東雲結子:石井先生、事務所の新年会の幹事を引き受けました! 乾杯の挨拶も考えてあります。「電気の会社なのに、半年で営業利益39億円! リミックスポイントに乾杯!」

税理士石井:ははは、景気のいい挨拶ですね。ただ、そのグラスの中身、9割以上は暗号資産の評価益なんです。2025年4〜9月の営業利益39.3億円のうち、37.4億円が暗号資産の値上がり分でした。

東雲結子:えっ……。ビールだと思って注いだら、ほとんど泡だった、ということですか?

税理士石井:泡というより、まだ注がれていないビールですね。評価益は、売るまで1円も現金になりません。電力などの本業の利益は、当ブログの計算で約1.9億円です。

東雲結子:1.9億円……。幹事としては、ジョッキの底の一口で乾杯する気分です。

税理士石井:しかも2024年11月から、評価損益を入れる場所が営業利益の中に変わりました。昔の営業利益と比べるなら、ビールと泡を分けて測り直さないといけません。

東雲結子:大家さんでいえば、毎月の家賃と、物件の査定額の上がり下がりを、同じ「家賃収入」の欄に書いてしまう感じですか?

税理士石井:そのとおりです。家賃は通帳に入りますが、査定額の上下は通帳には入りませんからね。

東雲結子:その帳簿、確定申告の前に先生に見せたら、赤ペンで真っ赤になって戻ってくるやつです。

税理士石井:ふふ、赤ペンは用意しておきます。今回はリミックスポイントの決算書を、電気の稼ぎとビットコインの値動きに分けて読み、貸借対照表とお金の流れまで確かめていきましょう。

連載の第5回は、東証スタンダードのリミックスポイント(3825、3月決算)です。電力の小売を中心に、蓄電池の事業も手がける会社で、2024年9月から暗号資産を買い始めました。2025年10月31日時点で持っているビットコインは1,411.29831101BTC(約1,411枚)。その後、2025年12月31日までに購入や売却の開示はありません。2025年12月31日の終値87,508.83ドルを1ドル156.56円で円に換算すると、約193.4億円です(当ブログの換算)。株価は2025年12月30日の終値で252円、2025年の1年間で−21.5%、時価総額は約369.4億円でした(自己株式を除く株数で計算)。

リミックスポイントの決算を読むときに、最初に知っておきたいことがあります。2024年11月14日に「金融投資事業」を始めてから、暗号資産の評価損益が売上高と営業利益に入るようになったことです。2025年4〜9月(2026年3月期の中間期)の営業利益39.31億円のうち、37.39億円は暗号資産の評価益でした。同じ「営業利益」という名前の数字でも、それより前の期とは中身が違います。

今回は、事業の変遷、損益計算書とセグメント、暗号資産を除いた本業の利益(当ブログの計算)、貸借対照表、キャッシュ・フロー、税金と配当を順に読み、最後にビットコインの水準ごとに評価損益と株価の幅を試算します。暗号資産の買い方や資金調達、mNAV(会社の値段が保有ビットコインの価値の何倍か)の話は、リミックスポイントのビットコインと株価のシナリオを取り上げる回で扱います。

電力の小売から交換所、そしてビットコインへ。事業の変遷をたどる

リミックスポイントの歴史は、一言でいえば「事業の入れ替え」の連続です。主な出来事を並べてみます。

時期 出来事
2014年10月 電力売買事業を開始(同年12月に中古車売買事業も開始)
2015年12月 小売電気事業者に登録
2016年3月 株式会社ビットポイント(現 ビットポイントジャパン)を設立
2017年9月 ビットポイントジャパンが仮想通貨交換業者に登録
2018年3月 低圧向けの「リミックスでんき」を開始
2022年5月12日 SBIホールディングスと資本業務提携。ビットポイントジャパン株式の51%をSBIフィナンシャルサービシーズへ譲渡する契約(譲渡価額127.5億円+アーンアウト)
2022年7月1日 51%の譲渡を実行し、ビットポイントジャパンは持分法適用会社に
2023年3月31日 残り49%をSBICAH合同会社へ48億円で譲渡(2月14日に決議)
2023年5月・6月 金融関連事業(暗号資産関連)を廃止、中古車売買事業から撤退
2024年9月26日 暗号資産の購入を決議(15億円)
2024年11月14日 新たな事業「金融投資事業」を開始(暗号資産・株式投資・融資)
2025年5月30日 子会社ゼロメディカルの全株式をユカリアへ譲渡(6月12日にメディカル事業を廃止)
2025年6月26日〜9月30日 田代卓氏が代表取締役社長CEO。9月30日からは高橋由彦氏が代表取締役社長CEO

※会社の決算短信・有価証券報告書・適時開示による。2025年12月31日時点の代表取締役社長CEOは高橋由彦氏。

用語メモ:アーンアウト=事業や株式を売ったあと、一定の条件を満たした場合に、追加で代金が支払われる取り決め。

いまの姿だけ見ると「電力会社がビットコインを買った」話ですが、この会社は一度、暗号資産の交換業者の親会社でした。2022年3月期(2021年4月〜2022年3月)には、ビットポイントジャパンを含む金融関連事業の売上高が107.67億円、セグメント利益が75.52億円(経常利益ベース)あり、連結の経常利益81.73億円の大半を占めていました。その交換業者を2022年と2023年の2回に分けて売り、2023年3月期には関係会社株式売却益89.21億円(2回の合計)を特別利益に計上しています。

交換業者を手放してからは電力が中心になり、2024年秋に、今度は「自社で暗号資産を持つ」形で戻ってきたわけです。2025年にはメディカル事業も売却し、連結の従業員数は2025年3月31日の272名から9月30日の163名に減りました。大家業でいえば、管理会社の株を売って賃貸物件を中心に据え直し、手元資金で別の資産を買い始めた、という流れに近いかもしれません。

リミックスポイントの決算を6期並べると、営業利益は期ごとに主役が入れ替わる

まずは損益計算書です。3月決算なので、「2025年3月期」は2024年4月〜2025年3月を指します。

百万円 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2024年4〜9月 2025年4〜9月
売上高 28,753 32,789 20,487 21,129 11,269 15,013
売上総利益 13,735 1,621 3,820 1,934 1,963 5,630
営業利益 8,205 −1,850 1,743 −1,211 551 3,931
うち暗号資産の評価損益(売上高に計上) ― ― ― −2,049 ― 3,739
暗号資産の評価損益(営業外) ― ― −27 638 −55 12
経常利益 8,173 −1,722 1,758 −541 508 3,937
特別損益 −1 8,981 −742 3 3 788
親会社株主に帰属する当期純利益 6,913 3,267 1,070 −593 427 4,111
EPS(円) 64.05 27.32 8.98 −4.92 3.55 30.87

※決算短信による。2022年3月期・2023年3月期はビットポイントジャパンの関係する時期で、暗号資産の評価損益を区分した数字は使っていない。2025年3月期の売上高の−2,049は、金融投資事業の評価損を売上高の減少として計上したもの(同事業のセグメント損失は−2,098)。

用語メモ:EPS=1株あたり利益。純利益を期中の平均株式数で割った値です。

利益の主役は、2022年3月期が交換業、2023年3月期が交換業の売却益(関係会社株式売却益89.21億円)、2024年3月期が電力、そして2025年3月期と2025年4〜9月が暗号資産の評価損益と、期ごとに入れ替わっています。

振れ方の大きさは、2025年3月期によく表れています。会社は2025年2月14日に通期の営業利益の予想を9.70億円に修正していました(評価損益は2024年12月31日までの分だけを織り込んだもの)。ところが2025年1〜3月の金融投資事業の売上高は−21.34億円で、通期の営業利益は−12.11億円の赤字。予想の修正からわずか3か月で、20億円を超えるずれです。

2025年4〜9月は逆に、評価益37.39億円が乗って営業利益39.31億円、純利益41.11億円、EPSは30.87円になりました。売上高150.13億円のうち、約4分の1は評価益です(当ブログの計算)。特別利益7.88億円は、ゼロメディカル株式の売却などによるものです。

会社は2025年5月15日に、ビットコインの価格水準を想定し評価益を前提にした2026年3月期の幅のある予想(営業利益76.98億〜108.41億円)を出しましたが、7月9日に「合理的に見積もることは困難であることから」として取り下げ、11月14日の時点でも通期予想を開示していません。

2024年11月14日から、暗号資産の評価損益は「売上高」に入っている

企業が持つ暗号資産の会計は、企業会計基準委員会の実務対応報告第38号に従います。活発な市場があれば「市場価格に基づく価額をもって当該仮想通貨の貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は当期の損益として処理する」(公表時の用語で「仮想通貨」)。期末の時価で測り直し、その差が損益に入るということです。ただ、損益計算書のどこに入れるかまでは、この基準の要約からは決まりません。リミックスポイントは途中で表示の場所を変えています。

期間 暗号資産の評価損益の表示場所 金額(百万円)
2024年3月期 営業外費用(暗号資産評価損) −27
2024年4〜9月 営業外費用(暗号資産評価損) −55
2024年4〜12月 営業外収益(11月13日までの分)と、金融投資事業の売上高(11月14日以降の分) 658と84
2025年3月期 営業外収益と、金融投資事業の売上高(評価損を売上高の減少として計上) 638と−2,049
2025年4〜6月 ビットコイン・トレジャリー事業の売上高 1,970
2025年4〜9月 デジタルアセットマネジメント事業の売上高と、営業外収益 3,739と12

※決算短信・決算補足説明資料・適時開示による。会社は2025年2月14日に、金融投資事業の開始前に生じた評価益は営業外収益、開始後は売上高に計上すると説明。2024年4〜12月の営業外658に対し通期の営業外は638で、差の理由は開示から確認できない。2025年4〜9月の評価益は、会社の文章では3,747百万円(セグメントの売上高3,739百万円と8百万円の差がある)。

事業の名前は、金融投資事業から、2025年4〜6月期のビットコイン・トレジャリー事業、7〜9月期のデジタルアセットマネジメント事業へと変わりました。

用語メモ:評価損益(未実現)=持っている暗号資産を期末の時価で測り直したときの、帳簿上の増減。売っていないので、現金は動きません。

税理士として強調しておきたいのは、2024年11月14日より後の営業利益には、売っていない暗号資産の値上がり・値下がりが入っていることです。家賃収入の欄に、物件の査定額の上下を書き込んでいるようなものです。2024年3月期の営業利益17.43億円と、2025年4〜9月の39.31億円は、名前は同じでも同じ物差しでは比べられません。

セグメントで分けると、2025年4〜9月の本業の利益は約1.9億円

では、暗号資産を外すと何が残るのか。セグメント(事業ごと)の利益で分けてみます。

図は、2024年3月期と2025年3月期の通期、2024年と2025年の4〜9月について、営業利益を事業ごとの棒に分け、黒い棒で営業利益の合計を並べたものです(単位は億円)。2025年4〜9月は、黄色の暗号資産37.4億円が飛び抜けて大きく、緑のエネルギー(電力)7.7億円、紫の蓄電池1.2億円、灰色のその他・調整−7.0億円と合わせて、営業利益は39.3億円です。左から2番目の2025年3月期は、エネルギー13.9億円と蓄電池2.9億円があったのに、暗号資産の−21.0億円が上回り、営業利益は−12.1億円になりました。図の下に並べた「暗号資産を除く営業利益(当ブログの計算)」は、17.4億円、8.9億円、5.5億円、1.9億円です。

百万円 2024年3月期 2025年3月期 2024年4〜9月 2025年4〜9月
エネルギー 2,296 1,394 811 772
蓄電池(レジリエンス→蓄電ソリューション) 131 290 28 124
暗号資産(金融投資→デジタルアセットマネジメント) ― −2,098 ― 3,739
その他・調整 −684 −797 −288 −704
営業利益 1,743 −1,211 551 3,931
暗号資産を除く営業利益(当ブログの計算) 1,743 887 551 192

※決算短信のセグメント情報による。「その他・調整」は営業利益から上の3区分を引いた差額(当ブログの計算。メディカル、その他、調整額などを含む)。暗号資産を除く営業利益=営業利益−暗号資産のセグメント利益。2025年3月期を売上高ベース(営業利益−金融投資事業の売上高)で計算すると838百万円。

暗号資産を除いた本業の利益は、2024年3月期の17.43億円から、2025年3月期の8.87億円、2025年4〜9月の1.92億円へと細っています。前年の4〜9月(5.51億円)と比べると、約65%の減少です(当ブログの計算)。

エネルギー事業は8.11億円から7.72億円へ小幅に減っただけで、蓄電池は0.28億円から1.24億円へ伸びています。差を広げたのは「その他・調整」の悪化(−2.88億円→−7.04億円)で、メディカル事業がなくなったこと(2024年4〜9月の「その他」はメディカルを含めて1.04億円の黒字)と、調整額が−3.93億円から−6.89億円に増えたことによります。調整額が増えた理由は、今回確認した資料からは分かりません。

四半期で見ると、もう一段はっきりします。

百万円 2024年10〜12月 2025年1〜3月 2025年4〜6月 2025年7〜9月
営業利益 225 −1,988 1,741 2,189
うち暗号資産のセグメント利益 67 −2,166 1,970 1,768
それ以外(当ブログの計算) 158 178 −229 421
(参考)エネルギー 272 310 183 589
(参考)調整額 −178 −265 −388 −301

※決算補足説明資料による。「それ以外」=営業利益−暗号資産のセグメント利益。

2025年4〜6月は、暗号資産を除くと2.29億円の営業赤字でした。夏の7〜9月にエネルギーが5.89億円稼いで、ようやく4.21億円の黒字に戻しています。営業利益の合計だけを追っていると、この赤字は見えません。空室で家賃が落ちた月に、近所の地価が上がって「全体では黒字」と報告されているような状態です。

エネルギー事業は、電力の仕入れ値しだいで黒字にも赤字にもなる

本業の柱は電力の小売です。会社の説明では、高圧・特別高圧、低圧の法人、家庭向けの「リミックスでんき」に電気を売り、日本卸電力取引所(JEPX)からの調達の比率が高く、市場価格に連動する料金プランが多いとされています。

用語メモ:JEPX(日本卸電力取引所)=電力を卸で売り買いする市場。小売の会社にとっては、ここでの価格が電気の仕入れ値になります。

期間 売上高 セグメント利益 メモ
2020年3月期 6,142 449  
2021年3月期 7,361 −2,148 2021年1月に市場価格が高騰。1〜3月のインバランス費用2,701
2022年3月期 12,672 1,670 経常利益ベース
2023年3月期 25,269 −466 経常利益ベース。JEPXの平均20.37円/kWh、電力先物の評価損
2024年3月期 18,886 2,296 JEPXの平均10.74円/kWh。先物によるヘッジをやめる
2025年3月期 20,663 1,394 容量拠出金1,479を売上原価に計上
2024年4〜9月 10,148 811  
2025年4〜9月 10,500 772 容量拠出金298

 

※百万円。決算短信・決算補足説明資料による。2023年3月期を組替え後の営業利益ベースにすると−491。

この表でいちばん目を引くのは、2021年3月期の−21.48億円です。2020年12月から2021年1月にかけて、JEPXの価格は一時1kWhあたり200円を超えました(通常は6〜10円)。電力の調達計画と実際の差を精算するインバランス費用が2021年1〜3月だけで27.01億円かかり(この3か月のエネルギー事業は、会社の資料で費用込み−22.97億円、費用を除けば+4.04億円)、この年の連結の営業損益は−28.88億円でした。

その後も、JEPXの平均が20.37円/kWhだった2023年3月期は赤字、10.74円/kWhに下がった2024年3月期は22.96億円の黒字と、仕入れ値で利益が大きく動いてきました。家賃はほぼ決まっているのに、管理費が市場価格で毎月変わる物件のようなものです。暗号資産とは別の意味で、本業にも「値動きのリスク」があります。

足元は顧客が増えています。2024年9月30日から2025年9月30日までに、高圧は1,770件・約21.0万kWから2,034件・約23.6万kWへ、低圧の法人は約11,200件から約24,300件(+117.2%)、家庭は約14,100件から約19,300件(+36.7%)へ。2025年7〜9月のJEPXの平均は12.12円/kWhで、前年同期の14.2円より14.6%低い水準でした。費用の側では、2024年度から容量拠出金(容量市場の仕組みで、小売電気事業者が負担する費用)が売上原価に加わっています(2025年3月期は14.79億円)。

蓄電池の事業(2026年3月期の中間期からの名前は蓄電ソリューション事業)は、2025年4〜9月に売上高6.19億円、セグメント利益1.24億円。会社は系統用蓄電所15件の自社保有を目指すとしています。2025年12月9日の中期経営計画では、エネルギーと蓄電の2事業で、2029年3月期にセグメント利益91.08億円という目標を掲げました(2027年3月期は24.64億円、2028年3月期は43.76億円)。2025年3月期の2事業の実績は合計16.84億円(当ブログの計算)で、計画はかなり高い伸びを前提にしています。計画にビットコインの目標は入っていません。

貸借対照表:総資産の約68%が暗号資産、有利子負債は2億円だけ

次は貸借対照表です。

百万円 2024年3月31日 2025年3月31日 2025年9月30日
現金及び預金 13,573 5,103 3,211
預け金 ― ― 1,124
自己保有暗号資産 68 8,674 24,289
総資産 19,714 20,543 35,892
有利子負債 615(短期100・長期515) 319 200
資本金 ― 279 5,408
資本剰余金 ― 10,932 16,060
利益剰余金 ― 7,868 11,979
純資産 17,969 17,911 32,293
自己資本比率 91.1% 87.2% 89.9%

※決算短信による。2024年3月31日の有利子負債は短期借入金100、1年内返済予定の長期借入金93、長期借入金422の合計。2025年9月30日の有利子負債は短期借入金200(長期借入金はゼロ)。

2025年9月30日の総資産358.92億円のうち、自己保有暗号資産は242.89億円。総資産の約67.7%、つまり7割近くです。1年半前の2024年3月31日は、総資産197.14億円のうち現金が135.73億円で、暗号資産は0.68億円にすぎませんでした。現金中心の会社が、1年半で暗号資産中心の会社に変わったわけです。

純資産は3月末の179.11億円から9月末の322.93億円へ増えました。資本金と資本剰余金は主に新株予約権の行使で、利益剰余金は4〜9月の純利益41.11億円の分だけ増えています。有利子負債は短期借入金の2億円だけで、自己資本比率は89.9%です。

9月30日の自己資本322.74億円を、自己株式を除く株数1億4,498万4,800株で割ると、1株あたり約223円になります(当ブログの計算)。株価252円は、その約1.13倍です。ただし、この簿価に入っている暗号資産は9月30日の時価で、その後ビットコインは値下がりしています。

大家の目で見ると、借入がほとんどない堅い財務です。ただ、無借金で一棟だけ持っている大家さんは、返済に追われない半面、その一棟の値段がそのまま財産の値段になります。

キャッシュ・フロー:暗号資産の購入は「営業活動」の欄に入っている

百万円 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2024年4〜9月 2025年4〜9月
営業CF −429 −6,843 2,447 −7,967 −249 −11,624
うち自己保有暗号資産の増減額 ― ― 27 −8,605 −694 −15,614
投資CF −259 13,685 120 −742 −231 364
財務CF 2,715 −564 −164 236 −157 10,493
うち新株予約権の行使による株式発行の収入           10,213

 

※決算短信による。2023年3月期の投資CFはビットポイントジャパン株式の売却収入を、財務CFは自己株式の取得−1,938を含む。2025年3月期の−8,605は、貸借対照表の自己保有暗号資産の増加(68→8,674)とほぼ同じ。

用語メモ:CF(キャッシュ・フロー)=お金の出入り。FCF(フリー・キャッシュ・フロー)は、営業CFから設備投資を引いた「自由に使えるお金」の目安です。

まず押さえたいのは、暗号資産の購入が営業CFに入っていることです。メタプラネットはビットコインの取得を投資CFに入れているので、2社の営業CFはそのまま比べられません。

2025年4〜9月の営業CFは−116.24億円で、うち自己保有暗号資産の増減額が−156.14億円。これは貸借対照表の暗号資産の増加(3月末86.74億円→9月末242.89億円)とほぼ同じで、購入額と評価益の両方を含みます。評価益は税引前利益にも入っているので打ち消し合い、営業CFに残るのは実質的に購入額です。この期間に買ったビットコインは、会社の資料で118.82億円。会社は、新株予約権と私募債で調達した102億円のうち88億円をビットコインの取得に充てたと説明しています。残りは手元資金などでした(現金及び預金は3月末51.03億円→9月末32.11億円)。

営業CFから暗号資産の増減額を除くと+39.90億円ですが、ここには税引前利益に入った現金ではない評価益が残っています。評価益(売上高と営業外の合計37.51億円)も差し引くと約2.4億円で(当ブログの簡易計算。税金などは調整していない)、本業の利益の約1.9億円と大きくは変わりません。FCF(営業CF−設備投資6.93億円)は−123.17億円ですが、暗号資産の購入を含むので、ふつうの意味の「自由に使えるお金」としては読めません。物件の購入代金を家賃収支の欄に書いた帳簿が「大赤字」に見えるのと同じです。

2025年4〜9月の法人税等は、税引前利益の約13%

2025年4〜9月の税金等調整前中間純利益47.24億円に対し、法人税等は6.13億円で、比率は約13.0%でした(当ブログの計算)。法人税等調整額(税効果会計による調整)は表示されておらず、9月30日の未払法人税等は7.03億円です。比率が低い理由は、今回確認した資料には書かれていません。

法人税では、事業年度末に持っている市場暗号資産(活発な市場がある暗号資産として政令で定めるもの)を時価で評価し、評価益は益金、評価損は損金に入れます(法人税法61条)。この評価損益は、翌事業年度に洗替え(いったん元に戻す処理)をします。2026年3月期の税務上の評価損益は、2026年3月31日の時価をもとに計算されることになります。

令和6年度の税制改正で、他者が発行した市場暗号資産でも、譲渡制限などの条件が付され、そのことが所定の手続きで公表されているもの(特定譲渡制限付暗号資産)は、暗号資産の種類ごとに、取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに届け出ることで、時価法と原価法を選べるようになりました(届け出なければ原価法。法人の令和6年4月1日以後に終了する事業年度から適用)。会社は2025年8月14日の資料で、保有暗号資産の一定割合について「期末時価評価課税の適用除外」の届出を、保有量や全体のバランスを考えて柔軟に検討すると説明していました。実際にどうしたかは、2025年12月31日までの開示では確認できません。

繰越欠損金の有無や金額も、今回確認した資料からは分かりません。仮にあっても、資本金が1億円を超える会社が控除できるのは控除前の所得の50%までで(法人税法57条)、リミックスポイントの資本金は2025年3月31日に2.79億円、9月30日に54.08億円です。全体像は、会社がビットコインを持つときの会計と税金を取り上げる回で詳しく見ます。

配当予想は5円に。業績予想は出していない

配当は、2023年3月期に1株2.0円を払った後、2024年3月期と2025年3月期は0円でした。2026年3月期の期末配当予想は、2025年10月2日に「未定」から3円とされ、12月11日に5円へ引き上げられています。会社は修正の理由として、「エネルギー事業及び蓄電ソリューション事業の業績が、ともに順調に推移」と説明しました。5円を2025年12月30日の株価252円で割ると、約2.0%です(当ブログの計算)。

配当の理由に、暗号資産ではなく電力と蓄電池を挙げている点は目に留まりました。配当は現金で払うものです。評価益ではなく、家賃にあたる本業の稼ぎで配当を語る姿勢は、筋が通っていると私は感じます(当ブログの見方)。

ビットコインの周期の中で見ると、2021年の株価はいまとは別の会社の値動き

リミックスポイントの株価を、ビットコインの4年周期と並べてみます。

年 年末の株価(終値) 株価の騰落率 BTCの騰落率 その年の会社の姿
2020年 71円 ― ―  
2021年 340円 +378.9% +59.7% ビットポイントジャパンを連結
2022年 298円 −12.4% −64.3% 7月にビットポイントジャパンの51%を譲渡
2023年 190円 −36.2% +155.4% 3月に残り49%を譲渡、電力が中心に
2024年 321円 +68.9% +121.1% 9月に暗号資産の購入を開始
2025年 252円 −21.5% −6.3% 10月31日に1,411.30BTCを保有

※株価はYahoo!ファイナンス(二次資料)の終値。2020年12月以降、調整後終値と終値は同じ。騰落率は年末終値から当ブログが計算した値(配当は含まない)。2023年の騰落率は190円÷298円−1。BTCの騰落率は米国の仮想通貨関連株の連載と同じ値。

前回の周期の天井だった2021年(ビットコインの終値の山は11月8日)、リミックスポイントの株価は+378.9%と、ビットコインの+59.7%を大きく上回りました。終値の高値は12月29日の366円です。ところが2022年、ビットコインが−64.3%の年に、株価は−12.4%にとどまっています。終値の安値は2月24日の244円で、2021年の高値からは−33.3%でした。

ただし、これを「ビットコインの下げに強い」と読むのは早計です。2021年のリミックスポイントは交換業者の親会社で、2022年はその過半を売った年でした。事業の中身が今とは違うので、当ブログでは2021〜2022年の値動きを今の株価のシナリオの参考値には使わず、「歴史」として見ておきます。

今の形に近いのは2024年以降です。2024年はビットコインが+121.1%の年に株価は+68.9%、2025年はビットコインの−6.3%に対して株価は−21.5%でした。2025年の終値の高値は2月13日の806円、安値は12月8日の232円で、年間の高値は、ビットコインの高値(10月6日)より8か月近く早い時期でした。

用語メモ:半減期=ビットコインの採掘で新しく発行される報酬が、約4年ごとに半分になる仕組み(取引手数料は半分にならない)。直近は2024年4月20日。リミックスポイントは採掘をしないので、影響は価格を通じて保有資産に表れます。

ビットコインは半減期から534日後の2025年10月6日に終値の最高値124,752.53ドルをつけ、12月31日は高値から−29.85%です。過去3回の周期では、山から1年ほど(364〜406日)で−76.63〜−84.53%の谷をつけました(終値ベース)。ただ、2025年10月の高値が今回の天井かどうかは2025年末の時点では分かりませんし、周期は過去3回の記述統計で、法則ではありません。

今のリミックスポイントの営業利益は、この周期をそのまま映します。ドル建てのビットコインが3月末の82,549ドルから9月末の114,056ドル(いずれも月末の終値)へ上がった2025年4〜9月に評価益37.39億円が出たように、下がれば評価損がそのまま営業利益を押し下げます。

ビットコインの水準ごとに、評価損益と株価の幅を試算する

最後に、2026年末のビットコインがどの水準にいれば、リミックスポイントの評価損益と株価がどのくらいになりうるかを試算します。ビットコインの水準は、米国の仮想通貨関連株の連載と同じ4つです。以下はすべて当ブログの試算で、株価の予想ではありません。

シナリオ 2026年末のBTC 12月31日比 1BTCの円換算 置いた前提
S1 過去3回の周期をなぞる 23,053ドル(幅19,301〜29,149ドル) −73.7% 361万円 2025年の終値高値124,752.53ドル×(1−過去3回の平均下落率81.52%)。幅は過去3回で最大の84.53%と最小の76.63%で計算
S2 下げが過去より浅い 62,376ドル −28.7% 977万円 2025年の終値高値の半値
S3 横ばい 87,509ドル 0.0% 1,370万円 2025年12月31日の終値と同じ
S4 2025年の高値を回復 124,753ドル +42.6% 1,953万円 2025年の終値高値

※円換算は1ドル156.56円で固定。円高になれば円建ての結果は下がり、円安になれば上がる。

株価は、保有資産から計算するNAV方式で出します。株式価値=1,411.30BTC×シナリオのBTC価格+BTC以外の暗号資産(イーサリアムは年末の換算、ソラナ・XRP・ドージコインは年末の価格がないため9月30日の帳簿価額で合計14.4億円とし、BTCと同じ率で増減)+現金及び預金32.11億円(9月30日)−短期借入金2.00億円。本業の価値は、ゼロと置く場合(主)と、9月30日の簿価49.93億円(暗号資産・現金・借入金以外の純資産。預け金などを含む)を足す場合の2通りにし、自己株式を除く1億4,660万4,800株で割りました。

シナリオ 保有BTCの時価 年末の換算値からの評価損益(BTC分) 株価(本業ゼロ) 12月30日比 株価(本業を簿価で加算) 12月30日比
S1下限 42.6億円 −150.7億円 52円 −79.4% 86円 −65.9%
S1 50.9億円 −142.4億円 58円 −77.0% 92円 −63.5%
S1上限 64.4億円 −128.9億円 68円 −73.1% 102円 −59.6%
S2 137.8億円 −55.5億円 122円 −51.8% 156円 −38.2%
S3 193.4億円 0億円 162円 −35.6% 196円 −22.1%
S4 275.6億円 +82.3億円 223円 −11.7% 257円 +1.8%

※当ブログの試算。評価損益は2025年12月31日の換算値(193.4億円)との差で、ビットコインの分だけ。会社が決算で計上する評価損益は、3月決算の期ごとに、会社が使う価格・時点で決まるので、この表の数字とは一致しない。現金は9月30日の残高で、10月の暗号資産の購入(10.7億円)や新株予約権の行使による入金は反映していない。

読み取ってほしいことは二つです。一つは評価損益の大きさで、S2のようにビットコインが高値の半値まで下がるだけで、ビットコインの分だけで約55.5億円の評価損になります。2025年4〜9月の本業の利益1.92億円の約29倍です(当ブログの計算)。この会社の営業利益は、当面ビットコインの値段でほぼ決まると見てよいでしょう(当ブログの見方)。

もう一つは、横ばいのS3でも、NAV方式の株価(162円、本業を簿価で足して196円)が12月30日の株価252円を下回ることです。市場は、保有資産と本業の簿価を合わせた額より高い値段をつけていました。その上乗せ(mNAV)と、上乗せが変わったときの株価は、リミックスポイントのビットコインと株価のシナリオを取り上げる回で試算します。

足元の10〜12月期の目安も置いておきます。仮に保有BTCを年末の換算値(1BTC 13,700,382円)で評価すると、9月30日の時価226.98億円と10月の購入額10.70億円の合計に対し、10〜12月期のビットコインの評価損は約44.33億円です(当ブログの試算)。4〜9月のビットコインの評価益31.27億円を上回り、4〜12月の累計では約13.06億円の評価損になります。イーサリアムも年末の換算で約1.33億円の評価損です(ソラナ・XRP・ドージコインは年末の価格がないため計算していません)。実際の数字は2026年に公表される第3四半期の決算で示され、会社が使う価格・時点も違うので、目安として見てください。

次の決算で確かめたいこと

次の決算(2026年3月期の第3四半期、2025年4〜12月)では、まずデジタルアセットマネジメント事業の10〜12月の数字を確かめてください。上の目安どおりなら、4〜9月の営業利益の大半が消えます。そのうえで、冬場のエネルギー事業の稼ぎ、調整額の推移、暗号資産を除く営業利益の水準を見ます。配当予想の5円を本業で無理なく払えるかも、ここで判断できます。

貸借対照表では12月31日の現金と借入、暗号資産の銘柄ごとの数量と簿価を、税金では法人税等の比率と「期末時価評価課税の適用除外」を実際に使ったかどうかを確かめたいところです。2025年8月に検討を始め、11月に2026年4月1日へ予定を変えた持株会社体制への移行(エネルギーと蓄電の事業を子会社に移す案)も、セグメントの見え方を変えるかもしれません。

リミックスポイントの決算は、「電気の通帳」と「ビットコインの査定額」を分けて読む

リミックスポイントは、交換業者の親会社から電力中心の会社に戻り、そこから自社でビットコインを持つ会社へと、短い間に姿を変えてきました。2025年4〜9月の営業利益39.31億円のうち37.39億円は評価益で、暗号資産を除いた本業の利益は当ブログの計算で約1.92億円。総資産の約7割が暗号資産で、借入は2億円だけです。

大家業を長く続けていると、物件の査定額が上がった年ほど、通帳の家賃収入を落ち着いて見直したくなります。査定額は相場が決めますが、家賃は自分の経営努力が決めるからです。リミックスポイントを見るときも、ビットコインの値段で大きく動く営業利益の裏で、電気の通帳にあたる本業の利益がいくら残っているのかを、決算のたびに確かめていきたいところです。

個人で暗号資産を持つか、法人で持つかの税金の違いは、当ブログの「仮想通貨は法人でやるべきか?個人でやるべきか?」(2025年7月25日)で整理しています。リミックスポイントの資金調達と株価のシナリオを取り上げる回、メタプラネットの決算書を読む回もあわせてどうぞ。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄や暗号資産の売買を勧めるものではありません。株価のシナリオは当ブログが置いた前提による試算で、将来の株価を予想・保証するものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

※数値は各社の決算資料・開示資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。株価は2025年12月30日(2025年の最終取引日)の終値、ビットコインの価格は2025年12月31日の終値(87,508.83ドル)を1ドル156.56円(三菱UFJ銀行の2025年最終公表日の仲値)で円に換算した値です。

出典・参考

  • 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(リミックスポイント、2025年11月14日)https://f.irbank.net/pdf/20251114/140120251114502454.pdf
  • 2026年3月期第2四半期(中間期)決算補足説明資料(リミックスポイント、2025年11月14日)https://f.irbank.net/pdf/20251114/140120251114502459.pdf
  • 半期報告書 第23期中(2025年4月1日〜2025年9月30日)(リミックスポイント、2025年11月14日)https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100X4FA.pdf
  • 2026年3月期第1四半期決算補足説明資料(リミックスポイント、2025年8月14日)https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120250814541502.pdf
  • 有価証券報告書 第22期(2024年4月1日〜2025年3月31日)(リミックスポイント、2025年6月25日)https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100W5OC.pdf
  • 2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(リミックスポイント、2025年5月15日)https://f.irbank.net/pdf/20250515/140120250515553196.pdf
  • 2025年3月期第3四半期決算補足説明資料(リミックスポイント、2025年2月14日)https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120250213573972.pdf
  • 営業外収益(暗号資産評価益)の計上に関するお知らせ(リミックスポイント、2025年2月14日)https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120250213573977.pdf
  • 2025年3月期第2四半期(中間期)決算補足説明資料(リミックスポイント、2024年11月14日)https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120241113521172.pdf
  • 新たな事業(金融投資事業)の開始に関するお知らせ(リミックスポイント、2024年11月14日)https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120241113521207.pdf
  • 暗号資産購入に関するお知らせ(リミックスポイント、2024年9月26日)https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120240926589004.pdf
  • 2024年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(リミックスポイント、2024年5月14日)https://f.irbank.net/pdf/20240514/140120240513593063.pdf
  • 2023年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)(リミックスポイント、2023年5月12日)https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120230511566329.pdf
  • 2022年3月期 決算補足説明資料(リミックスポイント、2022年5月13日)https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120220511540194.pdf
  • 2021年3月期 決算補足説明資料(リミックスポイント、2021年5月14日)https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120210512413301.pdf
  • SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結、及び連結子会社の異動(株式の一部譲渡)並びに特別利益計上見込みに関するお知らせ(リミックスポイント、2022年5月12日)https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120220512542329.pdf
  • 持分法適用会社の異動に関するお知らせ(リミックスポイント、2023年2月14日)https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120230213509125.pdf
  • 代表取締役の異動に関するお知らせ(リミックスポイント、2025年6月12日)https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120250612587912.pdf
  • 代表取締役の異動に関するお知らせ(リミックスポイント、2025年9月30日)https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120250930565363.pdf
  • (開示事項の経過)ビットコイン(BTC)の追加取得に関するお知らせ(リミックスポイント、2025年11月4日)https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120251104586007.pdf
  • 2026年3月期通期連結業績予想の取り下げに関するお知らせ(リミックスポイント、2025年7月9日)https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120250709510569.pdf
  • 2026年3月期配当予想の修正に関するお知らせ(リミックスポイント、2025年10月2日)https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120251001567102.pdf
  • 2026年3月期配当予想の修正に関するお知らせ(リミックスポイント、2025年12月11日)https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120251209516872.pdf
  • 中期経営計画(2027-2029)(リミックスポイント、2025年12月9日)https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120251208516283.pdf
  • 会社分割及び持株会社体制への移行検討開始に関するお知らせ(リミックスポイント、2025年8月14日)https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120250814541506.pdf
  • (開示事項の変更)会社分割及び持株会社体制への移行検討に関する一部変更のお知らせ(リミックスポイント、2025年11月14日)https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120251114502467.pdf
  • 実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会、2018年3月14日)https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0314.html
  • 会計情報トピックス(実務対応報告第38号の公表について)(EY新日本有限責任監査法人、2018年3月19日)https://www.ey.com/ja_jp/technical/corporate-accounting/accounting-topics/2018/accounting-topics-2018-03-19
  • 法人税法 第57条・第61条(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawNum=昭和四十年法律第三十四号;article=61
  • 令和6年度税制改正の解説(法人税法の改正)(財務省、2024年)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/explanation/PDF/p0327-0381.pdf
  • 暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(情報)(国税庁、2025年12月26日)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf
  • 株価:Yahoo!ファイナンス「リミックスポイント(3825.T)」時系列(2020年12月〜2025年12月30日の終値)https://finance.yahoo.co.jp/quote/3825.T/history?from=20230101&to=20251231&timeFrame=m&page=1 、https://finance.yahoo.co.jp/quote/3825.T/history?from=20201201&to=20221231&timeFrame=m&page=1
  • ビットコインの価格:Yahoo Finance「Bitcoin USD (BTC-USD)」の価格履歴(2025年12月31日までの終値)https://finance.yahoo.com/quote/BTC-USD/history/?frequency=1mo&period1=1388534400&period2=1767225600
  • 株価(2025年の終値の高値):Yahoo!ファイナンス「リミックスポイント(T)」日次の時系列(2025年1〜2月)https://finance.yahoo.co.jp/quote/3825.T/history?from=20250120&to=20250220&timeFrame=d&page=1
  • 2013年12月〜2014年のビットコイン価格:StatMuse Money「Bitcoin highest closing price in 2013」 https://www.statmuse.com/money/ask/bitcoin-highest-closing-price-in-2013 、「Bitcoin monthly closing price 2014」 https://www.statmuse.com/money/ask/bitcoin-monthly-closing-price-2014
  • 2025年3月期通期連結業績予想の修正(上方修正)に関するお知らせ(リミックスポイント、2025年2月14日)https://www2.jpx.co.jp/disc/38250/140120250213573979.pdf