2017年の税収は、過去最高レベルを見込んでいると聞いていますが、そういった中でも、毎年起きているのが税の申告漏れです。
特に相続税と贈与税において申告漏れが多く、税務調査件数のうち約80％で何かしらの指摘があり、約1000億円の追徴税額が発生しています。
所得税では、税務調査件数の約60％で追徴課税が発生しており、約1000億円。
法人税では、税務調査件数の約70％で追徴課税が発生しており、約3000億円。
税務調査は申告件数の約１％～１０％に対して行われているため、これをすべての申告件数に当てはめたとした場合、総額で約7兆円～11兆円の申告漏れが毎年発生しているとされています。
つまり、申告した人全員に対して税務調査を実施したら税収が7兆円～11兆円増えるという話になります。
ここでピンときた方は勘が鋭い！
マイナンバーです。
つまり、マイナンバーを導入することでこの申告漏れを可能な限り減らそうとしているのが国の考えなのです。
マイナンバー制度を導入することで、この７兆円についても税収に加えようとしている可能性が高い。
証券口座で、マイナンバーが必須となっているのも、これが背景にあるでしょう。
今後、人口減少が見込まれている日本ですが、それに伴い税収も下がるでしょう。
そのため、少ない人数からきっちり税を徴収するためにマイナンバーを導入しようと着々と準備を進めているのです。
銀行口座とマイナンバーがくっつくことで国側はほとんどすべての納税者のお金の動きを把握できるとされています。
ますます息苦しい日本になってしまいそうで、海外移住する人も増えてくるのではないでしょうか。
このような世間では、ますます資産運用の必要性、本業以外の副業での収入の必要性が大事になってくるものと思っています。
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