日銀の黒田東彦総裁による異次元金融緩和によって、株価が大きく上昇し、民主党政権と比べて、日経平均は約3倍ほどになりました。

株価は実体経済の6か月先を先行する傾向があり、失業率もリーマンショックをピークとして一貫して低水準を推移しています。

ですが、いまだにデフレ脱却宣言は行われていません。

加えて、賃金の上昇率も大して上がっていない。

これは、デフレの期間が長すぎて、今の株価、経済環境は一時的なものに過ぎないと企業が判断しているからにほかなりません。

よって、企業の社内留保についても過去最大規模にまで膨らんでいるわけです。

普通なら、この社内留保は社員の給料に反映されてもいいわけです。

それが反映されていない。

つまり、この好景気の後に、すぐ不景気がやってくると見込んでいるわけです。

その時のために社内留保は使わずにとっておいているという状況ですね。

ただ、タイトルにあるように、今現在の失業率が2.7%となっており、経済学の常識で見るなら2.5%を下回れば、大きくインフレに振れるとされています。

その数字までもうすぐですが、実際に失業率が2.5%に達し、それを下回ったとき、果たして経済学の常識通り、インフレに振れてくるのか。個人的に非常に楽しみにしています。

インフレになれば、株価はさらに高くなるのが一般的です。

毎年1月1日に著名な経営者、経済アナリストにより、その年の年末の株価予想が出ますよね。

それを見てみると平均値は27000円程かと思います。

2018年の日経平均が27000円に果たして到達しているのかどうか。

それも非常に楽しみです。