東雲結子:先生、姪っ子が新学期のクラス替えで、いちばんの仲良しと別のクラスになって泣いていました。

税理士石井:それはつらいですね。でも、モルガンの銀行にも、法律で「別のクラス」にされた歴史があるんですよ。

東雲結子:えっ、銀行がクラス替えですか?

税理士石井:1933年の銀行法、いわゆるグラス・スティーガル法で、預金を預かる銀行の仕事と、株や債券を引き受ける証券の仕事が分けられました。J・P・モルガン商会は預金銀行の側に残り、1935年9月にパートナーたちが証券の会社としてモルガン・スタンレーを作ります。

東雲結子:仲良しが別のクラスに……。じゃあ、いまは2社とも元気なんですか?

税理士石井:ええ。銀行の側は2000年にチェース・マンハッタンと一緒になってJPモルガン・チェースになり、2025年の純利益は570億ドルです。モルガン・スタンレーには2008年に三菱UFJフィナンシャル・グループが90億ドルを出資していて、2025年3月末で議決権の約23.5%を持っています。

東雲結子:日本の銀行と仲良くなっていたなんて! クラス替えのあとに、転校生と親友になったみたいです。

税理士石井:ははは、いいたとえです。しかもチェース・マンハッタンは、デービッド・ロックフェラーが会長を務めた銀行の流れをくむ会社でした。モルガンの銀行は、ロックフェラーゆかりの銀行と同じ会社になったわけです。

東雲結子:なるほど……。分かれた2社が、それぞれ別の友だちを増やしていったんですね。

税理士石井:そのとおりです。この回は、銀行と証券が分けられた理由と、その後の合併の流れ、そしていまの2社の株を、利益・資本・株主還元の数字で読んでいきます。

「JPモルガンとモルガン・スタンレーの違いは何か」。どちらの社名にも「モルガン」が入り、もとをたどると同じJ・P・モルガン商会(J.P. Morgan & Co.、以下モルガン商会)に行き着きます。それでもいまのJPモルガン・チェース(JPMorgan Chase & Co.、以下JPモルガン)とモルガン・スタンレー(Morgan Stanley)は、稼ぎ方がまるで違います。

JPモルガンは総資産4.4兆ドル(2025年12月31日時点)の銀行グループ、モルガン・スタンレーは個人の資産を預かって運用し、証券の引受けや売買も手がける会社です。同じ地主から分かれた土地でも、住宅を貸すか店舗を貸すかで空室の出方が変わるように、利益の源が違えば、良い年と悪い年の波の形も違ってきます。名前が似ていることより、何で稼いでいるかを先に確かめたいところです。

この回では、2社が分かれるきっかけになった1933年の銀行法から、合併の流れ、三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下MUFG)の出資までを、日付と金額で追います。後半では、数字を株式投資の銘柄選びにどうつなげるかも整理します。数字はすべて2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文と表に書いています。

この記事の要点 根拠となる数字
1933年の銀行法で銀行と証券が分けられ、モルガン商会は預金銀行を選んだ。証券の側はモルガン・スタンレーとして独立した 1933年6月16日に署名、選ぶまでの猶予は12か月。1935年9月16日に営業開始、社員13人
預金銀行は合併を重ねてJPモルガン・チェースに。2008年と2023年には、FDIC(連邦預金保険公社)から他行の預金や資産を引き継いだ 2000年12月31日にチェース・マンハッタンと合併(交換比率3.7)、2008年9月25日にワシントン・ミューチュアルの銀行業務(FDICに約19億ドル)、2023年5月1日にファースト・リパブリック銀行(総資産約2,291億ドル)
モルガン・スタンレーは2008年に銀行持株会社となり、MUFGが議決権の2割強を持つ大株主になった 2008年10月13日に90億ドルの出資(完全希薄化で21%)、議決権の約23.5%(2025年3月31日)、MUFGの利益への取り込み4,656億円(2025年4〜12月)
銘柄選びの目線:2社とも株価は純資産の2倍余りで、高いROE(自己資本利益率)が続くことを前提にしている(当ブログの見方)。5年でいちばん悪い年は、純利益が2割以上減った PBR(株価純資産倍率)2.32倍・2.56倍(2026年3月31日)、ROE 17%・16.6%(2025年)、2022年の純利益 JPモルガン−22.1%・モルガン・スタンレー−26.6%

1933年の銀行法で、預金の銀行と証券の会社は一つの屋根の下にいられなくなった

1933年6月16日、ルーズベルト大統領が1933年の銀行法に署名しました。いわゆるグラス・スティーガル法です。中身の柱は、預金を預かってお金を貸す商業銀行と、株や債券の引受け・売買をする投資銀行を分けること。商業銀行は、証券の引受けや売買ができなくなり(国などが発行する債券の引受けは例外)、投資銀行の側も、取締役の兼任や同じ持ち主といった、商業銀行との深いつながりを持てなくなりました。

同じ法律で、FDICが作られ、当座預金に利子をつけることも禁じられています(のちに「レギュレーションQ」と呼ばれる規制)。預金を守る仕組みと、預金を預かる銀行ができることの線引きが、一つの法律で決まったわけです。

なぜ分けたのか。米連邦準備制度が公開している歴史の解説(2013年11月22日時点の記述)によると、1929年の株価の暴落とその後の大恐慌のあと、議会は、商業銀行の業務やお金の決済の仕組みが、値動きの激しい株式市場から損失を受けていることを心配していました。銀行の貸すお金が投機に使われるのを抑え、グラス上院議員らがより生産的だと考えた使い道に向けることも、大事な動機の一つでした。

この規定を推し進めた中心人物がグラス上院議員で、分ければ金融の仕組みが健全になるという考えが広く共有されていた、と同じ解説は書いています。銀行に与えられた猶予は12か月。商業銀行として生きるか、投資銀行として生きるかを、1年のうちに選ばなければなりませんでした。

用語メモ:商業銀行=預金を預かり、企業や個人にお金を貸す銀行。投資銀行=会社や国が発行する株・債券を引き受けて投資家に売り出したり、売買を仲立ちしたりする会社。引受け=発行される株・債券をいったん買い取り、投資家に売る役目を負うこと。シンジケート(引受団)=大きな発行を、複数の会社で分担して引き受ける仲間。FDIC(連邦預金保険公社)=銀行から集めたお金で、預金に保険をかける米国の公的な機関。

モルガン商会は、預金銀行(商業銀行)の側に残ることを選びます。ドレクセル・モルガン商会とモルガン商会が1882年から1933年までに組んだり加わったりしたシンジケートは、15冊の帳簿に記録され、いまはニューヨークのモルガン図書館が所蔵しています。帳簿に残るだけでも約50年分になる引受けの仕事から離れる、大きな決断だったと私は見ています(当ブログの見方)。

1935年9月16日、モルガン商会のパートナー(共同経営者)らが作ったモルガン・スタンレーが営業を始めました。会社の公式の沿革によると、社員はわずか13人。社長はモルガン商会でもっとも若いパートナーの一人だったハロルド・スタンレー、秘書役兼財務担当は、J・P・モルガン(ジョン・ピアポント・モルガン、1837〜1913年。以下ピアポント)の孫のヘンリー・モルガンでした(二次資料による)。

小さな会社でしたが、最初の月にはAT&Tの4,300万ドルなど大型の引受け3件を扱い、最初の通年で、相対で条件を決める企業と外国の証券の発行の24%のシェアを得たとされます(二次資料による)。正直に言うと、この数字には驚きました。顧客の信頼は、人と一緒に証券の側へ移ったと読むこともできそうです(当ブログの見方)。

その後、モルガン商会は1940年に共同経営から株式会社になり、株式を公開しました。初代会長はピアポントの息子のジャック(J・P・モルガン・ジュニア、1867〜1943年)です。モルガン・スタンレーは1986年に株式を公開。そして1999年、グラム・リーチ・ブライリー法が、銀行と証券会社の系列化を制限した1933年の銀行法の規定を廃止しました。

ここは、ぜひ一度立ち止まってほしいところです。1933年の出来事は、会社の業績ではなく、法律が会社の形そのものを変えた例です。大家業でいえば、用途地域や条例が変わって、同じ土地に建てられる建物が変わるようなもの。銀行株を見るときは、利益の数字と同じくらい、規制の向きを確かめておきたいと私は考えています(当ブログの見方)。

預金の銀行は合併を重ねてJPモルガン・チェースに、証券の会社は2008年に銀行持株会社へ

分かれた2社は、その後それぞれの道で仲間を増やしていきました。日付のはっきりしている出来事を、2つの列に分けて並べます。

年月日 預金の銀行の側(いまのJPモルガン) 証券の会社の側(モルガン・スタンレー)
1935年9月16日 — モルガン・スタンレーが営業開始(社員13人)
1940年 モルガン商会が株式会社になり、株式を公開(初代会長ジャック) —
1959年 ギャランティ・トラスト・カンパニー・オブ・ニューヨークと合併し、モルガン・ギャランティ・トラスト・カンパニー・オブ・ニューヨークに —
1986年 — 株式を公開
1997年5月31日 — ディーン・ウィッター・ディスカバーと合併(交換比率1.65)
2000年12月31日 チェース・マンハッタンと合併、社名はJ.P. Morgan Chase & Co.に(9月13日発表、交換比率3.7) —
2004年7月1日 バンク・ワンと合併(交換比率1.32、合併後の資産1.1兆ドル) —
2008年5月30日 ベア・スターンズの買収を完了(交換比率0.21753) —
2008年9月21日 — FRB(米連邦準備制度理事会)が銀行持株会社になることを承認
2008年9月25日 FDICからワシントン・ミューチュアルの銀行業務を取得(FDICに約19億ドル) —
2008年10月13日 — MUFGが90億ドルの出資を完了(完全希薄化で21%)
2023年5月1日 ファースト・リパブリック銀行の預金のすべてと資産のほぼすべてを引き継ぐ(総資産約2,291億ドル) —

※交換比率は、合併される会社の株1株に渡す株数(2000年はJ.P.モルガン株1株にチェース株3.7株、1997年はモルガン・スタンレー株1株に1.65株)。1959年は年だけを示した。出所はJPモルガンとモルガン・スタンレーの公式の沿革、米国証券取引委員会(SEC)への提出書類、FDIC・FRBの発表。

1959年の合併相手のギャランティ・トラストは、1913年2月28日付の議会の報告書(いわゆるプジョー委員会の報告書)で、モルガン商会を含む5つの銀行・信託会社の一つとして名前が挙がっていました。お金と信用の集中を調べた報告書に並んで載った2社が、半世紀近くたって一つになったことになります。

2000年の合併は、9月13日に発表され、12月31日に完了しました。SECへの提出書類によると、形のうえでは、モルガン商会の流れをくむJ.P.モルガン(J.P. Morgan & Co. Incorporated)がチェース・マンハッタンに合併され、チェースが社名を「J.P. Morgan Chase & Co.」に改めています。存続したのはチェースの側で、名前の先頭にはモルガンが残ったわけです。

合併の相手のチェース・マンハッタンは、デービッド・ロックフェラー(1915〜2017年。以下デービッド)が率いた銀行の流れをくむ会社です。デービッドは1946年にチェース・ナショナル・バンクに入り、同行は1955年にマンハッタン銀行と合併してチェース・マンハッタン銀行に。デービッドは1969年に会長兼CEO(最高経営責任者)となり、1981年に退任しました(ロックフェラー・アーカイブ・センターによる)。

ロックフェラー家とのつながりは、もう一つあります。デービッドの父のジョン・D・ロックフェラー・ジュニア(1874〜1960年)が1943年に孫13人それぞれのために作った信託は、受託者がチェース・ナショナル・バンク(JPモルガンの前身)でした。2025年7月のニューヨークの裁判所の決定によると、一族の信託には、いまもJPモルガンが受託者や運用の担い手として関わっています。

モルガンの名を持つ銀行が、ロックフェラー家の財産を預かる側にいる。歴史のめぐり合わせを感じます。信託の仕組みは、ロックフェラー家が何世代も財産を守る仕組みを取り上げる回で詳しく扱います。

2008年は、2社にとって大きな節目でした。JPモルガンは5月30日にベア・スターンズの買収を終え、9月25日にはFDICからワシントン・ミューチュアルの銀行業務(預金1,819億ドル、2008年6月30日時点)を取得し、FDICに約19億ドルを支払いました。その間の9月21日(日曜日)、FRBはモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスが銀行持株会社になることを、5日間の独占禁止法の待機期間を条件に承認しています。

1935年に証券の会社として生まれたモルガン・スタンレーが、銀行持株会社としてFRBの承認を受けたことになります。1933年に引かれた線が、形を変えて引き直された年だったと私は見ています(当ブログの見方)。

2023年5月1日には、カリフォルニア州の当局がファースト・リパブリック銀行を閉鎖し、FDICが管財人になりました。同行の総資産は約2,291億ドル、預金は1,039億ドル(2023年4月13日時点)。JPモルガンの銀行子会社が、すべての預金と資産のほぼすべてを引き継ぎ、一部の貸出の損失はFDICと分け合う取り決めです。FDICは、預金保険基金の負担を約130億ドルと見込みました。

弱った金融機関の受け皿になる姿は、1907年恐慌を取り上げる回で扱う、ピアポントが弱った信託会社を支える基金を作らせた話と重なって見えます。ただ、いまの引き継ぎはFDICという公的な枠組みの中で進むもので、一人の銀行家の判断で動く時代ではありません(当ブログの見方)。

図は、1854年にピアポントの父ジュニアス・スペンサー・モルガン(1813〜1890年。以下ジュニアス)がロンドンのジョージ・ピーボディ商会に加わったところから、2023年までの流れを1枚にしたものです。ロンドンの商会は1864年にJ.S.モルガン商会と名を改めます。ニューヨークでは1871年にピアポントらがドレクセル・モルガン商会を作り、これが1895年にJ.P.モルガン商会になりました。

1933年の銀行法のところで、線は2本に分かれます。一本は預金銀行として、1940年の株式会社化、1959年と2000年の合併を経てJPモルガンへ。もう一本は1935年のモルガン・スタンレーから、1997年の合併、2008年の銀行持株会社化とMUFGの出資へと続きます。同じ根から出た2本が、いまは別々の上場会社です。

JPモルガンの2025年は純利益570億ドル。純収益の半分余りは利息の差から生まれた

ここからは、いまの2社を数字で見ていきます。まずJPモルガンです。2026年1月13日に公表した2025年の決算では、売上高にあたる純収益(会計上の表示)が1,824億ドル、純利益が570億ドルでした。総資産は4兆4,249億ドル(2025年12月31日時点)にのぼります。

項目 2025年 2024年
純収益(会計上の表示) 1,824億ドル 1,776億ドル
うち純金利収益(受取利息−支払利息) 954億ドル 926億ドル
うち非金利収益(手数料など) 870億ドル 850億ドル
貸倒引当金の繰入れ 142億ドル 107億ドル
純利益 570億ドル 585億ドル
1株あたり利益(希薄化後) 20.02ドル 19.75ドル
ROE 17% 18%
CET1比率(標準的手法、推計値) 14.5% —
1株あたり純資産 126.99ドル 116.07ドル
1株あたり配当(宣言ベース) 5.80ドル 4.80ドル
自社株買い 316億ドル 188億ドル

※2025年・2024年の通期、または各年12月31日時点。億ドル未満は四捨五入。出所はJPモルガンの2025年10〜12月期の決算発表(2026年1月13日、SECに提出した8-K)と年次報告書(10-K、2026年2月13日提出)の損益計算書。

中身を見ると、純収益の約52%が純金利収益、つまり貸出や債券から受け取る利息と、預金などに払う利息の差でした(当ブログの計算:954億÷1,824億ドル)。残りの約48%が手数料などの非金利収益です。1933年にモルガン商会が選んだ「預金銀行」という形の仕事が、合併を重ねたいまも、稼ぎの半分余りを生んでいることになります(当ブログの見方)。

2025年は、純収益が2.8%増えた一方で、純利益は2.4%減りました(当ブログの計算)。損益計算書では、貸倒引当金の繰入れが107億ドルから142億ドルへ35億ドル増え、経費も4.2%増えています。この引当金には、2025年10〜12月期に積んだ、アップルのクレジットカード事業の買い取りの約束に対する22億ドルが含まれます(会社の説明では1株あたり0.60ドルの減益要因)。

それでも1株あたり利益は、19.75ドルから20.02ドルへ1.4%増えました。平均の希薄化後株数が28億7,900万株から27億8,150万株へ約3.4%減っており、利益の減少を株数の減少が上回った形です(当ブログの計算と見方)。2025年の自社株買いは316億ドル、普通株の配当は161億ドル。合わせて477億ドルで、純利益の約84%にあたります(当ブログの計算:477億÷570億ドル)。

資本の厚みを示すCET1比率は14.5%(標準的手法、推計値)、1株あたり純資産は126.99ドルで1年に9%増えました。2026年3月17日には、四半期の配当を1株1.50ドルと宣言しています。稼いだ利益の多くを株主に返しながら、資本も積み上げている。純利益が減った年に、自社株買いを前年の188億ドルから316億ドルへ増やしたことには、目を見張りました。

用語メモ:純金利収益=貸出や債券から受け取る利息から、預金などに払う利息を引いたもの。貸倒引当金の繰入れ=貸したお金が返ってこない場合に備えて、その年の費用として積む額(マイナスなら、積んでいた分を戻して利益を押し上げたことを示す)。ROE(自己資本利益率)=株主の資本に対して1年でどれだけ利益を上げたか。ROTCE(有形自己資本利益率)=のれんなどを除いた資本で見たROE。CET1比率(普通株式等Tier1比率)=損失を吸収できる普通株の資本が、リスクを考えて計った資産に対して何%あるかを示す、銀行の資本の厚みの物差し。持分法=出資先の利益のうち、持分に応じた額を自社の利益に取り込む会計の方法。

モルガン・スタンレーの2025年は純利益169億ドル。富裕層の資産運用が証券と並ぶ柱になった

モルガン・スタンレーが2026年1月15日に公表した2025年の決算は、売上高にあたる純営業収益が706億ドル(前年比+14.4%)、純利益が169億ドル(同+25.9%)でした。1株あたり利益は10.21ドル、ROEは16.6%、ROTCEは21.6%です。部門ごとに分けると、次のようになります。

部門 2025年の純営業収益 2024年 構成比(2025年)
法人・機関投資家向けの証券 331億ドル 281億ドル 46%
ウェルス・マネジメント(富裕層・個人の資産運用) 318億ドル(過去最高) 284億ドル 45%
インベストメント・マネジメント(資産運用会社) 65億ドル(過去最高) 59億ドル 9%
会社全体(部門間の消去のあと) 706億ドル 618億ドル —

※構成比は、部門の合計713億5,900万ドルに対する割合(当ブログの計算)。億ドル未満は四捨五入。出所はモルガン・スタンレーの2025年10〜12月期の決算発表(2026年1月15日、SECに提出した8-K)。

いちばん目を引くのは、ウェルス・マネジメントの大きさです。1935年に証券の引受けの会社として生まれたモルガン・スタンレーが、いまは純営業収益の45%を富裕層・個人の資産運用で稼いでいます。歴史を追ってきた身としては、時代の変わり方に驚かされます。

ウェルス・マネジメントの顧客資産は7.381兆ドル(2025年12月31日時点)で、前年末の6.194兆ドルから19.2%増えました(当ブログの計算)。2025年に新たに預かった資産から流出を引いた純新規資産は3,560億ドル。資産運用の部門と合わせた顧客資産は、CEOのテッド・ピックの説明で9.3兆ドルです。

資本と株主還元では、CET1比率が15.0%(標準的手法、推計値)、1株あたり純資産は64.37ドル(前年末58.98ドル)。2025年の自社株買いは46億ドルで、2026年1月15日には四半期1株1.00ドルの配当を宣言しました。経費が純営業収益に占める割合(経費率)は68%で、前年の71%から下がっています。

MUFGは2008年に90億ドルを出資し、2011年の転換を経て、モルガン・スタンレーの議決権の2割強を持つ大株主になった

2008年10月13日、MUFGはモルガン・スタンレーへの90億ドルの出資を完了しました。内訳は、普通株に転換できる優先株78億ドル(配当10%、転換価格は1株25.25ドル)と、転換しない優先株12億ドル(配当10%)。すべて普通株に転換した場合の持分は21%で、MUFGは取締役の席を1つ得ています(モルガン・スタンレーがSECに提出した発表文)。

MUFGの米国向けの年次報告書(Form 20-F、2025年7月7日提出)によると、優先株を普通株に転換したあとの2011年6月30日に約22.4%だった議決権の比率は、2025年3月31日時点で約23.5%まで上がっています。MUFGはこの出資に持分法を使っており、モルガン・スタンレーの利益のうち持分に応じた分を、自社の利益に取り込んでいます。

その大きさは、MUFGの決算に表れています。2026年2月4日の決算資料によると、MUFGの親会社株主純利益のうち、モルガン・スタンレーからの取り込みは2025年4〜12月で4,656億円(持分比率を勘案した実績)。持分法による投資損益の全体は5,829億円で、前年同期の4,281億円から増え、資料は「Morgan Stanleyの業績好調を中心として大幅増加」と説明しています。

2008年に決めた出資が、2025年4〜12月の9か月だけで4,656億円の取り込みにつながっている。長く持ち続けることの重みを、あらためて感じる数字です。

日本の中でも、2社は手を組んでいます。2010年3月30日、MUFGとモルガン・スタンレーは日本の証券会社の合弁で最終合意しました(モルガン・スタンレーの発表)。三菱UFJモルガン・スタンレー証券はMUFG 60%・モルガン・スタンレー40%でMUFGの連結子会社に、モルガン・スタンレーMUFG証券は経済的な持分がMUFG 60%・モルガン・スタンレー40%、議決権はモルガン・スタンレーが51%で同社の連結子会社に、という形でした。

裏を返せば、MUFGの株(2026年3月31日の終値2,600円)を持つことは、モルガン・スタンレーの利益の一部を間接的に持つことでもあります。共有の物件の利益を持分の割合で自分の帳簿に載せる感覚に近いものの、手元に入る現金はモルガン・スタンレーからの配当の分だけ、という点は違います。なお、23.5%は2025年3月末の比率で、その後のモルガン・スタンレーの自社株買いなどで少し動いている可能性があります(当ブログの見方)。

銘柄選びの目線:JPモルガンは金利と貸倒れ、モルガン・スタンレーは相場と顧客資産で利益が振れる

ここからは、2社の株を株式投資の銘柄選びの目線で読み直します。最初に確かめたいのは、この株の性格です。JPモルガンは、預金・貸出・カード・投資銀行を一つに抱える総合銀行で、2025年は純収益の約52%が利息の差から生まれました。金利の水準と、貸倒れの波を受けやすい株です(当ブログの見方)。

モルガン・スタンレーは、純営業収益の46%が法人・機関投資家向けの証券、45%がウェルス・マネジメント、9%が資産運用です。証券の部門は市場の取引量に、ウェルス・マネジメントは7.381兆ドルの顧客資産の増減に左右されやすく、株式市場の調子が利益に表れやすい株だと私は見ています(当ブログの見方)。

次に、株価と利益です。2025年の株価(終値)は、JPモルガンが2024年末の239.71ドルから322.22ドルへ+34.4%、モルガン・スタンレーが125.72ドルから177.53ドルへ+41.2%と、S&P500(米国の代表的な500社の株価指数)の+16.4%を大きく上回りました(当ブログの計算)。ただ、JPモルガンの1株あたり利益は1.4%増にとどまり、上昇の多くは利益に対する倍率の上昇によるものです。

年末の終値をその年の1株あたり利益で割った実績PER(株価収益率)は、JPモルガンが2024年末の12.1倍から2025年末は16.1倍へ、モルガン・スタンレーは15.8倍から17.4倍へ上がりました(当ブログの計算:例 322.22÷20.02)。モルガン・スタンレーは1株あたり利益が28.4%増えており、上昇の多くを利益の伸びで説明できます。

正直に言うと、利益がほとんど伸びないなかで株価が3割以上上がった数字には、少し身構えました。2026年1〜3月(2025年末から2026年3月31日の終値まで)は、JPモルガンが−8.7%、モルガン・スタンレーが−7.3%で、S&P500の−4.6%より大きく下げています。

では、今の株価は何を前提にしているのか。2026年3月31日の終値(JPモルガン294.16ドル、モルガン・スタンレー164.57ドル)で、PBRは2.32倍と2.56倍です(当ブログの計算:株価÷2025年12月末の1株あたり純資産)。帳簿の純資産1ドルに2ドル余りを払っている計算で、2025年のROE(17%と16.6%)並みの稼ぐ力が続くことを、株価はある程度前提にしていると読めます(当ブログの見方)。

実績PER(2025年の1株あたり利益で計算)は14.7倍と16.1倍。大家さんの物差しでいえばPERは利回りの逆数で、益回りに直すと約6.8%と約6.2%です(当ブログの計算:1÷PER)。

配当利回りは、直近に宣言した四半期の配当を4倍した年額で見ると、JPモルガンが2.04%(1.50ドル×4÷294.16ドル)、モルガン・スタンレーが2.43%(1.00ドル×4÷164.57ドル)です(当ブログの計算)。JPモルガンは、配当とは別に、2025年の自社株買いだけで316億ドルを使っています。

3つ目は利益の振れです。過去5年(2021〜2025年)でいちばん純利益が減ったのは、2社とも2022年でした。JPモルガンは、純収益が5.8%増えた年に、純利益が22.1%減りました。損益計算書では、貸倒引当金の繰入れが2021年の−93億ドル(積んでいた分を戻して利益を押し上げる側)から2022年は64億ドルに変わり、その差の156億ドルが、増収分の70億ドルを上回りました。経費も6.7%増えています。

モルガン・スタンレーは、純営業収益が10.2%減った年に、純利益は26.6%減りました。経費は2.0%しか減らず、収益の減少がそのまま利益を削った形です。翌2023年も、純営業収益が+0.9%とほぼ横ばいだったのに純利益は17.6%減り、2021年から2023年の2年で純利益は39.6%減っています(当ブログの計算)。

年 JPモルガン 純収益 JPモルガン 純利益 モルガン・スタンレー 純営業収益 モルガン・スタンレー 純利益
2021年 1,216億ドル 483億ドル 598億ドル 150億ドル
2022年 1,287億ドル(+5.8%) 377億ドル(−22.1%) 537億ドル(−10.2%) 110億ドル(−26.6%)
2023年 1,581億ドル(+22.9%) 496億ドル(+31.5%) 541億ドル(+0.9%) 91億ドル(−17.6%)
2024年 1,776億ドル(+12.3%) 585億ドル(+18.0%) 618億ドル(+14.1%) 134億ドル(+47.4%)
2025年 1,824億ドル(+2.8%) 570億ドル(−2.4%) 706億ドル(+14.4%) 169億ドル(+25.9%)

※かっこ内は前年比(当ブログの計算)。JPモルガンの純収益は会計上の表示、モルガン・スタンレーの純利益は同社に帰属する分。億ドル未満は四捨五入。出所は2社の年次報告書(10-K)の損益計算書(2024年2月と2026年2月に提出したものなど)。

大家業でいえば、JPモルガンの2022年は、家賃収入は増えたのに、滞納に備える引当てが一気に膨らんだ年。モルガン・スタンレーの2022年は、家賃が下がったのに管理の費用はほとんど減らせなかった年に近いものです。同じ2割台の減益でも、損益計算書のどこが動いたかは違います(当ブログの見方)。

4つ目は、株価が動くきっかけです。決算の数字そのものに加えて、配当と自社株買いの発表(JPモルガンは2026年3月17日に四半期1.50ドルを宣言)、資本の規制の変更、金利の動き(米10年国債の利回りは2026年3月31日に4.30%)、市場の取引量や顧客資産の増減が挙げられます。1933年の例のように、銀行株は規制のひと言で事業の形まで変わりうる株でもあります(当ブログの見方)。

下振れのリスクも、記事で確かめた事実から挙げておきます。まず貸倒れで、JPモルガンは2025年10〜12月期に、アップルのカード事業の買い取りの約束に22億ドルの引当金を積みました。次に市場の急変で、モルガン・スタンレーは2022年に、手数料やトレーディングなどの非金利収益が14.3%減っています。資本の規制が厳しくなれば、配当や自社株買いに回せるお金が減る、という道筋もあります(当ブログの見方)。

日本の個人投資家には、為替も加わります。1ドル159.88円(2026年3月31日の三菱UFJ銀行の公表仲値)での参考値は、JPモルガンの株価が約4万7,030円、モルガン・スタンレーが約2万6,311円です(当ブログの計算:294.16×159.88、164.57×159.88)。円高に振れれば、株価が同じでも円での値は目減りします。

銘柄選びで確かめる点 この会社の数字(時点) 当ブログの見方
稼ぐ力と株価の倍率 ROE JPモルガン17%・モルガン・スタンレー16.6%(2025年)、PBR 2.32倍・2.56倍(2026年3月31日) ROEが下がれば、純資産の2倍余りという前提も揺らぐ
利益の振れ 5年でいちばん悪い年は2社とも2022年(純利益−22.1%・−26.6%) 決算ごとに、JPモルガンは引当金、モルガン・スタンレーは非金利収益の向きを見る
資本の厚み CET1比率 14.5%・15.0%(2025年末、標準的手法、推計値) 資本の余裕が、配当と自社株買いの余力になる
株主への還元 JPモルガン 四半期1.50ドル(2026年3月17日宣言)・自社株買い316億ドル(2025年)、モルガン・スタンレー 四半期1.00ドル(2026年1月15日宣言)・自社株買い46億ドル(2025年) 利益が減った年にも還元を続けられるか
顧客資産 モルガン・スタンレーのウェルス・マネジメント7.381兆ドル、純新規資産3,560億ドル(2025年) 相場が下げた年にも資金の流入が続くか
為替 1ドル159.88円(2026年3月31日) 円での損益は、株価と為替の掛け算で決まる

最後に、どんな目的の投資家に合う性格の株かを整理します。JPモルガンは、金利と景気の波を受け入れたうえで、配当と自社株買いによる還元の積み上げを重視する人が、性格を確かめやすい株です。モルガン・スタンレーは、相場の上げ下げで利益が振れることを前提に、資産運用の仕事の伸びを重視する人が、性格を確かめやすい株です。MUFGの株も、利益の一部がモルガン・スタンレーの業績で動く、という性格を持っています(当ブログの見方)。

どちらも2026年3月31日時点で純資産の2倍余りの株価がついており、前提が崩れる局面では、株価の下げも大きくなりうる点は頭に置いておきたいところです(当ブログの見方)。日本の個人が米国株を持つときの配当の税金(米国と日本の二重課税の扱いなど)は、米国株の税金を扱う別の連載で整理しています。

1933年に分かれた2社は、いまも利益の源と振れ方が違う。決算ではその違いから確かめる

1933年の分かれ道から、駆け足でたどってきました。1933年6月16日の銀行法で預金の銀行と証券の会社が分けられ、1935年9月16日にモルガン・スタンレーが13人で営業を始めました。預金の銀行は合併を重ねて2000年にチェース・マンハッタンと一つになり、2025年の純利益は570億ドル。モルガン・スタンレーは2008年に銀行持株会社となり、MUFGが議決権の約23.5%(2025年3月31日時点)を持っています。

2社の株は、2026年3月31日時点でPBRが2.32倍と2.56倍。過去5年でいちばん悪かった2022年には、純利益がそれぞれ22.1%と26.6%減りました。同じ「モルガン」でも、JPモルガンは利息の差と引当金、モルガン・スタンレーは非金利収益と顧客資産で、利益の振れ方が違うのです。

これから確かめていきたいのは、まず2社の次の四半期の決算です。JPモルガンなら純金利収益と貸倒引当金の繰入れ、モルガン・スタンレーならウェルス・マネジメントの純新規資産と証券の部門の収益、そして2社のCET1比率と自社株買いの額。MUFGの株を見るなら、持分法によるモルガン・スタンレーからの取り込みの額も、あわせて追ってみてください。

1933年に「別のクラス」になった2社は、90年あまりたったいまも、稼ぎ方の違いをそのまま株の性格に残しています。名前より中身、という当たり前のことを、モルガンの銀行の系譜はあらためて教えてくれます。ピアポントの信用と人柄の考え方や鉄道の再建はJ・P・モルガンの投資法を取り上げる回で、1907年恐慌での働きは連邦準備制度が生まれるまでを取り上げる回で、3家の財産の継ぎ方は相続税とあわせて比べる回で扱います。

 

※本記事は公表資料・歴史資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄・商品の売買や特定の投資手法を勧めるものではありません。人物や一族の投資法・発言は当ブログが資料から整理したもので、本人や一族の公式な見解ではありません。株価や業績に関する記述は当ブログの見方や試算で、将来の価格・業績・株価を予想・保証するものではありません。

※数値は一族の公式アーカイブ・各社の決算資料・米国証券取引委員会(SEC)への提出書類・公的機関の資料・歴史研究の文献などをもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。昔の金額は当時の名目の金額です。数値は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。税制は2026年3月31日時点の法令にもとづきます。

出典・参考

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  • The History of Morgan Stanley(Morgan Stanley)https://www.morganstanley.com/about-us/history
  • Morgan Stanley Group Inc.(International Directory of Company Histories、com)https://encyclopedia.com/books/politics-and-business-magazines/morgan-stanley-group-inc
  • Syndicate records of the Morgan financial firms, 1882–1933(The Morgan Library & Museum、2021年)https://themorgan.org/node/1129721
  • Morgan Syndicate Books(The Morgan Library & Museum、2021年)https://www.themorgan.org/morgan-syndicate-books
  • Our History(JPMorganChase)https://www.jpmorganchase.com/about/our-history
  • History of our Firm(JPMorganChase Alumni Network)https://alumni.jpmorganchase.com/alumni/anon/faq/history
  • Report of the Committee Appointed Pursuant to House Resolutions 429 and 504 to Investigate the Concentration of Control of Money and Credit(S. House of Representatives、1913年2月28日)https://fraser.stlouisfed.org/files/docs/historical/house/money_trust/montru_report.pdf
  • Form 8-K(チェース・マンハッタンとの合併契約の開示)(P. Morgan & Co. Incorporated、2000年9月18日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/68100/000095010300001050/0000950103-00-001050-0001.txt
  • Form 8-K(合併の完了)(P. Morgan Chase & Co.、2001年1月4日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/19617/000095012301000064/0000950123-01-000064.txt
  • JPMORGAN CHASE, BANK ONE COMPLETE MERGER(JPMorgan Chase & Co.、2004年7月1日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/19617/000119312504112906/dex991.htm
  • JPMorgan Chase Completes Bear Stearns Acquisition(JPMorgan Chase & Co.、2008年5月31日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/0000019617/000089882208000592/pressrelease.htm
  • JPMORGAN CHASE ACQUIRES THE DEPOSITS, ASSETS AND CERTAIN LIABILITIES OF WASHINGTON MUTUAL’S BANKING OPERATIONS(JPMorgan Chase & Co.、2008年9月25日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/19617/000119312508201638/dex991.htm
  • JPMorgan Chase Bank, National Association, Columbus, Ohio Assumes All the Deposits of First Republic Bank, San Francisco, California(FDIC、2023年5月1日)https://www.fdic.gov/news/press-releases/2023/pr23034.html
  • Form 8-K(モルガン・スタンレー・グループとの合併の完了)(Dean Witter, Discover & Co.、報告日1997年5月31日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/0000895421/000095013097002665/0000950130-97-002665.txt
  • Board approves, pending a statutory five-day antitrust waiting period, the applications of Goldman Sachs and Morgan Stanley to become bank holding companies(Board of Governors of the Federal Reserve System、2008年9月21日)https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/bcreg20080921a.htm
  • Mitsubishi UFJ Financial Group Closes $9 Billion Equity Investment in Morgan Stanley as Part of Global Strategic Alliance(Morgan Stanley、2008年10月13日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/895421/000089882208001004/pressrelease.htm
  • MUFG and Morgan Stanley Conclude Definitive Agreements for Securities Joint Venture in Japan(Morgan Stanley、2010年3月30日)https://www.morganstanley.com/press-releases/mufg-and-morgan-stanley-conclude-definitive-agreements-for-securities-joint-venture-in-japan_1f00e4f3-3bf6-11df-8095-e5b9b2227d92
  • David Rockefeller, 1915-2017(Rockefeller Archive Center)https://rockarch.org/resources/about-the-rockefellers/david-rockefeller/
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  • JPMorgan Chase & Co. Earnings Release – Fourth Quarter 2025 Results(Form 8-K Exhibit 99.1・2)(JPMorgan Chase & Co.、2026年1月13日)https://jpmorganchaseco.gcs-web.com/static-files/5a032c6a-dc1b-4eb2-9421-3d6715220507
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  • Morgan Stanley Fourth Quarter and Full Year 2025 Earnings Results(Form 8-K)(Morgan Stanley、2026年1月15日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/895421/000089542126000007/a4q25msearningsrelease.htm
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  • Form 10-K(fiscal year ended December 31, 2025)(Morgan Stanley、2026年2月19日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/895421/000089542126000086/0000895421-26-000086-index.html
  • Form 20-F(fiscal year ended March 31, 2025)(Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.、2025年7月7日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/67088/000006708825000011/mufg-20250331.htm
  • 2025年度第3四半期 決算ハイライト(三菱UFJフィナンシャル・グループ、2026年2月4日)https://www.mufg.jp/dam/ir/fs/2025/pdf/highlights2512_ja.pdf
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  • 株価:Yahoo Finance JPM historical data(2024年12月〜2026年3月の終値を参照)https://finance.yahoo.com/quote/JPM/history/
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  • 株価:Yahoo Finance 8306.T historical data(2026年3月31日の終値を参照)https://finance.yahoo.com/quote/8306.T/history/