不動産投資は一般的に属性の高い人が行っている場合が多いです。

具体的には年収600万円以上の方から対象となってくるように思います。

そういった方が、個人で不動産を取得すると、取得後数年は赤字となるため、所得税の還付を受けられて得をするのですが、減価償却費が減ってくると、大きく黒字が出て、個人の所得税率が高くなってきます。

そういう場合に、どのような節税方法があるかというと、やはり法人を設立して管理をしてもらうという方法です。

それでは、どのようなレベルまで収入が増えれば、法人設立を検討したらよいのか?という話になってきますが、目安は所得が400万円以上となったら法人設立を考えた方が良いかと思います。

というのも所得400万円以上となると、法人税率と逆転現象が起きるためです。

そのため、個人から法人へ所得を移転させる必要があります。

世間でいうところのメガ大家さんたちでも最初は個人で物件を取得している場合が多いですが、やがて規模が大きくなってくると、法人設立して節税を図っています。

節税目的の法人設立が当初の目的であっても、法人を所有していると何かと事業を行っていくにあたって便利なことが多いです。

そのため、法人設立は節税以外でもメリットが得られますので、大家さんからも需要が高いですね。

人によっては所得が600万円を超えないと法人化はメリットがないと言ったりしますが、過去、シュミレーションしたところ、所得400万円以上で税率が逆転しておりましたので、400万円以上を目安として頂いて良いかと思います。

うちの事務所では法人設立のアドバイスも行っておりますので、一度、お問い合わせフォームからご連絡してみて下さい。