東雲結子：先生、冬休みの宿題として、マイクロソフトの決算書を自分で読んできました！ 7〜9月期の設備投資は193.94億ドル。AIブームのわりに、意外と控えめです！
税理士石井：おお、自分で開いたんですね。えらいです。ただ、その数字だけだと、データセンターのかなりの部分が設備投資の欄の外で暮らしていることになります。
東雲結子：えっ、データセンターが家出ですか？
税理士石井：ふふ、行き先は「ファイナンス・リース」です。データセンターの建物などを長期で借りる契約で、キャッシュフロー計算書の「設備投資」には入りません。リースも含めた会社の数字は、1四半期で349億ドルです。
東雲結子：倍近いじゃないですか……。家計簿でいうと、カードの分割払いを丸ごと書き忘れていた気分です。
税理士石井：たとえとしては、かなりいい線です。大家業なら、現金で買った物件だけを投資額に数えて、長いローンを組んで手に入れた物件を入れ忘れるようなもの。払い方が違っても、背負う約束の重さは変わりません。
東雲結子：あっ……。ローンで買っても、物件は物件ですもんね。
税理士石井：そうなんです。しかもAzureなどの売上は＋40%、法人向けの受注残は3,920億ドル。「作れば売れる」状態だからこそ、ここまで投資しているんです。
東雲結子：なるほど！ じゃあ、建てれば建てるほど儲かる夢の物件ですね！
税理士石井：えーっと、そこが今日の本題です。建てた分だけ、減価償却費も重くなっていきます。この巨額投資が、数年後にきちんと売上と利益になって返ってくるのか。決算書で一緒に確かめていきましょう。
第3回はマイクロソフトです。WindowsやOfficeのイメージが強い会社ですが、いまの主役はクラウド（Azure）。そして生成AIの「ChatGPT」を開発するOpenAIの大株主でもあり、AIブームのど真ん中にいる会社です。
大家の目で眺めると、今のマイクロソフトは「満室が続く人気物件を持ちながら、さらに大きな新築を次々と建てている大家さん」によく似ています。入居の申込みは途切れず、建てれば埋まる。うらやましい話ですが、だからこそ気になるのが、建築費の総額と、それをいつ、どれだけ回収できるのかという点です。
決算書から、その稼ぎ方と、急増する設備投資の中身を見ていきましょう。キャッシュフロー計算書の「設備投資」の欄だけでは分からない数字も出てきますが、借入れや契約の重さと日々向き合っている大家さんにこそ、すっと伝わる話だと思います。
今回の材料は、2025年6月期の10-Kと直近の四半期決算
| 資料 | 対象期間 | 公表日 |
| 2025年6月期 決算発表・Form 10-K | 2024年7月〜2025年6月 | 2025年7月30日 |
| 2026年6月期 第1四半期 決算発表・10-Q | 2025年7〜9月 | 2025年10月29日 |
マイクロソフトの決算期は6月末。2026年6月期の第1四半期（FY26 Q1）は、2025年7〜9月のことです。
売上の半分近くが営業利益として残る、営業利益率46%の会社
2025年6月期の売上高は2,817億ドル（前年比＋14.9%）、営業利益は1,285億ドル（＋17.4%）。営業利益率は45.6%と、売上の半分近くが営業利益として残る高収益企業です。直近の2025年7〜9月期も、売上高＋18.4%、営業利益＋24.3%と、伸びはむしろ加速しています。
家賃収入の半分近くが、管理費や修繕費、固定資産税、減価償却費などを差し引いたあとにも利益として残る物件。大家業をしている方なら、それがどれほど恵まれた数字か、すぐにピンとくると思います。しかも、これだけの規模になってもなお、伸びが加速しているのです。
一方、FCFは直近12か月で780億ドル。営業キャッシュフローは1,470億ドルと大きいのですが、設備投資（690億ドル）がその約47%を使っています。
家賃から経費や税金を払ったあとに入ってくるお金の、およそ半分を次の建物に回している状態です。帳簿の上では立派な黒字なのに、手元の現金は思ったほど増えない。新築を建て続けている大家さんには、おなじみの感覚かもしれません。この「投資の重さ」が、今回の大きなテーマです。
稼ぎ頭はMicrosoft 365、伸び頭はAzure
| 部門 | 主な製品 | 2025年7〜9月期の売上（前年同期比） |
| 生産性とビジネスプロセス | Microsoft 365（Office）、LinkedIn、Dynamics | 330.20億ドル（＋16.6%） |
| インテリジェントクラウド | Azure、サーバー製品 | 308.97億ドル（＋28.2%） |
| パーソナルコンピューティング | Windows、Xbox（ゲーム）、検索広告（Bing） | 137.56億ドル（＋4.4%） |
いちばん利益を稼いでいるのは、Microsoft 365などの「生産性とビジネスプロセス」部門（2025年6月期の営業利益率58%）。毎月・毎年の利用料で稼ぐサブスクリプション型のビジネスで、とても安定しています。
サブスクリプションは、大家にとっての家賃そのものです。仕事でOfficeを毎日使っている会社が、ある月から急に使うのをやめるのはそう簡単ではないはずで、いわば退去の少ない優良物件のようなものです。
それに対して、伸び率が高いのは、Azureを含む「インテリジェントクラウド」（＋28.2%）です。安定して稼ぐ柱と、勢いよく伸びるエンジン。その両方を持っているのが、今のマイクロソフトの強みです。
2023年10月には、ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードを総額754億ドルで買収しました。ゲーム事業は「パーソナルコンピューティング」部門に入っています。
Azureは＋40%、受注残は1年で51%増の3,920億ドル
AIの追い風を最も受けているのがAzureです。2025年7〜9月期のAzureなどクラウドサービスの売上は前年同期比＋40%（為替の影響を除くと＋39%）と、むしろ伸びが加速しています。
さらに注目したいのが、法人向けの受注残（コマーシャルRPO）。2025年9月末で3,920億ドルと、1年で51%増えました。このうち約40%は今後12か月で売上になる見込みです（会社の開示）。
用語メモ：RPO＝Remaining Performance Obligation。すでに契約したけれど、まだ売上として計上していない金額（受注残）。
受注残は、大家でいえば結んだ賃貸借契約のうち、まだ受け取っていない残りの期間の家賃（入居日がまだ来ていない部屋の分も含む）をすべて足したようなものです。申込みが入っているだけでなく、契約まで済んでいる。それが1年で5割も増えたのですから、心強い数字です。
会社は、データセンターの能力が需要に追いつかない状態が少なくとも2026年6月まで続くと説明しています（2025年10月29日の決算説明会）。「作れば売れる」状態だからこそ、次に見る巨額の設備投資につながっています。
満室で、入居待ちの列までできている人気物件なら、次の物件を建てたくなるのは自然なことです。ただ、そこで欠かせないのが「この行列は、新しい建物が完成するまで続いてくれるだろうか」という冷静な見通しです。
キャッシュフロー計算書だけでは、AIへの投資額は見えてこない
決算書を読むうえで、マイクロソフトで特に注意したいのがファイナンス・リースです。データセンターの建物などを長期で借りる契約で、キャッシュフロー計算書の「設備投資」には入りません。
| 2025年7〜9月期 | 金額 |
| 設備投資（キャッシュフロー計算書の有形固定資産の取得） | 193.94億ドル |
| ファイナンス・リースによる取得 | 111億ドル |
| 会社が示した「ファイナンス・リースを含む設備投資」（上の2行の単純合計とは一致しません） | 349億ドル |
| まだ始まっていないリース契約（2025年9月末） | 1,062億ドル |
出典：マイクロソフトの10-Q、決算説明会（2025年10月29日）。ファイナンス・リースの金額は会社の説明（10億ドル単位）。
つまり、キャッシュフロー計算書の設備投資だけを見ると、AIへの投資額を過小評価してしまうのです。ファイナンス・リース債務（2025年9月末で544億ドル）は、借入金（432億ドル）よりも大きくなっています。会社は、2026年6月期の設備投資の伸び率は2025年6月期より高くなる見込みだと説明しています。
ここは、大家さんにこそ響く話だと思います。ご自身の借入れの重さを考えるとき、銀行ローンの残高だけでなく、分割払いの約束まで並べてみるはずです。名前がローンでもリースでも、払う約束はすべて並べないと本当の重さは分かりません。借入金の432億ドルだけを見て「意外と身軽だ」と思うと、それより大きなリース債務を見落とします。
表のいちばん下にある、まだ始まっていないリース契約の1,062億ドルにも目を向けておきたいところです。物件でいえば、借りる契約は結んだものの、まだ引き渡しを受けていない建物のようなもの。いま決算書に載っている数字の先にも、すでに約束済みの投資が控えているわけです。
OpenAIの赤字が、持分法を通じて利益を押し下げている
マイクロソフトはOpenAIに出資していて、その損益の一部を自社の決算に取り込んでいます（持分法）。OpenAIは赤字なので、マイクロソフトの利益を押し下げる要因になっています。
| 項目 | 内容 |
| 会計処理 | 持分法（OpenAIの損益のうち持分相当を「その他の収益・費用」に計上） |
| 2025年7〜9月期の影響 | 純利益を30.86億ドル（1株あたり0.41ドル）押し下げ |
| 出資の約束額 | 合計130億ドル（2025年9月末までに116億ドルを拠出） |
| 2025年10月28日の新しい契約 | 持分は約27%（評価額は約1,350億ドル）。OpenAIはAzureを2,500億ドル追加で購入する契約 |
用語メモ：持分法＝出資比率が20〜50%程度の会社の損益を、出資割合に応じて自社の利益に取り込む会計処理。
仲間と共同で出資した物件が赤字なら、自分の持分の割合だけ、その赤字が自分の収支にも響いてくる。持分法は、ざっくり言えばそういう考え方です。
OpenAIの損失を除いた2025年7〜9月期の純利益は308.33億ドル（会社の調整後の数字）。本業は好調で、OpenAI関連の損失は「本業以外」の要因です。ただし、OpenAIへの依存度が高まっている点は、リスクとして意識しておきたいところです。
私がいちばん難しいと感じるのは、OpenAIがマイクロソフトにとって「出資先」であると同時に、Azureを2,500億ドル追加で購入する契約を結んだ「大口のお客さま」でもあることです。大家業にたとえるなら、自分が出資した会社が、自分のビルの大きなフロアをまとめて借りてくれているような関係でしょうか。家賃収入は心強い一方で、その会社の業績がふるわなければ、出資の損失と空室の心配を同時に背負うことになります。
配当は5年で1.6倍、自社株買いは控えめに
マイクロソフトは、7社の中で配当の金額が最も大きい会社です（直近12か月で247億ドル）。2025年9月には四半期配当を0.83ドル→0.91ドルへ約10%増配しました。
一方、自社株買いは直近12か月で200億ドルと、FCFの4分の1ほど。AIへの投資を優先している分、アップルやアルファベットに比べると還元は控えめです。
| 項目 | 内容 |
| 四半期配当 | 0.91ドル（2025年9月に増配を発表） |
| 自社株買いの枠 | 600億ドル（2024年9月に決定）。2025年9月末の残りは534億ドル |
| 発行済株式数 | 74.32億株（2025年10月23日） |
大家業でいえば、出資者への分配は着実に増やしつつ、持分の買い戻しはほどほどにとどめ、その分を新しい建物に回している姿です。手堅い分配と攻めの投資を両立させようとしているところに、私はこの会社らしいバランス感覚を感じます。
PER34倍。利益で見るか、現金で見るかで景色が変わる
| 指標（2025年12月31日） | マイクロソフト | 補足 |
| 株価 | 483.62ドル | 2025年は＋14.7% |
| 時価総額 | 約3.59兆ドル | |
| PER | 34.4倍 | OpenAI関連の損失を除くと約33倍 |
| FCF利回り | 2.17% | 設備投資がFCFを圧迫 |
| 株式報酬控除後のFCF利回り | 1.83% | |
| 総還元利回り | 1.24% |
表の中で目を留めてほしいのが、FCF利回りの補足にある「設備投資がFCFを圧迫」という一言です。物件でいえば、帳簿の利回りは悪くないのに、建て増しや大きな設備投資が続いて、実際に手元に残る現金の利回りが下がっている状態。PERとFCF利回りを並べると、マイクロソフトのそんな姿が見えてきます。
逆DCF（割引率9%）で逆算すると、今の株価には利益ベースで年11.4%、FCFベースで年15.7%の成長（今後10年間）が織り込まれています。
| 割引率 | 利益ベース | FCFベース |
| 8% | 年8.9% | 年13.0% |
| 9% | 年11.4% | 年15.7% |
| 10% | 年13.8% | 年18.2% |
当ブログの簡易計算。起点は直近12か月の純利益（OpenAI関連の損失を除く1,079.98億ドル）またはFCF（780.17億ドル）。10年後以降は年3%成長と仮定。
直近の売上の伸び（直近12か月で＋15.6%）を考えると、利益ベースで見れば「無理のない期待」とも言えます。ただ、FCFベースでは高めの成長が前提。巨額の設備投資が、数年後にきちんと売上・利益になって返ってくるかが、株価のカギです。
建てた新築が、きちんと満室になって家賃を生むのか。それとも、完成したころには入居待ちの列が短くなっているのか。マイクロソフトの株価は、その答えを先取りしようとしているのだと思います。
最大の宿題は、巨額投資をきちんと回収できるかどうか
| リスク | 2025年12月末時点の状況 |
| AI投資の回収 | 減価償却費などが急増（2025年7〜9月期は前年同期比＋77%）。マイクロソフト・クラウドの粗利益率は72%（2024年6月期）→68%（2025年7〜9月期）と低下し、10〜12月期は約66%の見込み |
| データセンター不足 | 少なくとも2026年6月まで、需要に供給が追いつかない見込み（会社の説明） |
| OpenAIへの依存 | 受注残の急増には、OpenAIとの大型契約も寄与していると見られる（当ブログの見方）。OpenAIの損失が利益を押し下げる |
| 米国の税務係争 | 米内国歳入庁（IRS）が2004〜2013年分の移転価格について、追加の税金289億ドル＋罰金・利息を求める通知。会社は争う方針 |
| 独占禁止法（米国・EU） | 米連邦取引委員会（FTC）が、クラウド・AI・ソフトウェアなど幅広い分野で調査を続けていると報道（Bloomberg、2025年3月）。EUでは2025年9月12日、Teamsの抱き合わせ販売をめぐる確約（Teamsを含まない安いセットの提供など）を欧州委員会が受け入れ、制裁金なしで決着 |
会計事務所として気になるのが、表の中の税務係争です。グループ会社間の取引価格（移転価格）をめぐる争いで、金額は追加の税金だけで289億ドル（約4.5兆円）。会社は「最終的な解決は12か月以内には見込まれない」としています。
規模はまったく違いますが、税務当局との見解の違いが長引くと、その間ずっと、結論の見えない負担を抱え続けることになります。税金の見通しが立たない落ち着かなさは、大家業を営む私たちにも想像しやすいものです。
表のいちばん上の「AI投資の回収」は、ここまでの話の総まとめのようなものです。新しい建物を建てれば、その費用は何年にもわたって減価償却費として利益を削っていきます。マイクロソフト・クラウドの粗利益率がじわじわ下がっているのは、まさにその表れでしょう。新築が続くと、物件全体の利回りが少しずつ下がっていく。大家業でもよく見る景色が、ここにも表れています。
次の決算（2025年10〜12月期、例年1月下旬に発表）で見たいポイント
| チェック項目 | 会社の見通し（2025年10月29日） |
| 売上高 | 795億〜806億ドル（前年同期比＋14〜16%） |
| Azureの伸び | 為替の影響を除いて約37% |
| 設備投資 | 7〜9月期より増える |
| マイクロソフト・クラウドの粗利益率 | 約66% |
売上もAzureも伸び続ける一方で、設備投資はさらに増え、クラウドの粗利益率は下がる見通しです。伸びと重さが同時に進む、マイクロソフトらしい決算になりそうです。
通信簿に表れる、トップクラスの稼ぐ力と重くなっていく投資
通信簿は7項目です。まず、決算の数字で判定した6項目に、この記事で見てきた数字を重ねてみます（残る1項目のリスクは当ブログの主観で△です）。成長性は、2025年6月期の売上が＋14.9%、直近の7〜9月期は＋18.4%と、これだけ大きな会社とは思えない伸びです。収益性は営業利益率45.6%で、売上の半分近くが営業利益として残ります。
稼ぐ現金も、FCF780億ドル、FCFマージン27%と高い水準です。ただ、営業キャッシュフローの約47%が設備投資に回っていて、投資の重さははっきり出ています。財務の面では、借入金の432億ドルより、ファイナンス・リース債務の544億ドルのほうが大きいことを忘れないでおきたいところです。
株主還元は総還元利回り1.24%と控えめで、値札はPER34.4倍。稼ぐ力はトップクラス、ただしその稼ぎの多くを、いまは未来の建物に注ぎ込んでいる。この通信簿からは、そんなマイクロソフトの姿が読み取れます。
「作れば売れる」の裏側まで、確かめておきたい
マイクロソフトを銘柄として見るなら、まず、稼ぎ頭はMicrosoft 365、伸び頭はAzure（＋40%）という役割分担を押さえておいてください。安定した家賃と、伸び盛りの新築。この2本立てが、会社の土台です。
そのうえで、受注残（3,920億ドル）が1年で51%増えたことを確かめておきましょう。「作れば売れる」という説明を、契約の積み上がりが裏づけているかが見えてきます。
設備投資は、必ずファイナンス・リースを含めて見てください。リースを含めれば1四半期で349億ドル。キャッシュフロー計算書の数字だけでは、投資の大きさを見誤ります。
OpenAIについては、その損失が利益を押し下げていることと、依存度が高まっていることの両方を知っておいてほしいと思います。そして最後に、減価償却費の増加で、クラウドの利益率が下がり始めていることにも目を配ってください。建てた建物が、いつ、どれだけの家賃を生むのか。その答えは、これからの決算に少しずつ表れてくるはずです。
安定した土台の上で、AIに大きく張っている会社
マイクロソフトは、安定したMicrosoft 365の稼ぎを土台に、AzureでAIの需要を取り込んでいる会社です。営業利益率46%、FCFマージン27%と、7社の中でもトップクラスの「稼ぐ力」を持っています。
その一方で、リースを含めた設備投資は1四半期で349億ドル。この巨額投資が、数年後に売上・利益としてきちんと回収できるかが、これからの最大のテーマです。
大家業を長く続けていると、「入居待ちが出ているうちに建てたい」という気持ちも、「建てすぎて、完成したときに需要が落ち着いていたら」という不安も、どちらもよく分かります。マイクロソフトはいま、その両方を抱えながら建て続けているのだと思います。だからこそ私たち投資家は、期待で目を曇らせず、四半期ごとの数字で答え合わせを続けていきたいですね。
明日の第4回は、2025年に株価が65%上がったアルファベット（グーグル）です！
※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。投資の判断はご自身の責任で行ってください。 ※数値は会社開示資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。理論値や逆算した成長率は一定の前提にもとづく参考値です。
出典・参考
- Microsoft 2026年6月期 第1四半期 決算発表（8-K Exhibit 99.1）https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/789019/000119312525256310/msft-ex99_1.htm
- Microsoft Form 10-Q（2025年9月期）https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/789019/000119312525256321/msft-20250930.htm
- Microsoft 2025年6月期 第4四半期 決算発表 https://www.microsoft.com/en-us/Investor/earnings/FY-2025-Q4/press-release-webcast
- Microsoft「The next chapter of the Microsoft–OpenAI partnership」（2025年10月28日）https://blogs.microsoft.com/blog/2025/10/28/the-next-chapter-of-the-microsoft-openai-partnership/
- Microsoft 2026年6月期 第1四半期 決算説明会（Earnings call）https://www.microsoft.com/en-us/investor/events/fy-2026/earnings-fy-2026-q1
- Microsoft 2026年6月期 第1四半期 主要指標（Metrics）https://www.microsoft.com/en-us/investor/earnings/fy-2026-q1/metrics
- Microsoft Form 10-K（2025年6月期）https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/789019/000095017025100235/msft-20250630.htm
- Microsoft Form 10-K（2024年6月期）XBRLデータ https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/789019/000095017024087843/Financial_Report.xlsx
- FTCの調査：Bloomberg（2025年3月12日）https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-03-12/trump-s-ftc-moves-ahead-with-broad-microsoft-antitrust-probe
- EUのTeamsの確約：Euronews（2025年9月12日）https://euronews.com/2025/09/12/microsoft-makes-commitments-on-teams-to-allay-eu-antitrust-concerns
- 株価：Yahoo Finance、digrin。米10年国債：米財務省
