東雲結子：石井先生、確定申告の準備を始めました！ 領収書を一枚ずつ蛍光灯にかざして、本物かどうか「テスト」しているところです。
税理士石井：かざしても、お札みたいな透かしは出てきませんよ。見てほしいのは日付と宛名と金額です。
東雲結子：えーっと……あっ、この一枚、宛名が「上様」でした（汗）。テスト不合格です。
税理士石井：ははは、まさにその「不合格を出荷前に見つける」のが、アドバンテストの仕事なんです。できあがったチップが設計どおりに動くかを確かめる、テスタという装置を作っています。
東雲結子：テストする機械の会社なんですね。では、その決算もテストしてみます。2025年4〜12月の営業利益率、43.2%！ 前の年の同じ時期は30.0%です。
税理士石井：合格どころか、満点に近い答案ですね。AI向けの半導体を確かめるテスタが伸びて、会社は通期の予想を3回引き上げ、売上高1兆700億円としています。
東雲結子：3回も！ 私の還付金の見込みも、電卓の上では毎日上方修正しています。
税理士石井：うーん、東雲さんの見込みは、税務署の検算を通ってからにしましょう。ただ、アドバンテストには決算書だけでは見えないものがあります。受注高の開示を数年前にやめていて、先の仕事の「予約帳」が外から見えないんです。
東雲結子：大家さんでいえば、来月の入居申込みが何件あるか、管理会社が教えてくれない感じですね……。
税理士石井：そうなんです。だから今日は、売上と利益率、在庫、キャッシュフローという手元の領収書を一枚ずつ確かめながら、利益率がどこまで上がったのかを読んでいきましょう。
連載の第3回は、アドバンテスト（東証プライム、証券コード6857、3月決算）です。半導体の「後工程」で、チップが設計どおりに動くかを確かめるテスタ（半導体試験装置）を作っています。アドバンテストの決算は、2026年3月期 第3四半期累計（2025年4〜12月）に売上高8,005億円、営業利益3,460億円で、営業利益率は43.2%に達しました。前年同期は30.0%です。
会社は2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の通期予想を3回引き上げ、2026年1月28日に売上高1兆700億円、営業利益4,540億円としました。この回の問いは「AI向けのテスタで、利益率はどこまで上がったのか」。あわせて、受注の開示がないこと、利益率が大きく振れた過去、在庫と減損、中国向けの比率が会社のコメントでしか分からないことなど、数字を読むときの落とし穴も確かめます。
材料は、2026年1月28日の第3四半期決算短信と決算説明会資料、質疑応答要旨、2021年3月期（2020年4月〜2021年3月）から2025年3月期（2024年4月〜2025年3月）までの決算短信、中期経営計画の資料です。会計は国際会計基準（IFRS）の連結。金額は百万円の開示を億円に四捨五入しました。1株あたりの数字は、2023年10月1日の1株→4株の分割後の基準です。
そのうえで後半では、決算の数字を株式投資の銘柄選びにどうつなげるかも、アナリストの目線で整理します。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| AI向けテスタで、利益率が一段上がった | 営業利益率29.3%（2025年3月期）→43.2%（2025年4〜12月） |
| 会社予想は3回の上方修正で1兆円台に | 売上高7,550億円（期初）→1兆700億円（2026年1月28日） |
| 受注は見えず、在庫と現金で先行きを読む | 受注の開示は2022年3月期まで、最後の受注残3,947億円 |
| 銘柄選びの目線：株価は利益の倍増の、さらに先の伸びを前提にしている | 今期の純利益予想+103.8%、予想PER56.4倍、PBR27.47倍 |
アドバンテストは後工程の「テスト」の会社、会社推定でテスタ全体の約58%
アドバンテストの製品は、演算などを担う論理チップを調べるSoCテスタ、メモリを調べるメモリ・テスタ、チップを運んで装置にセットするハンドラなどの「その他システム」、そして保守などのサポートサービスです。2026年3月期から、事業の区分は「テストシステム」と「サービス他」の2つになりました。
会社の推定では、2024年（暦年）のテスタ市場でのシェアは全体で約58%、SoCで約56%、メモリで約63%でした。全体のシェアは2017年の36%から2023年の58%へ上がってきたと会社は示しています。SoCは2024年に約3ポイント下がり、会社は、中国を含む現地のメーカーが低価格帯の需要で存在感を増していると説明しています。2025年については、SoCでシェアを獲得したとの見方です。
市場そのものも大きく動いています。会社は、SoCテスタの市場が2024年の約41億ドルから、2025年に68〜69億ドル、2026年に85〜95億ドルになると見込んでいます（会社推定）。業界団体のSEMIも、2025年のテスト装置の販売額を前年比48.1%増の112億ドルと予測しています（2025年12月16日公表）。
何が伸びを引っ張っているのか。2026年1月28日の質疑応答で、会社は「GPUs continue to be very strong and remain the number one driver for the business.」と述べました。GPU向けが、いちばんのけん引役だという説明です。
2025年には、顧客ごとに設計するカスタムASIC（特定用途向けの半導体）への移行もはっきりし、その顧客との取引も伸びたとしています。メモリでも、会社は2025年3月期について「HBMを中心とした高性能DRAM向けの売上が増加しました。」と説明しています。AIの計算に使うチップと、高性能なメモリ。その両方の出荷前検査が、いまのアドバンテストの稼ぎの中心です（当ブログの見方）。
用語メモ：後工程＝できたチップを切り分けて組み立て、検査する工程。テスタ（ATE）＝チップに電気信号を送り、正しく動くかを確かめる装置。SoC（システム・オン・チップ）＝多くの機能を一つにまとめた論理チップ。GPU＝画像処理半導体で、AIの計算に広く使われる。DRAM＝計算中のデータを一時的に置く半導体メモリ。HBM（広帯域メモリ）＝DRAMを積み重ねて高速にしたメモリ。
アドバンテストの決算は4年で売上2.5倍、営業利益率は16.8%〜29.9%の間で振れた
| 億円（%） | 21/3期 | 22/3期 | 23/3期 | 24/3期 | 25/3期 |
| 売上高 | 3,128 | 4,169 | 5,602 | 4,865 | 7,797 |
| 売上総利益率（%） | 53.8 | 56.6 | 57.0 | 50.6 | 57.1 |
| 研究開発費 | 427 | 484 | 601 | 655 | 714 |
| 研究開発費比率（%） | 13.7 | 11.6 | 10.7 | 13.5 | 9.2 |
| 営業利益 | 707 | 1,147 | 1,677 | 816 | 2,282 |
| 営業利益率（%） | 22.6 | 27.5 | 29.9 | 16.8 | 29.3 |
| 純利益（親会社の所有者に帰属） | 698 | 873 | 1,304 | 623 | 1,612 |
| ROE（%） | 27.3 | 30.4 | 39.3 | 15.6 | 34.4 |
※IFRS・連結。売上高はIFRSの売上収益。21/3期は2021年3月期（2020年4月〜2021年3月）、22/3期は2021年4月〜2022年3月、23/3期は2022年4月〜2023年3月、24/3期は2023年4月〜2024年3月。研究開発費は決算説明会資料の億円・十億円表示の値で、比率は当ブログの計算（21/3期は会社資料では13.6%）。24/3期・25/3期の営業利益は、Essai社（テストソケットの会社）に関するのれん等の減損（90億円、214億円）を差し引いた後の値。ROEは期首と期末の親会社所有者帰属持分の平均で計算（21/3期は会社公表値）。
売上高は、2021年3月期の3,128億円から2025年3月期の7,797億円へ、4年で約2.5倍になりました（当ブログの計算）。ただ、まっすぐ伸びたわけではありません。2024年3月期は前期比13.2%減の4,865億円で、営業利益率は16.8%まで低下しました。翌2025年3月期は60.3%増と急回復し、営業利益率は29.3%に戻っています（増減率は当ブログの計算）。
2024・2025年3月期の営業利益には、Essai社に関するのれんなどの減損が入っています。2024年3月期は90億円、2025年3月期は214億円です。仮にこの減損を足し戻すと、2025年3月期の営業利益率は約32.0%になります（当ブログの計算）。
IFRSでは、のれんを毎年少しずつ償却せず、価値が下がったと判断したときに減損として一度に費用にします。買収した事業が、買ったときの見込みどおりに稼げていないというサインでもあります（当ブログの見方）。
売上総利益率は2024年3月期に50.6%まで下がり、2025年3月期に57.1%へ戻りました。売上が減ると、工場や開発の固定費が重くのしかかり、利益率が大きく下がる。テスタは、売上の増減が利益率に強く響く事業だと読めます（当ブログの見方）。大家業でいえば、ローンや固定資産税は空室が増えても減らないので、満室の年と空室の多い年で手取りの率が大きく違う物件です。
研究開発費は427億円から714億円に増えましたが、売上高に対する比率は13.7%から9.2%に下がりました。会社の2026年3月期の計画は790億円で、売上高予想1兆700億円に対しては約7.4%です（当ブログの計算）。売上の伸びが研究開発費の伸びを大きく上回っていることも、利益率を押し上げている要因の一つと読めます（当ブログの見方）。
用語メモ：IFRS（国際会計基準）＝日本の会計基準とは別の、国際的な会計ルール。のれん＝会社を買ったとき、相手の純資産より多く払った分。減損＝資産の価値が下がったときに帳簿の金額を引き下げ、その分を損失にする処理。ROE（自己資本利益率）＝純利益÷自己資本。
2025年4〜12月は営業利益率43.2%、四半期でも41%を超える水準が続いた
| 億円（%） | 2025年4〜12月 | 2024年4〜12月 | 増減 |
| 売上高 | 8,005 | 5,474 | +46.3% |
| 営業利益 | 3,460 | 1,641 | +110.8% |
| 営業利益率（%） | 43.2 | 30.0 | +13.2ポイント |
| 四半期利益（親会社の所有者に帰属） | 2,485 | 1,212 | +105.0% |
| 営業CF | 2,186 | 1,704 | +28.3% |
| 有形固定資産の取得 | 247 | 120 | +106.3% |
※IFRS・連結。第3四半期決算短信（2026年1月28日）による。2025年4〜12月の営業利益は、事業の一部譲渡益約25億円を含む。
2025年4〜12月は、売上高が46.3%増の8,005億円、営業利益は約2.1倍の3,460億円でした（倍率は当ブログの計算）。四半期ごとに並べると、利益率の段差がはっきり見えます。
| 四半期 | 売上高（億円） | 売上総利益率（%） | 営業利益（億円） | 営業利益率（%） |
| 2024年4〜6月 | 1,387 | 55.4 | 313 | 22.6 |
| 2024年7〜9月 | 1,905 | 57.8 | 636 | 33.4 |
| 2024年10〜12月 | 2,182 | 54.5 | 692 | 31.7 |
| 2025年1〜3月 | 2,323 | 59.9 | 641 | 27.6 |
| 2025年4〜6月 | 2,638 | 65.1 | 1,240 | 47.0 |
| 2025年7〜9月 | 2,629 | 62.2 | 1,084 | 41.2 |
| 2025年10〜12月 | 2,738 | 62.0 | 1,136 | 41.5 |
※決算説明会資料の十億円表示を億円に直した値。営業利益率は当ブログの計算。2025年1〜3月の営業利益は減損約214億円を、2025年4〜6月は事業の一部譲渡益約25億円を含む。
2025年4〜6月以降、営業利益率は41〜47%の水準で、売上総利益率も62〜65%台です。1年前の同じ時期は22.6〜33.4%でした。4〜6月の47.0%には譲渡益約25億円が入っていますが、除いても約46.1%です（当ブログの計算）。
10〜12月の3か月だけを見ると、売上高は2,738億円、営業利益は1,136億円でした。会社の資料は、この四半期に台湾向けの売上が、高性能SoC向けを中心に前の四半期より減ったと説明しています。それでも全体の売上は前の四半期を上回りました。
事業の区分で見ると、テストシステム事業の2025年4〜12月の売上は7,231億円、セグメント利益は3,577億円で、利益率にすると約49.5%に達します（当ブログの計算。全社の一般管理費などを差し引く前のセグメント利益）。組み替え後の前年同期は売上4,787億円・利益1,760億円（約36.8%）でした。売上が51.1%増える間に、利益は2倍を超えています（当ブログの計算）。
会社予想は3回の上方修正で売上高1兆700億円、期初から41.7%増
図の上段は、2021年3月期から2025年3月期までの売上高（IFRSの売上収益）の棒と、2026年3月期の会社予想1兆700億円の斜線の棒です。斜線の棒に引いた破線が、2025年4月25日の期初予想7,550億円の位置。予想がどれだけ上に伸びたかが一目で分かります。
下段は営業利益率です。22.6%から29.9%まで上がったあと、2024年3月期に16.8%へ下がり、2025年3月期に29.3%に戻りました。2026年3月期は予想で42.4%（白抜きの点）で、5期のどの年より高い水準です。
| 公表日 | 売上高 | 営業利益 | 当期利益 | EPS（円） |
| 2025年4月25日（期初） | 7,550 | 2,420 | 1,790 | 243.96 |
| 2025年7月29日 | 8,350 | 3,000 | 2,215 | ― |
| 2025年10月28日 | 9,500 | 3,740 | 2,750 | 378.06 |
| 2026年1月28日（2026年1月31日時点の最新） | 1兆700 | 4,540 | 3,285 | 452.34 |
※億円。2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の通期予想。当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。7月29日の予想のEPSは、この回で参照した資料では確認できませんでした。
期初の7,550億円から、売上高の予想は41.7%引き上げられました（当ブログの計算）。最新の予想は、2025年3月期の実績と比べて売上高が37.2%増、営業利益は約2倍で、予想の営業利益率は42.4%です（当ブログの計算）。
1月の修正の理由を、会社は「we no longer expect the temporary digestion we had anticipated in the second half.」と説明しています。下期に見込んでいた一時的な需要の調整（digestion）は、もう起きないと見ている、という意味です。
通期予想から4〜12月の実績を引くと、2026年1〜3月期は売上高2,695億円、営業利益1,080億円、営業利益率は約40.1%という計算になります（当ブログの計算）。4〜12月の時点で、営業利益は通期予想の4分の3を超えています（76.2%、当ブログの計算）。
前提の為替は通期で1ドル146円・1ユーロ166円、1〜3月は140円・155円です。会社によると、1円の円安で営業利益は対ドルで約32億円増え、対ユーロでは約3億円減ります。4〜12月の平均為替は1ドル148円で、前年同期の152円より円高でした。円高方向の中で利益が倍増した点も、押さえておきたいところです（当ブログの見方）。
用語メモ：EPS＝1株あたり当期利益。為替感応度＝為替が1円動いたときに利益がどれだけ変わるかの目安。
中期経営計画は、MTP2で利益率が届かず、MTP3では目標を大きく引き上げた
| 3年平均の目標と実績 | 売上高 | 営業利益率 | 当期利益 |
| MTP2 改訂目標（2022年7月28日） | 4,800〜5,200億円 | 27〜30% | 980〜1,200億円 |
| MTP2 実績（22/3期〜24/3期の平均） | 4,879億円 | 24.7% | 933億円 |
| MTP3 当初目標（2024年6月25日） | 5,600〜7,000億円 | 22〜28% | 930〜1,470億円 |
| MTP3 修正目標（2025年10月28日） | 8,350〜9,300億円 | 33〜36% | 2,070〜2,480億円 |
※MTP2は第2期中期経営計画で2022年3月期〜2024年3月期、MTP3は第3期中期経営計画で2025年3月期〜2027年3月期（会社の呼び方では2024〜2026年度）。いずれも3年平均。MTP3の前提為替は1ドル140円・1ユーロ155円。
前の中期経営計画（MTP2）は、2022年7月に目標を引き上げました。3年平均の実績は、売上高こそ目標の範囲に入ったものの、営業利益率は24.7%で27〜30%に届きませんでした。営業利益率が16.8%まで下がった2024年3月期が響いたと読めます（当ブログの見方）。
今の計画（MTP3）は、2025年10月28日に目標を大きく引き上げ、3年平均で売上高8,350〜9,300億円、営業利益率33〜36%としました。2025年3月期の実績7,797億円と2026年3月期の予想1兆700億円から逆算すると、2027年3月期の売上高が6,553〜9,403億円の範囲なら、3年平均が目標の範囲に入る計算です（当ブログの計算）。会社は、2027年3月期の予想を4月まで出さないとしています。
生産能力について、会社は「We are on track for the 5,000 systems per year target by the end of FY2026.」と述べています。FY2026は2027年3月期のことで、その期末までに年5,000台の目標に向けて順調だ、という説明です。
受注残の開示は2022年3月期で終わり、在庫の日数が先行きを映す
装置の会社を読むとき、多くの投資家がまず見たいのが受注高と受注残です。ところがアドバンテストは、2022年4月27日の資料で「受注高に関する開示については、2021年度をもって終了することといたします」と表明しました。会社の2021年度は、2022年3月期（2021年4月〜2022年3月）です。
最後に開示された2022年3月期の受注高は7,003億円、2022年3月末の受注残は3,947億円で、その期の売上高4,169億円の約95%にあたる大きさでした（当ブログの計算）。開示のない今は、在庫と前受金、会社の市場見通しから、先行きを推し量るしかありません。
| 億円 | 21/3期末 | 22/3期末 | 23/3期末 | 24/3期末 | 25/3期末 | 2025年12月末 |
| 棚卸資産 | 643 | 950 | 1,691 | 2,044 | 2,097 | 2,225 |
| 棚卸資産回転日数（日） | 162.5 | 191.6 | 255.9 | 310.2 | 228.7 | ― |
※回転日数は期末の棚卸資産÷売上原価×365（当ブログの計算）。売上原価は売上高から売上総利益を引いた額。
棚卸資産は2023年3月期末に1,691億円へ増え、売上が減った2024年3月期末も2,044億円まで積み上がりました。回転日数は310.2日で、売上原価の約10か月分です（当ブログの計算）。売上が戻った2025年3月期末には228.7日に下がりました。在庫が売上より先に膨らみ、あとから売上が追いついた形です（当ブログの見方）。
2025年12月末の棚卸資産は2,225億円で、3月末から128億円の増加にとどまっています（当ブログの計算）。売上が46%伸びた期間としては、在庫の増え方は控えめです。前受金は独立した科目がなく「その他の流動負債」に含まれていて、この科目全体が2025年3月末の311億円から、2025年12月末の348億円に増えました。キャッシュ・フロー計算書の前受金の増減額は、4〜12月で約22億円の増加です。
大家業でいえば、受注残は入居予約の台帳、在庫は内装を済ませて入居を待つ部屋です。台帳が見られないなら、待っている部屋の数と、手付金にあたる前受金の動きから空室の見通しを読むしかありません。在庫が売上より速く増え始めたら、注意のサインと私は考えます（当ブログの見方）。
2025年12月末の財務は、ネットキャッシュ2,537億円、持分比率66.1%
| 億円（%） | 2024年3月末 | 2025年3月末 | 2025年12月末 |
| 総資産 | 6,712 | 8,542 | 1兆205 |
| 現金及び現金同等物 | 1,067 | 2,625 | 3,293 |
| 営業債権等 | 889 | 1,130 | 1,433 |
| 棚卸資産 | 2,044 | 2,097 | 2,225 |
| のれん及び無形資産 | 985 | 784 | 825 |
| 借入金 | 751 | 750 | 757 |
| リース負債 | 193 | 185 | 156 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 4,312 | 5,065 | 6,743 |
| 親会社所有者帰属持分比率（%） | 64.2 | 59.3 | 66.1 |
| ネットキャッシュ（現金−借入金） | 316 | 1,876 | 2,537 |
※IFRS・連結。百万円の開示を億円に四捨五入（当ブログの換算）。ネットキャッシュはリース負債を除く当ブログの計算。
2025年12月末の現金及び現金同等物は3,293億円、借入金は757億円で、差し引きのネットキャッシュは2,537億円です（当ブログの計算）。日本基準の自己資本比率にあたる親会社所有者帰属持分比率は66.1%。2024年3月末にネットキャッシュが316億円まで細っていたことを思うと、手元の厚みは大きく変わりました。
借入金は2022年3月期から載り始め、2024年3月末に751億円まで増えたあとは、ほぼ横ばいです。のれん及び無形資産は2025年12月末で825億円。Essai社の減損を計上した2025年3月期に、985億円から784億円へ減っていました。
営業CFは2,860億円に跳ね、2025年4〜12月は自社株買いに935億円
| 億円 | 21/3期 | 22/3期 | 23/3期 | 24/3期 | 25/3期 | 2025年4〜12月 |
| 営業CF | 678 | 789 | 702 | 327 | 2,860 | 2,186 |
| 投資CF | −168 | −469 | −267 | −279 | −422 | −243 |
| 設備投資（有形固定資産の取得） | 124 | 172 | 225 | 196 | 174 | 247 |
| FCF（営業CF−設備投資） | 554 | 617 | 477 | 131 | 2,686 | 1,938 |
| 配当金の支払額 | 156 | 255 | 254 | 249 | 273 | 355 |
| 自己株式の取得 | 140 | 701 | 500 | 0.2 | 501 | 935 |
| 総還元性向（%） | 42.4 | 109.5 | 57.9 | 40.0 | 48.0 | 51.9 |
※IFRS・連結。FCFと総還元性向は当ブログの計算。総還元性向＝（配当金の支払額＋自己株式の取得）÷親会社の所有者に帰属する当期利益で、2025年4〜12月は同じ期間の四半期利益2,485億円で計算。
営業CFは、2024年3月期の327億円から2025年3月期に2,860億円へ跳ね上がりました。純利益1,612億円の約1.8倍です（当ブログの計算）。在庫は2025年3月期も2,044億円から2,097億円へ増えており、利益の回復に加えて、在庫の積み増しがほぼ止まったことが効いた形と読めます（当ブログの見方）。設備投資は年124〜225億円で、売上の規模に比べると小さめです。
株主還元の方針は、1株あたり年30円を最低限とする安定的・継続的な配当と、MTP3の3年間の累計で総還元性向50%以上です。2025年3月期の総還元性向は会社の公表で49%、キャッシュフロー計算書の支払額で計算すると48.0%でした。
自己株式の取得は、2025年4月25日に決めた上限700億円の枠を、6,643,900株・約700億円で9月に終えました。続いて2025年10月28日に、上限1,500億円・1,800万株（期間は2025年11月4日〜2026年10月28日）の枠を決め、2025年12月末までに約118万株・約235億円を取得しています。
2025年4〜12月の自己株式の取得は935億円で、配当の支払い355億円と合わせると、同じ期間の利益の51.9%になります（当ブログの計算）。2026年1月28日には、自己株式34,141,256株（発行済株式の4.46%）の消却も決めました（効力の発生は2月の予定）。
配当は、中間配当29円が決まっている一方、期末配当はまだ決まっていません（2026年1月28日時点の会社予想は「未定」）。自社株買いと消却は、大家業でいえば共有持分を買い戻して共有者を減らすようなもので、残った株主1人あたりの持分が増えます。
用語メモ：FCF（フリー・キャッシュ・フロー）＝営業CFから設備投資を引いた、会社が自由に使えるお金の目安。総還元性向＝配当と自社株買いの合計が純利益の何%かを示す指標。消却＝会社が持つ自社の株式を消し、発行済株式数を減らすこと。
中国向けは会社のコメントで約22%、売上の約9割はアジア向け
| % | 21/3期 | 22/3期 | 23/3期 | 24/3期 | 25/3期 | 2025年4〜12月 |
| アジア向けの比率 | 83.3 | 88.4 | 85.6 | 84.6 | 89.4 | ― |
| 海外売上比率 | 95.5 | 96.1 | 96.3 | 95.9 | 98.0 | 97.8 |
| 中国向けの比率 | ― | ― | ― | ― | 約22 | ― |
※決算短信の地域区分は日本・米州・欧州・アジアの4つで、アジア向けの比率は当ブログの計算。海外売上比率は会社の公表値。中国向けは決算説明会での会社のコメントで、金額の開示はありません。
決算短信の地域は4つしかなく、2025年3月期はアジア向けが6,968億円で売上高の89.4%を占めました（当ブログの計算）。海外売上比率は98.0%です。中国向けについては、会社が2025年3月期に「中国向けの売上比率は約22％となりました。」と説明したのが、数字としての手がかりです。
2026年1月28日の質疑応答では、中国向けは「around 20% to 25% of overall revenue」だと答えています。金額の開示はないので、東京エレクトロンのように中国比率の推移を表にすることはできません。
台湾については、2023年3月期に「台湾が前年度に引き続き最大仕向け地となっています。」、2025年3月期に「台湾向けの売上が大きく増加しました。」と説明しています。いずれも比率や金額は示されていません。
輸出規制について、2025年4月と2026年1月の説明資料には言及がありません。関税についても、2025年4月の時点で、大きな直接の影響は見ていないと説明していました。会社の発言から見える中国まわりの論点は、規制よりも、低価格帯での現地メーカーとの競争だと私は読んでいます（当ブログの見方）。
2026年1月30日の株価で見ると、予想PER56.4倍、PBR27.47倍
最後に、2026年1月30日（1月の最終取引日）の終値で、株価の指標を並べます。評価の良し悪しではなく、株価が何を前提にしているかを見るための材料です。
| 指標 | 値 | 前提 |
| 株価（終値） | 25,505円 | 2026年1月30日、二次資料（Yahoo!ファイナンス） |
| 時価総額 | 18兆5,221億円 | 自己株式を除く726,215,840株（2025年12月末）で計算 |
| 予想PER | 56.4倍 | 2026年3月期の会社予想EPS 452.34円（2026年1月28日公表） |
| PBR | 27.47倍 | 2025年12月末の親会社所有者帰属持分÷自己株式を除く株数＝1株928.51円 |
| 予想配当利回り | 計算できず | 期末配当が未定のため。前期の実績39円なら0.15% |
| 2025年の株価の騰落率 | +113.5% | 2024年12月30日9,198円→2025年12月30日19,635円 |
※当ブログの計算。1株あたりの数字は2023年10月1日の1株→4株の分割後の基準。
予想PER56.4倍の逆数をとると、利益÷株価は約1.8%（当ブログの計算）です。大家業の言葉なら、手取りの利回りが1.8%ほどの物件。2025年に株価は2倍を超え、2026年1月30日の時価総額は、同じ日の東京エレクトロンの18兆9,366億円（当ブログの計算）に近い水準です。2025年3月期の売上高は東京エレクトロンの約3分の1です（当ブログの計算）。
その差の分だけ、市場が先の利益の伸びを株価に織り込んでいる、と読むことができます（当ブログの見方）。PBR27.47倍は、帳簿上の純資産の27倍余りの値段がついているという意味です。ROEが30%台であることに加え、自社株買いで自己資本を絞っていることも、PBRを高く見せる要因の一つです（当ブログの見方）。どの数字も、会社予想と2026年1月30日の株価を前提にした値で、将来を約束するものではありません。
用語メモ：PER（株価収益率）＝株価÷1株あたり利益。PBR（株価純資産倍率）＝株価÷1株あたり純資産。
株式投資の目線では、アドバンテストの株価はAI向けテスタの伸びが続くことを前提にしている
ここからは、決算の数字を株式投資の銘柄選びにつなげます。アドバンテストの株価が主に映しているのは、AI向け半導体の検査の需要だと私は見ています（当ブログの見方）。会社自身がGPU向けをいちばんのけん引役と説明し、2025年3月期（2024年4月〜2025年3月）にはHBMを中心とした高性能DRAM向けの売上増にも触れているからです。
大家業でいえば、再開発が進むエリアの物件に近い姿です。今の家賃より、街がこれからどこまで育つかに値段がついている。そのぶん、街の先行きへの見方が少し変わるだけで、値段は大きく動きやすくなります（当ブログの見方）。
株価と利益の向きは、そろっています。株価は2025年の1年間で113.5%、2026年1月の1か月でも29.9%上がりました。会社の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の純利益予想3,285億円は、2025年3月期の1,612億円の約2倍（103.8%増）です（当ブログの計算）。
注目したいのは、利益が倍になる予想を入れても、予想PERがなお56.4倍あることです。今期の倍増の先の伸びまで、株価に入っていると読めます（当ブログの見方）。なお、株価の騰落率は暦年（1月〜12月）、利益の予想は4月〜3月の会計年度で、期間がずれている点は割り引いてください。
PERは、今期の予想利益の何年分の値段かを示します。56.4倍の逆数である益回りは1.77%で、この連載で比べる上場9社（日立ハイテクを除く）の中央値2.58%を下回ります（当ブログの計算）。9社の予想PERの中央値は38.8倍です。
PBR27.47倍は、9社の中で最も高い値です（当ブログの計算）。PBRをPERで割ると予想EPS÷BPS（1株あたり純資産）になり、アドバンテストは48.7%に達します。今期予想の利益で見たROEの目安で、2025年3月期のROE34.4%をさらに上回ります。高いPBRは、この非常に高い資本の効率が続くことを前提にした値段です（当ブログの見方）。
お金の面では、2025年3月期のFCF2,686億円が2026年1月30日の時価総額18兆5,221億円の1.45%、配当と自己株式の取得の合計774億円が0.42%でした（当ブログの計算）。株主還元利回りは9社で最も低い水準で、中央値1.69%を大きく下回ります。予想配当利回りは、期末配当が未定のため計算できません。
ただ、2025年4〜12月だけで自己株式の取得は935億円と、前の期1年分の501億円を上回りました。利回りは前の期の実額で計算した数字で、今期の還元はそれより大きくなっています。それでも、4〜12月の配当と自社株買いの合計1,290億円は、時価総額の0.70%です（当ブログの計算）。
用語メモ：益回り＝予想EPS÷株価で、PERの逆数。FCF利回り＝FCF÷時価総額。株主還元利回り＝配当と自社株買いの合計÷時価総額。中央値＝値を小さい順に並べたときの真ん中の値。景気敏感株＝景気や業界の投資の波で利益が大きく動き、株価もそれに連れて動きやすい株。
銘柄選びの目線では、売上が13.2%減った年に営業利益は51.3%減った
景気の波への強さを確かめます。5期で営業利益が最も落ちたのは2024年3月期（2023年4月〜2024年3月）で、売上が13.2%減った年に、営業利益は51.3%減りました。減った売上737億円に対し、営業利益の減少は861億円で、売上の減少額を上回っています（Essai社の減損90億円を含む。減損を除いても771億円の減少、当ブログの計算）。
反対に、一過性の減損を含まない2022年3月期（2021年4月〜2022年3月）は、売上が33.3%増え、増えた売上の42.3%が営業利益の増加になりました（当ブログの計算）。伸びるときは利益が大きく伸び、落ちるときは売上以上の勢いで落ちる。景気敏感株の性格は、高いPERとあわせて知っておきたいところです（当ブログの見方）。
株価が動くきっかけになりそうなのは、まず会社予想です。今期は期初の予想を3回引き上げてきました。次の決算では、逆算した1〜3月の売上高2,695億円・営業利益1,080億円に対する実績と、会社が4月まで出さないとしている2027年3月期の予想が、材料になります（当ブログの見方）。
還元の面では、まだ決まっていない期末配当の額と、上限1,500億円の自社株買いの進み具合です。受注残が見えない会社なので、在庫の増え方や、会社が売上全体の20〜25%程度と説明する中国向けについての会社の説明も、株価の受け止め方を左右しやすいと私は見ています（当ブログの見方）。
下振れのリスクとして、記事の数字から言えるのは三つです。一つ目は、需要が一服したときの利益の落ち方で、売上が減った2024年3月期には営業利益率が16.8%まで下がりました。PERが高いぶん、前提とのずれは株価にも響きやすいと私は考えます（当ブログの見方）。
二つ目は、のれん及び無形資産825億円（2025年12月末）と、2期続いた減損の経験です。三つ目は為替と競争です。会社の目安では、対ドルで1円の円安が営業利益を約32億円押し上げます。この関係は、円高に振れれば逆向きに働きます（当ブログの見方）。SoCでは、中国を含む現地のメーカーが低価格帯で存在感を増していると会社は説明しています。
| 銘柄選びで確かめる点 | この会社の数字（時点） | 当ブログの見方 |
| 株価と今期の利益の向き | 2025年の株価+113.5%、2026年1月+29.9%／2026年3月期の純利益予想+103.8% | 利益の倍増と株価の上昇がそろう |
| 利益に対する株価の水準 | 予想PER56.4倍、益回り1.77%（2026年1月30日。9社の中央値は38.8倍、2.58%） | 今期の先の伸びまで前提にしている |
| PBRとROE | PBR27.47倍、予想EPS÷BPS48.7%、2025年3月期のROE34.4% | 非常に高いROEが続くことが前提 |
| 株主に戻すお金 | FCF利回り1.45%、株主還元利回り0.42%（2025年3月期の実額÷時価総額） | 利回りは低め。今期は自社株買いが増えた |
| 景気の波への強さ | 2024年3月期は売上−13.2%、営業利益−51.3% | 利益の落ち方は売上よりずっと大きい |
| 先行きの見え方 | 受注の開示は2022年3月期まで。期末配当は未定（2026年1月28日時点） | 会社予想と在庫で確かめるしかない |
この株の性格が合うかどうかは、投資の目的で分かれます。配当や還元の利回りを重視するなら、先に見た0.42%という還元の利回りの低さが、まず物差しになります。この株の値動きを左右しているのは、利回りよりも、AI向けの需要の伸びが利益にどう表れるかだと私は見ています（当ブログの見方）。
利益と株価の振れの大きさを受け入れられるかが、この株を選ぶかどうかの分かれ目になります（当ブログの見方）。今の株価の水準が妥当かどうかは、AI向けの伸びが今期の先も続くか、40%台の利益率と高いROEを保てるかという前提を、どう判断するかで変わります。
アドバンテストの決算は、利益率の高さより「その条件が続くか」を確かめる
アドバンテストの決算は、AI向けのテスタが伸びて、2025年4〜12月に営業利益率43.2%まで上がりました。一方で、売上が13.2%減った2024年3月期には16.8%まで下がった会社でもあります。受注残が見えない以上、高い利益率を支える条件が続くかどうかを、在庫と現金、会社の説明から確かめていくしかありません（当ブログの見方）。
次の決算で確かめたいことは、まず2026年1〜3月期の実績です。会社予想から逆算した売上高2,695億円、営業利益1,080億円（当ブログの計算）に対してどうだったか。そして、まだ決まっていない期末配当の金額です。会社が4月まで出さないとしている2027年3月期の予想は、MTP3の目標との距離を測る材料になります。
あわせて、在庫が売上より速く増えていないか、1,500億円の自社株買いの枠がどこまで進んだか、中国向けの比率について会社がどう語るか。年5,000台の生産能力に向けた設備投資の動きも、見ておきたいところです。
確定申告の領収書と同じで、決算書も一枚ずつ確かめれば、どこが確かでどこが分からないかがはっきりします。配当や売却益にかかる個人の税金は、10社を比べる回でまとめて取り上げます。東京エレクトロンを取り上げる回もあわせてどうぞ。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。業績や株価に関する記述は当ブログの見方や試算で、将来の業績や株価を予想・保証するものではありません。
※数値は各社の決算短信・決算説明資料などの公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値は2026年1月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。税制は2026年1月31日時点の法令にもとづき、令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）（アドバンテスト、2026年1月28日）https://www.advantest.com/ja/news/2026/l6fg4p0000000dsp-att/J_FR_FY2025_3Q.pdf
- 2025年度 第3四半期 決算説明会資料（アドバンテスト、2026年1月28日）https://www.advantest.com/document/ja/investors/ir-library/result/JE_BIZ_260128_slide.pdf
- 2025年度 第3四半期 決算説明会資料（ノート付）（アドバンテスト、2026年1月28日）https://www.advantest.com/document/ja/investors/ir-library/result/JE_BIZ_260128_note.pdf
- 2025年度 第3四半期 決算説明会 質疑応答要旨（アドバンテスト、2026年1月28日）https://www.advantest.com/document/ja/investors/ir-library/result/JE_BIZ_260128_QA.pdf
- 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）（アドバンテスト、2025年10月28日）https://www.advantest.com/ja/news/2025/g2l53r0000000oc1-att/J_FR_FY2025_2Q.pdf
- 「第３期中期経営計画（2024年度～2026年度）」経営指標修正のお知らせ（アドバンテスト、2025年10月28日）https://www.advantest.com/ja/news/2025/g2l53r0000000obg-att/J_Info_20251028_01.pdf
- 自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ（アドバンテスト、2025年10月28日）https://www.advantest.com/ja/news/2025/g2l53r0000000o94-att/J_Info_20251028_04.pdf
- 自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ（アドバンテスト、2025年9月24日）https://www.advantest.com/ja/news/2025/g2l53r00000009gl-att/J_Info_20250924.pdf
- 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（アドバンテスト、2025年4月25日）https://www.advantest.com/document/ja/investors/ir-library/result/J_FR_FY2024_FN.pdf
- 2024年度 決算説明会資料（アドバンテスト、2025年4月25日）https://www.advantest.com/document/ja/investors/ir-library/result/JE_BIZ_250425_slide.pdf
- 2024年度 決算説明会資料（ノート付）（アドバンテスト、2025年4月25日）https://www.advantest.com/document/ja/investors/ir-library/result/J_BIZ_250425_note.pdf
- 中長期経営方針説明会「グランドデザイン」（2024年度改定版）と第3期中期経営計画（MTP3）ノート（アドバンテスト、2024年6月25日）https://www.advantest.com/document/ja/investors/ir-library/briefing/J_MLTP3_240625_note.pdf
- 2023年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（アドバンテスト、2023年4月26日）https://www.advantest.com/ja/investors/pdf/J_FR_FY2022_FN.pdf
- 2022年度 決算説明会資料（アドバンテスト、2023年4月26日）https://www.advantest.com/ja/investors/pdf/J_BIZ_230426_slide.pdf
- 2022年度 決算説明会ノート（アドバンテスト、2023年4月26日）https://www.advantest.com/ja/investors/pdf/J_BIZ_230426_note.pdf
- 「第2期中期経営計画（2021年度～2023年度）」改訂に関するお知らせ（アドバンテスト、2022年7月28日）https://www3.advantest.com/ja/news/assets/pdf/J_Info_20220728_02.pdf
- 2022年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）（アドバンテスト、2022年4月27日）https://www3.advantest.com/ja/investors/pdf/J_FR_FY2021_FN.pdf
- 2021年度 決算説明会資料（アドバンテスト、2022年4月27日）https://www3.advantest.com/ja/investors/pdf/J_BIZ_220427_slide.pdf
- Global Semiconductor Equipment Sales Projected to Reach a Record of $156 Billion in 2027, SEMI Reports（SEMI、2025年12月16日）https://semi.org/en/semi-press-release/global-semiconductor-equipment-sales-projected-to-reach-a-record-of-156-billion-dollars-in-2027-semi-reports
- 株価：Yahoo!ファイナンス アドバンテスト（6857）時系列（2026年1月30日の終値）https://finance.yahoo.co.jp/quote/6857.T/history?from=20260101&to=20260131&timeFrame=d
