最近、巷で流行っている1物件1法人スキームについて、わたしなりの考えを述べたいと思います。

誰が考えたかわかりませんが、今現在においても1物件1法人スキームは流行っており、その手法を使い、物件を購入している方もいらっしゃるようです。

わたし自身は、消費税還付目的で1物件1法人スキームを使うのは賛成ですが、既存の融資額を隠すために1物件1法人スキームを使うのは反対の考えです。

というのも、発覚した際のデメリットがあまりに大きすぎるからです。

これを読まれている皆さんも、行動する際、判断する際、決断する際に、メリットとデメリットとのバランスを考えて行動することが多いと思います。

もしかすると、人によっては昼ごはんを食べるにしてもそのように行動している人もいるかもしれません。

そして、不動産投資における1物件1法人スキームは銀行に発覚した際、一括で返済を求められることになり、また、告知義務違反となり、詐欺となる場合も考えられます。

詐欺は刑事罰の中でも成立するのが難しい犯罪とされていますが、可能性としては十分あります。

そのようなリスクを負ってまで、融資を使い不動産を購入するのはメリットとデメリット、リターンとリスクを考えた際に、誠に割が合わないものと考えます。

今日も、不動産業者さんとお話しする機会がありましたが、1物件1法人スキームの話になり、「最近、実際に一括返済を求められたお客さんが出た」というお話を聞きました。

その話は、お話した業者さんが1物件1法人スキームを勧めたわけではなく、他の業者さんから勧められ、そのように従ったとのことでした。

そのような話を聞くと、実際の事例として本当にあるんだと、自分でも実感すると共に、わたしのお客様、顧問先様においては、絶対お勧めしないと、再確認しました。

もしかすると、不動産業者さんの方から、1物件1法人スキームを勧めてくるケースもあるかもしれませんが、その後、いつ発覚するかわからないというリスクを抱えながら不動産投資をしても、恐らく楽しくはないでしょうし、常に不安を抱えながら行うことになるでしょう。

もし、現在、そのような状況にある投資家さんがいらしたら、お問い合わせフォームからご連絡下さい。

可能な限り、力になりたいと考えています。