東雲結子:先生、スマホを機種変更しました! サムスンの新しいのです。中の部品も全部サムスン製なのか気になって、ドライバーで裏ぶたを開けてみようかと。

税理士石井:うーん、ドライバーを当てた瞬間に、保証書がそっと家を出ていきますよ。

東雲結子:えっ……では開けずに考えます。スマホの会社なんだから、サムスン電子のもうけはスマホで決まる。これで決算の予習は完了です!

税理士石井:ははは、そこが落とし穴なんです。2025年10〜12月の営業利益20.1兆ウォンのうち、半導体部門が16.4兆ウォン、割合にして81.6%を稼ぎました。スマホとネットワークの部門は1.9兆ウォンです。

東雲結子:スマホより、中の部品で稼ぐ会社だったんですね。私の機種変更、決算への貢献は誤差の範囲でした……。

税理士石井:ところが半年前の4〜6月は、半導体部門の割合がたった8.5%でした。同じ会社の中で、稼ぎ頭が四半期ごとに入れ替わるんです。

東雲結子:主役が日替わりの劇団みたいですね。じゃあ、メモリーだけの利益を見れば一番確かな……。

税理士石井:それが、サムスン電子はメモリーの売上は出していても、メモリーだけの営業利益は開示していません。分かるのは、ほかの半導体事業も含めた半導体部門の合計までです。

東雲結子:大家さんでいえば、複合ビルの収支は「オフィス階まとめて」でしか出てこなくて、一番人気の高層階だけの数字は教えてもらえない、みたいな?

税理士石井:いいたとえですね。しかも株は、ビル一棟まるごとでしか買えません。この回は、半導体の波とスマホ・テレビの稼ぎをセットで買う株として、サムスン電子の決算と株価を読んでいきましょう。

連載の第3回は、韓国のサムスン電子です。韓国取引所(KRX)に普通株(005930)と優先株(005935)が上場し、決算は12月期(1〜12月)、会計は韓国の国際会計基準(K-IFRS)による連結です。

サムスン電子の決算は、2025年12月期(2025年1〜12月)が売上高333.6兆ウォン、営業利益43.6兆ウォンでした。円にすると約35.8兆円と約4.7兆円です(2026年1月30日の為替レート100ウォン=10.72円で当ブログが換算)。ただ、この中には半導体、スマホ、テレビ・家電、ディスプレイ、Harmanがすべて入っていて、メモリーの営業利益は単独では開示されていません。

そこでこの回は、「サムスン電子の株を買うと、何を買うことになるのか」を問いに、部門ごとの利益の動きを追います。材料は、2026年1月29日に発表された2025年10〜12月期の決算(1月8日に速報、いずれも監査前の数値)、各四半期の決算説明資料、設備投資と株主還元の開示です。後半では、決算の数字を株式投資の銘柄選びにどうつなげるかも、アナリストの目線で整理します。

この記事の要点 根拠となる数字
10〜12月は営業利益の8割を半導体部門が稼いだが、4〜6月は1割未満 全社20.1兆ウォンのうちDS部門16.4兆ウォン(81.6%)、2025年4〜6月は8.5%
メモリーの利益は見えず、半導体部門の合計で読むしかない メモリー売上104.1兆ウォン(DS売上の80.0%、2025年12月期)、メモリーの営業利益は非開示
現金は厚く、通常配当に特別配当と10兆ウォンの自社株買いが加わった ネットキャッシュ100.6兆ウォン(2025年末)、1株配当1,668ウォン(2025年12月期、特別配当込み)
銘柄選びの目線:メモリーの回復とスマホ・家電をまとめて買う株 実績PER24.3倍、PBR2.65倍、優先株の割引26.9%(2026年1月30日)

サムスン電子は、半導体・スマホ・テレビ・ディスプレイを一つの決算にまとめた会社

サムスン電子の事業は、大きく4つに分かれます。中心の一つが半導体のDS部門で、メモリー(DRAM・NAND・HBMなど)に、ほかの会社の半導体を製造するファウンドリーと、メモリー以外の半導体を手がけるSystem LSIが加わります。

もう一つの柱がDX部門で、スマホとネットワーク機器のMX/NWと、テレビ・家電のVD/DAからなります。これに、ディスプレイのSDCと、車載などのHarmanが続きます。2025年12月期の部門別の数字は次のとおりです。

兆ウォン 売上高 営業利益
DS(半導体) 130.1 24.9
うちメモリー 104.1 非開示
DX(スマホ・テレビ・家電など) 188.0 12.9
うちMX/NW(スマホ・ネットワーク) 129.5 12.9
うちVD/DA(テレビ・家電) 57.3 −0.2
SDC(ディスプレイ) 29.8 4.1
Harman 15.8 1.5
全社 333.6 43.6

※2025年12月期(2025年1〜12月)、K-IFRS連結、監査前。部門の売上・営業利益を足しても、内部取引の消去や端数の関係で全社とは一致しません。

売上はDX部門のほうが大きいのに、営業利益ではDS部門が24.9兆ウォンで最大です。DS部門の営業利益率は19.1%、全社の営業利益に占める割合は57.1%でした(当ブログの計算)。テレビ・家電のVD/DAは、年間で0.2兆ウォンの営業赤字です。

DS部門の売上のうち、メモリーは104.1兆ウォンで80.0%を占めます(当ブログの計算)。ところが会社が開示する利益は、ファウンドリーとSystem LSIを含めたDS部門の合計まで。メモリーがいくら稼ぎ、ファウンドリーやSystem LSIがいくら稼ぎ、あるいは損をしたのかは、会社の数字からは分かりません。

業界の中での位置は、第三者の集計で確かめるしかありません。調査会社TrendForceによると、DRAMの売上は2024年10〜12月にサムスンが112.5億ドルでSKハイニックスの104.6億ドルを上回っていましたが、2025年7〜9月はサムスン135.0億ドル(32.6%)、SKハイニックス137.5億ドル(33.2%)と順番が入れ替わっています。

同じTrendForceの2025年7〜9月のNANDでは、サムスンの売上は60.0億ドルで、表に並ぶ5社の中で最も大きい値でした。HBMのシェアは、Counterpointの集計を引いた記事(二次資料)によると、2025年7〜9月にSKハイニックス57%、サムスン22%、マイクロン・テクノロジー(以下マイクロン)21%です。

用語メモ:DRAM=電源を切るとデータが消えるメモリーで、計算中のデータを置く主記憶に使う。NAND=電源を切ってもデータが残るフラッシュメモリー。HBM(広帯域メモリー)=DRAMを積み重ねて高速にしたメモリー。ファウンドリー=ほかの会社が設計した半導体の製造を請け負う事業。K-IFRS=韓国が採用している国際会計基準。

サムスン電子の決算を5年で見ると、営業利益率は18.5%から2.5%まで振れた

兆ウォン(%) 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
売上高 279.6 302.2 258.9 300.9 333.6
粗利率(%) 40.5 37.1 30.3 38.0 39.4
研究開発費 22.4 24.9 28.3 35.0 37.7
営業利益 51.6 43.4 6.6 32.7 43.6
営業利益率(%) 18.5 14.4 2.5 10.9 13.1
DS(半導体)の営業利益 29.2 23.8 −14.9 15.1 24.9
DX(スマホ・家電など)の営業利益 17.4 12.8 14.4 12.4 12.9
純利益(親会社株主に帰属) 39.2 54.7 14.5 33.6 44.3
EPS(ウォン) 5,777 8,057 2,131 4,950 6,605
ROE(%) ― 16.9 4.3 9.0 10.8

※K-IFRS連結。各年1〜12月(12月期)で、2025年は監査前。研究開発費は販売費及び一般管理費の内数。ROEは非支配持分を含む純利益÷期首・期末平均の資本合計(当ブログの計算。2021年は前期末の資本がなく算出せず)。2022年の純利益が営業利益を上回るのは、法人税がマイナス9.21兆ウォン(子会社の配当に関する繰延税金負債の減少)だったためと会社資料は示しています。

5年で最も落ち込んだのは2023年です。売上高は前年比14.3%減でしたが、営業利益は84.8%減の6.6兆ウォンまで縮み、営業利益率は2.5%でした(増減率は当ブログの計算)。

原因ははっきりしています。DS部門が2022年の23.8兆ウォンの黒字から、2023年は14.9兆ウォンの赤字に転じました。その間もDX部門は14.4兆ウォンを稼ぎ、全社の黒字を支えています。

大家業でいえば、オフィス階の家賃相場が崩れて大きな赤字を出した年に、下の階の店舗が家賃を払い続けてくれた複合ビルです。単独のメモリー専業なら、ここまで穏やかには済まなかったはずだと私は見ています(当ブログの見方)。

2025年は、売上高が10.9%増、営業利益が33.3%増でした(当ブログの計算)。研究開発費は37.7兆ウォンで売上高の11.3%にあたり、2021年の22.4兆ウォン(8.0%)から大きく増えています。

用語メモ:粗利率=売上総利益÷売上高。EPS=1株あたり純利益(ここでは普通株の基本EPS)。ROE(自己資本利益率)=純利益÷自己資本で、株主のお金でどれだけ稼いだかの目安。

2025年は4〜6月の6.3%から10〜12月の21.4%へ、半導体部門が利益を押し上げた

四半期 売上高 粗利率(%) 営業利益 営業利益率(%) DSの営業利益 メモリー売上 DSの割合(%)
2024年1〜3月 71.9 36.2 6.6 9.2 1.9 17.5 28.8
2024年4〜6月 74.1 40.2 10.4 14.0 6.5 21.7 62.5
2024年7〜9月 79.1 37.9 9.2 11.6 3.9 22.3 42.4
2024年10〜12月 75.8 37.6 6.5 8.6 2.9 23.0 44.6
2025年1〜3月 79.1 35.5 6.7 8.5 1.1 19.1 16.4
2025年4〜6月 74.6 34.2 4.7 6.3 0.4 21.2 8.5
2025年7〜9月 86.1 38.9 12.2 14.2 7.0 26.7 57.4
2025年10〜12月 93.8 47.2 20.1 21.4 16.4 37.1 81.6

※兆ウォン。DSの割合=DS部門の営業利益÷全社の営業利益(当ブログの計算)。2025年10〜12月期は監査前。

図は、2024年1〜3月期から2025年10〜12月期までの8四半期の営業利益を、DS部門(濃い青)、DX部門(灰色)、SDCとHarman(薄い灰色)に分けて積み上げた棒です。棒の上が全社の営業利益、いちばん上の段がDS部門の割合です。

2025年1〜3月と4〜6月は、青いDSの部分が1.1兆ウォン、0.4兆ウォンと細く、棒の大半を灰色のDX(4.7兆ウォン、3.3兆ウォン)が占めています。それが10〜12月には、青が16.4兆ウォンまで伸び、DXは1.3兆ウォンまで縮みました。主役の入れ替わりが、色の面積でそのまま見えます。

全社の営業利益は、4〜6月の4.7兆ウォンから10〜12月の20.1兆ウォンへ、半年で4倍を超えました。2025年のDS部門の営業利益24.9兆ウォンのうち、23.4兆ウォンが7〜12月の稼ぎで、9割超が下半期に集中しています(当ブログの計算)。

4〜6月の落ち込みについて、会社はメモリーで「在庫の評価調整などの一時的な費用」があったと説明しています。ファウンドリーについては「米国の輸出規制に起因する在庫の評価調整の影響で、利益は弱いままだった」としました(いずれも会社資料の英文を当ブログが訳出)。金額は開示されていません。

10〜12月について、会社はメモリーが四半期として過去最高の売上と営業利益を記録したと説明し、その理由を「HBMなどの高付加価値製品の販売拡大と、市場全体の価格の急上昇」(会社資料の英文を当ブログが訳出)としています。メモリー売上は37.1兆ウォンで、前年同期の23.0兆ウォンから61.3%増えました(当ブログの計算)。

一方、同じ10〜12月のMX/NWは売上29.3兆ウォン、営業利益1.9兆ウォンで、会社は新製品の効果が薄れてスマホの販売が減ったと説明しています。VD/DAは0.6兆ウォンの営業赤字で、理由として競争とエアコン需要の弱さを挙げました。SDCは2.0兆ウォン、Harmanは0.3兆ウォンの営業利益です。

メモリーの利益は開示されず、ファウンドリーの損益も数字では見えない

ここが、サムスン電子の決算でいちばん間違えやすいところです。10〜12月のDS部門の営業利益率は37.3%でしたが、これはメモリーの利益率ではありません。DSにはファウンドリーとSystem LSIが入っていて、会社はその損益を分けて開示していないからです。

たとえば、同じ韓国のSKハイニックスは2025年10〜12月の営業利益率が58.4%でした。並べたくなる数字ですが、片方はメモリーがほぼすべての会社、もう片方はファウンドリーなどを抱えた部門で、メモリー同士の比較にはなりません(当ブログの見方)。

ファウンドリーとSystem LSIについて、会社は10〜12月に、第1世代の2ナノ製品の量産を始め、4ナノのHBM向けベースダイの出荷を始めたと説明しています。2026年はファウンドリーの売上を2桁伸ばす目標を掲げる一方、System LSIは10〜12月に減益だったとしています。

大家業でいえば、オフィス階の収支は「階まとめて」で報告され、満室の高層階と空室の目立つ低層階の差は、管理会社の説明でしか分からない状態です。数字が出ない以上、会社のコメントを四半期ごとに読み比べるしかない、というのが正直なところです。

用語メモ:System LSI=メモリー以外の半導体を手がける事業。ベースダイ=積み重ねたHBMの土台になるチップ。ナノ=回路の細かさを表す世代の呼び名。

HBMについて、会社は「リーダーの地位を再び確立する」ことを目指すと語る

サムスン電子のHBMに関する説明を、時期の順に並べます。2025年4〜6月は「HBM3Eの販売を広げてサーバー向けの需要に積極的に対応した」、7〜9月は「強いAI需要に合わせ、HBM3Eの販売を前の四半期より拡大した」としています(会社資料の英文を当ブログが訳出)。

2025年10月30日には、2026年について「HBMの販売基盤を広げ、HBM市場での地位を強める」「差別化した性能のHBM4事業の拡大を優先する」と述べました(会社資料の英文を当ブログが訳出)。

そして2026年1月29日には、メモリー事業が「今四半期にHBM4製品の出荷を始める計画どおりに進んでいる」とし、「ハイエンドのHBM市場でリーダーの地位を再び確立すること」を目指すと説明しています(会社資料の英文を当ブログが訳出)。ここでいう今四半期は、2026年1〜3月です。

注目したいのは、会社自身が「再び」という言葉を使っている点です。先に見た第三者の集計でも、HBMのシェアはSKハイニックスが先行しています。HBMは大家業でいえば長期の法人契約で埋まる部屋で、サムスン電子は新しい部屋(HBM4)で契約を取り戻そうとしている段階だと私は読んでいます(当ブログの見方)。

メモリー全体の値段は、2025年の後半に急に上がりました。TrendForceは、汎用DRAMの2025年10〜12月の契約価格の予測を、9月の前期比+8〜13%から、11月には前期比で45〜50%の上昇へ引き上げました。2026年1〜3月は+55〜60%、NANDは+33〜38%と予測しています(2026年1月5日公表)。

会社も2026年1〜3月について、「続くAIブームが、業界全体の良好な市場環境を引き続きもたらすと見込まれる」とし、メモリーは「AI向けの高付加価値製品を引き続き優先する」と述べています(会社資料の英文を当ブログが訳出)。家賃相場が上がる局面で、どの部屋を優先して貸すかを決めている状態です。

用語メモ:HBM3E・HBM4=HBMの世代の名前で、数字が大きいほど新しい。契約価格=メーカーと大口の顧客が期間を区切って決める取引価格。TrendForceの数字は予測で、実際の取引価格ではない。

設備投資の約9割は半導体部門、2025年の施設投資は52.7兆ウォン

兆ウォン(%) 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
営業CF 65.1 62.2 44.1 73.0 85.3
設備投資(有形固定資産の取得) 47.1 49.4 57.6 51.4 47.5
FCF(営業CF−設備投資) 18.0 12.8 −13.5 21.6 37.8
会社発表の施設投資 48.2 53.1 53.1 53.6 52.7
うちDS(半導体) 43.6 47.9 48.4 46.3 47.5
DSの割合(%) 90.5 90.2 91.1 86.4 90.1

※営業CFと設備投資はキャッシュ・フロー計算書の値(現金ベース)。会社発表の施設投資は発生ベースで、別の数字です。DSの割合とFCFは当ブログの計算。メモリー単独の投資額は開示されていません。2025年は監査前。

会社が発表する施設投資は、5年間ずっと年48〜54兆ウォンの水準で、そのうちDS部門が9割前後(86.4〜91.1%)を占めます。2025年はDS部門に47.5兆ウォンで、同じ年のDS部門の営業利益24.9兆ウォンの約1.9倍でした(当ブログの計算)。

この5年は毎年、DS部門の施設投資が部門の営業利益を上回っています。大家業でいえば、手取りの家賃を上回る額を毎年の建替えと新築に回している状態で、相場の良い年に稼いだお金が次の世代の建物に変わっていきます。

それでも2025年は、営業CFが85.3兆ウォンに増え、現金ベースの設備投資47.5兆ウォンを引いたFCFは37.8兆ウォンでした。DS部門が赤字だった2023年は、FCFが13.5兆ウォンのマイナスだったので、2年で様子が大きく変わっています。減価償却費は2025年に43.6兆ウォンで、設備投資に近い水準です。

投資の方向について、会社は2025年1月31日に、2025年のメモリーの投資を前年並みと見込むと述べていました。2026年1月29日の開示では、DS部門の投資を高付加価値品向けの先端工程への転換と既存ラインの高度化に充てたと説明しています。

2026年について、TrendForceはサムスンのDRAM向け投資を200億ドル(前年比+11%)と推計しています。これは調査会社の推計で、会社の計画ではありません。

用語メモ:営業CF=本業で稼いだ現金。FCF(フリー・キャッシュ・フロー)=営業CFから設備投資を引いた、自由に使える現金の目安。施設投資(発生ベース)=その年に投資を決めて実行した額で、現金の支払いの時期とはずれる。

2025年末の財務は、ネットキャッシュ100.6兆ウォン、在庫は95日分

兆ウォン(%) 2023年末 2024年末 2025年末
総資産 455.9 514.5 566.9
現金等 92.4 112.7 125.8
借入金 12.7 19.3 25.2
ネットキャッシュ(現金等−借入金) 79.7 93.3 100.6
棚卸資産 51.6 51.8 52.6
在庫日数(日) 104 101 95
自己資本比率(%) 79.8 78.2 77.0

※現金等は会社のIR資料の「Cash」(短期金融商品などを含む)。在庫日数=期末の棚卸資産÷売上原価×365、自己資本比率=資本合計(非支配持分を含む)÷総資産(いずれも当ブログの計算)。2025年末は監査前。

2025年末の現金等は125.8兆ウォン、借入金は25.2兆ウォンで、ネットキャッシュは100.6兆ウォンです。借入金は2024年末の19.3兆ウォンから増えましたが、手元の現金はそれを大きく上回ります。自己資本比率は77.0%でした。

在庫も落ち着いています。棚卸資産は52.6兆ウォンでほぼ横ばい、在庫日数は2023年の104日から2025年は95日に下がりました。大家業でいえば、空室在庫を増やさずに家賃の上がる局面を迎えた形で、値上がりがそのまま収入に乗りやすい状態だと私は見ています(当ブログの見方)。

株主還元は「FCFの50%」と年9.8兆ウォンの配当、2025年は特別配当と10兆ウォンの自社株買い

株主還元の方針は、2024年1月31日に発表したものです。2024〜2026年の3年間でFCFの50%を株主に還元し、通常の配当は年9.8兆ウォン、50%から通常の配当を引いた残りがあれば追加で還元し、各年の業績が確定した後に、通常の配当を超える前倒しの還元も検討するとしています。会社の言うFCFの定義は、この回で参照した資料では確認できませんでした。

2026年1月29日には、2025年10〜12月期の配当を普通株566ウォン、優先株567ウォンと開示しました(基準日は2025年12月31日)。総額3.75兆ウォンのうち、通常分が2.45兆ウォン、特別配当が1.3兆ウォンです。韓国の報道(二次資料)は、特別配当は2020年10〜12月期以来だと伝えています。

この結果、2025年12月期の1株配当は普通株1,668ウォン、優先株1,669ウォンで、2024年12月期の1,446ウォン、1,447ウォンから増えました。どちらも四半期の配当の年合計で、2025年は特別配当を含みます。

兆ウォン(%) 2023年 2024年 2025年
配当金の支払額 9.9 10.9 9.9
自己株式の取得 0.0 1.8 8.2
還元の合計 9.9 12.7 18.1
総還元性向(%) 68.0 37.8 40.8

※キャッシュ・フロー計算書の支払額。総還元性向=還元の合計÷親会社株主に帰属する純利益(当ブログの計算)。2025年は監査前。

自社株買いは、2024年11月15日に発表した10兆ウォンの枠です。3回に分けて取得し、1回目の3.05兆ウォン分は2025年2月20日に消却しました。2回目(3.04兆ウォン、2025年2月18日決議)と3回目(3.91兆ウォン、2025年7月8日決議)を合わせ、2025年9月までに10兆ウォンの取得を終えています。

報道(イートゥデイ、2026年1月29日)によると、10兆ウォンのうち約8.4兆ウォン分は消却し、残りは役職員の報酬に充てる予定です。2回目と3回目で取得した株のうち消却する分は、2026年1月31日の時点ではまだ消却されていませんでした。

2026年1月には、会社のIRページとロンドン証券取引所向けの開示によると、普通株の取得を2回決めています(1月7日に1,800万株・2.50兆ウォン、1月28日に2,200万株・3.57兆ウォン。金額は決議時の見込み)。目的はいずれも役職員の株式報酬で、当ブログは韓国の電子開示(DART)の書類とは照合できていません。

自社株買いは、大家業でいえば共有持分の買い戻しです。消却すれば残った株主1人あたりの持分が増えますが、役職員に渡す分は株数が減りません。同じ「自社株買い」でも、消すのか配るのかで株主にとっての意味が違うことは、押さえておきたいところです(当ブログの見方)。

用語メモ:自社株買い=会社が市場から自分の株を買うこと。消却=持っている自社の株を消して、発行済み株数を減らすこと。総還元性向=配当と自社株買いの合計が純利益の何%かを示す指標。特別配当=通常の配当とは別に、一時的に上乗せする配当。

中国の工場と米国の輸出規制は、半導体部門の論点として残る

米国の輸出規制は、サムスン電子にも直接かかわっています。米商務省は2025年9月2日、サムスンの中国の半導体子会社などに与えていたVEU(包括的な許可)を取り消すと官報で公表し、2025年12月31日に発効しました。

その後、米国がサムスンの西安工場などへの装置の出荷に2026年分の年間許可を出したと報じられています(2025年12月30日の報道、二次資料)。目的は操業と保守で、拡張は対象外とされています。会社自身も、2025年4〜6月にファウンドリーの利益が弱かった理由に、米国の輸出規制に起因する在庫の評価調整を挙げていました。

一方、サムスン電子の国・地域別や顧客別の売上の比率は、この回で参照した資料では確かめられませんでした。規制が業績にどこまで響くかを、数字で測ることはできません。大家業でいえば、用途地域や条例の変更で、一部の建物の増築が止まったようなものです(当ブログの見方)。

用語メモ:VEU(Validated End-User)=米国の規制品を、個別の許可を取らずに受け取れる包括的な許可。

サムスン電子の株価は2026年1月30日に160,500ウォン、実績PER24.3倍・PBR2.65倍

指標 値 前提
株価(終値) 普通株160,500ウォン/優先株117,400ウォン 2026年1月30日、KRX(二次資料)
時価総額 1,029.6兆ウォン(約110.4兆円) 普通株と優先株の合計。自己株式を除く2025年末の株数で計算
実績PER 24.3倍 2025年12月期の基本EPS 6,605ウォン(監査前)
直近四半期×4のPER 13.8倍 2025年10〜12月期のEPS 2,909ウォン×4(予想ではない参考値)
PBR 2.65倍 BPS 60,632ウォン(2025年9月末の親会社株主に帰属する資本÷2025年末の株数、概算)
配当利回り 普通株1.04%/優先株1.42% 2025年12月期の1株配当(特別配当を含む)
2025年の騰落率 普通株+125.4%/優先株+101.8% 普通株は2024年12月30日53,200ウォン→2025年12月30日119,900ウォン
2026年1月の騰落率 普通株+33.9%/優先株+31.6% 2025年12月30日→2026年1月30日

※当ブログの計算。株価は株価データサイト・報道の未調整終値(二次資料)。円換算は2026年1月30日の為替レート100ウォン=10.72円。会社は数値の業績予想を出していないため、予想PERは計算していません。

サムスン電子の株価は、2026年1月30日の終値で普通株160,500ウォンです。時価総額は1,029.6兆ウォンで、円にすると約110.4兆円になります(当ブログの換算)。

株数は、会社の上場情報ページにある2025年末の値(発行済み株式は普通株5,919,637,922株・優先株815,974,664株、自己株式は普通株91,828,987株・優先株13,603,461株)を使いました。このページの数字が最初に公表された日は分からず、2026年1月の新たな取得や役職員への交付も入っていません。

自己株式を含む発行済み株数で計算すると、時価総額は1,045.9兆ウォンです。なお2024年末の自己株式は、株主還元のページにある2024年の取得株数(普通株2,970万株)と上場情報のページの年末の数(3,270万株)が合わず、理由は分かっていません。当ブログは2025年末の値だけを使っています。

実績PER24.3倍の逆数をとると、益回りは4.12%になります。直近四半期のEPSを4倍した参考のPERは13.8倍まで下がります。10〜12月の1四半期のEPS2,909ウォンが、2025年の年間6,605ウォンの44.0%を占めたからです(当ブログの計算)。

PBRは2.65倍です。2025年末の親会社株主に帰属する資本は、カットオフまでに公表されていないため、2025年9月末の資本で計算した概算値です。

用語メモ:PER(株価収益率)=株価÷1株あたり利益。益回り=PERの逆数で、株価に対する利益の割合。PBR(株価純資産倍率)=株価÷BPS(1株あたり純資産)。

株式投資の目線では、サムスン電子は「メモリーの回復」とスマホ・家電をまとめて買う株

ここからは、決算の数字を株式投資の銘柄選びにつなげます。サムスン電子の株価が主に映しているのは、メモリーの値上がりとHBMの巻き返しだと私は見ています。10〜12月に営業利益の81.6%をDS部門が稼いだ以上、半導体の波が株価の向きを決めやすいからです(当ブログの見方)。

ただし、この株を買うと、スマホ(2025年の営業利益12.9兆ウォン)、赤字のテレビ・家電、ディスプレイ、Harman、そして損益の見えないファウンドリーとSystem LSIも一緒についてきます。人気の階だけを選んで買うことはできません。

株価と利益の関係を見ます。サムスン電子は12月期なので、株価の暦年と決算の期間がそろっています。2025年に株価は125.4%上がり、純利益は31.8%増、EPSは4,950ウォンから6,605ウォンへ33.4%増でした(当ブログの計算)。

2024年末の株価を2024年12月期のEPSで割ると10.7倍、2025年末の株価を2025年12月期のEPSで割ると18.2倍、2026年1月30日の実績PERは24.3倍です(EPSはいずれも年末より後に発表された値)。株価の上昇の多くは、利益に対する評価の切り上げによるもので、2025年より先の利益を織り込みにいった形と読めます(当ブログの見方)。

今の株価が前提にしていることを、連載で比べる上場7社の中央値と並べます。実績PER24.3倍は中央値31.9倍(4社)を下回り、益回り4.12%は中央値3.33%を上回ります。直近四半期×4のPER13.8倍も、中央値22.7倍(6社)より低い水準です。

PBR2.65倍は、7社で最も低い値で、中央値は5.94倍です。PBRをPERで割ったEPS÷BPSは10.9%で、2025年12月期のROE10.8%とほぼ同じ。PBR2.65倍は、EPS÷BPS10.9%の利益にPER24.3倍がついた結果です。10〜12月の利益が続けばEPS÷BPSは19.2%(EPS×4、当ブログの計算)、PERは13.8倍になります。株価がどちらの利益水準に近い前提を置いているかは、この計算だけでは決まりません(当ブログの見方)。

お金の面では、FCF利回り3.67%(中央値0.47%)、株主還元利回り1.76%(中央値0.00%)で、還元の利回りは7社で最も高い水準です。ネットキャッシュは時価総額の9.77%にあたります(いずれも2025年12月期の実額、当ブログの計算)。

普通株と優先株の選択も、この株ならではの論点です。2026年1月30日の優先株は普通株より26.9%安く、1株配当は普通株より1ウォン多いだけなので、配当利回りは1.42%と普通株の1.04%を上回ります。ただ、この割引は2024年末の16.9%から広がってきた数字です(当ブログの計算)。

用語メモ:FCF利回り=FCF÷時価総額。株主還元利回り=配当と自社株買いの支払額の合計÷時価総額。中央値=値を小さい順に並べたときの真ん中の値。優先株の割引=(普通株の株価−優先株の株価)÷普通株の株価。

銘柄選びでは、半導体部門の割合とHBM4の出荷、優先株の割引を確かめたい

利益の振れを確かめます。全社の年次の営業利益率は、2021年の18.5%から2023年の2.5%まで15.9ポイント動きました。7社の中央値37.0ポイントを下回り、7社で最も小さい振れです(集計した年数は会社ごとに違います)。

ところがDS部門だけを見ると、営業利益率は2021年の30.6%から2023年のマイナス22.4%まで、53.0ポイント振れています(当ブログの計算)。スマホや家電が全社の振れを和らげている一方、株価を動かす半導体部門そのものは、全社よりはるかに大きく振れる部門だと私は見ています(当ブログの見方)。

株価が動くきっかけは、まず次の決算でのDS部門の割合と、HBM4です。会社は2026年1〜3月にHBM4の出荷を始める計画だと説明しており、その進み具合と顧客への採用の広がりが、「再び」の言葉が実を結ぶかを測る材料になります(当ブログの見方)。

あわせて、TrendForceなどが示すメモリーの契約価格の動き、ファウンドリーの2026年の売上目標に対する進み具合も材料です。会社は数値の業績予想を出さないため、四半期ごとの決算と会社のコメントが、株価の前提を確かめる場になります。

株の需給では、2回目・3回目の自社株買いで取得した株の扱い(消却か役職員への交付か)と、2026年1月に決めた役職員向けの取得の進み具合を見たいところです。報道(二次資料、2025年10月17日)によると、創業家の3氏が信託契約で普通株1,771.6万株(報道時点の株価で約1.7兆ウォン)を2026年4月30日までに売る予定です。

下振れのリスクは、記事の数字から四つ挙げられます。一つ目はメモリーの値下がりで、2023年にはDS部門が14.9兆ウォンの赤字になりました。二つ目は、HBMで先行する他社との差が縮まらない場合です。

三つ目は、ファウンドリーとSystem LSIの損益が見えないことと、中国の工場にかかわる米国の規制です。四つ目はDX部門の弱さで、10〜12月はVD/DAが0.6兆ウォンの赤字、MX/NWも1.9兆ウォンにとどまりました。いずれも、半導体の好調が隠しやすいリスクだと私は考えます(当ブログの見方)。

銘柄選びで確かめる点 この会社の数字(時点) 当ブログの見方
株価と利益の向き 2025年の株価+125.4%、純利益+31.8%、EPS4,950→6,605ウォン(2025年12月期) 上昇の多くは利益に対する評価の切り上げ
利益に対する株価の水準 実績PER24.3倍・益回り4.12%、直近四半期×4で13.8倍(2026年1月30日。7社の中央値は31.9倍・22.7倍) 10〜12月の利益水準がどこまで続くかが分かれ目
PBRとROE PBR2.65倍、EPS÷BPS10.9%、ROE10.8%(2025年12月期) 7社で最も低いPBRは、ROE1割前後にPER24.3倍がついた結果
利益の振れ 全社の営業利益率18.5%→2.5%(15.9ポイント)、DS部門は2023年に14.9兆ウォンの赤字 全社は穏やか、半導体部門は大きく振れる
株主に戻すお金 配当利回り1.04%、FCF利回り3.67%、株主還元利回り1.76%(2025年12月期の実額) 還元の利回りは7社で最も高い。通常配当は年9.8兆ウォンの方針(2026年まで)
普通株か優先株か 優先株の割引26.9%、優先株の配当利回り1.42%(2026年1月30日) 割引は2024年末の16.9%から広がった

この株の性格が合うかどうかは、投資の目的で分かれます。メモリーの波だけに集中したいなら、スマホや家電が混ざるぶん、値動きは純粋なメモリー株と違ってきます。配当と還元を重視するなら、7社の中では還元の利回りが最も高い一方、配当利回りは1%台という水準です(当ブログの見方)。

日本の個人が持つ方法も確かめておきます。当ブログが確かめた範囲では、主要ネット証券のうちインターネットで韓国株を扱っているのはSBI証券で、手数料は約定代金の0.99%(税込、最低9,900ウォン、2025年2月14日現在の表示)です。

楽天証券の外国株式のページと三菱UFJ eスマート証券の米国株の配当のページに韓国株の記載はなく、マネックス証券と松井証券は確認できていません。

ロンドン証券取引所には、普通株のGDR(SMSN)と優先株のGDR(SMSD)も上場しています。ただ、日本のネット証券での取扱いも、日本での税務上の扱いを示す資料も見つからなかったため、この回は韓国市場の株を前提にしています。円で見ると、2025年の普通株の値上がりは約129%でした(三菱UFJ銀行の2024年12月30日と2025年12月30日の為替レートで当ブログが計算)。

税理士として一言添えると、韓国株の配当には、まず韓国で税金が差し引かれます。個人の配当について、日韓租税条約は上限を15%と定めています。SBI証券も「原則として15%」としていますが、実際の税率は取引報告書で確かめてください。外国税額控除は配当を確定申告した場合に限られ、NISAでも韓国の税金は残ります。詳しくは、外国株の配当と税金を取り上げる回でまとめます。

用語メモ:GDR(グローバル預託証券)=外国の株を預かった銀行が発行し、別の国の市場で売買できるようにした証書。外国税額控除=外国で納めた税金を、日本の税金から差し引く仕組み。

サムスン電子の決算は、毎回「どの部門が主役か」から読み始める

サムスン電子の2025年12月期は、売上高333.6兆ウォン、営業利益43.6兆ウォンでした。年間では営業利益33.3%増ですが、中身は4〜6月にDS部門の割合が8.5%まで落ち、10〜12月には81.6%まで跳ね上がった1年です。全社の数字の安定は、部門の大きな入れ替わりの結果でした。

次の決算でまず見たいのは、DS部門の営業利益と、全社に占める割合です。10〜12月の16.4兆ウォン、81.6%という水準が続くのか。メモリー売上37.1兆ウォンがどこまで伸びるのかも、あわせて確かめたい数字です。

次に、HBM4の出荷が会社の言う1〜3月に始まったか、ファウンドリーとSystem LSIについて会社がどう語るか。DX部門では、MX/NWとVD/DAの利益がどこまで戻るかを見ておきたいところです。

還元の面では、2回目・3回目で取得した自社株の扱いと、2026年1月に決めた役職員向けの取得の進み具合です。2025年12月期の数字は監査前なので、監査を経た数字との差がないかも確かめておくと安心です。

大家業を長く続けていると、複合ビルの価値は、どの階がいま家賃を稼いでいるかで大きく変わると実感します。サムスン電子の決算書も同じで、全社の合計から読み始めるより、まず「今期の主役はどの部門か」を確かめると、数字の意味がぐっと見えやすくなるはずです。

同じ韓国のSKハイニックスを取り上げる回、海外のメモリー株を利益の振れや株価の指標で比べ、外国株の配当と税金を取り上げる回もあわせてどうぞ。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。業績や株価に関する記述は当ブログの見方や試算で、将来の業績や株価を予想・保証するものではありません。

※数値は各社の決算資料・年次報告書・米国証券取引委員会(SEC)への提出書類などの公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値は2026年1月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年1月30日の為替レートによる参考値です。税制は2026年1月31日時点の法令にもとづき、令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • Samsung Electronics Announces Fourth Quarter and FY 2025 Results(Samsung Newsroom、2026年1月29日)https://news.samsung.com/global/samsung-electronics-announces-fourth-quarter-and-fy-2025-results
  • Samsung Earnings Presentation 4Q 2025(Samsung Electronics、2026年1月29日)https://images.samsung.com/is/content/samsung/assets/global/ir/docs/2025_4Q_conference_eng.pdf
  • Samsung Earnings Presentation 3Q 2025(Samsung Electronics、2025年10月30日)https://images.samsung.com/is/content/samsung/assets/global/ir/docs/2025_3Q_conference_eng.pdf
  • Samsung Earnings Presentation 2Q 2025(Samsung Electronics、2025年7月31日)https://images.samsung.com/is/content/samsung/assets/global/ir/docs/2025_2Q_conference_eng.pdf
  • Samsung Earnings Presentation 1Q 2025(Samsung Electronics、2025年4月30日)https://images.samsung.com/is/content/samsung/assets/global/ir/docs/2025_1Q_conference_eng.pdf
  • Samsung Earnings Presentation 4Q 2024(Samsung Electronics、2025年1月31日)https://images.samsung.com/is/content/samsung/assets/global/ir/docs/2024_4Q_conference_eng.pdf
  • Samsung Earnings Presentation 4Q 2022(Samsung Electronics、2023年1月31日)https://images.samsung.com/is/content/samsung/assets/global/ir/docs/2022_4Q_conference_eng.pdf
  • Samsung Electronics Interim Consolidated Financial Statements 9M 2025(Samsung Electronics、2025年11月13日)https://images.samsung.com/is/content/samsung/assets/global/ir/docs/2025_con_quarter03_all.pdf
  • FY 2025 CAPEX Results(Samsung Electronics IR、2026年1月29日)https://www.samsung.com/global/ir/reports-disclosures/public-disclosure-view.84547/
  • 삼성전자, 2024년 4분기 실적 발표(삼성 뉴스룸、2025年1月31日)https://news.samsung.com/kr/%ec%82%bc%ec%84%b1%ec%a0%84%ec%9e%90-2024%eb%85%84-4%eb%b6%84%ea%b8%b0-%ec%8b%a4%ec%a0%81-%eb%b0%9c%ed%91%9c
  • 삼성전자, 2023년 4분기 실적 발표(삼성 뉴스룸、2024年1月31日)https://news.samsung.com/kr/%ec%82%bc%ec%84%b1%ec%a0%84%ec%9e%90-2023%eb%85%84-4%eb%b6%84%ea%b8%b0-%ec%8b%a4%ec%a0%81-%eb%b0%9c%ed%91%9c
  • 삼성전자, 2022년 4분기 실적 발표(삼성 뉴스룸、2023年1月31日)https://news.samsung.com/kr/%ec%82%bc%ec%84%b1%ec%a0%84%ec%9e%90-2022%eb%85%84-4%eb%b6%84%ea%b8%b0-%ec%8b%a4%ec%a0%81-%eb%b0%9c%ed%91%9c
  • 삼성전자, 2021년 4분기 실적 발표(삼성 뉴스룸、2022年1月27日)https://news.samsung.com/kr/%ec%82%bc%ec%84%b1%ec%a0%84%ec%9e%90-2021%eb%85%84-4%eb%b6%84%ea%b8%b0-%ec%8b%a4%ec%a0%81-%eb%b0%9c%ed%91%9c
  • Samsung Electronics Announces Shareholder Return Program for 2024-2026(Samsung Newsroom、2024年1月31日)https://news.samsung.com/global/samsung-electronics-announces-shareholder-return-program-for-2024-2026
  • Samsung Electronics to Buy Back KRW 10 Trillion in Stock(Samsung Newsroom、2024年11月15日)https://news.samsung.com/global/samsung-electronics-to-buy-back-krw-10-trillion-in-stock
  • Year-End Dividend for FY 2025(Samsung Electronics IR、2026年1月29日)https://www.samsung.com/global/ir/reports-disclosures/public-disclosure-view.84546/
  • 삼성전자 IR 주주환원(サムスン電子、株主還元のページ。2026年1月31日以前の記載のみ使用)https://www.samsung.com/sec/ir/stock-information/shareholder-return
  • 삼성전자 IR 상장현황(サムスン電子、上場情報のページ。2025年末の株数とGDRの記載)https://www.samsung.com/sec/ir/stock-information/listing-info
  • 삼성전자, 5년 만에 특별배당…1.3조 규모 주주환원(이투데이、2026年1月29日)https://www.etoday.co.kr/news/view/2550987
  • Samsung Electronics expects 200% growth in operating profit for Q4 2025(The Korea Times、2026年1月8日)https://www.koreatimes.co.kr/business/companies/20260108/samsung-electronics-expects-200-growth-in-operating-profit-for-q4-2025
  • 삼성家 세 모녀, 삼전 주식7조 매각…JY 지분율 홍라희 넘어(딜사이트、2025年10月17日)https://dealsite.co.kr/articles/149753
  • TrendForce: Server DRAM and HBM Continue to Drive Growth, 4Q24 DRAM Industry Revenue Increases by 9.9% QoQ(TrendForce、2025年2月27日)https://www.trendforce.com/presscenter/news/20250227-12492.html
  • TrendForce: Global DRAM Revenue Jumps 30.9% in 3Q25, Micron’s Market Share Climbs by 3.7 Percentage Points(TrendForce、2025年11月26日)https://www.trendforce.com/presscenter/news/20251126-12802.html
  • TrendForce: AI Infrastructure Continues to Strengthen NAND Flash Demand; Kioxia Posts Highest QoQ Growth of 33.1% in 3Q25(TrendForce、2025年12月3日)https://www.trendforce.com/presscenter/news/20251203-12813.html
  • TrendForce: DRAM Prices to Continue Rising in 4Q25, Server Demand Surges Ahead While Legacy Process Products See Steeper Increases(TrendForce、2025年9月24日)https://www.trendforce.com/presscenter/news/20250924-12733.html
  • TrendForce: Memory Industry to Maintain Cautious CapEx in 2026, with Limited Impact on Bit Supply Growth(TrendForce、2025年11月13日)https://trendforce.com/presscenter/news/20251113-12780.html
  • TrendForce: Memory Makers Prioritize Server Applications, Driving Across-the-Board Price Increases in 1Q26(TrendForce、2026年1月5日)https://www.trendforce.com/presscenter/news/20260105-12860.html
  • SK Hynix’ Lead Shrinks In DRAM, HBM(Mark LaPedus、Counterpoint Researchの集計を引用、2025年12月24日)https://marklapedus.substack.com/p/sk-hynix-lead-shrinks-in-dram-hbm
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  • US grants Samsung and SK hynix 2026 licenses for chipmaking tool shipments to China(Tom’s Hardware、2025年12月30日)https://www.tomshardware.com/tech-industry/us-grants-samsung-and-sk-hynix-2026-licenses-for-chipmaking-tool-shipments-to-china
  • 外国為替相場 2026年1月30日(三菱UFJ銀行の公示相場、三菱UFJリサーチ&コンサルティング掲載、2026年1月30日)https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past/index.php?id=260130
  • 外国為替相場 2025年12月30日(三菱UFJ銀行の公示相場、三菱UFJリサーチ&コンサルティング掲載、2025年12月30日)https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past/index.php?id=251230
  • 外国為替相場 2024年12月30日(三菱UFJ銀行の公示相場、三菱UFJリサーチ&コンサルティング掲載、2024年12月30日)https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past/index.php?id=241230
  • 外国株式 手数料(SBI証券、2025年2月14日現在の表示)https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop690_price_int.html
  • 外国株式取引に関する説明書(対面取引)(SBI証券、2026年1月)https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/bm/bm_260124_6_footc.pdf
  • 外国株式の配当金は、外国税額控除の適用を受けられますか?(SBI証券 FAQ、日付の記載なし)https://faq.sbisec.co.jp/answer/5ed9d6a550df500012206b8b/
  • 外国株式(楽天証券、日付の記載なし)https://www.rakuten-sec.co.jp/web/foreign/
  • 米国株式 配当金について(三菱UFJ eスマート証券、2025年8月28日更新)https://kabu.com/item/foreign_stock/us_stock/dividend.html
  • 日韓租税条約 統合条文(和文)(財務省)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/200710kor_j.pdf
  • 株価:Yahoo Finance Samsung Electronics(KS/005935.KS)Historical Prices(2024年12月30日・2025年12月30日・2026年1月30日の終値)https://finance.yahoo.com/quote/005930.KS/history/
  • 삼성전자, 5년 만에 특별배당…1.3조 규모 주주환원(이투데이、2026年1月29日)https://www.etoday.co.kr/news/view/2550987
  • Decision on Share Repurchase(Samsung Electronics、ロンドン証券取引所RNS、2026年1月7日・1月29日)https://www.investegate.co.uk/company/BC94