東雲結子：石井先生、お正月に実家へ帰ったら、両親も弟もみんなiPhoneでした！ 決めました。アップルの株価は、わが家の機種変更のタイミングで読めます！
税理士石井：ははは。それだと、東雲家の買い替え予定を、毎回の決算説明会で発表してもらう必要がありますね。
東雲結子：えーっと……。でも、アップルって要するに「iPhone屋さん」ですよね？
税理士石井：そうですね、売上の約半分はいまもiPhoneです。ところが粗利益で見ると、売上の26%しかない「サービス」が42%も稼いでいるんです。
東雲結子：サービスって、App StoreとかiCloudとかですか？ 毎月ちょこちょこ引き落とされている、あの……。
税理士石井：ええ、それです。粗利益率は、製品の36.8%に対して、サービスは75.4%あります。
東雲結子：あっ……。私のカード明細、知らないうちにアップルの「粗利益率75%の部門」を支えていました。
税理士石井：ふふ、立派な優良顧客ですね。大家業でいえば、iPhoneを売るのが「入居付け」で、サービスは「毎月の家賃」です。入居付けには広告料もリフォーム代もかかりますが、一度入っていただければ、家賃は毎月積み上がっていきます。
東雲結子：なるほど。売って終わりじゃなくて、売ってからが本番なんですね！
税理士石井：そういうことです。今日はその「二刀流」の稼ぎ方と、世界最大級の自社株買い、そして今の株価に何が織り込まれているのかを、決算書で順番に確かめていきましょう。
第2回はアップルです。2025年12月31日の時価総額は約4.02兆ドル（1ドル156.56円で約629兆円）。iPhoneを使っている方も多いと思いますが、決算書で見ると、アップルは「iPhoneの会社」から「サービスで稼ぐ会社」に変わりつつあることがよく分かります。
大家業をしている方にとって、iPhoneはもう立派な仕事道具かもしれません。ただ、毎日触っている商品ほど「よく知っている」と思い込みやすいものです。いつも前を通っている自分の物件でも、修繕履歴を開き直すと意外な発見があるのと同じですね。
ですから今回は、新機種の評判をいったん脇に置きます。何で稼ぎ、どこが伸び、稼いだお金をどこへ回しているのか。そして今の株価は何を期待しているのか。決算書の数字だけを頼りに、一つずつほどいていきましょう。
今回の材料は、2025年9月期の決算発表と10-K
| 資料 | 対象期間 | 公表日 |
| 2025年9月期 決算発表（8-K） | 2024年10月〜2025年9月 | 2025年10月30日 |
| 2025年9月期 Form 10-K（米国版の有価証券報告書） | 同上 | 2025年10月31日 |
| 2021年〜2024年9月期の10-K | 各年 | 各年10〜11月 |
アップルの決算期は「9月の最終土曜日」で終わります。2025年9月期は2025年9月27日まで。年度の名前は、終わった年で呼びます（2025年9月期＝FY2025）。
売上は5年で1.5倍、営業利益率は24%から32%へ
2025年9月期の売上高は4,162億ドル（前年比＋6.4%）、営業利益は1,330億ドル（営業利益率32.0%）でした。売上の伸びは1桁ですが、営業利益率は5年で24%から32%へ上がっています。後で見るように、利益率の高い「サービス」の比率が上がったことが大きな理由です。
営業利益率は、大家の言葉でいえば「家賃収入から管理費や修繕費、固定資産税、減価償却費などを差し引いたあとに、どれだけ利益が残るか」の割合に近いものです。それが5年で、4分の1弱から3分の1弱へ。家賃の伸びが穏やかでも利益の割合を上げていける物件は強く、それがどれほど難しいかは、大家業をしていると身にしみて分かります。
純利益は1,120億ドルで、前年比＋19.5%と大きく伸びています。ただ、この伸びには理由があります。前年（2024年9月期）に、EUの国家補助をめぐる裁判の結果、一時的な税金費用102.46億ドルを計上していたためです。この特殊要因を除いた前年の純利益（1,039.82億ドル）と比べると、伸びは＋7.7%です。
賃貸経営でも、前の年に大きな一時的な出費があると、翌年の利益が急に伸びたように見えますよね。一度きりの出来事を取り除いてから比べる。この癖があるだけで、決算のニュースの見え方はずいぶん変わります。
用語メモ：FCF＝営業キャッシュフロー−設備投資。2025年9月期は1,114.82億ドル−127.15億ドル＝987.67億ドル。
FCFは、大家でいえば、家賃収入から経費や税金を払い、さらに設備の入れ替えなどの資本的支出を払ったあとに残るお金です。ただし、借入金の元本返済はまだ差し引いていません。アップルは設備投資が小さく、営業キャッシュフローの大半がFCFとして残ります。
売上の半分はiPhone、でも伸びているのはサービス
| 2025年9月期 | 売上高 | 前年比 | 構成比 |
| iPhone | 2,095.86億ドル | ＋4.2% | 50.4% |
| サービス | 1,091.58億ドル | ＋13.5% | 26.2% |
| ウェアラブル・ホーム・アクセサリー | 356.86億ドル | －3.6% | 8.6% |
| Mac | 337.08億ドル | ＋12.4% | 8.1% |
| iPad | 280.23億ドル | ＋5.0% | 6.7% |
売上の半分はいまもiPhoneですが、伸びているのはサービス（App Store、広告、iCloud、Apple Music、AppleCareなど）です。5年で約2倍、売上全体に占める比率も20%から26%に上がりました。
表を見ると、Macが＋12.4%と伸びる一方、ウェアラブル・ホーム・アクセサリーは－3.6%です。1棟のアパートでも、部屋ごとに家賃の動きは違いますよね。いちばん広い部屋が収入の半分を占めていても、これから家賃が上がるのは別の部屋かもしれない。内訳を見るのは、部屋ごとの収支を見るのと同じことなんです。
本当の稼ぎ頭は、売上26%のサービスだった
ここが今回いちばんのポイントです。サービスは売上の26%しかないのに、粗利益（売上総利益）では42%も稼いでいます。製品の粗利益率は36.8%ですが、サービスは75.4%。モノを作って売るより、世界中ですでに使われているiPhoneやMacの上でサービスを売るほうが、はるかに儲かるのです。
粗利益率＝（売上高−売上原価）÷売上高。会社全体の粗利益率は46.2%（2024年9月期）→46.9%（2025年9月期）。
正直に言うと、私はこの数字を初めて見たとき、思わず二度見しました。サービスでは、売上の4分の3が粗利益として残る計算です。そんな商売は、そうそうありません。
不動産でいえば、分譲マンションを建てて売る仕事は、土地代も建築費もかかり、売ればそこで終わりです。ところが、売ったあとも管理を任されれば、その管理料は新しく建物を建てなくても毎月入り続けます。iPhoneやMacが世界中に建てた「建物」なら、サービスはその上で入ってくる管理料のようなものなのです。
投資家目線で言えば、「iPhoneが毎年たくさん売れるか」より、iPhoneを使う人がサービスにお金を払い続けるかのほうが、アップルの利益を左右するようになってきています。
後半のリスクの表にApp Storeをめぐる裁判が入っているのは、まさにこの稼ぎ頭にかかわる話だからです。管理料の取り方にルールの網がかかるのは、管理会社にとって本業そのものの問題ですよね。
中華圏だけが、3年で13%減っている
地域別に見ると、2022年9月期から3年間で、中華圏（中国本土・香港・台湾）の売上だけが13%減っています。2025年9月期も前年比－3.8%でした。中国メーカーとの競争や、景気の影響を受けていると見られます。一方、前年比では日本（＋14.6%）や欧州（＋9.6%）が伸びています（3年間では、図のとおり欧州＋16.7%、日本＋10.5%）。
いくつかのエリアに物件を持つ大家さんなら、ひとつのエリアだけ空室がじわじわ増えていく場面に覚えがあるかもしれません。景気による一時的なものか、競合物件が増えたせいか。原因によって打つ手はまったく変わります。中華圏が持ち直すかどうかは、後で見る「次の決算で見たいポイント」の一つです。
6年で約6,000億ドルを株主へ。株数は13%減った
アップルの代名詞ともいえるのが、巨額の自社株買いです。2025年9月期は自社株買いに907.11億ドル、配当に154.21億ドル。合計1,061億ドルで、FCF（988億ドル）を上回る金額を株主に返しています。
大家業でいえば、その年に設備投資を払ったあとに残ったお金（FCF）を超える額を、出資者に分配しているような状態です。これを続けられているのは、蓄えを取り崩し、借入れも活用しているからで、その話は次の財務のところで触れます。
| 項目 | 内容 |
| 2020〜2025年9月期の自社株買い（合計） | 5,109億ドル |
| 同じ期間の配当（合計） | 891億ドル |
| 発行済株式数（10-Kの表紙） | 170.0億株（2020年10月）→147.8億株（2025年10月）、約13%減 |
| 自社株買いの残り枠 | 997.79億ドル（2025年9月末。2025年5月に1,000億ドルの枠を決定） |
| 四半期配当 | 0.26ドル（2025年5月に0.25ドルから増配） |
株数が減れば、会社全体の利益が同じでも1株あたりの利益（EPS）は増えます。2025年9月期のEPSは7.46ドルで、前年比＋22.7%（前年の一時的な税金費用の影響を含む）でした。
共有名義のアパートで、何人かの持分を買い取ったと考えてみてください。建物全体の家賃が同じでも、残った人の取り分は増えますよね。自社株買いは、会社が持分を買い戻して、残った株主の取り分を厚くする仕組みです。株数が約13%減ったということは、持ち続けている株主の持分が、何もしなくても少しずつ重くなってきたということです。
還元の原資は「手元のお金」から「毎年のFCF」へ
手元の現金と有価証券は1,324億ドル、借入金は987億ドル（2025年9月末）。差し引きのネットキャッシュは338億ドルで、5年前の794億ドルから減っています。
これは、FCFを上回る株主還元を続けてきた結果です。借入（社債）も活用しながら株主に返しているのが、今のアップルの姿です。財務の安全性に問題があるわけではありませんが、還元の原資は「手元のお金」から「毎年のFCF」へ移ってきている、と考えておくとよいと思います。
大家業に置きかえるなら、積み上げてきた預金を取り崩し、借入れも組み合わせながら、出資者への分配を続けている状態です。今すぐ不安があるわけではありませんが、預金が薄くなるほど、分配の大きさは「その年のFCF」次第になっていきます。気前のよい還元の裏側にある財布の中身も、見ておきたいですね。
PER36倍の値札には、年12%台の利益成長が織り込まれている
| 指標（2025年12月31日） | アップル | 補足 |
| 株価 | 271.86ドル | 2025年は＋8.6% |
| 時価総額 | 約4.02兆ドル | 147.76億株×株価 |
| PER（株価÷直近12か月の1株利益） | 36.4倍 | 7社の中央値は34.4倍 |
| FCF利回り（FCF÷時価総額） | 2.46% | 米10年国債は4.18% |
| 株式報酬控除後のFCF利回り | 2.14% | 株式報酬は128.63億ドル |
| 総還元利回り（自社株買い＋配当÷時価総額） | 2.64% | 7社で最も高い |
PER36.4倍を利回りに直すと、利益÷株価で約2.7%。経費を引いたあとの実質利回りが3%に届かない物件を買う感覚に近いでしょうか。表のFCF利回り2.46%は、設備投資を払ったあとに残る現金で見た利回りで、こちらも米10年国債の4.18%を下回っています。国債より低い利回りでも買われているのは、市場がこれから先の伸びを見込んでいるからです。
では、今の株価には、どれくらいの成長が織り込まれているのでしょうか。「逆DCF」で逆算してみました（DCF＝将来の現金を今の価値に引き直して会社の価値を計算する方法。逆DCFは、今の株価から逆に「前提になっている成長率」を求めるもの）。
物件でいえば、売り出し価格から逆算して、「この値段で買うなら、家賃がこれから毎年どれくらい上がる前提なのか」を求めるようなものです。
| 割引率（投資家が求めるリターン） | 利益ベース | FCFベース |
| 8% | 年9.9% | 年11.5% |
| 9% | 年12.5% | 年14.2% |
| 10% | 年14.9% | 年16.6% |
当ブログの簡易計算。直近12か月の純利益（またはFCF）を起点に、今後10年間同じ率で成長し、その後は年3%成長が続くと仮定。企業価値（時価総額−ネットキャッシュ）と一致する成長率を逆算した。
割引率9%なら、今後10年間、利益が年12%台で伸び続けることが前提になっている計算です。直近の売上の伸び（＋6.4%）と比べると、かなり高い期待です。自社株買いで株数が年2〜3%ずつ減ることを考えても、サービスの成長やAIの新しい需要で、成長が加速するかどうかが株価のカギになりそうです。
利益が10年間、毎年12%台で増え続ける前提の物件。そう聞いたら、私なら一度電卓を置いて深呼吸します。もちろん会社は物件と違い、新しいサービスを生み出して、成長の角度を自分で変えられます。問われているのは、まさにその「角度を変える力」なのです。
リスクの多くは、法廷と規制の行方にかかっている
| リスク | 2025年12月末時点の状況 |
| 米司法省の独占禁止法訴訟 | 2024年3月提訴。2025年6月30日、アップルによる訴えの却下の申立てが退けられ、審理が続く |
| グーグルからの検索の支払い | 2025年9月2日の判決（米国対グーグル）で、グーグルがアップルに検索の標準設定の対価を払うことは引き続き認められた。ただし独占的な契約は禁止、契約期間は1年に制限 |
| EUのデジタル市場法（DMA） | 2025年4月23日、欧州委員会が5億ユーロの制裁金。アップルは上訴 |
| Epic Gamesとの訴訟（App Store） | 2025年4月、外部の決済への誘導を妨げたとして裁判所侮辱と判断。12月11日の控訴審は侮辱の判断を維持しつつ、「手数料ゼロ」の命令は差し戻し |
| 中華圏の減速・関税 | 中華圏の売上は3年で13%減。関税のコストは2025年7〜9月期に約11億ドル、10〜12月期は約14億ドルの見込み（2025年10月30日の決算説明会でのCFOの説明） |
| AI対応 | 2025年3月、Siriの強化版の提供が想定より遅れると表明。2025年10月時点で「2026年に提供予定」と説明（報道ベース） |
並べてみると、6つのうち4つが裁判や規制当局とのやり取りです。大家業でいえば、民泊新法や自治体の条例のように、自分ではどうにもできないルールの変化で、収支の前提が変わってしまうリスクにあたります。サービスという「管理料」で稼ぐ会社になったアップルにとって、このタイプのリスクは、以前より重みを増しているように私には見えます。
表の最後の行も見逃せません。逆DCFのところで触れた「AIの新しい需要」が本当に来るのかどうかは、Siriの強化版がいつ、どんな形で届くかにもかかっていそうです。
次の決算（2025年10〜12月期、例年1月下旬に発表）で見たいポイント
| チェック項目 | 会社の見通し（2025年10月30日の決算説明会） |
| 売上高の伸び | 前年同期比＋10〜12% |
| 粗利益率 | 47〜48% |
| iPhone・サービス | iPhoneは2桁成長の見込み、サービスは2025年9月期並みの伸び |
| 中華圏 | 成長に戻るか（ティム・クックCEOは「第1四半期（2025年10〜12月期）に成長に戻ると考えている」と発言） |
見通しどおりなら、売上高の伸びは2025年9月期の＋6.4%から一段加速します。年12%台の利益成長という期待に照らせば、売上の伸びが本当に上向くかは大きな手がかり。私も楽しみにしている答え合わせです。
通信簿に表れる、穏やかな成長と厚い還元
通信簿は7項目です。まず、決算の数字で判定した6項目に、ここまでの数字を当てはめてみます（残る1項目のリスクは当ブログの主観で△です）。成長性は売上＋6.4%と1桁にとどまる一方、収益性は営業利益率32.0%と高く、しかも5年かけて上がってきました。稼ぐ現金も、営業キャッシュフローの大半がFCFとして残ります。
財務は、ネットキャッシュが減ってきたとはいえ、手元の現金と有価証券が借入金を上回っている状態です。そして株主還元は、総還元利回り2.64%と7社で最も高い。ただし値札は、PER36.4倍と7社の中央値（34.4倍）を上回っていて、7社の中央値（34.4倍）をやや上回っています。
成長は穏やか、稼ぐ力と返す力は厚く、値札はやや重め。一言でまとめるなら、そんな通信簿です。
iPhoneの販売台数より先に、確かめておきたいこと
アップルを銘柄として考えるなら、まず押さえておきたいのは、売上の半分はiPhoneでも、粗利益の4割強はサービスが稼いでいるという点です。ここが腹に落ちていると、新機種のニュースの読み方が変わります。そのうえで、サービスの伸び（＋13.5%）と粗利益率（75%）がこの先も続くかどうかを、決算のたびに見ていってください。
地域の偏りも気にしておきたいところです。中華圏の売上の減少と関税のコストは、物件でいえばエリアごとの空室と、予定外の出費にあたります。四半期ごとに確かめておきましょう。
還元の大きさに安心しすぎないことも大切です。自社株買いと配当を合わせた還元はFCFを上回る規模で続き、そのぶんネットキャッシュは減ってきています。お金の出どころまで知ったうえで、還元を評価してほしいと思います。
最後に、値札です。PER36倍で、逆DCFでは年12%台の利益成長が織り込まれていることを、ご自身でも確かめてみてください。その前提に自分が納得できるかどうか。買うかどうかを考えるのは、そのあとでも決して遅くないと私は思います。
アップルは、育てたサービスの稼ぎを株主へ返し続ける会社
アップルは、成長率は高くないけれど、利益率の高いサービスが育ち、稼いだ現金のほとんどを株主に返す会社です。7社の中では「安定した還元株」の性格が強く、総還元利回り2.6%は7社で最も高い水準です。
一方で、今の株価は「年12%台の利益成長」をある程度前提にした値段です。サービスの伸びが続くか、AIでiPhoneの買い替えが進むかが、次の数年の分かれ道になりそうです。
大家として長く物件を持っていると、派手に家賃が上がる物件より、入居者さんが長く住み続けてくれて、毎月きちんと手取りが残る物件のありがたさが分かってきます。アップルの決算書には、そんな「長くお付き合いいただける仕組み」の強さがはっきり表れていました。ただ、どんなに良い物件でも、高く買えば利回りは下がります。会社の良さと、今の値札が見合っているかどうかは、分けて考えておきたいですね。
明日の第3回は、AIとクラウドの本命、マイクロソフトです！
※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。投資の判断はご自身の責任で行ってください。 ※数値は会社開示資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。理論値や逆算した成長率は一定の前提にもとづく参考値です。
出典・参考
- Apple 2025年9月期 第4四半期 決算発表（8-K Exhibit 99.1）https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/320193/000032019325000077/a8-kex991q4202509272025.htm
- Apple Form 10-K（2025年9月期）https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/320193/000032019325000079/aapl-20250927.htm
- Apple Form 10-K（2024年9月期）XBRLデータ https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/320193/000032019324000123/Financial_Report.xlsx
- Apple Form 10-K（2022年9月期）XBRLデータ https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/320193/000032019322000108/Financial_Report.xlsx
- Apple Form 10-K（2020年9月期）https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/320193/000032019320000096/aapl-20200926.htm
- Mintz「Judge allows Justice Department’s iPhone monopolization suit」（2025年7月2日）https://www.mintz.com/insights-center/viewpoints/2025-07-02-judge-allows-justice-departments-iphone-monopolization-suit
- 9to5Mac「Apple’s deals with Google largely unaffected in antitrust case ruling」（2025年9月2日）https://9to5mac.com/2025/09/02/apples-deals-with-google-largely-unaffected-in-antitrust-case-ruling/
- 米第9巡回区控訴裁判所 Epic Games v. Apple（ 25-2935、2025年12月11日）https://www.inversecondemnation.com/wp-content/uploads/sites/976/2025/12/25-2935.pdf
- 決算説明会でのティム・クックCEOの発言：Axios（2025年10月30日）https://www.axios.com/2025/10/30/apple-q4-2025-earnings-stock-iphone
- 決算説明会の見通し：TipRanks/The Fly（2025年10月30日）https://www.tipranks.com/news/the-fly/apple-sees-q1-revenue-up-10-12-implying-131-6b-134-0b-consensus-131-7b-thefly 、Axios（2025年10月30日）https://www.axios.com/2025/10/30/apple-q4-2025-earnings-stock-iphone
- Siriの提供時期：Axios（2025年3月7日）https://www.axios.com/2025/03/07/siri-apple-ai-delay 、MacTech（2025年10月30日）https://www.mactech.com/2025/10/30/tim-cook-says-theres-good-process-on-a-more-personalized-version-of-siri/
- 株価：Yahoo Finance、digrin。米10年国債：米財務省
