東雲結子：石井先生、聞いてください。私、年末から調べものを全部AIのチャットで済ませているんです。これでグーグル検索はもうおしまいですね！
税理士石井：うーん、そのわりに、アルファベットの株価は2025年に65.3%上がって、7社の中でトップでした。
東雲結子：えっ……。私が検索をやめたのに、株価のほうはまったく遠慮してくれなかったんですか？
税理士石井：ははは。東雲さんお一人のお引っ越しでは、さすがに売上は動きません。2025年7〜9月期も、検索の売上は＋14.5%と2桁で伸びています。
東雲結子：AIに奪われるどころか、伸びているなんて……。
税理士石井：ええ。会社は、検索結果にAIの要約を表示する「AI Overviews」の利用者が月15億人（2025年4月時点）だと説明しています。大家業でいえば、隣に最新設備の新築が建つと聞いて慌てるより、自分の物件にその設備を入れて、選ばれ続けたようなものですね。
東雲結子：なるほど！ じゃあ純利益も＋33.0%ですし、もう文句なしの優等生ですね！
税理士石井：おっと、そこは一歩だけ立ち止まりましょう。純利益には、保有株式の評価益が上乗せされています。それを除くと、PERは見かけの約31倍から約36倍に上がるんです。
東雲結子：あっ……。お小遣い帳に、お年玉まで「毎月の収入」として書いていた感じですね。
税理士石井：ふふ、まさにそれです。お年玉は、毎年同じようにもらえるとは限りませんから。今日は、検索とクラウドという本業の実力と、評価益を除いた「本当の値札」を、決算書で順番に確かめていきましょう。
第4回は、グーグルの親会社アルファベットです。2025年の株価上昇率は65.3%で、7社の中でトップ。「生成AIのチャットに検索を奪われるのでは？」という不安が語られる中、株価は年の前半こそ伸び悩みましたが、後半に大きく巻き返しました。決算書から、その理由を探ってみましょう。
不動産の世界でも、「あの街はもう終わりだ」と言われていたエリアが、ふたを開けてみれば入居がしっかり埋まり続けていた、ということがあります。噂や雰囲気ではなく、実際の入居率と家賃の数字を見る。アルファベットは、その大切さを改めて教えてくれる会社だと感じています。
ただし、数字を見るときにも落とし穴はあります。アルファベットの純利益には、本業とは別の「評価益」が混ざっているのです。今回は、検索とクラウドの実力を確かめたうえで、その評価益をどう扱えばよいかにも踏み込んでいきます。
今回の材料は、2024年12月期の10-Kと2025年7〜9月期の決算
| 資料 | 対象期間 | 公表日 |
| 2024年12月期 決算発表・Form 10-K | 2024年1〜12月 | 2025年2月4日（決算発表） |
| 2025年7〜9月期 決算発表・Form 10-Q | 2025年7〜9月 | 2025年10月29日（決算発表） |
アルファベットは暦どおりの12月決算です。2025年12月期の通期決算はまだ発表前なので、今回は2025年7〜9月期までの数字を使い、「直近12か月」で見ていきます。
2025年7〜9月期、初めて1四半期で1,000億ドルを超えた
直近12か月の売上高は3,855億ドル（＋13.4%）、営業利益は1,241億ドル（営業利益率32%）。2025年7〜9月期の売上高は1,023億ドルと、初めて1四半期で1,000億ドルを超えました（前年同期比＋15.9%）。
| 2025年7〜9月期 | 金額 | 前年同期比 |
| 売上高 | 1,023.46億ドル | ＋15.9% |
| 営業利益 | 312.28億ドル | ＋9.5% |
| 純利益 | 349.79億ドル | ＋33.0% |
営業利益の伸び（＋9.5%）が売上より小さいのは、欧州委員会の制裁金35億ドルを費用に計上したため。一方、純利益の伸び（＋33.0%）が大きいのは、後で見る「保有株式の評価益」が上乗せされたためです。本業の実力を見るには、営業利益と純利益を分けて見ることが大切です。
大家業でいえば、一時的な大きな出費で賃貸の利益が伸び悩んだ年に、持っていた株が値上がりして、全体の利益が膨らんだような状態です。物件の実力を語るのは、あくまで賃貸事業そのものの利益のほう。売上、営業利益、純利益の伸びがばらばらなときほど、理由を一つずつ確かめる価値があります。
売上の4分の3は広告、半分以上は検索
| 直近12か月 | 売上高 | 構成比 |
| グーグル検索ほか | 2,154.93億ドル | 55.9% |
| YouTube広告 | 394.57億ドル | 10.2% |
| グーグル・ネットワーク（他社サイトへの広告配信） | 299.18億ドル | 7.8% |
| サブスクリプション・プラットフォーム・端末（YouTube Premium、Google Play、Pixelなど） | 460.85億ドル | 12.0% |
| グーグル・クラウド | 529.96億ドル | 13.7% |
| その他の事業（自動運転のWaymoなど） | 15.67億ドル | 0.4% |
ヘッジ取引の損益（－0.40億ドル）を含めて合計3,854.76億ドル。
広告（検索・YouTube・ネットワーク）が売上の約74%。なかでも検索が半分以上を占める、「検索広告の会社」というのがアルファベットの基本の姿です。
家賃収入でたとえるなら、収入の半分以上を駅前の1棟から得ている大家さんのようなものです。その1棟の近くに「新しい競合が来るらしい」という噂が立てば、気が気ではありませんよね。2025年に語られていたのは、まさにそういう不安でした。
注目は、生成AIが広がった2025年も、検索の売上が2桁成長（7〜9月期は＋14.5%）を続けていること。会社は、検索結果にAIの要約を表示する「AI Overviews」の利用者が月15億人（2025年4月時点）、対話型AI「Gemini」のアプリの月間利用者が6.5億人超（2025年10月時点）と説明しています。今のところ、AIが検索を奪うどころか、AIを検索に取り込んで売上を伸ばしているというのが、決算書から読み取れる姿です。
正直に言うと、私もこの数字には少し驚きました。もちろん「今のところ」という前置きは大事で、この先もずっと同じとは限りません。それでも、噂を聞いて物件を手放す前に、まず通帳の入金を確かめる。不安の声が大きいときほど、決算書の数字に立ち返る大切さを感じさせてくれる結果です。
3年前は赤字だったクラウドが、「第2の柱」に育った
もう一つの好材料がクラウドです。2025年7〜9月期のグーグル・クラウドの売上は151.57億ドル（＋33.5%）、営業利益率は23.7%。3年前は赤字だった事業が、しっかり稼ぐ事業に育ちました。受注残（バックログ）も1,550億ドルあります。
2025年3月には、クラウドのセキュリティ会社Wiz（ウィズ）を現金320億ドルで買収することで合意しました（2025年9月末時点で未完了、2026年に完了の見込み）。
新築の物件は、建てた直後こそ空室や減価償却で赤字になりがちでも、入居が埋まるにつれて稼ぎ頭に育っていくことがあります。グーグル・クラウドの3年間は、まさにその道のりでした。しかも、契約済みでまだ売上になっていない受注残が1,550億ドルも控えている。入居の契約が、すでに束になって済んでいるような状態です。
検索という大きな1棟を中心にしてきた大家さんが、2棟目をしっかり育て上げた。収入の柱が2本になる安心感は、物件を複数持つ方ならきっとお分かりになると思います。
設備投資の見通しは、1年で2度引き上げられた
AIのためのデータセンターやサーバーへの投資が急増しています。2025年の設備投資の見通しは、年初の約750億ドルから、7月に約850億ドル、10月に910億〜930億ドルへと引き上げられました。2025年7〜9月期の減価償却費は前年同期比＋40.8%。設備投資の増加は、これから数年かけて費用（減価償却費）の増加として利益に効いてきます。
建築の途中で、2度も計画を大きくする。大家として想像すると、なかなか勇気のいる判断です。いま積み上げている投資は、減価償却費として、数年後の損益計算書に必ず顔を出します。
その結果、直近12か月の営業キャッシュフロー1,514億ドルのうち、約半分（51%）が設備投資に回っています。FCFは736億ドルで、前年（2024年は728億ドル）とほぼ横ばいです。
家賃収入は増えているのに、建築費も膨らんでいるので、手元に残るお金はあまり変わらない。新築を続けている大家さんの通帳と、よく似た形です。
純利益には、保有株式の評価益が上乗せされている
アルファベットは、未上場のAI企業などに出資しています。会計のルール上、こうした株式の価値が上がると、評価益として利益に計上されます。直近12か月では、株式の評価益などが221億ドル（税引前）。2025年1〜9月だけで、未上場株式の評価益は197億ドルにのぼります。
これを除いて計算し直すと（税率21%で概算）、直近12か月の純利益は約1,068億ドル。PERも見かけの約31倍から約36倍に上がります。評価益は毎年続くとは限らないので、銘柄選びでは「本業の利益」で値札を見るのがおすすめです。
評価益は、大家にたとえれば「持っている資産の値上がり」です。うれしい話であることは間違いありません。でも、それで毎月の家賃が増えるわけではないですよね。来年も同じように値上がりする保証もありません。物件の利回りを計算するときに、土地の値上がりを家賃収入に足して「利回りが上がった」と喜ぶ大家さんはいないはずです。PERが約31倍から約36倍に変わるのは、利益に対して払っている値段が、見かけより一段高かったということ。株の値札も、同じ物差しで見ておきたいところです。
FCFの約9割を、株主へ返している
| 項目 | 内容 |
| 直近12か月の自社株買い | 557.61億ドル |
| 直近12か月の配当 | 99.55億ドル（2024年6月に初めて配当を支払い） |
| 四半期配当 | 0.21ドル（2025年4月に0.20ドルから増配） |
| 自社株買いの残り枠 | 748億ドル（2025年9月末。2025年4月に700億ドルの枠を追加） |
| 発行済株式数 | 120.67億株（2025年10月22日。クラスA 58.18億株、B 8.42億株、C 54.07億株） |
用語メモ：クラスA株＝1株1票、クラスB株＝1株10票（創業者などが保有、上場していない）、クラスC株＝議決権なし。
表の自社株買い（557.61億ドル）と配当（99.55億ドル）を合わせると、直近12か月のFCF（736億ドル）の約9割を株主に返している計算です。初めて配当を支払ったのは2024年6月。それまで配当を出していなかった会社が、自社株買いに加えて定期的な分配も始め、2025年4月には早くも増配しています。
大家業にたとえるなら、手元に残ったお金のほとんどを、出資者への分配と持分の買い戻しに回している状態です。それでも、次の値札の表にあるとおり、手元の現金と有価証券は借入れを大きく上回っています。還元を続けながら、巨額の設備投資もまかなえている。財布の厚みという点では、かなり恵まれた会社です。
株式の種類は、用語メモのとおり、同じ1株でも議決権の重みが違います。上場していないクラスB株は1株10票なので、株数の割合以上に、創業者などの声が大きくなる仕組みです。その前提を知ったうえで付き合いたい会社です。
PERは見かけ31倍、評価益を除くと約36倍
| 指標（2025年12月31日） | アルファベット | 補足 |
| 株価（クラスA） | 313.00ドル | 2025年は＋65.3% |
| 時価総額 | 約3.78兆ドル | クラスA・B・Cの合計 |
| PER | 30.9倍 | 株式の評価益を除くと約36倍 |
| FCF利回り | 1.95% | 7社で4番目 |
| 株式報酬控除後のFCF利回り | 1.32% | 株式報酬は236.92億ドル |
| ネットキャッシュ | 約719億ドル | 現金＋有価証券984.96億ドル−借入266.02億ドル |
ネットキャッシュ約719億ドルというのは、借入れより手元の現金のほうがずっと多いということ。物件でいえば、ローンはあっても、それを大きく上回る預金を持っている大家さんのような安心感です。一方、FCF利回りは1.95%で7社の4番目、株式報酬を差し引くと1.32%まで下がります。
では、この値札にはどれくらいの成長が織り込まれているのか。今の株価から逆算した成長率（逆DCF）は次のとおりです。
| 割引率 | 利益ベース | FCFベース |
| 8% | 年9.6% | 年14.4% |
| 9% | 年12.2% | 年17.1% |
| 10% | 年14.6% | 年19.6% |
当ブログの簡易計算（逆DCF）。利益ベースの起点は、株式の評価益を税引き後で除いた直近12か月の純利益（約1,067.59億ドル）。
2025年の株価上昇で、値札は「割安」から「平均的」なところまで上がってきました。利益ベースで年12%台の成長が織り込まれている計算で、検索とクラウドが今のペースで伸び続けることが前提、と言えそうです。
物件でいえば、1年で売り出し価格がぐっと上がった状態です。持っている人にはうれしいことでも、これから買う人は、同じ家賃に対して高い値段を払うことになります。そして、検索とクラウドの伸びが前提ということは、どちらかがつまずけば、値札の根拠も揺らぐということです。
最悪のシナリオは避けた。それでも裁判は続いている
| 裁判・規制 | 2025年12月末時点の状況 |
| 米国対グーグル（検索） | 2024年8月に違法と認定。2025年9月2日の是正措置の判決で、ブラウザ「Chrome」の売却命令は退けられた。検索の独占的な契約は禁止、一部の検索データを競合に提供する義務。最終判決は2025年12月5日 |
| 米国対グーグル（広告技術） | 2025年4月、ウェブサイト向けの広告ツールで違法と認定。是正措置の審理は2025年11月に結審し、判断待ち |
| Epic Games（Google Play） | 2025年10月、米最高裁がグーグルの執行停止の申立てを退けた。11月に和解案を提出（裁判所の承認が必要） |
| 欧州委員会（広告技術） | 2025年9月5日、自社優遇を認定し制裁金29.5億ユーロ（グーグルは7〜9月期に35億ドルを費用に計上）。グーグルは上訴 |
| 日本の公正取引委員会 | 2025年4月、Androidの契約について排除措置命令 |
検索の裁判は、「Chrome売却」という最悪のシナリオを避けられたことで、2025年後半の株価上昇の一因になったと見られます。ただし、広告技術の裁判は判断待ちで、事業の分割を命じられる可能性もゼロではありません。
大家業でいえば、行政から「建物の使い方を改めなさい」と求められるのと、「建物を切り分けて、一部を手放しなさい」と求められるのとでは、重みがまったく違います。検索の裁判は前者に近い形の判決になりましたが、広告技術のほうは、まだ後者の可能性が残っている。ここは、私も引き続き注意して見ていきたいと思っています。
次の決算（2025年10〜12月期、例年1月末〜2月上旬に発表）で見たいポイント
| チェック項目 | 目安 |
| 検索の売上の伸び | 2桁成長が続くか（7〜9月期は＋14.5%） |
| クラウドの伸びと利益率 | ＋30%台、営業利益率20%台を保てるか |
| 2026年の設備投資の見通し | 2025年（910億〜930億ドル）からどこまで増えるか |
| 広告技術の裁判 | 是正措置の判断 |
どれも、ここまで見てきた数字の延長線上にあるチェックです。なかでも2026年の設備投資の見通しは、FCFが増えるのか、横ばいか、それとも減るのかを大きく左右します。
通信簿に表れる、本業の強さと高くなった値札
通信簿は7項目です。まず、決算の数字で判定した6項目に、ここまでの数字を当てはめてみます（残る1項目のリスクは当ブログの主観で△です）。成長性は、直近12か月の売上が＋13.4%。収益性は営業利益率32%です。稼ぐ現金は、営業キャッシュフローの約半分が設備投資に回り、FCFは736億ドルと前年からほぼ横ばいでした。
財務は、約719億ドルのネットキャッシュを持つ、ゆとりのある状態です。株主還元は、FCFの約9割を自社株買いと配当で返しています。そして値札は、PER30.9倍。ただし、評価益を除くと約36倍になることは、この通信簿を見るときにも忘れないでおきたいところです。
本業は力強く、財布も厚い。それでも、投資の重さと値札の上昇が、少しずつ表に出てきている。私は、そんな通信簿だと読んでいます。
「AIに負けた会社」と決めつける前に、確かめたいこと
アルファベットを見るときには、まず、売上の4分の3は広告で、売上全体の半分以上を検索が占めるという基本の姿を押さえてください。そのうえで、生成AIの時代になっても、検索の売上が2桁成長を続けていることを、決算のたびに数字で確かめていきましょう。噂よりも、通帳です。
次に、クラウドが営業利益率24%の「第2の柱」に育ったことも知っておきたい点です。検索に何かあったとき、この柱がどれだけ支えになれるかは、これからますます大事になります。
純利益を見るときは、保有株式の評価益が含まれていることを忘れないでください。それを除くと、PERは約36倍になります。見かけの数字で「割安だ」と飛びつかないための、大切な一手間です。
そして最後に、独占禁止法の裁判、特に広告技術の判断を見守っておきましょう。事業の形そのものが変わる可能性がある以上、ここは決算書の外にある大事なチェックポイントです。
心配を、決算の数字で打ち返した。ただし値札はもう安くない
アルファベットは、「生成AIに検索を奪われる会社」という心配を、決算の数字で打ち返した会社です。検索は2桁成長、クラウドは＋30%台で利益率も上昇。2025年の株価＋65%は、その評価の見直しといえます。
一方で、設備投資は年900億ドル規模に急増し、純利益には評価益が上乗せされています。値札も以前ほど安くはありません。
「あの街はもう終わり」と言われても、通帳の数字がしっかりしていれば慌てる必要はない。逆に、街の評判が一気に良くなったときほど、買い値には慎重になる。大家業で身につけたこの二つの感覚は株にもそのまま使えると、アルファベットの決算書を読みながら改めて感じました。
第5回は、ネット通販とクラウドの巨人アマゾンです！
※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。投資の判断はご自身の責任で行ってください。 ※数値は会社開示資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。理論値や逆算した成長率は一定の前提にもとづく参考値です。
出典・参考
- Alphabet 2025年第3四半期 決算発表（8-K Exhibit 99.1）https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1652044/000165204425000087/googexhibit991q32025.htm
- Alphabet Form 10-Q（2025年9月期）https://s206.q4cdn.com/479360582/files/doc_financials/2025/q3/GOOG-10-Q-Q3-2025.pdf
- Alphabet 2025年第1四半期・第2四半期 決算発表 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1652044/000165204425000040/googexhibit991q12025.htm 、https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1652044/000165204425000056/googexhibit991q22025.htm
- Alphabet 2024年第4四半期 決算発表 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1652044/000165204425000010/googexhibit991q42024.htm
- Alphabet Form 10-K（2024年12月期）XBRLデータ https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1652044/000165204425000014/Financial_Report.xlsx
- 検索の最終判決：米コロンビア特別区連邦地裁 Memorandum Opinion（2025年12月5日）https://cases.justia.com/federal/district-courts/district-of-columbia/dcdce/1%3A2020cv03010/223205/1461/0.pdf
- 欧州委員会の制裁金：European Commission プレスリリース IP/25/1992（2025年9月5日）https://ec.europa.eu/commission/presscorner/api/files/document/print/en/ip_25_1992/IP_25_1992_EN.pdf
- 検索の是正措置判決の解説：Hughes Hubbard & Reed（Mondaq、2025年9月5日）https://www.mondaq.com/unitedstates/antitrust-eu-competition/1674268/court-issues-remedies-ruling-in-united-states-v-google-search-case
- 広告技術の裁判：Reuters（Malay Mail、2025年11月22日）https://malaymail.com/news/money/2025/11/22/judge-in-google-ad-tech-case-seeks-quick-fix-for-web-giants-monopolies/199296
- Epic Games：SCOTUSblog（2025年10月7日）https://www.scotusblog.com/2025/10/justices-side-against-google/ 、AP（Fortune、2025年11月6日）https://fortune.com/2025/11/06/google-epic-games-settlement-antitrust-monopoly-play-store-android
- 株価：Yahoo Finance、digrin。米10年国債：米財務省
