東雲結子：石井先生、年賀状を仕分けしていたら、取引先から「うちの会社もビットコインを買いました」という一枚が出てきました。今年の干支って、午（うま）からビットコインに変わったんでしょうか？

税理士石井：ははは、干支は午のままです。ただ、東証にもビットコインを大量に持つ会社があって、たとえばメタプラネットは2025年1〜9月に純利益135億円を出しました。中心は、営業外に計上したビットコインの評価益206億円です。

東雲結子：135億円！ 持っているだけで、そんなに増えるんですか。私なんて年賀状の束を持って年を越しても、増えるのは返事を書く枚数だけなのに。

税理士石井：うーん、評価益は、年賀状の「今年こそ飲みに行きましょう」に少し似ています。書いてはあっても、まだ実現していないんです。しかも年末の価格で計算し直すと、メタプラネットが持つビットコインの時価は、取得原価を約788億円下回っていました（当ブログの計算）。

東雲結子：あっ……。私の年賀状の「今年こそ」も、10年連続で未実現です。

税理士石井：ふふ、その「今年こそ」は、いつか実現させましょう。ところが法人税では、会社が持つビットコインの未実現の値上がりも、期末の時価で評価して所得に入れるのが原則なんです。

東雲結子：えっ。まだ開かれていない飲み会の会費を、先に払わされるようなものですか？

税理士石井：いいたとえです。大家業なら、物件の値上がりは売るまで通帳に入りませんよね。会社のビットコインは、売る前から決算書にも税金の計算にも顔を出します。しかも過去の赤字（繰越欠損金）で相殺できるのは、中小法人等に当たらない会社なら所得の50%までです。

東雲結子：なるほど……。じゃあ、株で持つのと、ビットコインを直接持つのとでも、私たちの税金は違いそうですね。

税理士石井：そこが今回の仕分けです。会社の会計と法人税、私たち個人の税金を順番に分けてから、ビットコインの4年周期のどこに2025年末がいるのかを確かめましょう。

日本のビットコイン関連株を、決算書から一社ずつ読み解く連載を始めます。取り上げるのは、東証スタンダードに上場するメタプラネット（3350、12月決算）とリミックスポイント（3825、3月決算）の2社です。メタプラネットが持つビットコインは2025年12月30日の公表で35,102BTC、リミックスポイントは2025年10月31日時点で1,411.29831101BTCでした。

第1回は、2社の決算書を開く前の下ごしらえです。会計の利益と税金の所得、株の税金と暗号資産の税金。この四つを取り違えたまま数字を眺めると、驚かなくてよいところで驚き、安心してはいけないところで安心してしまいます。会社の会計と法人税、株主である個人の税金を整理し、指数会社MSCIの見直し案、日本取引所グループ（JPX）をめぐる報道、ビットコインの4年周期の中での2025年末の位置も確かめます。

数字の時点はそろえておきます。情報は2025年12月31日までに公表されたもの、株価は東証の2025年最終取引日（12月30日）の終値、ビットコインは12月31日の終値87,508.83ドルです。円の値は1ドル156.56円（三菱UFJ銀行の2025年最終公表日の仲値）で換算したもので、1BTCは13,700,382円になります（当ブログの換算。国内の取引所の円建ての終値ではありません）。

日本のビットコイン関連株、この連載で読むのは東証スタンダードの2社

項目 メタプラネット（3350） リミックスポイント（3825）
市場・決算期 東証スタンダード・12月決算 東証スタンダード・3月決算
本業 ホテル、ビットコイン関連事業（オプション料など） 電力小売、蓄電ソリューション
ビットコインとの関わりの始まり 2024年4月8日にビットコイン・トレジャリー戦略を採用 2024年9月26日に暗号資産の購入を決議
保有BTC 35,102BTC（2025年12月30日公表） 1,411.30BTC（2025年10月31日）
平均取得単価（1BTC） 15,945,691円 15,142,086円
保有BTCの時価（年末の換算値） 4,809.1億円 193.4億円
取得原価との差（含み損） −788.2億円（−14.1%） −20.35億円（−9.5%）
株価（2025年12月30日終値） 405円 252円
時価総額 4,626.1億円 369.4億円
借入・優先株 ビットコイン担保の借入2.8億ドル（438.4億円）、B種優先株236.1億円（1株1,000円の基準額） 短期借入金2億円（9月30日）
現金及び預金（2025年9月30日） 14.9億円 32.1億円
mNAV（当ブログの計算） 1.10倍 1.75倍
mNAV（会社の表現） 「1.0倍近辺」（2025年11月） 4.8倍（2025年6月30日、会社の定義。既存事業のNAVを含む）
総資産に占める割合（2025年9月30日） ビットコイン98.5% 自己保有暗号資産67.7%

※保有BTCの時価、含み損、時価総額（自己株式を除く株数×株価）、mNAV、総資産に占める割合は当ブログの計算。含み損は会社が決算で計上する評価損益とは価格・時点が違います。リミックスポイントはBTCのほかにETH・SOL・XRP・DOGEも持っています。

メタプラネットは、旧社名をレッド・プラネット・ジャパンといい、ホテル事業を営んできた会社です。2024年4月8日に「ビットコイン・トレジャリー戦略」（ビットコインを会社の財務資産として持つ戦略）を採り入れ、保有量は2024年12月31日の1,761.98BTCから、2025年12月30日公表の35,102BTCまで増えました。2025年1〜9月の売上高4,517百万円のうち、4,214百万円はビットコイン関連事業（セグメント）で、ホテルは303百万円です。

リミックスポイントは、電力小売（「リミックスでんき」）と蓄電池の事業を持つ会社です。かつては暗号資産交換業のBITPoint Japanを子会社に持ち、2022年7月と2023年3月に株式を売却しました。2024年9月26日に暗号資産の購入を決め、2025年2月3日のXRPの購入を最後に、その後の購入はビットコインだけです。2025年10月23日には、暗号資産を買うための株式の発行を2026年6月の定時株主総会まで行わないと決議しています。

用語メモ：mNAV（エムナブ）＝企業価値（EV。時価総額に借入や優先株を足し、現金を引いたもの）が、保有ビットコインの時価の何倍かを示す指標です。メタプラネットは「企業価値／ビットコインNAV」と定義して開示しています。この連載では、会社が示す値と当ブログの計算値を分けて書きます。

表のmNAVは、時価総額に借入と優先株を足し、9月30日の現金を引いた企業価値を、保有ビットコインの時価で割った当ブログの計算です。リミックスポイントの現金は、10月の暗号資産の購入や新株予約権の行使による入金を反映していません。会社が示した4.8倍は既存事業の価値も含めて計算した値で、当ブログの1.75倍とは物差しが違います。

2025年は、ほかの上場企業もビットコインの購入を次々に開示した

2社だけではありません。2025年には、東証のプライムからグロースまで、ビットコインの購入を開示する上場企業が相次ぎました。主なものを、各社の適時開示から並べます。

会社（コード・市場） 時点 開示の内容
ANAPホールディングス（3189・スタンダード） 2025年4月28日 35BTCを購入、累計51.6579BTC（取得総額677,908,992円）
gumi（3903・プライム） 2025年6月11日 約10億円で80.352BTCの購入を完了（平均12,430,257円）
クオンタムソリューションズ（2338・スタンダード） 2025年8月6日 香港の子会社が1,000万ドルを借り入れ、8月4〜5日に計3.004BTC（344,764ドル）を取得
北紡（3409・スタンダード） 2025年8月7日 増資資金のうち8億円を充当し、原則として営業日ごとに200万円ずつ購入する方針。累計3.32BTC
コンヴァノ（6574・グロース） 2025年9月2日 25億円の追加購入を決議、完了後の累計の購入額は約114億円。KPI（重要業績評価指標）は「2027年3月末までに21,000BTC」
LibWork（1431・グロース） 2025年10月6日 5億円で29.6431BTCの取得を完了

※各社の開示時点の数字で、その後の購入は追っていません。

2025年に何社がビットコインの保有を表明したのか、2025年末より前に公表された信頼できる集計は、当ブログでは見つけられませんでした。

リミックスポイントが最初の決議で使った「キャッシュ・マネジメント戦略の一環」という言葉は、大家業でいえば、修繕積立の一部を値動きの大きな資産に置き換える判断に近いと私は受け止めています（当ブログの見方）。上がれば積立が厚くなり、下がれば修繕の時期に足りなくなります。

ビットコインを「株で持つ」とき、株主が買っているのはビットコインそのものではない

日本の証券口座から、ビットコインの値動きに近いものを持つ方法はあるのでしょうか。JPXの山道裕己CEOは2025年11月20日の会見で、暗号資産について「ETF、あるいは投資信託等の対象資産にはならない、なれないということで、我々が扱えないということです。」と述べています。米国では2024年1月11日に現物のビットコインETF（上場投資信託）の取引が始まりましたが、日本では取引所自身が「扱えない」と説明する状況です。ビットコインを持つ上場企業の株が、証券口座から届く数少ない入口の一つになっている、というのが当ブログの見方です。

ただし、株主が手にするのはビットコインではなく、ビットコインを持つ会社の持分です。株価はmNAVのように保有ビットコインの時価より高くも安くもなり、借入や優先株があれば普通株の取り分はその残りです。メタプラネットには、ビットコイン担保の借入2.8億ドルとB種優先株23,610,000株がありました。新株の発行で株数が増えれば1株あたりの取り分は薄まり、メタプラネットの普通株は分割後の基準で2024年12月31日の362,683,340株から2025年12月30日の1,142,274,340株へ、約3.15倍になっています（当ブログの計算）。2025年の値動きも、ビットコインの−6.3%に対して、メタプラネットの株価は+16.4%、リミックスポイントは−21.5%とばらばらでした。

大家業でいえば、物件そのものを買うことと、物件を持つ会社に出資することの違いです。出資者の手取りは、物件の評価額だけでなく、ローンの残高や出資者の増え方、本業の稼ぎで変わります。そして会社には、会社の会計と税金があります。

会社の会計では、ビットコインは期末の市場価格で評価し、差額を損益に入れる

会社が持つ暗号資産の会計を定めているのは、企業会計基準委員会（ASBJ）の実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」です。公表は2018年3月14日（当時の題名は「仮想通貨」）で、2018年4月1日以後に始まる事業年度の期首から原則として適用されています。

中心のルールは一文です。「活発な市場が存在する場合、市場価格に基づく価額をもって当該仮想通貨の貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する」。活発な市場とは、「継続的に価格情報が提供される程度に仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所において十分な数量及び頻度で取引が行われている場合」とされています。活発な市場がない暗号資産は取得原価で計上し、期末の処分見込価額が取得原価を下回れば、その差額を損失にします。

売っていなくても、値動きが期末ごとに損益計算書に入ってくるわけです。メタプラネットの2025年の四半期を並べると、その振れ幅がよく分かります。

メタプラネット（百万円） 2025年1〜3月 4〜6月 7〜9月 1〜9月
営業利益 592 817 1,339 2,748
ビットコイン評価損益（営業外） −7,413 17,449 10,608 20,644
経常利益 −6,852 17,417 12,664 23,229
純利益（親会社株主に帰属） −5,046 11,105 7,469 13,528

 

※4〜6月と7〜9月は累計の差から計算した値。

1〜3月は評価損で赤字、4〜6月と7〜9月は評価益で大きな黒字。営業利益は、その間ずっと黒字のまま伸びています。会社も1〜3月の評価損について「会計上の評価損にすぎず」「当社の現金収支には一切影響を及ぼしません」と説明していました。

では、2025年末ではどうか。仮に、9月30日の帳簿価額と10〜12月の購入額を、年末の換算値（1BTC 13,700,382円）で評価し直すと、10〜12月期だけで約1,316億円の評価損になる計算です（当ブログの試算。会社の決算の数字ではなく、会社が使う価格・時点とは一致しません。実際の数字は2026年に公表される決算で示されます）。1〜9月の評価益206億円を大きく上回ります。評価益は現金ではないうえに、価格が下がれば同じ損益計算書の上で消えていくのです。

用語メモ：評価損益＝持っている資産を期末の価格で評価し直したときの、帳簿価額との差額。売っていないので現金の出入りはなく、「未実現」の損益です。

もう一つ大事なのが、損益計算書のどこに出すかです。当ブログが参照した第38号の要約では表示の区分は決められておらず、各社の注記で確かめる必要があります。メタプラネットは営業外です（特別損益ではありません。2025年7〜9月期からは、インカム事業に使う流動資産のビットコインの評価損益などは売上高）。リミックスポイントは2024年11月13日までは営業外、11月14日からは暗号資産の事業の売上高・営業利益です。

この違いは、数字の読み方を大きく変えます。リミックスポイントの2025年4〜9月の営業利益3,931百万円のうち、3,739百万円は暗号資産の事業の利益（中身は評価益）でした。それを除くと192百万円です（当ブログの計算）。大家業でいえば、年末に物件を鑑定し直して、上がった分を家賃収入と同じ欄に書き込むようなもの。通帳の残高は1円も変わらないのに、損益計算書の上の「本業の稼ぎ」は大きく見えてしまいます。

ビットコインを持つ法人の税金は「期末時価評価」が原則、令和6年度改正で例外が加わった

次は法人税です。税理士として、ここがいちばん誤解されやすいところだと感じています。

法人税法第61条第2項第1号は、暗号資産のうち「市場暗号資産（活発な市場が存在する暗号資産として政令で定めるものをいう。…）」を、期末に時価で評価する「時価法」の対象としています。市場暗号資産の要件は法人税法施行令第118条の7第1項が定めていて、継続的に売買の価格が公表されていることや、そのために十分な数量と頻度で取引が行われていることなどを求めています。ビットコインは自社で発行したものではなく、取引所で継続的に価格が公表されているため、市場暗号資産に当たると考えられます（当ブログの見方。条文からの解釈で、国税庁が会社ごとに示したものではありません）。

そして同条第3項が、評価益・評価損の行き先を決めています。暗号資産は「自己の計算において有する場合に限る」としたうえで、評価益は益金、評価損は損金として、「その期末時の属する事業年度の所得の金額の計算上」算入します。売っていない値上がり益が、その期の法人税の所得に入るということです。国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」は「この評価損益は、翌事業年度で洗替処理をすることになります。」としていて、翌期にはいったん戻し入れます。

ただし、例外が二つ加わりました。令和5年度改正の「特定自己発行暗号資産」（自社が発行し、発行の時から継続して持つものなど）は対象から外れますが、ビットコインには関係しません。

もう一つが、令和6年度改正の「特定譲渡制限付暗号資産」（法人税法第61条第2項第1号イ）です。他者が発行した市場暗号資産でも、財務省の解説によれば、⑴「交換業府令第23条第1項第9号に規定する移転制限が付されていること」、⑵保有する法人が暗号資産交換業者に移転制限を通知するなどの手続をし（施行令第118条の7第2項第2号）、交換業者が認定資金決済事業者協会を通じてその旨を公表すること（協会のウェブサイトなどで「その種類及び数量」を公表）、の要件を満たすものは、時価法か原価法かを選べるようになりました（同項第2号、施行令第118条の7第2項）。

選び方にも決まりがあります。評価方法は暗号資産の種類ごとに選び、「取得をした日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに」税務署長に届け出ます。届け出なければ原価法、つまり期末の時価評価はしない扱いです。適用は「法人の令和6年4月1日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用」とされています。要件を満たさない通常の保有は、原則どおり期末の時価評価の対象になると考えられます（当ブログの見方）。

  会社の会計 法人税
根拠 実務対応報告第38号 法人税法第61条、同施行令第118条の7
対象 活発な市場がある暗号資産 市場暗号資産
期末の扱い 市場価格に基づく価額で評価 時価法で評価
差額の行き先 当期の損益（評価損益） 評価益は益金、評価損は損金（翌期に洗替え）
例外 活発な市場がなければ取得原価（下がれば切り下げ） 特定譲渡制限付暗号資産は時価法か原価法を選択（届出がなければ原価法）。特定自己発行暗号資産は対象外

では、2社はどちらの扱いなのでしょうか。メタプラネットは2024年6月24日の開示で、保有の扱いを「長期保有目的で期末時価評価課税の適用除外となるものについてはコストで計上し、それ以外のものについては四半期ごとに価値を時価評価し」と書いていました（実際の決算書では、ビットコインは期末の市場価格で評価されています）。2025年3月3日の決算短信の訂正では、2024年4月1日から導入された「暗号資産における期末時価評価課税の適用除外」について、期末に保管しているビットコインは税務上「時価評価の対象外である旨の説明を受けていた」とし、「当面は本件に関する実際の法人税の支払いも見込んでおりません」と説明しています。リミックスポイントは2025年8月14日の決算補足説明資料で、保有暗号資産の一定割合について「期末時価評価課税の適用除外」の届出を、保有量や全体のバランスを考慮して柔軟に検討するとしていました。

ただ、どの暗号資産のどれだけの量に移転制限を付け、交換業者への通知などの手続をしたのか、令和6年度改正の要件（移転制限と協会での公表）をどう満たしているのかは、当ブログが読んだ開示資料からは確認できません。メタプラネットは時価評価の対象外とする説明を示していますが、要件の満たし方を含め、2社の法人税の扱いは「開示では確認できない」としておきます。

この点は、メタプラネットの2024年12月期の訂正にも表れています。2025年2月10日の決算短信で6,397,934千円だった純利益は、3月3日に4,439,843千円へ訂正されました。会社は「会計上の扱いについては期末において繰延税金負債の計上が必要であることが判明」と説明しています。税金の計算で評価益を所得に入れない扱いでも、会計では評価益を計上しているので、将来の税金の見込みを負債に積む、という関係です。繰延税金負債は2024年12月31日の1,958百万円から2025年9月30日の11,932百万円へ増え、2025年1〜9月の法人税等9,700百万円のうち9,354百万円が法人税等調整額（繰延税金の分）でした。

用語メモ：繰延税金負債＝会計上の利益と税金の計算上の所得のずれのうち、将来の税金を増やす分を、あらかじめ負債として計上したもの。今すぐ払う税金ではありません。

繰越欠損金があっても、中小法人等でなければ所得の50%までしか相殺できない

期末時価評価で評価益が所得に入るとき、頼りになるのが過去の赤字、繰越欠損金です。法人税法第57条第1項は、「各事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度」に生じた欠損金を、その期の所得から差し引けるとしています（10年は2018年4月1日以後に開始した事業年度の欠損金で、それより前の分は9年）。ただし同項ただし書で、控除できるのは控除前の所得の「百分の五十に相当する金額」までです。

この50%の上限がかからない代表が中小法人等で（ほかに再建中の法人や設立7年以内の法人の特例もありますが、株式の上場などで外れます）、同条第11項第1号イは「資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの」を挙げています（第66条第5項第2号・第3号の法人、たとえば大法人の100%子会社などは除かれます）。

組み合わせると、こうなります（当ブログの説明）。期末の評価益は第61条第3項で益金に入り、所得を押し上げる。繰越欠損金で相殺はできるものの、中小法人等でなければ所得の50%までで、残りの50%は課税の対象に残る。翌期には洗替えで評価益が戻し入れられ、評価損として損金になる。大家業でいえば、売っていない物件の値上がりに、過去の赤字を半分しか当てられない税金の請求が先に来るようなもの。手元の現金が薄い会社ほど、この順番は重くのしかかります。

2社の資本金を見ておくと、メタプラネットは2025年12月30日付で資本金を1円に減らしました（会社の開示）。リミックスポイントの資本金は2025年9月30日時点で5,408百万円です。ただ、中小法人等に当たるかどうかには資本金以外の除外要件もあり、2社がそれぞれどちらの扱いになるのか、繰越欠損金がいくら残っているのかは、当ブログが確認した開示資料では確かめられません。

ここまでの会計と法人税の流れを、1枚の図にまとめました。

図の左が会計、右が法人税です。会計では、活発な市場があるビットコインは期末の市場価格で評価し、帳簿価額との差額を当期の損益（評価損益）にするので、値動きがそのまま純利益を上下させます。法人税では、令和6年度改正の要件（移転制限を付け、保有する法人の通知などにより交換業者が協会を通じて公表していること）を満たすかで分かれます。満たさない通常の保有は（条文からの当ブログの見方）期末に時価で評価し、評価益は益金、評価損は損金にして翌期に洗替え。満たすものは種類ごとの届出で時価法か原価法を選び、届け出なければ原価法です。下の段は、評価益の分だけ増えた所得から過去10年以内の繰越欠損金を控除できる上限で、中小法人等は所得の全額、それ以外の法人は50%までです。赤い注記のとおり、中小法人等でなければ、欠損金があっても所得の50%には課税が残ります。

個人の税金は、株なら申告分離20.315%、ビットコインの直接保有なら原則雑所得

ここからは、私たち個人の税金です。同じビットコインの値動きに乗るのでも、株で持つか、ビットコインを直接持つかで、税金の仕組みはまるで違います。

  上場株（3350・3825など） 暗号資産を直接持つ（現行）
所得と課税の方式 譲渡益は申告分離課税 原則として雑所得（総合課税）
税率 20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税＝所得税額×2.1%） 給与など他の所得と合わせて計算
損失の扱い 上場株式等の配当等（申告分離課税を選んだもの）と損益通算、翌年以後3年間の繰越控除 給与所得など他の所得から差し引けない
NISA 成長投資枠の対象（整理銘柄・監理銘柄は除く） 対象外

※20.315%は15%×1.021＋5%で計算した値。

上場株で損が出た年は、上場株式等の配当（申告分離課税を選んだもの）と損益通算でき、残った損失は翌年以後3年間、確定申告で繰り越せます。国税庁は、売却がない年も申告が必要だとしています。配当は、上場株式等なら15.315%（ほかに地方税5%）が源泉徴収され、総合課税・申告分離課税・申告不要から選べます（発行済株式の3%以上を持つ大口株主等は除く）。

NISAの成長投資枠は年240万円。NISA全体で非課税で持てる上限は1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）で、保有期間に制限はありません。整理銘柄・監理銘柄に指定された上場株式等は除かれるので、スタンダード市場の2社の株も、指定されていなければ対象になると考えられます（当ブログの見方。制度からの推論で、銘柄ごとに確かめたものではありません）。ただし、NISA口座で出た売却損は「ないものとみなされます」。損益通算も繰越控除もできないので、値動きの大きい株をNISAで持つときは、この非対称さを頭に入れておきたいところです。

ビットコインを直接持つ場合、同じ国税庁の資料（2025年12月26日付）は、売却などの所得を「原則として雑所得（その他雑所得）に区分されます。」としています。損失は「給与所得など他の所得から差し引く（通算する）ことはできません。」。上場株のような3年間の繰越控除の仕組みもありません。証拠金取引の所得も「総合課税の対象」です。

大家さんにとっては、ここがとても大切です。不動産所得や給与と同じ年に、ビットコインの利益が雑所得として上乗せされれば、合計の所得で税額が決まります。逆にビットコインで損をしても、不動産所得とは相殺できない。株で持つか直接持つかは、ご自身の所得の形と合わせて考えたいところです。法人で持つか個人で持つかは、当ブログの「仮想通貨は法人でやるべきか？個人でやるべきか？」（2025年7月25日）で整理しています。

令和8年度税制改正大綱は「方向が示された」段階で、2025年末の法律はまだ変わっていない

暗号資産の個人の税金には、2025年12月に大きな動きがありました。自由民主党と日本維新の会の与党税制改正大綱が12月19日に公表され、「令和８年度税制改正の大綱」が12月26日に閣議決定されています。

大綱は「金融商品取引法等の改正を前提に、次の措置を講ずる。」としたうえで、暗号資産取引業（仮称）を行う者に対して、金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産等（「特定暗号資産」）を譲渡した場合などは、「他の所得と分離して 20％（所得税 15％、個人住民税５％）の税率により課税する。」としました。復興特別所得税を含めると20.315%です。損失は「翌年以後３年内」の特定暗号資産の譲渡所得等から繰越控除できるようにし、「一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例等の対象となる株式等の範囲に、特定暗号資産を投資の対象とする投資信託の受益権を加える。」ともしています。前提となる規制の側では、金融審議会の「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」が2025年12月10日の報告で、暗号資産を「有価証券とは別の規制対象として金商法に位置付けることが適当である」としています。

ここで強調しておきたいのは、時期です。大綱の適用は「金融商品取引法の改正法の施行の日の属する年の翌年の１月１日…以後に行う特定暗号資産の譲渡等について」とされています。2025年12月31日の時点では、金融商品取引法の改正も税法の改正もまだ行われていません。大綱は方向が示された段階で、今の取引には今の法律、つまり原則雑所得のルールが当てはまります。

もし大綱どおりになれば、税率の面では、上場株と特定暗号資産の差は縮まる方向です（当ブログの見方。損益通算の範囲など細部は、法律の形を見るまで分かりません）。そのとき「ビットコインを株で持つ」理由のうち、税金の部分は今より小さくなるかもしれません。

MSCIの見直し案と、JPXをめぐる報道とCEOの否定

2025年の秋には、税金とは別の方向からも風が吹きました。一つはMSCIです。2025年10月、MSCIは、主な事業がビットコインなどのデジタル資産の保有（トレジャリー）で、デジタル資産が総資産の50%以上を占める会社を、MSCI Global Investable Market Indexesから外す案について意見募集を始めました。意見の締め切りは2025年12月31日。2025年12月31日時点では、判断は2026年1月15日までに公表、適用は2026年2月の定期見直しの予定と発表されていました。暫定リストは39社（データは2025年10月29日時点）で、日本企業は3社。メタプラネットはSmall Cap（小型株）、リミックスポイントはMicro Cap（超小型株）、コンヴァノは指数の非構成銘柄として載っています。メタプラネットは、2025年2月の定期見直しでMSCIの日本の小型株指数に採用されていました。

総資産に占める割合は、メタプラネットのビットコインが98.5%、リミックスポイントの自己保有暗号資産が67.7%（いずれも2025年9月30日、当ブログの計算）で、どちらも50%を上回っています。指数に入っているかどうかは、物件でいえば、大口の買い手が持つ「買ってよい物件のリスト」に載るかどうかに近い話です（当ブログの見方）。物件の中身が同じでも、リストから外れれば買い手は減ります。

もう一つはJPXです。2025年11月13日、Bloombergは関係者の話として、JPXが、暗号資産の大量保有へ事業の軸足を移す上場企業に対し、裏口上場のルールの厳格な適用や再監査などを検討していると報じました。報道によると、JPXの反発を受けて少なくとも3社が暗号資産の購入計画を一時停止し、決まったことはまだないとされています。The Blockの報道では、メタプラネットの株価は同じ日に−6.6%の397円でした。メタプラネットは同日、「本日現在、当社の事業に対して、関係当局より何らかの規制措置や調査等を受けている事実はございません」と開示しています。

ところが11月20日、JPXの山道CEOは定例会見で、トレジャリー企業向けのルールの検討について「現時点で、検討しているという事実はありません。」と述べました。上場後に事業内容が大きく変わる企業への対応については、「トレジャリーカンパニーに限らず、そういったものにどう対応していくのか考えていく必要があるという話です。」としています。匿名の関係者による報道と、CEOの公式の発言は食い違って見えますが、どちらも2025年に実際にあったことです。12月12日の会見では、暗号資産やトレジャリー企業への言及はありませんでした。

ビットコインの4年周期の中で、2025年末はどこにいるのか

最後に、ビットコインそのものの位置を確かめます。ビットコインには約4年ごとの「半減期」があり、1ブロックごとに新しく発行される報酬（ブロック報酬）が半分になります。半分になるのは新規発行の報酬だけで、取引手数料は別です。直近の半減期は2024年4月20日で、報酬は6.25BTCから3.125BTCになりました。次はブロック1,050,000で、2028年4月ごろの見込みです（ブロックの間隔からの推計）。

半減期（ブロック報酬） 山（終値） 半減期→山 谷（終値） 山→谷 下落率
2012年11月28日（50→25BTC） 1,151.17ドル（2013年12月4日） 371日 178.10ドル（2015年1月14日） 406日 −84.53%
2016年7月9日（25→12.5BTC） 19,497.40ドル（2017年12月16日） 525日 3,236.76ドル（2018年12月15日） 364日 −83.40%
2020年5月11日（12.5→6.25BTC） 67,566.83ドル（2021年11月8日） 546日 15,787.28ドル（2022年11月21日） 378日 −76.63%
2024年4月20日（6.25→3.125BTC） 124,752.53ドル（2025年10月6日、暫定） 534日 未確定（12月31日は87,508.83ドル） 86日経過 −29.85%（12月31日）

※終値ベース。過去3回の平均は、下落率−81.52%、半減期→山481日、山→谷383日。3回分の記述統計で、法則ではありません。

過去3回は、半減期から371〜546日後に山をつけ、そこから364〜406日で−76.63〜−84.53%の谷をつけてきました。今回は、半減期から534日後の2025年10月6日に終値の最高値124,752.53ドルをつけ、12月31日は高値から86日で−29.85%の位置です。この高値が今回の山だったのかどうかは、2025年末の時点ではまだ確定していません。過去3回の「山から谷」の日数を機械的に当てはめると谷は2026年10〜11月ごろになりますが、過去の形をなぞっただけの計算で、予測ではありません。

2025年 2024年末 2025年末 騰落率 高値（終値） 安値（終値）
メタプラネット 348円 405円 +16.4% 1,895円（6月16日） 303円（4月7日）
リミックスポイント 321円 252円 −21.5% 806円（2月13日） 232円（12月8日）
ビットコイン 93,429.20ドル 87,508.83ドル −6.3% 124,752.53ドル（10月6日） 76,271.95ドル（4月8日）

※日本株は2024年12月30日・2025年12月30日の終値（二次資料）。メタプラネットは2024年8月1日の10株→1株の併合と2025年4月1日の1株→10株の分割を調整した現在の株数基準（2024年12月30日の実際の売買価格は約3,480円）。ビットコインは各年12月31日の終値。

2社の株価の高値（終値）は、どちらもビットコインの高値（10月6日）より前でした。年末の株価は高値からメタプラネットが−78.6%、リミックスポイントが−68.7%で（当ブログの計算）、ビットコインの−29.85%よりずっと深い下げです。同じ年の日経平均は+26.2%、TOPIXは+22.4%でした。

この連載では、各社の株価のシナリオを、米国の仮想通貨関連株の連載と同じ四つのビットコインの水準で試算します。

2026年末のビットコイン（当ブログの試算） ドル 2025年12月31日比 円換算（1BTC）
S1 過去3回の周期をなぞる 23,053（幅19,301〜29,149） −73.7% 361万円（302万〜456万円）
S2 下げが過去より浅い（2025年の高値の半値） 62,376 −28.7% 977万円
S3 横ばい 87,509 0.0% 1,370万円
S4 2025年の高値を回復 124,753 +42.6% 1,953万円

※S1は2025年の終値の高値124,752.53ドル×（1−過去3回の平均下落率81.52%）。幅は最大の84.53%と最小の76.63%で計算。円換算は1ドル156.56円で固定しており、為替が動けば円建ての結果も変わります。予想ではありません。

ビットコインが10%動くと、株式価値はメタプラネットで約11.6%（借入と優先株の分だけてこがかかる）、リミックスポイントで約8.7%（本業はゼロと置く）動く計算です（当ブログの試算）。詳しくは、各社の株価のシナリオを取り上げる回で見ます。

2社を読む前に、会社の決算書と自分の税金を分けて仕分けしておく

日本のビットコイン関連株を読む下ごしらえは、ここまでです。会社の側では、会計も法人税も期末の時価が原則で、法人税の繰越欠損金の控除は中小法人等でなければ所得の50%まで。2社が法人税でどちらの扱いかは、開示では確認できません。個人の側では、上場株なら申告分離で20.315%、ビットコインを直接持てば原則雑所得で、大綱の分離課税はまだ方向にとどまります。会社と個人、今の法律と大綱を混ぜないことが、何より大切です。

2社の決算書を開くときは、まず評価損益が損益計算書のどこにあるかを確かめ、それを除いた本業の数字を見てください。次に、法人税等のうち繰延税金の分がどれだけか、会社が期末時価評価の扱いについて何か開示していないか。そのうえで、mNAVが1倍の上か下か、株数がどれだけ増えたか、MSCIの判断がどうなるかを、ビットコインの周期の位置と重ねて眺める。私はこの順番が、いちばん迷子になりにくいと考えています。

大家業を長く続けていると、物件の評価額が上がった年ほど、手元の現金と税金の段取りを慎重に確かめたくなります。評価額は紙の上で増えても、税金と返済は現金で出ていくからです。ビットコインを持つ会社も、その株を持つ私たちも、同じ用心が必要なのだと思います。メタプラネットの決算書を読む回、リミックスポイントの決算書を読む回、2社とストラテジーを比べる回もあわせてどうぞ。米国の会社については、米国の仮想通貨関連株の連載で、ストラテジーを取り上げる回が参考になります。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄や暗号資産の売買を勧めるものではありません。株価のシナリオは当ブログが置いた前提による試算で、将来の株価を予想・保証するものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

※数値は各社の決算資料・開示資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。株価は2025年12月30日（2025年の最終取引日）の終値、ビットコインの価格は2025年12月31日の終値（87,508.83ドル）を1ドル156.56円（三菱UFJ銀行の2025年最終公表日の仲値）で円に換算した値です。

出典・参考

  • ビットコインの追加購入に関するお知らせ（2025年度第4四半期・通期）（メタプラネット、2025年12月30日）https://www2.jpx.co.jp/disc/33500/140120251229527954.pdf
  • 2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（メタプラネット、2025年11月13日）https://www2.jpx.co.jp/disc/33500/140120251113599616.pdf
  • 2025年12月期 第3四半期決算説明資料（メタプラネット、2025年11月14日）https://www2.jpx.co.jp/disc/33500/140120251112598931.pdf
  • （訂正・数値データ訂正）「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について（メタプラネット、2025年3月3日）https://www2.jpx.co.jp/disc/33500/140120250227584194.pdf
  • 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（メタプラネット、2025年2月10日）https://www2.jpx.co.jp/disc/33500/140120250130557795.pdf
  • ビットコインの購入に関するお知らせ（メタプラネット、2024年6月24日）https://metaplanet.jp/disclosure-pdf/140120240620533302.pdf
  • 営業外費用及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ（メタプラネット、2025年5月14日）https://www2.jpx.co.jp/disc/33500/140120250513547118.pdf
  • 営業外収益、営業外費用及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ（メタプラネット、2025年8月13日）https://www2.jpx.co.jp/disc/33500/140120250812539333.pdf
  • 営業外収益、営業外費用及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ（メタプラネット、2025年11月13日）https://www2.jpx.co.jp/disc/33500/140120251112597031.pdf
  • 臨時株主総会の開催、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少並びに第三者割当によるB種種類株式の発行に関するお知らせ（メタプラネット、2025年11月20日）https://www2.jpx.co.jp/disc/33500/140120251118505534.pdf
  • 第三者割当によるB種優先株式発行の払込完了に関するお知らせ（メタプラネット、2025年12月30日）https://www2.jpx.co.jp/disc/33500/140120251229527948.pdf
  • クレジット・ファシリティ契約に基づく借入実行に関するお知らせ（メタプラネット、2025年12月5日）https://www2.jpx.co.jp/disc/33500/140120251205515542.pdf
  • 本日の一部報道について（メタプラネット、2025年11月13日）https://metaplanet.jp/disclosure-pdf/140120251113501170.pdf
  • MSCI Feb 2025 Index Review, Small Cap public list（MSCI、2025年2月11日）https://app2.msci.com/eqb/gimi/smallcap/MSCI_Feb25_SCPublicList.pdf
  • 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)（リミックスポイント、2025年11月14日）https://f.irbank.net/pdf/20251114/140120251114502454.pdf
  • 2026年3月期第1四半期決算補足説明資料（リミックスポイント、2025年8月14日）https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120250814541502.pdf
  • (開示事項の経過)ビットコイン(BTC)の追加取得に関するお知らせ（リミックスポイント、2025年11月4日）https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120251104586007.pdf
  • 暗号資産購入に関するお知らせ（リミックスポイント、2024年9月26日）https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120240926589004.pdf
  • 営業外収益（暗号資産評価益）の計上に関するお知らせ（リミックスポイント、2025年2月14日）https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120250213573977.pdf
  • エクイティファイナンスによる暗号資産購入の方針に関するお知らせ（リミックスポイント、2025年10月23日）https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120251023577665.pdf
  • SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結、及び連結子会社の異動（株式の一部譲渡）並びに特別利益計上見込みに関するお知らせ（リミックスポイント、2022年5月12日）https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120220512542329.pdf
  • 持分法適用会社の異動に関するお知らせ（リミックスポイント、2023年2月14日）https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120230213509125.pdf
  • 当社グループによるビットコイン購入に関するお知らせ（ANAPホールディングス、2025年4月28日）https://www2.jpx.co.jp/disc/31890/140120250428526500.pdf
  • ビットコインの購入完了に関するお知らせ（gumi、2025年6月11日）https://www2.jpx.co.jp/disc/39030/140120250610586606.pdf
  • 連結子会社によるビットコイン（BTC）の取得に関するお知らせ（クオンタムソリューションズ、2025年8月6日）https://www2.jpx.co.jp/disc/23380/140120250806532479.pdf
  • ビットコイン購入に関するお知らせ（北紡、2025年8月7日）https://www2.jpx.co.jp/disc/34090/140120250807534776.pdf
  • 暗号資産（ビットコイン）の購入決議に関するお知らせ（コンヴァノ、2025年9月2日）https://www2.jpx.co.jp/disc/65740/140120250902551935.pdf
  • 暗号資産（ビットコイン）取得完了のお知らせ（LibWork、2025年10月6日）https://www2.jpx.co.jp/disc/14310/140120251006568746.pdf
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  • 新ＮＩＳＡの概要（国税庁）https://www.nta.go.jp/users/gensen/nisa/pdf/shinnisa.pdf
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  • 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」報告（金融庁、2025年12月10日）https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20251210/01.pdf
  • 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」報告 概要（金融庁、2025年12月10日）https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20251210/02.pdf
  • 記者会見要旨 山道裕己 グループCEO（日本取引所グループ、2025年11月20日）https://www.jpx.co.jp/corporate/news/press-conference/t13vrt0000004etg-att/20251120_JP.pdf
  • 記者会見要旨 山道裕己 グループCEO（日本取引所グループ、2025年12月12日）https://www.jpx.co.jp/corporate/news/press-conference/t13vrt000000civ2-att/20251212_JP.pdf
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