不動産投資で消費税還付を受ける場合、戻ってくる消費税はいくらくらいになるのでしょうか?

例えば、1億円の物件があったとします。

建物 5000万円
土地 5000万円

だったとします。

消費税がかかるのは建物だけですので、建物に8%の消費税がかかるため、400万円となります。

この400万円が戻ってくるわけですが、その戻ってくる割合を計算する最も大事な数字が、「課税売上割合」というものです。

この課税売上割合が95%以上であれば、支払った消費税を全額戻すことが可能です。

なので、400万円戻すことが出来ます。

ですが、この戻ってきた消費税に対して、税理士の手数料が取られます。

通常、20%というのが多いパターンです。

つまり、還付額が、400万円なので20%の80万円ということになります。

これが、もし、建物価格1億円だとしたら、戻ってくる消費税が800万円となるため、税理士の手数料が20%だとすれば、160万円となります。

一般的なRC物件であれば、建物価格1億円というのは多い価格帯ですよね。

木造物件でも新築であれば、建物5000万円というのは一般的ですね。

建物5000万円であれば、消費税が400万円かかっていますから、400万円の還付が可能で、税理士代が80万円となります。

ですが、弊社の場合であれば、定額なので、50万円か70万円で済みます。

50万円というのは課税売上割合のチェックがない場合で、70万円というのは課税売上割合のチェックを行う場合です。

課税売上割合が、物件取得年から起算して3年間において50%以上の変動があると、その差額分だけ消費税を国に返さなければいけないという決まりがあるのです。

そのため、それを防ぐため、課税売上割合のチェックをして欲しいな、という人向けにご用意しております。