東雲結子：石井先生、事務所のひな人形を出しました！ ついでに、半導体製造装置の10社もひな壇に並べてみます。営業利益率48.8%のレーザーテックが、最上段のお内裏様です！
税理士石井：うーん、ひな壇は成績順の表彰台ではないんですよ。三人官女が五人囃子より偉い、というわけでもありませんし。
東雲結子：えっ、そうなんですか。じゃあ営業利益率9.8%のキヤノンと0.3%のニコンには、いちばん下の段で牛車を引いてもらおうかと……。
税理士石井：ははは、牛車にも大事な役目があります。それに、その2社の利益率は、ほかの事業も全部入った会社全体の数字です。半導体の露光装置は、会社の中の一部門なんですよ。背丈の違う人形を並べて「小さいね」と言っているようなものです。
東雲結子：背丈……。あっ、決算の月もバラバラでしたね。3月、6月、12月。ひな祭りの日が家ごとに違う10軒が、ひとつの公民館に集まった感じです。
税理士石井：そうなんです。株価指標も同じで、株価が予想利益の何倍かを示すPERは、ディスコが56.8倍、キヤノンが11.9倍。でも、ディスコは2026年3月期の会社予想、キヤノンは始まったばかりの2026年12月期の予想から計算しています。物差しの目盛りが、会社ごとにずれているんです。
東雲結子：おまけに日立ハイテクは上場していないので、PERがそもそもない……。この子だけ日立という立派なガラスケースに入っていて、値札がついていません（汗）。
税理士石井：ふふ、うまいことを言いますね。大家業でも、一棟マンションの利回りと区分の1室の利回り、表面利回りと実質利回りを混ぜて比べたら、判断を誤ります。
東雲結子：なるほど……。じゃあ今日は、順位表ではなく、ひな壇の「配置図」を作るんですね。
税理士石井：ええ。成長、利益率、財務、現金の稼ぎ方、中国比率、株価指標を一段ずつ並べて、何がどう違うのかを読みます。最後に、配当や売却益にかかる税金も、税理士として整理しておきますね。
この連載では、日本の主な半導体製造装置メーカー10社の決算書を、1社ずつ読んでいます。第12回は、その10社を横に並べて、半導体製造装置の銘柄を比較します。並べるのは、売上の伸び、営業利益率とROE（自己資本利益率）、研究開発費の重さ、自己資本比率とネットキャッシュ、FCF（フリー・キャッシュ・フロー）、中国比率、そしてPER（株価収益率）・PBR（株価純資産倍率）・配当利回りです。
通期の数字は、各社が2026年1月31日までに公表した最新の通期決算です。3月決算の6社と日立ハイテクは2025年3月期（2024年4月〜2025年3月）、レーザーテックは2025年6月期（2024年7月〜2025年6月）、キヤノンは2025年12月期（2025年1〜12月）、荏原製作所は2024年12月期（2024年1〜12月）。株価は2026年1月30日の終値です。この回では順位をつけません。数字が何を示し、どこに比べにくさが潜んでいるかを読むのが目的です。
株価指標を並べたあとは、比べた数字を株式投資の銘柄選びにどうつなげるかも、アナリストの目線で整理します。
後半では税理士として、株の配当と売却益にかかる税金（申告分離課税、配当控除、NISA＝少額投資非課税制度）を、2026年1月31日時点の法令で整理します。令和8年度税制改正大綱の内容は、まだ法律ではないので、方向性として紹介します。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 営業利益率は会社ごとに大きく違い、数字の範囲もそろっていない | 最新通期でレーザーテック48.8%、ディスコ42.4%、キヤノン9.8%（会社全体）、ニコン0.3%（会社全体） |
| 予想PERは、予想の年度がそろわないまま並んでいる | 2026年1月30日終値でディスコ56.8倍（2026年3月期予想）、キヤノン11.9倍（2026年12月期予想） |
| 株の配当と売却益の税率は20.315%。違いは課税方式の選び方とNISAで生まれる | 新NISAの生涯の非課税保有限度額は1,800万円（2026年1月31日時点） |
| 銘柄選びの目線：同じ業界でも、株価が前提にしているもの（成長・還元・回復）が違う | 益回りはディスコ1.76%〜キヤノン8.42%、純利益の予想伸びはKOKUSAI ELECTRIC−22.5%〜ニコン+226.6% |
※日立ハイテクは非上場のため、株価指標はありません。
半導体製造装置の銘柄を比較する前に、決算月・会計基準・範囲を確かめる
10社を同じ表に並べる前に、物差しのずれを確かめておきます。まず、比較に使う通期と会計基準、そして数字がどこまでの範囲を表しているかです。
| 会社 | 比較に使う通期 | 会計基準 | 数字の範囲 |
| 東京エレクトロン | 2025年3月期 | 日本基準 | 連結（FPD製造装置を含む） |
| アドバンテスト | 2025年3月期 | IFRS | 連結 |
| SCREENホールディングス | 2025年3月期 | 日本基準 | 連結（SPE事業は連結売上高の83.1%相当） |
| ディスコ | 2025年3月期 | 日本基準 | 連結（単一セグメント） |
| KOKUSAI ELECTRIC | 2025年3月期 | IFRS | 連結（単一セグメント） |
| レーザーテック | 2025年6月期 | 日本基準 | 連結（単一セグメント） |
| 荏原製作所 | 2024年12月期 | IFRS | 連結（精密・電子事業は売上の32.1%） |
| キヤノン | 2025年12月期 | 米国基準 | 連結（インダストリアルは売上の7.8%） |
| ニコン | 2025年3月期 | IFRS | 連結（精機事業は売上の28.2%） |
| 日立ハイテク | 2025年3月期 | 日立の開示（IFRS、Adjusted EBITA） | 日立製作所の事業ユニット「計測分析システム（日立ハイテク）」 |
※SPE（半導体製造装置）事業の比率は、セグメント売上（セグメント間取引を含む）÷連結売上高。FPD＝フラットパネルディスプレイ。日立ハイテクは単体（子会社を含まない）の決算公告も出していますが、比較には日立の事業ユニットの数字を参考として使います。
決算月は、3月が7社（日立ハイテクを含む）、6月がレーザーテック、12月がキヤノンと荏原製作所です。荏原の2025年12月期の決算は2026年1月31日までに公表されていないので、最新の通期は2024年12月期になります。いちばん古い荏原（2024年12月まで）と、いちばん新しいキヤノン（2025年12月まで）では、比べている1年がちょうど1年ずれています。
会計基準は、日本基準が東京エレクトロン・SCREEN・ディスコ・レーザーテックの4社、IFRS（国際会計基準）がアドバンテスト・KOKUSAI ELECTRIC・ニコン・荏原の4社、米国基準がキヤノンです。違いが出やすいのは営業利益で、日本基準では原則として特別損失に入る減損損失が、IFRSや米国基準の会社では営業利益の中に入っています。
実際、アドバンテストの2025年3月期にはのれんなどの減損214億円、ニコンの2025年3月期には減損108億円、キヤノンの2024年12月期にはメディカルののれんの減損1,651億円が、それぞれ営業利益に含まれています。KOKUSAI ELECTRICは会社として調整後営業利益（2025年3月期578億円）も重視していますが、この回の比較はIFRSの営業利益（同513億円）でそろえました。
範囲の違いも大きい点です。キヤノン、ニコン、荏原製作所の比較表の数字は会社全体の値で、半導体の事業だけを切り出したものではありません。東京エレクトロンもFPD製造装置を含む連結の数字で、SCREENには半導体以外の事業も入っています。
日立ハイテクは2020年5月18日に上場廃止となり、日立製作所の完全子会社です。公表されているのは単体の決算公告と、日立の開示の中の事業ユニットの売上収益とAdjusted EBITAで、連結の純利益、貸借対照表、キャッシュ・フローは公表されていません。そのため、ROE、自己資本比率、FCFは比べられず、株価もないのでPER・PBR・配当利回りもありません。
用語メモ：IFRS＝国際会計基準。Adjusted EBITA＝日立製作所が使う利益の指標で、買収に伴う無形資産などの償却費を足し戻したもの（IFRSで定められた利益ではありません）。セグメント＝会社が業績を開示する事業の区分。
10社を並べると、営業利益率は0.3%から48.8%まで開いている
物差しのずれを頭に入れたうえで、成長と収益性の数字を並べます。
| 会社 | 売上高（最新通期） | 売上の年平均伸び率（4年） | 営業利益率 | 営業利益率の5年の幅 | ROE | 研究開発費比率 |
| 東京エレクトロン | 2兆4,316億円 | 14.8% | 28.7% | 22.9〜29.9% | 30.3% | 10.3% |
| アドバンテスト | 7,797億円 | 25.7% | 29.3% | 16.8〜29.9% | 34.4% | 9.2% |
| SCREENホールディングス | 6,253億円 | 18.2% | 21.7% | 7.6〜21.7% | 25.1% | 5.1% |
| ディスコ | 3,933億円 | 21.1% | 42.4% | 29.0〜42.4% | 27.6% | — |
| KOKUSAI ELECTRIC | 2,389億円 | 7.6% | 21.5% | 17.0〜33.7% | 18.8% | 6.5% |
| レーザーテック | 2,515億円 | 37.6% | 48.8% | 36.0〜48.8% | 46.9% | 4.6% |
| 荏原製作所 | 8,667億円 | 13.5% | 11.3% | 7.2〜11.3% | 16.2% | 2.4% |
| キヤノン | 4兆6,247億円 | 7.1% | 9.8% | 6.2〜9.8% | 9.7% | 7.3% |
| ニコン | 7,153億円 | 12.2% | 0.3% | −12.5〜9.3% | 0.9% | 10.4% |
| 日立ハイテク（参考） | 7,565億円 | 5.7% | 11.6%（Adjusted EBITA率） | — | — | — |
※最新通期は前の表のとおり。売上の年平均伸び率は、5期分の最初の年度から最新の年度までの4年間で計算（（最新期の売上÷4期前の売上）の4乗根−1）。営業利益率の5年の幅は5期の最低〜最高。ROEのうち東京エレクトロン・ディスコ・レーザーテックは会社公表値、ほかは親会社株主に帰属する当期純利益÷期首と期末の自己資本の平均で計算。研究開発費比率＝研究開発費÷売上高。アドバンテストの研究開発費は説明資料の丸めた値、ニコンは決算短信の値。ディスコは年度の実績を確認できず空欄。日立ハイテクは日立の事業ユニットの売上収益とAdjusted EBITA率（営業利益率ではない）で、伸び率は2024年4月のヘルスケア事業の承継を含む参考値。
用語メモ：ROE＝自己資本利益率。純利益が株主の持ち分（自己資本）の何%にあたるかを示します。営業利益率＝営業利益÷売上高。
図は、10社を営業利益率の高い順に並べ、左から営業利益率（最新通期）、中国比率、予想PER（2026年1月30日終値）の3つの横棒グラフにしたものです。濃い棒は比べやすい値、薄い棒は範囲・定義・予想の年度が違う値で、棒の右に「全社」「EBITA率」「会社コメント」「26/12期」などの注記が付いています。
営業利益率では、キヤノン・ニコン・荏原の会社全体の値に「全社」、日立ハイテクのAdjusted EBITA率に「EBITA率」の注記が付き、薄い色で区別されています。中国比率ではレーザーテックが「区分なし」、日立ハイテクとキヤノンが「非開示」、予想PERでは日立ハイテクが「非上場」と表示されています。
図で目を引くのは、右端の予想PERが利益率の順に並んでいないことです。営業利益率21.5%のKOKUSAI ELECTRICは予想PER53.5倍、21.7%のSCREENは21.1倍でした。
売上の伸びは年平均7.1%から37.6%。どの年から測るかで景色が変わる
売上の年平均伸び率では、レーザーテックの年平均37.6%の伸びが目立ちます。2021年6月期の702億円から2025年6月期の2,515億円へ、約3.6倍になりました（当ブログの計算）。アドバンテストの25.7%、ディスコの21.1%がこれに続きます。
ただし、この数字は出発点の年に大きく左右されます。ニコンの12.2%は、営業赤字（営業利益率−12.5%）だった2021年3月期からの伸びです。KOKUSAI ELECTRICは2023年3月期の2,457億円から2024年3月期に1,808億円へ落ち込んでいますが、4年の平均にするとその谷は見えなくなります。
測っている期間もそろっていません。3月決算の会社は2020年4月から2025年3月まで、レーザーテックは2020年7月から2025年6月まで、荏原製作所は2020年1月から2024年12月まで、キヤノンは2021年1月から2025年12月までの5期です。日立ハイテクの5.7%は、2024年4月に日立のヘルスケア事業を承継した分を含みます。
大家業でいえば、空室だらけだった年を起点に家賃収入の伸びを測れば、どんな物件でも成長して見えます。伸び率を見るときは、まず起点の年が平年だったかを確かめるのが先だと、私は考えています。
営業利益率は、高さと5年の「幅」をセットで見る
営業利益率は、最新通期でレーザーテックの48.8%とディスコの42.4%が高く、アドバンテストの29.3%、東京エレクトロンの28.7%が続きます。高さと同じくらい大事なのが、5年間の動き方です。
ディスコは29.0%から42.4%まで、5年間毎年上がってきました。SCREENも7.6%から21.7%まで毎年上がっています。反対にKOKUSAI ELECTRICは、5年の最高が2021年3月期の33.7%で、最新の21.5%はそこから下がった位置です。ただしこの33.7%には、その他の収益166億円が含まれています（除くと約24.4%、当ブログの計算）。
アドバンテストの幅16.8〜29.9%の下限は2024年3月期で、のれんの減損90億円を含みます。ニコンの最新0.3%にも、先ほどの減損108億円が入っています。利益率の低い年に一過性の損失がないかは、必ず確かめたいところです。
通期のあとの累計期間を見ると、動きはさらに分かれます。
| 会社 | 最新の累計期間 | 営業利益率 | 前年同期 |
| 東京エレクトロン | 2025年4〜9月 | 25.7% | 28.0% |
| アドバンテスト | 2025年4〜12月 | 43.2% | 30.0% |
| SCREENホールディングス | 2025年4〜12月 | 18.2% | 21.9% |
| ディスコ | 2025年4〜12月 | 41.5% | 42.2% |
| KOKUSAI ELECTRIC | 2025年4〜9月 | 19.4% | 24.0% |
| レーザーテック | 2025年7〜12月 | 49.1% | 49.4% |
| 荏原製作所 | 2025年1〜9月 | 10.5% | 9.9% |
| キヤノン | 2025年1〜12月（通期） | 9.8% | 6.2% |
| ニコン | 2025年4〜9月 | −1.5% | 1.7% |
| 日立ハイテク（参考） | 2025年4〜12月 | 14.2%（Adjusted EBITA率） | — |
※2026年1月31日までに公表された最新の決算。KOKUSAI ELECTRICの2025年4〜9月は、常備在庫品の評価減の見積方法の変更で売上原価が18億円減った分を含みます。アドバンテストの2025年4〜6月には事業の一部譲渡益約25億円が入っています。日立ハイテクは日立の開示する3つの四半期の合計から当ブログが計算。
アドバンテストは2025年4〜12月に43.2%まで上がり、前年同期の30.0%を大きく上回りました。一方、東京エレクトロン、SCREEN、KOKUSAI ELECTRIC、ニコンは前年同期より2〜5ポイント下がり、ディスコとレーザーテックも小幅に下がっています。同じ半導体製造装置でも、売っている装置と顧客によって、追い風の強さが違うことが表れています（当ブログの見方）。
大家業でいえば、営業利益率は家賃収入から管理費・修繕費・固定資産税などを引いた手取りの割合です。高い物件ほど、その高さが立地の力なのか、たまたま満室が続いた結果なのかを、何年か並べて確かめたくなります。
会社全体の利益率と、半導体の部門の利益率は別物
キヤノン、ニコン、荏原製作所、SCREENは、半導体関連の部門の数字も開示しています。会社全体と並べると、差がはっきりします。
| 会社 | 期間 | 会社全体の営業利益率 | 半導体関連の部門 | 部門の利益率 |
| SCREENホールディングス | 2025年3月期 | 21.7% | SPE（半導体製造装置） | 26.4% |
| 荏原製作所 | 2024年12月期 | 11.3% | 精密・電子 | 18.0% |
| キヤノン | 2025年12月期 | 9.8% | インダストリアル（露光装置を含む） | 17.3% |
| ニコン | 2025年3月期 | 0.3% | 精機（露光装置） | 0.8% |
※部門の利益率＝セグメント利益÷セグメント売上（SCREENとキヤノンはセグメント間取引を含む売上、荏原とニコンは外部売上収益）。セグメント利益の定義は会社ごとに違います。
キヤノンのインダストリアルは17.3%で、会社全体の9.8%を上回ります。ただ、この部門には半導体露光装置のほかにFPD露光装置などの事業も入っていて、半導体露光装置だけの売上・利益は開示されていません。荏原の精密・電子は18.0%で、会社全体の11.3%より高い水準でした。
ニコンの精機事業は、2022年3月期の18.7%（2023年3月期の決算で組み替えた区分での値）から2025年3月期の0.8%まで下がりました。2025年3月期には精機の減損79億円が入っています。精機の区分は途中で変わっているので、年をまたいで比べるときは区分をそろえる必要があります。
ここで押さえておきたいのは、PER・PBRなどの株価指標は会社全体の株価から計算するということです。キヤノン、ニコン、荏原の株価指標は、半導体の部門だけの評価ではありません。複合ビルの一区画だけが高収益でも、ビル全体の利回りはほかのフロア次第、というのと同じです。
ROEは利益率だけでなく、自己資本の厚さでも動く
ROEは、最新通期でレーザーテックの46.9%（会社公表値）、アドバンテストの34.4%、東京エレクトロンの30.3%（同）が高く、キヤノンの9.7%、ニコンの0.9%が低い側です。
ROEは、純利益を自己資本で割るので、自己資本が薄いほど高く出ます。KOKUSAI ELECTRICの2022年3月期のROEは55.7%でしたが、このときの自己資本比率は33.5%で、上場前の時期です。その後は純利益が減ったことに加え、自己資本比率が57.4%まで厚くなり、2025年3月期のROEは18.8%です。
大家業でいえば、ROEは自己資金に対する利回りです。借入を増やせば自己資金の利回りは上がりますが、空室や金利の上昇に耐える力は下がります。ROEを見るときは、自己資本比率と必ず並べてください。
研究開発費は売上の2.4%から10.4%。比率と金額を両方見る
研究開発費の売上に対する比率は、ニコンの10.4%、東京エレクトロンの10.3%、アドバンテストの9.2%が高く、荏原製作所は2.4%です（いずれも最新通期の会社全体）。ディスコは年度の研究開発費の実績を当ブログが確認できた資料で見つけられず、比較から外しました（会社の計画では2026年3月期に約340億円）。日立ハイテクは非開示です。
比率だけで判断しにくいのが、売上が急に伸びた会社です。アドバンテストの比率は2021年3月期の13.7%から9.2%に下がりましたが、金額は427億円から714億円に増えています。東京エレクトロンも1,366億円から2,500億円に増やしました。比率が下がったのは、研究開発費を減らしたからではなく、売上の伸びがそれを上回ったからです。
ニコンの746億円は決算短信の研究開発費で、会社が別に示す研究開発投資（801億円）とは定義が違います。研究開発費は会社によって集計の仕方が違うので、比率の小さな差にはこだわりすぎないほうが安全です。
税理士として一言添えると、研究開発費は法人税の研究開発税制（試験研究費の税額控除）にもかかわります。令和6年度の改正で、令和7年4月1日以後に開始する事業年度から、国外事業所等を通じて行う事業にかかる費用が試験研究費の額から除かれることになりました（経済産業省の資料による）。
3月決算の会社は2026年3月期から、レーザーテックは2026年6月期から、12月決算のキヤノンと荏原製作所は2026年12月期からが対象です。令和8年度税制改正大綱は、半導体・通信などの分野の研究開発を対象に、税額控除率40%（特別重点は50%）の新しい仕組みを示していますが、2026年1月31日時点では方向性で、法律ではありません。
自己資本比率は47.1〜75.1%。年度末に借入が現金を上回ったのは3社
次は財務の厚さと、現金を生む力です。
| 会社 | 年度末 | 自己資本比率 | ネットキャッシュ | ネットキャッシュ÷総資産 | FCFマージン |
| 東京エレクトロン | 2025年3月末 | 70.1% | 4,851億円 | 18.5% | 17.3% |
| アドバンテスト | 2025年3月末 | 59.3% | 1,876億円 | 22.0% | 34.4% |
| SCREENホールディングス | 2025年3月末 | 62.7% | 1,939億円 | 28.9% | 7.9% |
| ディスコ | 2025年3月末 | 75.1% | 2,292億円 | 35.0% | 13.6% |
| KOKUSAI ELECTRIC | 2025年3月末 | 57.4% | −135億円 | −3.9% | 5.4% |
| レーザーテック | 2025年6月末 | 63.7% | 861億円 | 26.1% | 30.1% |
| 荏原製作所 | 2024年12月末 | 47.1% | 206億円 | 2.0% | 5.8% |
| キヤノン | 2025年12月末 | 56.9% | −2,301億円 | −3.8% | 4.6% |
| ニコン | 2025年3月末 | 57.4% | −300億円 | −2.7% | −0.5% |
※自己資本比率は会社公表値（IFRSは親会社所有者帰属持分比率、米国基準は株主資本比率）。ネットキャッシュ＝現金及び現金同等物−有利子負債（借入金・社債。リース負債は含まないが、SCREENと荏原はリースを含む）。定期預金や有価証券は現金に含めていません。東京エレクトロンは2025年3月末の貸借対照表に借入金・社債の科目がなく、有利子負債を0として計算。FCFマージン＝（営業CF−設備投資）÷売上高で、その年度の値（東京エレクトロンの設備投資は発生ベース、荏原は無形資産の取得を含む、キヤノンは固定資産購入額）。日立ハイテクは連結の貸借対照表・キャッシュ・フローが非開示。
用語メモ：自己資本比率＝総資産のうち、返済のいらない自己資本の割合。ネットキャッシュ＝手元の現金から借入金などを引いた額。FCF（フリー・キャッシュ・フロー）＝本業で得た現金（営業CF）から設備投資を引いた、会社が自由に使える現金の目安。
自己資本比率は、いちばん高いディスコで75.1%、いちばん低い荏原製作所で47.1%です。公表のある9社は、いずれも半分近くかそれ以上でした。
手元の現金が借入を上回るかどうかでは、差がはっきりします。東京エレクトロンは現金4,851億円に対して借入金・社債の科目がなく、ディスコの貸借対照表にも借入金・社債の科目がありません。反対にキヤノンは、2025年12月末に有利子負債8,161億円が現金5,860億円を上回り、ネットキャッシュは−2,301億円でした。
キヤノンは2025年12月期に、配当と自社株買いで合わせて4,477億円を支払っています。有利子負債はこの1年で5,234億円から8,161億円に増えました。ニコン（2025年3月末に−300億円）とKOKUSAI ELECTRIC（同−135億円）もマイナスで、KOKUSAIは2018年から変わらないのれん591億円を抱え、借入には財務制限条項が付いています。
ネットキャッシュ÷総資産は、会社の大きさの違いをならして比べるための数字です。ディスコの35.0%、SCREENの28.9%に対し、荏原は2.0%でした。ただ、リースを含めるかどうかで有利子負債の額は変わるので、定義の違いは小さくありません。
年度末の数字は、その後の動きも確かめておきたいところです。荏原製作所は2024年12月末にプラス206億円でしたが、2025年9月末には有利子負債（リース負債を含む）2,071億円が現金1,740億円を上回り、−332億円になっています（当ブログの計算）。
大家業でいえば、自己資本比率は物件価格に対する自己資金の割合、ネットキャッシュは手元資金がローン残高を上回っているかどうかです。マイナスだからすぐ危ないわけではなく、借入の条件や、毎年どれだけ現金を生むかと合わせて読むものだと思います。
FCFマージンは、設備投資の大きな年に大きく振れる
FCFを売上高で割ったFCFマージンは、アドバンテストの34.4%、レーザーテックの30.1%が高く、ニコンは−0.5%でした。
ただし、1年の数字は設備投資で大きく動きます。ディスコの2025年3月期のFCFは535億円で、前の年の814億円から減りました。この年は、羽田R&Dセンター新棟の不動産（会社資料で約500億円）の取得がありました。
在庫でも動きます。レーザーテックの2022年6月期は、棚卸資産の増加で営業CFが−35億円になりました。装置メーカーは、顧客の検収が済むまで装置を仕掛品などの棚卸資産として抱えるので、受注が膨らむ局面では在庫が先に増えることがあります。荏原製作所の2025年1〜9月のFCFは−153億円（営業CF441億円−有形・無形資産の取得594億円）で、こちらは設備投資が前年同期の336億円から大きく増えたことが目立ちます（営業CFが減った理由の内訳は、当ブログが参照した資料からは特定できていません）。
FCFは、家賃から経費を払い、大規模修繕の費用も払ったあとに本当に手元に残るお金です。修繕の年だけを見て物件の良し悪しを決めないのと同じで、FCFは何年かの合計で見るのが、大家としての実感にも合います。
中国比率は、「何を中国と数えるか」から確かめる
中国比率は、比較表の中でもっとも定義がばらばらな数字です。
| 会社 | 中国比率 | 期間 | 数え方 |
| KOKUSAI ELECTRIC | 46.8% | 2025年3月期 | 販売の仕向地（出荷先の国）。中国に本社を置く顧客向け（会社定義の「中国地場」）は44% |
| SCREENホールディングス | 42.4% | 2025年3月期 | 全社の地域別売上高 |
| 東京エレクトロン | 42% | 2025年3月期 | FPD製造装置を含む連結売上高の地域別（統合報告書の整数%） |
| ディスコ | 31.9% | 2025年3月期 | 全社・顧客の所在地（検収ベース） |
| ニコン | 23.7% | 2025年3月期 | 全社・顧客の所在地（精機事業だけの地域別は非開示） |
| アドバンテスト | 約22% | 2025年3月期 | 会社のコメント（金額の開示なし） |
| 荏原製作所 | 21.9% | 2024年12月期 | 全社・売上先の所在地（決算短信・説明会資料） |
| レーザーテック | — | — | 中国の区分なし |
| キヤノン | — | — | 非開示（アジア・オセアニアに含む） |
| 日立ハイテク | — | — | 非開示 |
KOKUSAI ELECTRICは、出荷先の国で数えると46.8%。ところが、中国に本社を置く顧客向けに限った会社定義の「中国地場」では44%です。同じ会社でも、数え方で数字が変わります。2025年4〜9月の仕向地ベースは46.9%でした。
東京エレクトロンの42%はFPD製造装置を含む連結の数字で、半導体製造装置だけを集計していた2021〜2023年3月期の説明資料の値（25%・26%・23%）とは基準が違います。2025年4〜9月は39.5%でした。会社は質疑応答で、先端半導体向けの装置売上が増えることで、中国の比率が「将来的には30％以下の水準になることも想定している」と述べています。
ディスコの2025年10〜12月の地域構成では中国が34%で、会社はこれに外資メーカーの現地工場向けを含めています。アドバンテストは、2026年1月の説明で中国向けを全体の20〜25%程度としています。中国比率は、「誰に売ったか」と「どこに出荷したか」で別の数字になると覚えておくと、読み違えが減ります。
業界全体では、半導体の製造装置・材料の業界団体SEMIの集計をもとにした当ブログの計算で、2024年の世界の装置販売額のうち中国向けが42.3%、2025年7〜9月も43.3%でした（この期の地域別の値は二次資料による）。SEMIは、中国は首位を保つものの、2026年以降は売上が次第に減るとの見方を示しています。
輸出規制では、米国商務省の産業安全保障局（BIS）が2025年9月29日に発効させた、規制対象の企業が合計50%以上を持つ会社にも同じ規制を広げるルールが、2025年11月10日から2026年11月9日まで停止されています。大家業でいえば、テナントの半分近くが同じ業種のビルのようなもので、その業種に逆風が吹けば一斉に影響を受けます（当ブログの見方）。
半導体株のPER・PBR・配当利回りは、予想の年度と前提をそろえて読む
最後の比較は株価指標です。株価はすべて2026年1月30日の終値です。
| 会社 | 終値 | 時価総額 | 予想の年度 | 予想PER | PBR | 予想配当利回り |
| 東京エレクトロン | 41,310円 | 18兆9,366億円 | 2026年3月期 | 38.8倍 | 9.54倍 | 1.29% |
| アドバンテスト | 25,505円 | 18兆5,221億円 | 2026年3月期 | 56.4倍 | 27.47倍 | 未定 |
| SCREENホールディングス | 19,660円 | 1兆8,587億円 | 2026年3月期 | 21.1倍 | 4.19倍 | 1.42% |
| ディスコ | 66,190円 | 7兆1,770億円 | 2026年3月期 | 56.8倍 | 13.27倍 | 0.66% |
| KOKUSAI ELECTRIC | 6,400円 | 1兆4,940億円 | 2026年3月期 | 53.5倍 | 7.17倍 | 0.56% |
| レーザーテック | 36,390円 | 3兆2,617億円 | 2026年6月期 | 45.4倍 | 14.46倍 | 0.90% |
| 荏原製作所 | 4,656円 | 2兆1,432億円 | 2025年12月期（終了済み） | 29.1倍 | 4.47倍 | 1.20% |
| キヤノン | 4,685円 | 4兆1,164億円 | 2026年12月期 | 11.9倍 | 1.18倍 | 3.42% |
| ニコン | 1,940.5円 | 6,387億円 | 2026年3月期 | 31.9倍 | 0.98倍 | 2.58% |
| 日立ハイテク | 非上場 | — | — | — | — | — |
※予想PER＝終値÷会社予想の1株あたり利益、PBR＝終値÷1株あたり純資産（最新の決算短信の時点。会社の記載がない会社は自己資本÷自己株式を除く株数で当ブログが計算）、予想配当利回り＝会社の年間配当予想÷終値。時価総額は自己株式を除く株数で計算。株価はYahoo!ファイナンスなどの二次資料。SCREENの株価・1株あたり利益・配当は、2026年4月1日に効力が生じる1株→2株の分割の前の基準（終値19,660円は、分割を反映した後の表示9,830円を2倍した値）。アドバンテストは期末配当の予想が「未定」のため、予想利回りを出していません。日立ハイテクの親会社の日立製作所は予想PER32.0倍（参考）。
PERは、株価が1株あたりの予想利益の何倍かを示します。逆にすると株価に対する予想利益の割合になり、ディスコの56.8倍は約1.8%、キヤノンの11.9倍は約8.4%です（当ブログの計算）。大家業でいえば、物件価格が年間の手取り家賃の何年分にあたるかを見る物差しに近いものです。
ここで注意したいのが、予想の年度です。3月決算の6社は2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の予想ですが、キヤノンは2026年1月29日に示した始まったばかりの2026年12月期（2026年1〜12月）、レーザーテックは2026年6月期（2025年7月〜2026年6月）の予想です。同じ「予想PER」でも、予想している1年が違います。
荏原製作所は、2025年11月13日に示した2025年12月期の予想で計算しています。この年度は2026年1月31日の時点で終わっていますが、実績はまだ公表されていません。キヤノンの11.9倍と荏原の29.1倍は、どちらも3月決算の会社とは別の1年の利益をもとにした数字です。
予想そのものも動きます。アドバンテストは期初に7,550億円としていた売上予想を3回引き上げ、2026年1月28日に1兆700億円としました。KOKUSAI ELECTRICは2025年11月11日に引き下げ、レーザーテックは2026年1月30日に引き上げています。ディスコは業績予想を1四半期先までしか出さない会社で、通期の予想は2026年1月21日に初めて示されました。
PBRは、株価を1株あたり純資産で割った値で、アドバンテストの27.47倍からニコンの0.98倍まで開いています。1倍を下回るニコンは、株価が帳簿上の1株あたり純資産を下回っている状態です。並べてみると、PBRの高い会社はROEも高い傾向が見えます（当ブログの見方）。
予想配当利回りは、キヤノンの3.42%、ニコンの2.58%が高く、KOKUSAI ELECTRICの0.56%、ディスコの0.66%が低い側です。利回りには配当方針の違いも表れていて、たとえばディスコは「連結半期純利益の25％」を年2回配当し、年度末に余剰資金があれば「超過金額の3分の1を目処に配当として上乗せ」する方針です。
株価の動きも振り返っておきます。2025年の1年間（2024年12月30日〜2025年12月30日の終値）では、KOKUSAI ELECTRICが+156.2%、アドバンテストが+113.5%、レーザーテックが+95.2%と大きく上がり、キヤノンは−10.2%でした。いまのPERの水準は、この1年の株価の動きを映した結果でもあります。
PERの高さは、それだけで「割高」とも「割安」とも言えません。高いPERは、市場が今期の予想より先の利益の伸びを織り込んでいる可能性を、低いPERは、伸びが小さいと見られているか、事業の範囲や利益の中身が違う可能性を示します（当ブログの見方）。どちらに読むかは、成長・利益率・財務の数字と合わせて考えるものです。
用語メモ：PER（株価収益率）＝株価÷1株あたり利益。PBR（株価純資産倍率）＝株価÷1株あたり純資産。配当利回り＝1株あたり年間配当÷株価。
銘柄選びの目線では、同じ半導体株でも株価が前提にしているものが違う
ここからは、比べてきた数字を株式投資の銘柄選びにつなげます。目的は売買の判断ではなく、今の株価が何を前提にしているかを読むことです。使うのは、株価に対する利益・現金・還元の割合と、会社の利益予想、そして株価の動きです。
| 会社 | 益回り（1÷予想PER） | FCF利回り | 株主還元利回り | 純利益の予想伸び | 2025年の株価 |
| 東京エレクトロン | 2.58% | 2.22% | 2.23% | −10.3% | +41.9% |
| アドバンテスト | 1.77% | 1.45% | 0.42% | +103.8% | +113.5% |
| SCREENホールディングス | 4.73% | 2.66% | 2.38% | −11.5% | +60.6% |
| ディスコ | 1.76% | 0.75% | 0.54% | +2.0% | +12.7% |
| KOKUSAI ELECTRIC | 1.87% | 0.87% | 1.69% | −22.5% | +156.2% |
| レーザーテック | 2.20% | 2.32% | 0.75% | −14.9% | +95.2% |
| 荏原製作所 | 3.44% | 2.34% | 1.06% | +3.6% | +49.7% |
| キヤノン | 8.42% | 5.19% | 10.88% | +2.7% | −10.2% |
| ニコン | 3.13% | −0.61% | 7.41% | +226.6% | +6.4% |
| 9社の中央値 | 2.58% | 2.22% | 1.69% | — | +49.7% |
※いずれも当ブログの計算。益回りと純利益の予想伸びは、前の表の「予想の年度」の会社予想にもとづく値。純利益の予想伸び＝会社の最新の通期予想÷最新通期の実績−1。FCF利回り＝最新通期のFCF（営業CF−設備投資。設備投資の範囲は財務の表の注記のとおり）÷2026年1月30日の時価総額。株主還元利回り＝最新通期の配当金の支払額と自己株式の取得額の合計（CF計算書）÷同じ時価総額。東京エレクトロンは会社が統合報告書で示す総還元額4,227億円、ディスコは配当と単元未満株の買取のみ、レーザーテックは配当のみ（自己株式の取得額は含めていません。2025年8月7日に決議した上限120億円の取得は2026年6月期のものです）。2025年の株価は2024年12月30日〜2025年12月30日の終値の騰落率。中央値は9社の値の真ん中（純利益の予想伸びは省略）。
用語メモ：益回り＝予想PERの逆数で、株価に対する1株あたり予想利益の割合。FCF利回り＝FCF÷時価総額。株主還元利回り＝配当と自己株式の取得（自社株買い）の合計÷時価総額。中央値＝値を小さい順に並べたときの真ん中の値（数が偶数のときは真ん中の2つの平均）。景気敏感株＝景気や業界の波で利益が大きく動く会社の株。
表を横に読むと、株価に対する利益や現金の割合は、会社によって大きく違います。益回りはディスコの1.76%からキヤノンの8.42%まで、株主還元利回りはアドバンテストの0.42%からキヤノンの10.88%まで開いています。
益回りは、大家業でいえば物件価格に対する1年の手取り家賃の割合、つまり実質利回りにあたります。利回りの低い物件に高い値段がつくのは、買い手が先の家賃の上昇を見込んでいるときや、空室の心配が小さいと見ているときです。
当ブログでは、この表を3つの型に当てはめて読んでいます。型は数字から見た目安で、会社の良し悪しの順位ではありません（当ブログの見方）。
一つ目は、成長期待を買う株です。益回りが中央値の2.58%を下回るアドバンテスト、ディスコ、KOKUSAI ELECTRIC、レーザーテックの4社で、株主還元利回りもそろって中央値以下です。株価が、今期の利益より先の成長を前提にしている型だと読めます（当ブログの見方）。
もっとも、4社の今期の見通しは同じではありません。アドバンテストは純利益が前期の2倍を超える（+103.8%）と予想していますが、KOKUSAI ELECTRICは−22.5%、レーザーテックは−14.9%の減益予想です。
純利益の減少を予想しているのは9社のうち4社（東京エレクトロン、SCREEN、KOKUSAI ELECTRIC、レーザーテック）で、その4社の2025年の株価は、どれも+41.9%以上です。株価が今期の減益より先の回復を見ている、と当ブログは読んでいます。ただし株価は暦年（1〜12月）、予想は各社の決算年度で、期間はそろっていません。
二つ目は、還元と安定を見る株です。はっきりしているのはキヤノンで、益回り8.42%、FCF利回り5.19%、株主還元利回り10.88%と、3つとも9社でいちばん高い値です（当ブログの見方）。
ただし、還元利回りは1年分の実額です。キヤノンの2025年12月期の還元4,477億円は、同じ年のFCFの2,137億円を上回り、有利子負債は5,234億円から8,161億円に増えました。FCFを超える還元が毎年続くとは限らない点は、頭に入れておきたいところです。
SCREENも益回り4.73%、FCF利回り2.66%、還元利回り2.38%と3つとも中央値を上回り、数字の上ではこの型に近い位置です。ただ今期は−11.5%の減益予想で、営業利益率も5年で7.6%から21.7%まで大きく変わってきました（当ブログの見方）。
三つ目は、回復を待つ株で、数字の上ではニコンが当たります。2025年3月期の純利益61億円に対し、会社は2026年3月期に200億円（+226.6%）を予想しています。PBRは0.98倍で、予想EPS（1株あたり予想利益）÷BPS（1株あたり純資産）は3.1%にとどまります（当ブログの計算）。
ニコンの予想PERは31.9倍です。会社予想どおりでも今期の利益は純資産の3.1%と小さいので、株価が純資産を下回っていてもPERは高く出ます。還元利回り7.41%も、FCFが−39億円だった年に配当と自己株買いで473億円を払った結果です。この型では、利益が本当に戻るかが株価の前提になります（当ブログの見方）。
残る東京エレクトロンと荏原製作所は、どの型にもはっきりとは寄っていません。東京エレクトロンは予想PER38.8倍、益回り2.58%、FCF利回り2.22%が、どれも9社の中央値と同じです。荏原も、2025年の株価+49.7%が中央値と同じでした。
益回りが高いことは、それだけで有利なしるしではありません。キヤノンの8.42%も、会社全体の純利益の伸びが+2.7%と小さい予想のもとでの数字で、半導体露光装置を含むインダストリアルは売上の7.8%です。PERの低さだけを手がかりにすると、伸びの小ささや事業の中身の違いを見落としやすく、これがいわゆる低PERの罠です（当ブログの見方）。
反対に、高いPBRを支えるのは、純資産に対する利益の割合の高さです。PBRを予想PERで割ると予想EPS÷BPS、つまり今期予想の利益が純資産の何%かになり、アドバンテストは48.7%、ニコンは3.1%です。アドバンテストのPBR27.47倍の前提は、この高い割合が続くことだと当ブログは見ています。
銘柄選びで見落としやすいのは、10社が同じ業界の波に乗っていること
10社の半導体関連の売上は、主に半導体メーカーの設備投資から生まれます。だからこそ、業界の波が来ると、多くの会社が同じ年に影響を受けます（当ブログの見方）。
5期の中で営業利益がいちばん落ちた年は、東京エレクトロン、アドバンテスト、KOKUSAI ELECTRICの3社とも2024年3月期（2023年4月〜2024年3月）でした。売上はそれぞれ−17.1%、−13.2%、−26.4%、営業利益は−26.1%、−51.3%、−45.2%です（アドバンテストはのれんの減損90億円を含む）。
東京エレクトロンでいえば、売上が17.1%減った年に、営業利益は26.1%減りました。減った売上3,785億円のうち1,615億円（42.7%）が、営業利益の減少になった計算です（当ブログの計算）。売上の振れより利益の振れが大きいのが、景気敏感株の特徴です。
一方、SCREEN、ディスコ、レーザーテック、荏原製作所の4社は、5期（4回の前年比）のあいだに営業利益が前年を下回った年がありませんでした。ただ、5期という短い期間の結果で、次の波でも同じとは限りません（当ブログの見方）。
株価も、ここ1年あまりは、上げ幅こそ大きく違うものの、多くが同じ方向に動いています。2025年は9社のうちキヤノンを除く8社が上がり、2026年1月（2025年12月30日〜2026年1月30日の終値）は9社すべてが上がりました（キヤノン+1.1%〜ディスコ+37.4%）。
中国比率も重なります。KOKUSAI ELECTRIC（46.8%）、SCREEN（42.4%）、東京エレクトロン（42%）を組み合わせても、中国向けの比重や輸出規制の影響は薄まりません。何社かに分けて持っても、業界の波は分散しにくいのです（当ブログの見方）。
大家業でいえば、同じ駅の近くにワンルームを3室持つようなものです。部屋は別々でも、駅の周りの需要が落ちれば3室が同時に空きます。空室率が景気で大きく動く物件は、何室に分けても景気の波からは逃げられません。
では、この数字を銘柄選びにどう使うか。当ブログが大事だと考えるのは、株の性格と自分の目的を合わせることです。そのうえで、選ぼうとする株のPERが何を前提にしているかを確かめます。
配当を重視するなら、予想配当利回りはキヤノンの3.42%とニコンの2.58%が高く、中央値は1.25%（配当予想が未定のアドバンテストを除く8社）です。配当の手取りは、課税方式の選び方とNISAの使い方でも変わります。この点は、このあと税理士として整理します。
利益の伸びに期待するなら、PERの前提を確かめます。アドバンテストの予想PER56.4倍は今期予想の利益の約56年分にあたり、利益がこの先も伸びることを前提にした水準です（当ブログの見方）。確かめる材料は、会社予想の修正、受注や受注残（開示している会社の場合）、中国比率、輸出規制の行方です。
株価が動くきっかけになりやすいのも、会社予想の修正です（当ブログの見方）。2026年1月31日までに、アドバンテストは今期の予想を3回引き上げ、ニコンは2回引き下げ、SCREENは期初から据え置いています。
値動きの大きさも、選ぶ前に受け止めておきたい点です。2025年の1年間だけでも、KOKUSAI ELECTRICは+156.2%、アドバンテストは+113.5%と、株価が2倍以上になった会社があります。値動きの大きさを受け入れられるかが、半導体の装置株を選ぶかどうかの分かれ目になります（当ブログの見方）。
どの型の株にも前提があります。成長期待の株なら利益が伸び続けること、還元の株なら還元が続くこと、回復を待つ株なら利益が戻ることです。今の株価の水準が妥当かどうかは、その前提をどう判断するかで決まる、と私は考えています。
税理士から：株の配当と売却益には、2026年1月31日時点で20.315%の税金がかかる
ここからは税理士として、個人投資家が上場株式を持ったときの税金を整理します。以下は、2026年1月31日時点の法令にもとづく内容です。
上場株式の配当を受け取ると、所得税と復興特別所得税あわせて15.315%が源泉徴収され、ほかに住民税5%がかかります。合計は20.315%です。売却益（譲渡所得等）も同じ20.315%で、こちらはほかの所得と区分して税金を計算する申告分離課税です。
復興特別所得税は所得税額の2.1%で、2026年1月31日時点の法律では令和19年（2037年）までの措置です。申告分離課税なので、給与や家賃収入が多い年でも少ない年でも、株の売却益にかかる税率は同じ20.315%、というのが基本の形です。
配当は課税方式の選び方で、配当控除と損益通算が変わる
上場株式の配当は、確定申告で総合課税か申告分離課税を選ぶことも、申告しない（申告不要）こともできます。どれを選ぶかで、使える仕組みが変わります。
| 配当の課税方式 | 税金の計算 | 配当控除 | 上場株式の譲渡損失との損益通算 |
| 総合課税 | 給与などほかの所得と合わせて計算 | 使える（国内に本店のある法人の配当） | できない |
| 申告分離課税 | ほかの所得と区分して20.315% | 使えない | できる |
| 申告不要 | 源泉徴収の20.315%で終わり | 使えない | できない |
※源泉徴収ありの特定口座では、口座で受け取った配当と、口座内の売却で生じた損失が自動的に通算されて源泉徴収されます。発行済株式等の3%以上を持つ個人（大口株主等）の上場株式の配当は、総合課税の対象です。
配当控除は、総合課税を選んだ国内法人の配当について、税額から差し引ける仕組みです。所得税では、配当所得の10%（課税総所得金額等が1,000万円を超える部分に対応する配当所得は5%）が控除の額で、算出税額が限度です。外国法人の配当は対象外です。
総合課税にすると、税率はほかの所得と合わせた水準で決まります。配当控除を使って有利になるかどうかは、その人の所得次第です。
反対に、売却で損が出た年に役立つのが申告分離課税です。上場株式等の譲渡損失は、申告分離課税を選んだ配当と通算でき、通算しきれない損失は翌年以後3年間、確定申告で繰り越せます。株を売らなかった年も、繰り越すための申告が必要です。
源泉徴収ありの特定口座を選んでいれば、口座内の売却益は申告不要にできます。大家業でも、同じ家賃収入なのに申告の仕方ひとつで税額が変わる場面に出会います。配当の課税方式も、「どれが得か」は所得や損失の状況で変わるので、毎年確かめる価値があります。
NISAは生涯1,800万円まで。令和8年度大綱は18歳未満への拡大を示した
2024年からの新しいNISAは、非課税口座内の上場株式等の配当や譲渡益に税金がかからない制度です（上場株式の配当は、証券会社の口座で受け取る株式数比例配分方式を選んだ場合に限ります）。年間の投資上限は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、生涯の非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）です。
非課税で持てる期間は無期限で、制度は恒久化されました。売却すると、翌年以降に、売った商品の簿価（取得金額）の分だけ枠が復活します。一方、NISA口座で出た売却損はないものとみなされ、ほかの口座の売却益や配当と損益通算することも、翌年以後に繰り越すこともできません。口座を開けるのは、口座開設の年の1月1日に18歳以上の居住者等です。
2025年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正大綱は、NISAについて「非課税口座の口座開設可能年齢の下限を撤廃する」としています。令和9年（2027年）以後、18歳未満の年には年60万円・累計600万円までの枠を設け、原則として18歳の基準の年まで払い出しを制限する内容です。
株の税率にかかわる点では、大綱は令和9年分以後、所得税額の1%の防衛特別所得税を設け、復興特別所得税の税率を2.1%から1.1%に下げて課税期間を令和29年まで延ばすとしています。上場株式に当てはめると、15%×（1＋1%＋1.1%）＝15.315%に住民税5%で、合計は20.315%のままです（当ブログの計算。大綱自体はこの合計に触れていません）。
所得がきわめて大きい人向けの「特定の基準所得金額の課税の特例」についても、対象を基準所得金額が1億6,500万円（現行は3億3,000万円）を超える人とし、税率を30%（現行は22.5%）に引き上げる方向が示されています（令和9年分以後）。いずれも、2026年1月31日時点では方向性で、今後の法改正で決まります。
次の決算で確かめたい数字（当ブログの見方）
最後に、各社の次の決算で確かめたい数字を、当ブログの見方として並べます。通期の会社予想から最新の累計実績を引くと、会社が残りの期間にどれだけの利益を見込んでいるかが分かります。
| 会社 | 最新の累計実績（営業利益） | 通期の会社予想（公表日） | 残りの期間の想定 | 確かめたい点 |
| 東京エレクトロン | 2025年4〜9月 3,032億円 | 5,860億円（2025年10月31日） | 2025年10月〜2026年3月 2,828億円 | 中国比率（2025年4〜9月39.5%）の行方 |
| アドバンテスト | 2025年4〜12月 3,460億円 | 4,540億円（2026年1月28日） | 2026年1〜3月 1,080億円 | 「未定」の期末配当 |
| SCREENホールディングス | 2025年4〜12月 774億円 | 1,170億円（期初から据え置き） | 2026年1〜3月 396億円 | 四半期で約1,956億円の売上に届くか |
| ディスコ | 2025年4〜12月 1,262億円 | 1,721億円（2026年1月21日） | 2026年1〜3月 459億円 | 初めての通期予想との差 |
| KOKUSAI ELECTRIC | 2025年4〜9月 227億円 | 388億円（2025年11月11日） | 2025年10月〜2026年3月 161億円 | 下期の利益率と中国向けの動き |
| レーザーテック | 2025年7〜12月 630億円 | 1,000億円（2026年1月30日） | 2026年1〜6月 370億円 | 受注と前受金（2025年12月末368億円） |
| 荏原製作所 | 2025年1〜9月 695億円 | 1,100億円（2025年11月13日） | 2025年10〜12月 405億円 | 精密・電子の受注残（1,651億円）の動き |
| キヤノン | 2025年1〜12月 4,554億円 | 2026年12月期 4,790億円（2026年1月29日） | — | 半導体露光装置の台数（2026年計画224台） |
| ニコン | 2025年4〜9月 −48億円 | 140億円（2025年10月31日） | 2025年10月〜2026年3月 188億円 | 精機の利益（会社予想50億円） |
| 日立ハイテク（参考） | 2025年4〜12月 827億円 | 970億円（2026年1月29日） | 2026年1〜3月 143億円 | 日立の通期見通しとの差 |
※営業利益は各社の会計基準による（日立ハイテクは日立の事業ユニットのAdjusted EBITAで、4〜12月は3つの四半期の合計）。残りの期間の想定は、通期の会社予想から累計実績を引いた当ブログの計算で、会社が公表した数字ではありません。キヤノンは2025年12月期の実績と2026年12月期の予想を並べています。
表を並べると、予想の置き方の違いが見えてきます。アドバンテストの2026年1〜3月の想定1,080億円は、2025年10〜12月の実績1,136億円を下回る水準です（当ブログの計算）。レーザーテックの2026年1〜6月の想定370億円も、2025年7〜12月の630億円より小さく置かれています。
SCREENは予想を期初から一度も変えておらず、達成には2026年1〜3月に約1,956億円の売上が必要です。これは、これまでの四半期の最高だった2025年3月期10〜12月の1,825億円を上回ります（当ブログの計算）。ディスコは、2025年7〜9月と10〜12月の売上高の実績が、それぞれの直前に示した会社予想を約15〜18%上回っていました（当ブログの計算）。
荏原の精密・電子は、受注が2025年1〜3月の739億円から673億円、597億円と3四半期続けて減り、受注残は2022年末の2,308億円から2025年9月末の1,651億円まで減っています。キヤノンの半導体露光装置は、2022〜2025年の4年続けて実績が期初の計画を下回りました（2025年は計画308台に対し実績234台）。
ニコンの精機事業は、2026年3月期の会社予想で利益50億円、半導体露光装置はArF液浸（フッ化アルゴンのレーザー光を使い、レンズとウエハーの間を液体で満たして露光する装置）0台を含む29台です。2025年4〜9月の精機の利益30億円には、ウェハ接合の研究開発事業をSCREENに譲渡した益約30億円が入っています。一過性の益を除いた姿を、次の決算でも見ておきたいところです。
10社の数字は「順位」ではなく、それぞれの事業の形を映している
10社を並べてわかるのは、半導体製造装置という同じ看板の下に、まったく違う形の事業が並んでいることです。レーザーテックやディスコのように、5年でいちばん低い年でも営業利益率29%以上を保った会社があれば、露光装置を会社の一部門として持つキヤノンやニコンもあります。
財務は、公表のある9社のうち6社で、最新通期末のネットキャッシュがプラスでした。中国比率はKOKUSAI ELECTRIC、SCREEN、東京エレクトロンで4割を超えますが、数え方は会社ごとに違います。株価指標は、予想の年度も、事業の範囲もそろわないまま並んでいます。
大家業を長く続けていると、利回りの数字だけで物件を並べることの危うさを何度も感じます。同じ利回りでも、築年数も、借入の比率も、テナントの顔ぶれも違うからです。決算書の比較もまったく同じで、数字の前に物差しをそろえることが、いちばん大切な一歩だと私は思います。
各社の決算の中身は、それぞれの会社を取り上げる回で詳しく読んでいます。工程ごとの10社の位置づけと市場規模、輸出規制の全体像は、業界の地図を取り上げる回もあわせてどうぞ。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。業績や株価に関する記述は当ブログの見方や試算で、将来の業績や株価を予想・保証するものではありません。
※数値は各社の決算短信・決算説明資料などの公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値は2026年1月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。税制は2026年1月31日時点の法令にもとづき、令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。
出典・参考
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- 統合報告書2025 データセクション（東京エレクトロン、2025年）https://www.tel.co.jp/ir/library/ar/qeguhq00000000i0-att/ir2025_data_section.pdf
- 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（東京エレクトロン、2025年10月31日）https://www.tel.co.jp/ir/library/report/g81vm600000000gp-att/fy26q2tanshin-j.pdf
- 2026年3月期 第2四半期 決算説明会 質疑応答集（東京エレクトロン、2025年10月31日の説明会）https://www.tel.co.jp/ir/library/report/g81vm600000000gp-att/FY26Q2_EarningCall_QA_J2.pdf
- 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（アドバンテスト、2025年4月25日）https://www.advantest.com/document/ja/investors/ir-library/result/J_FR_FY2024_FN.pdf
- 2024年度 決算説明会資料（ノート付）（アドバンテスト、2025年4月25日）https://www.advantest.com/document/ja/investors/ir-library/result/J_BIZ_250425_note.pdf
- 2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）（アドバンテスト、2026年1月28日）https://www.advantest.com/ja/news/2026/l6fg4p0000000dsp-att/J_FR_FY2025_3Q.pdf
- 2025年度 第3四半期 決算説明会 質疑応答要旨（アドバンテスト、2026年1月28日）https://www.advantest.com/document/ja/investors/ir-library/result/JE_BIZ_260128_QA.pdf
- 2025年3月期 決算短信（SCREENホールディングス、2025年5月9日）https://hdjp-corporateweb-files.screen.co.jp/3817/4677/2569/FY2025Q4_Fr_J.pdf
- 有価証券報告書 第84期（SCREENホールディングス、2025年6月19日）https://hdjp-corporateweb-files.screen.co.jp/7217/5031/4632/YH84.pdf
- ファクトブック2025（SCREENホールディングス、2025年9月）https://hdjp-corporateweb-files.screen.co.jp/6017/5919/8734/SCREEN_FB_2025.pdf
- 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（SCREENホールディングス、2026年1月30日）https://hdjp-corporateweb-files.screen.co.jp/7217/6975/4930/FY2026Q3_Fr_J.pdf
- 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（ディスコ、2025年4月17日）https://disco.co.jp/jp/ir/library/doc/fr/fr20250417.pdf
- 2024年度4Q 決算説明資料（ディスコ、2025年4月17日）https://www.disco.co.jp/jp/ir/library/doc/film/20250417.pdf
- 有価証券報告書 第86期（ディスコ、2025年6月24日）https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100W0JY.pdf
- 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（ディスコ、2026年1月21日）https://www.disco.co.jp/jp/ir/library/doc/fr/fr20260121.pdf
- 2025年度 第3四半期 決算説明資料（ディスコ、2026年1月21日）https://www.disco.co.jp/jp/ir/library/doc/film/20260121.pdf
- 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕（KOKUSAI ELECTRIC、2025年5月13日）https://www2.jpx.co.jp/disc/65250/140120250513544637.pdf
- 2025年3月期 決算説明資料（KOKUSAI ELECTRIC、2025年5月13日）https://www2.jpx.co.jp/disc/65250/140120250513544797.pdf
- 有価証券報告書 第10期（KOKUSAI ELECTRIC、2025年6月）https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100W60T.pdf
- 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）（KOKUSAI ELECTRIC、2025年11月11日）https://www2.jpx.co.jp/disc/65250/140120251111595378.pdf
- 2025年6月期 決算短信（レーザーテック、2025年8月7日。TDnet掲載資料の転載）https://nikkeiyosoku.com/stock/tanshin/data/151884/
- 2026年6月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（レーザーテック、2026年1月30日）https://www2.jpx.co.jp/disc/69200/140120260130542527.pdf
- 2024年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)（荏原製作所、2025年2月14日）https://www.ebara.com/content/dam/ebara/grand-masters/entities/ja/pdf/ir/library/earnings/earnings/160q4_jp.pdf
- 2024年12月期 決算説明会資料（荏原製作所、2025年2月14日）https://www.ebara.com/content/dam/ebara/grand-masters/entities/ja/pdf/ir/library/earnings/briefings-documents/2025/20250214presentation_jp_1.pdf
- 2025年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)（荏原製作所、2025年11月13日）https://www.ebara.com/content/dam/ebara/grand-masters/entities/ja/pdf/ir/library/earnings/earnings/161_q3_jp.pdf
- 2025年12月期 第3四半期 決算説明資料（荏原製作所、2025年11月13日）https://www.ebara.com/content/dam/ebara/grand-masters/entities/ja/pdf/ir/library/earnings/briefings-documents/2025/161_q3_presentation_jp.pdf
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- 2025年12月期 決算説明会資料（ノート付）（キヤノン、2026年1月29日）https://global.canon/ja/ir/conference/pdf/conf2025j-note.pdf
- 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)（ニコン、2025年5月8日）https://www.jp.nikon.com/company/ir/ir_library/result/pdf/2025/25_4qf_c_j.pdf
- 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕(連結)（ニコン、2025年11月6日）https://www.jp.nikon.com/company/ir/ir_library/result/pdf/2026/26_2qf_c_j.pdf
- 第2四半期 決算説明会資料（ニコン、2025年11月6日）https://www.jp.nikon.com/company/ir/ir_library/result/pdf/2026/26second_all.pdf
- 「2025年3月期 連結決算の概要」（日立製作所、2025年4月28日）https://www.hitachi.com/content/dam/hitachi/global/ja_jp/press/articles/2025/04/0428/2024_Anpre.pdf
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- 令和8年度税制改正の大綱（1/9）一 個人所得課税（財務省、2025年12月26日閣議決定）https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_01.htm
- 令和8年度税制改正の大綱（3/9）三 法人課税（財務省、2025年12月26日閣議決定）https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_03.htm
- 令和8年度税制改正の大綱（6/9）六 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置（財務省、2025年12月26日閣議決定）https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_06.htm
