不動産投資家から、建物の消費税還付のお問い合わせをよく頂きます。

ポイントとしては、消費税の課税事業者になること

そして、法人の設立1期目であること

そして、消費税の課税売上高を作ること

家賃発生時に会計期間の変更を行うこと

この4点が最も重要なポイントだと言えます。

実は、ご相談にくるお客様の中に、すでに物件を取得して、1期目が終わる寸前という時点で来られる方もいらっしゃいます。

消費税還付を受けたい場合は、課税売上を作るために、金の売買を行う必要があります。

特に金の売買に限ることはないのですが、今のところ金の売買を使う方が効率的であるため、その方法により行うことが多いという話ですが、いずれにしても消費税の課税売上高を作る必要があります。

そのためには、大体、少なくとも2週間~3週間は必要です。

ですので、不動産投資を行い、消費税還付を受けたい場合は早めにご相談されるのが良いと思います。

平成28年の法改正により、逆に不動産投資家からの消費税還付の申請件数が増加しているそうです。

ということは、消費税還付を受けやすくなったとも言えます。

実際、手続きとしては簡便になり、消費税還付は使いやすくなりました。

気になる方はお問い合わせしてみて下さいね。