東雲結子:先生、春の公園で大きなシャボン玉づくりのコーナーに参加したら、私のだけふくらみすぎて、空の上でパチンと割れちゃいました! 土地の値段も、ふくらみすぎたら、割れる前に税金で小さくすればいいんですよね。名案じゃないですか?
税理士石井:ははは、シャボン玉に税金をかけたら、公園じゅうの子どもたちがストローを置いて、申告書の書き方を聞きに並んでしまいますね。でも、地価が大きく上がった時代に、国が税金で土地の値段を下げようとしたのは本当なんです。
東雲結子:えっ、本当にあったんですか! じゃあ土地に「ふくらみすぎ税」を……。
税理士石井:名前は地価税です。1991年に公布されて、1992年1月1日から、土地の価額に0.3%(1992年だけは0.2%)。財務省の財政史には、1991年の土地税制の改革が「地価引下げを目的として」行われたと書かれています。
東雲結子:その地価税は、もう廃止されたんですよね。シャボン玉と一緒にパチンと。
税理士石井:ああ、そこなんです。多くの人がそう思っていますが、1998年分からは「当分の間、課さない」とされただけで、廃止ではなく「停止」。地価税法そのものは、2026年3月31日時点も残っています。
東雲結子:止まっているだけ……。大家さんでいえば、部屋を取り壊したわけじゃなくて、入居者の募集を一時止めているだけ、ということですか。
税理士石井:そのとおりです。部屋は残っています。土地を売ったときの税率も大きく動いて、長期の譲渡所得は1992〜94年分が合計39%、2004年から20%になり、今は復興特別所得税を入れて20.315%です。
東雲結子:39%から20%……。シャボン玉より、土地の税金のほうがよっぽど伸び縮みしていますね。
税理士石井:うまいことを言いますね。1969年の分離課税と「5年」の線から、バブル期に足した税、1998年から止めた税、2004年の改正までを順にたどり、大家さんが土地を売る年を考えるときに、何をどう数えればよいかまで整理します。
個人が土地を売って利益が出たときの税率は、2026年(令和8年)3月31日時点で、長期なら20.315%、短期なら39.63%です。長期か短期かを分けるのは、売った年の1月1日に所有期間が5年を超えているかどうか。大家さんなら一度は耳にする数字ですが、「5年」の線も20.315%という税率も、一度に決まったものではありません。
この回は、土地税制の歴史を1969年(昭和44年)の分離課税の始まりからたどります。地価が大きく上がった時代には税が次々に足され、その多くはやがて止められました。土地税制の歴史は、税を「足した」時期と、足した税を「止めた」時期の繰り返しとして読むことができます(当ブログの見方)。止めた税の中には、廃止されずに今も法律に残っているものがあります。
土地を売る年によって税率がどう変わるのかは、投資家の目線の節で数字にして確かめます。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 土地の譲渡益の分離課税と「5年」の線は1969年に始まり、線は5年→10年→5年と動いた | 1969年度の改正、1982年1月1日以後10年、1987年10月1日以後5年 |
| 1991年の土地税制改革は「地価引下げを目的として」(平成財政史)行われた | 地価税は1991年5月2日公布・1992年1月1日施行・0.3%、長期の譲渡所得は1992〜94年分39% |
| 地価税・特別土地保有税・法人の土地重課は廃止ではなく「停止」 | 地価税1998年分から、特別土地保有税2003年度分から、法人重課1998年1月1日から(2026年3月31日成立・公布の改正で2029年3月31日まで延長) |
| 投資の目線: 売る年の1月1日に所有期間5年超かで税率がほぼ倍違う | 長期20.315%・短期39.63%、譲渡益1,000万円で差193万1,500円(当ブログの計算) |
1969年、土地の譲渡益は分離課税になり、「5年」の線が引かれた
出発点は1969年度(昭和44年度)の税制改正です。個人が土地などを売ったときの譲渡所得を、ほかの所得と分けて計算する分離課税がこのとき創設され、1970年(昭和45年)分から適用されました。財務省の財務総合政策研究所の『財政金融統計月報』(第865号)にある土地譲渡益課税制度の沿革の表によると、長期と短期を分ける線は保有期間5年です。
長期(保有期間5年超)の税率は、一度に決まらず段階的に上がる設計でした。1970・71年分(昭和45・46年分)は所得税10%(住民税4%)、1972・73年分は15%(住民税5%)、1974・75年分は20%(住民税6%)です。合計で見ると、14%、20%、26%と2年ごとに上がっていきます(当ブログの計算)。
短期は、譲渡益の40%(住民税12%)と、総合課税で計算した上積みの税額の110%のうち、多いほうの税額による分離課税でした。長期と比べると、最初から大きな差がつけられています。
もう一つの仕掛けが、取得の時期で引いた線です。1969年3月19日の衆議院大蔵委員会で、大蔵省(今の財務省)の吉國二郎 主税局長は、1969年1月1日以後に取得したものについて「保有期間のいかんにかかわらず、短期譲渡とみなす」と説明しています。制度ができた当初は、1969年以後に買った土地は、何年持っていても短期だったわけです。
長期の税率は少しずつ上げ、新しく買った土地は短期として重く課税する。買ってすぐ売る取引に的を絞った設計だと私は読んでいます(当ブログの見方)。今の大家さんが気にする「5年」の線の出発点は、ここにあります。
用語メモ:分離課税=ほかの所得と分けて、決まった税率で税額を計算する方法。長期譲渡所得・短期譲渡所得=2026年3月31日時点では、譲渡した年の1月1日に所有期間が5年を超えるかどうかで分ける。損益通算=ある所得の赤字を、ほかの所得の黒字と差し引くこと。
1973年、法人の土地重課と特別土地保有税が生まれた
個人の次は法人です。租税特別措置法の一部を改正する法律(1973年〈昭和48年〉4月21日公布・同日施行、昭和48年法律第16号)で、法人が土地を譲渡したときの利益について、その20%に当たる額を通常の法人税額に上乗せする重課が設けられました。対象は1969年1月1日以後に取得した土地などで、適用は原則として1974年(昭和49年)4月1日からです。
創設時の条文に、所有期間の要件はありませんでした。線になっていたのは、個人の分離課税と同じ「1969年1月1日以後の取得」です。個人にも法人にも、同じ日付で網をかけたことになります。
同じ年の4月26日に公布された地方税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第23号)では、地方税の特別土地保有税が新設されました。税率は、土地を持っていることに対して1.4%、土地の取得に対して3%で、特別土地保有税の部分は1973年7月1日から施行されています。
この地方税法の改正では、住宅用地の固定資産税の課税標準を2分の1にする特例も生まれました。土地を持つことへの重い課税と、住宅の敷地への軽減が、同じ法律に並んでいたわけです。住宅用地の特例が今の6分の1になるまでの歩みは、地租から固定資産税への流れを取り上げる回で、表にして追っています。
資産管理法人で土地を持つ大家さんにとって、法人の土地重課は昔話ではありません。この重課は廃止ではなく「停止」の状態で、今も条文に残っているからです。その中身は、2026年3月31日時点の節で確かめます。
所有期間の線は5年から10年へ、そして5年に戻った
線は、その後2度動きます。1982年度(昭和57年度)の改正で、1982年1月1日以後の譲渡から、長期と短期の線は所有期間10年に延びました。財政金融統計月報の表には、このときの欄から「その年1月1日で所有期間10年以下」を短期とする書き方が出てきます。
1987年(昭和62年)9月の改正では、1987年10月1日以後の譲渡について、線を5年に戻しました。あわせて、個人の不動産業者などが所有期間2年以下の「超短期」の土地を売ったときには、譲渡益の50%(住民税15%)と、総合課税で計算した上積みの税額の120%のうち多いほうという、さらに重い税額の計算を設けています。法人にも同じ日から、超短期の土地の譲渡益の30%を法人税額に上乗せする重課ができました。
所有期間を「その年の1月1日」で数える方式が最初にいつ入ったのかは、公表資料では確かめきれませんでした。表で確かめられるのは1982年度の改正の欄からです。なお、個人の超短期の重課(個人の不動産業者などの分)は、1998年度(平成10年度)の改正で廃止されています。
線の動きを並べると、次のとおりです。
| 時期 | 線 |
| 1969年度の改正(1970年分〜) | 保有5年超が長期。1969年1月1日以後に取得した土地は保有期間にかかわらず短期 |
| 1982年1月1日以後の譲渡 | その年1月1日で所有期間10年以下が短期 |
| 1987年10月1日以後の譲渡 | その年1月1日で所有期間5年以下が短期。2年以下の超短期には、個人の不動産業者などと法人に重課 |
| 1998年度の改正 | 個人の超短期の重課(個人の不動産業者などの分)を廃止 |
| 2026年3月31日時点 | 譲渡した年の1月1日に所有期間5年超が長期(20.315%)、5年以下が短期(39.63%) |
※財務省の財政金融統計月報の表と、1969年3月の国会での政府の説明による。
5年、10年、そしてまた5年。線は法律が決めるもので、過去には2度動いています。同じ土地を同じ年に売っても、どの時代の線で数えるかで税率が変わった、ということです。売る年の線は、その年の条文で確かめるのが確実です(当ブログの見方)。
1991年の土地税制改革は「地価引下げを目的として」行われた
財務省の財務総合政策研究所がまとめた『平成財政史』によると、1983年(昭和58年)ごろから東京都心の商業地で急激な地価の上昇が始まり、1年後には周辺の住宅地へ、さらに大阪や愛知、地方の主要都市へと広がりました。
そのうえで平成財政史は、「地価引下げを目的として」、地価税の導入や譲渡益課税の強化をはじめとする土地税制改革が1991年度(平成3年度)の税制改正で実現したと書いています。1990年(平成2年)10月の税制調査会の「土地税制のあり方についての基本答申」も、土地を資産として持つことの有利さを縮めることを中心に据えていました(平成財政史の引用による)。
柱の一つが地価税です。地価税法(1991年5月2日公布、平成3年法律第69号)は1992年(平成4年)1月1日に施行され、毎年1月1日午前零時の時点で土地などを持つ個人と法人に課税しました。税率は本則0.3%で、初年の1992年分だけは附則で0.2%とされました。1990年10月の基本答申は、負担の公平の確保と土地を持つ有利さの縮減を、新しい税の趣旨に挙げていました(平成財政史の引用による)。
地価税は、土地を持つ人すべてにかかる税ではありませんでした。1991年の制定時の基礎控除は、資本金1億円超の普通法人なら10億円、個人とそれ以外の法人なら15億円と、1平方メートルあたり3万円に面積を掛けた額のうち、多いほうです。大きな土地を持つ個人や企業に的を絞った税だったことが分かります(当ブログの見方)。
土地の価額20億円・面積1万平方メートルの例に、制定時の基礎控除を当てはめます(当ブログの試算)。個人なら、基礎控除は15億円(3万円×1万平方メートル=3億円より多い)で、残る5億円に0.3%を掛けて年150万円、1992年分の0.2%なら100万円。資本金1億円超の法人なら基礎控除は10億円で、10億円×0.3%=年300万円(1992年分は200万円)です。課税価格を土地の価額と置いた簡略化です。
譲渡益への課税も強められました。個人の長期譲渡所得の税率は、1992〜94年分に一律で所得税30%・住民税9%の合計39%(財政金融統計月報の表と平成財政史による)となりました。その前の1989〜91年分は4,000万円までが所得税20%(住民税6%)でしたから、大きな引上げでした。
法人の土地重課も、1992年1月1日から強められました。所有期間2年以下の土地は通常の法人税率に30%を加える分離課税になり、一般の土地の譲渡益にも10%が追加されています。
大家さんに直接かかわるのが、不動産所得の損益通算の制限です。1991年の改正で、1992年分から、不動産所得の赤字のうち土地などを取得するための借入金の利子に当たる部分は、損益通算の計算ではなかったものとして扱われることになりました(租税特別措置法〈昭和32年法律第26号〉第41条の4)。建物の部分の利子は、この制限の対象ではありません。
1991年3月12日の衆議院大蔵委員会で、大蔵省の主税局長は、ワンルームマンションで不動産所得の赤字を出し、ほかの所得と通算して税金の還付を受ける節税が指摘され、そうした仮需要が土地の値段を押し上げているという指摘に応える措置だと説明しています。3月26日の参議院大蔵委員会では、今回の土地税制の見直しは、不要不急の投資的な土地需要を抑えることが一つの大きな目的だと述べました。
ワンルームの赤字で税金を取り戻す、という話は今もときどき聞かれます。けれども土地の部分の借入金の利子は、1992年分から損益通算に使えません。融資を受けて物件を買うなら、借入金の利子を土地の分と建物の分に分けて考える必要があります(当ブログの見方)。不動産所得という所得の区分の成り立ちは、所得税の誕生を取り上げる回で、所得税そのものの歩みの中に位置づけています。
地価が上がっていた同じ時期に、相続税の基礎控除がどう動いたかは、相続税の誕生を取り上げる回の基礎控除の表で見比べられます。
1998年、地価税は「停止」され、法人の土地重課も止まった
地価税が実際に課税されたのは、1992年分から1997年(平成9年)分までの6年分だけです(当ブログの計算)。1996年度(平成8年度)の改正で税率は0.3%から0.15%に下がり、平成財政史はこの決着を、土壇場で「足して2で割る」方向で議論がまとまったと書いています。0.15%は本則ではなく、租税特別措置法の一部を改正する法律(1996年3月31日公布、平成8年法律第17号)が租税特別措置法第71条に置いた特例の税率です。
そして1998年度の改正で、地価税は廃止ではなく凍結とされました。法令の上では、租税特別措置法第71条が、1998年以後の各年の課税時期に係る地価税について「当分の間、地価税を課さない。」と定めています。地価税法そのものは、2026年3月31日時点も残っています。本則の税率を千分の三(0.3%)とする条文も、そのままです。
1992年に始まった新しい税が、6年分で課税を止められたという短さには、私も驚かされます。ただ、止めたのは課税であって、法律ではありません。この違いが、この回のいちばん大事なところです。
法人の土地重課も、同じころに止まりました。1996年1月1日からは、所有期間5年以下の土地に10%、超短期の土地に15%、それ以外に5%を追加する形に改められます。そのうえで1998年度の改正で、超短期の重課は廃止、短期の重課とその他の重課は適用停止(当初は1998年1月1日〜2000年12月31日の譲渡)とされ、平成財政史も、超短期は廃止、短期や長期保有への追加課税はすべて適用停止されたと記しています。
個人の長期譲渡所得の税率も、段階を踏んで下がりました。1995年(平成7年)分は4,000万円までが25%(住民税7.5%)、1996・97年分は4,000万円までが20%(住民税6%)。1998年分は6,000万円までが20%(住民税6%)、超える部分が25%(住民税7.5%)で、合計26%と32.5%の2段階です。1999〜2003年分は一律20%(住民税6%)、合計26%になりました。
地方税の特別土地保有税も、2003年度(平成15年度)分から課されていません。地方税法(1950年〈昭和25年〉7月31日公布・施行、昭和25年法律第226号)の附則第31条は、見出しを「特別土地保有税の課税の停止」とし、2003年以後の各年1月1日に所有する土地と、2003年1月1日以後の取得について、当分の間、課さないと定めています。
バブル期に足した税と、その後の扱いを表で確かめます。
| 税・仕組み | 生まれた年と中身 | 止まった時期 | 2026年3月31日時点 |
| 法人の土地重課 | 1973年(譲渡益の20%を追加、1974年4月1日から)、1991年度の改正で強化 | 1998年1月1日から適用停止 | 停止中。2026年3月31日成立・公布の改正で、一般の土地・所有期間5年以下の土地の重課とも、停止を2029年3月31日まで延長(2026年4月1日施行の予定) |
| 特別土地保有税(地方税) | 1973年(保有1.4%・取得3%) | 2003年度分から課さない | 停止中(地方税法附則第31条) |
| 地価税(国税) | 1991年5月2日公布・1992年1月1日施行(0.3%、1992年分は0.2%)、1996年度の改正で0.15% | 1998年分から課さない | 停止中(租税特別措置法第71条)。地価税法は残っている |
| 不動産所得の損益通算の制限 | 1991年の改正(1992年分から)、土地等を取得するための負債の利子 | 止まっていない | 今も続く(租税特別措置法第41条の4) |
※「停止」は「当分の間、課さない」「適用しない」などの条文による。法律の規定は廃止されずに残っている。
「当分の間」には、いつまでという期限が書かれていません。課税を止めているのは別の条文で、税を定めた規定そのものを消したわけではない。ここが「廃止」との大きな違いです(当ブログの見方)。表のとおり、損益通算の制限だけは止まらずに続いている点も見逃せません。
2004年、長期は20%に、損益通算は廃止。1月1日にさかのぼる改正だった
次の大きな節目は2004年(平成16年)の改正です。2004年1月1日以後の譲渡から、個人の土地建物の長期譲渡所得は所得税15%・住民税5%の合計20%に、短期譲渡所得は所得税30%・住民税9%の合計39%に下がりました。財務省が公表した第159回国会提出の法律案の概要にも、長期は個人住民税を含め20%、短期は同じく39%とすることが書かれています。
同じ改正で、土地建物の譲渡所得とほかの所得との損益通算と、長期譲渡所得の100万円の特別控除が廃止されました。こちらは2004年分以後の所得税に適用です。ただし財政金融統計月報の表には、所有期間5年超の居住用財産の譲渡損失について、損益通算の特例があると注記されています。
この改正は、年の途中で成立した法律を、その年の1月1日にさかのぼって当てはめるものでした。法案の審議中の2004年2〜3月、国会ではこの点が議論になります。2月26日の衆議院財務金融委員会で、当時の財務大臣だった谷垣禎一氏は、租税法の不利益不遡及について、一定の合理的な目的があれば例外を許さないというものではない、という趣旨を答弁しました。
翌27日の同じ委員会では、内閣法制局の第三部長が、憲法第84条はどんな場合でも納税者に不利益な要素を含む法律を許さないというものではないとしたうえで、損益通算は年末に所得を計算する過程で適用されるので、すでに成立した納税義務を不利益に変えるものではないと説明しています。所得税法等の一部を改正する法律案は、3月26日の参議院本会議で可決されました。
このさかのぼり適用の是非には、ここでは立ち入りません。ただ、税の改正が年の途中で成立し、その年の1月1日にさかのぼって当てはめられた例があることは、土地を売る人なら知っておいて損はありません。売る年の税制は、その年に審議されている改正も含めて確かめる。これが、2004年の改正から引き出せる心構えです(当ブログの見方)。
足した税と止めた税を、色で分けて並べました。

図では、1969年度の改正から2026年3月31日時点までを、上から順に時代を追って置きました。青い箱は個人の譲渡益課税の仕組みで、1969年の分離課税と「5年」の線、1982年の10年、1987年10月1日の5年への戻し、2004年1月1日以後の長期20%と損益通算の廃止が並びます。
黄色の箱が「足し算」の時期で、1973年の法人の土地重課と特別土地保有税、1991年の土地税制改革(地価税と損益通算の制限)、1992〜94年分の長期39%です。右側の灰色の列が「停止」で、1998年の地価税と法人の土地重課、2003年度分からの特別土地保有税、2026年3月31日成立・公布の改正による法人の土地重課の停止の延長が並びます。
矢印は、1992〜94年分の39%のあと右の灰色の列へ移り、2004年の改正で左へ戻ります。その下の緑の箱が今の制度で、譲渡した年の1月1日に所有期間5年を超えるかどうかで、長期20.315%と短期39.63%に分かれます。緑の箱からは、もう一度右の停止の延長へ矢印が伸びています。
2026年3月31日時点は20.315%と39.63%。「停止」の3つの税は法律に残っている
今の税率を、2026年3月31日時点の条文で確かめます。租税特別措置法第31条は、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える土地や建物などの譲渡所得(長期)に所得税15%を、第32条は5年以下のもの(短期)に所得税30%を課すと定めています。
ここに、所得税額の2.1%を上乗せする復興特別所得税と、住民税(長期5%・短期9%)が加わります。復興特別所得税は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(2011年〈平成23年〉12月2日公布、平成23年法律第117号)で、2013年(平成25年)分から2037年(令和19年)分までの所得税にかかる税です。
足し合わせると、長期は15×1.021+5=20.315%、短期は30×1.021+9=39.63%(当ブログの計算)になります。15%の所得税に2.1%の復興特別所得税が乗ると15.315%、そこに住民税の5%を足す、という順番です。
2004年当時の長期20%・短期39%に、2013年分からの復興特別所得税が加わった数字が、今の20.315%と39.63%です。長期と短期を分ける線は1969年と同じ「5年」で、数える日は「譲渡した年の1月1日」。1969年に引かれた線が、形を変えながら今に続いています。
長期の税率の波を、年分ごとに追うと次の表になります。
| 年分 | 所得税 | 住民税 | 合計 |
| 1970・71年分 | 10% | 4% | 14% |
| 1972・73年分 | 15% | 5% | 20% |
| 1974・75年分 | 20% | 6% | 26% |
| 1976〜91年分 | 一定額(2,000万円・4,000万円など)まで20%、超える部分は総合課税との組合せや段階(細部は省略) | 6%など | — |
| 1992〜94年分 | 30% | 9% | 39% |
| 1995年分 | 4,000万円まで25%、超える部分30% | 7.5%・9% | 32.5%・39% |
| 1996・97年分 | 4,000万円まで20%、8,000万円まで25%、超える部分30% | 6%・7.5%・9% | 26%・32.5%・39% |
| 1998年分 | 6,000万円まで20%、超える部分25% | 6%・7.5% | 26%・32.5% |
| 1999〜2003年分 | 20% | 6% | 26% |
| 2004〜2012年分 | 15% | 5% | 20% |
| 2013年分〜(2026年3月31日時点) | 15%+復興特別所得税(所得税額の2.1%) | 5% | 20.315% |
※財務省の財政金融統計月報の表と平成財政史による。年は譲渡した年分。合計は当ブログの計算。
3,000万円の譲渡益なら、時代ごとの合計税率で税はいくらになるのか。当ブログの試算です。1970・71年分の14%なら420万円、1974・75年分の26%なら780万円、1992〜94年分の39%なら1,170万円です。1999〜2003年分の26%で780万円、2004〜2012年分の20%で600万円、2013年分からの20.315%なら609万4,500円になります。
譲渡益に合計税率を掛けただけの試算で、特別控除や取得費の計算、1976〜91年分などの総合課税との組合せは省いています。そうした粗い計算でも、39%の時代の1,170万円と今の609万4,500円を並べると、同じ利益でも、売った年で手元に残る額が大きく違うことが分かります。
1998年以後に止めた税は、どれも2026年3月31日時点で「停止中」です。地価税は租税特別措置法第71条で1998年分から、特別土地保有税は地方税法附則第31条で2003年度分から課税されていません。法人の土地重課も、一般の土地の5%の追加(租税特別措置法第62条の3)、所有期間5年以下の土地の10%の追加(第63条)とも、1998年1月1日から2026年3月31日までの譲渡には適用しないとされています。
この期限は、2026年3月31日に成立・公布された所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号、2026年4月1日施行)で、一般の土地の重課も所有期間5年以下の土地の重課も、2029年(令和11年)3月31日まで延びることになりました。延長後の停止の期間は、1998年1月1日から31年3か月に及びます(当ブログの計算)。
止まっている税は、条文の上では生きています。地価税の本則の税率も、法人の土地重課の規定も、消えたわけではありません。再び課税されるかどうかを予想するつもりはありませんが、「廃止された」と思い込まずに「停止中」と正しく覚えておくことが、制度を読む土台になります(当ブログの見方)。
投資の目線:土地を売る年は「1月1日時点の所有期間」で決まる
歴史をたどった目で、今の制度を確かめます。土地を売る年の判断は、税率を覚えることより、カレンダーで所有期間を数えることから始まります。
| 確かめる点 | 2026年3月31日時点の制度や数字 | 当ブログの見方 |
| 所有期間の数え方 | 譲渡した年の1月1日に所有期間5年超なら長期(租税特別措置法第31条) | 取得から満5年ではなく、売る年の1月1日で数える |
| 税率 | 長期20.315%・短期39.63% | 譲渡益1,000万円なら差は193万1,500円(当ブログの計算) |
| 数え方の例 | 2021年4月1日に取得した土地:2026年中の売却は短期(1月1日時点4年9か月)、2027年中なら長期(5年9か月) | 売る年を1年ずらすと線をまたぐことがある(当ブログの計算) |
| 譲渡損の扱い | 土地建物の譲渡損は他の所得と損益通算できない(2004年分以後) | 赤字で売っても給与などとは相殺できないのが原則。居住用財産の特例は、条件と期限を売る年の条文で確かめる |
| 停止中の税 | 地価税・特別土地保有税・法人の土地重課(法人の土地重課の停止は、一般の土地・所有期間5年以下の土地とも、2026年3月31日成立・公布の改正で2029年3月31日まで延長) | 法律は残っている。廃止とは書かない・考えない |
2つの税率の差は、譲渡益1,000万円で見るとはっきりします。短期の39.63%なら396万3,000円、長期の20.315%なら203万1,500円で、差は193万1,500円です(当ブログの計算)。税率で見ると、ほぼ倍の違いです。
数え方の落とし穴は、「取得から5年」ではなく「売る年の1月1日に5年超」という点です。2021年(令和3年)4月1日に取得した土地なら、2026年1月1日時点の所有期間は4年9か月で、2026年中に売れば短期。取得からちょうど5年がたつ2026年4月に売っても、短期のままです。2027年(令和9年)1月1日時点では5年9か月になるので、2027年中に売れば長期です(当ブログの計算)。
売る前に1月1日の所有期間を数えている人ほど、売る年に慌てません。売却の時期を数か月ずらすだけで、年が変わって線を越えることがあるからです。もちろん、売る時期は税率だけで決めるものではなく、物件の状態や借入金の返済なども合わせた判断になります(当ブログの見方)。
赤字で売る場合にも、確かめておきたい点があります。2004年分以後、土地建物の譲渡損は、給与などほかの所得と損益通算できないのが原則です。居住用財産の譲渡損失については、2004年の改正の時点で損益通算の特例があるとされていましたが、今の条件と期限は、売る年の条文で確かめてください。
停止中の3つの税は、2026年3月31日時点では課税されていません。それでも資産管理法人で土地を売るなら、法人の土地重課の停止には期限がある、という前提で計画を立てる必要があります(当ブログの見方)。その期限は、一般の土地の分も所有期間5年以下の土地の分も、2026年3月31日に成立・公布された改正で2029年3月31日まで延びることになりました。
土地税制の歴史は「足し算」と「停止」の歴史。今の20.315%はその着地点
1969年に引かれた「5年」の線は、10年に延び、5年に戻りました。地価が急上昇した時代には、地価税、長期39%、損益通算の制限、法人の土地重課の強化と、税が次々に足されています。その多くは1998年前後に止められ、2004年の改正を経て、今の20.315%と39.63%にたどり着きました。
止めた税は、廃止ではなく停止です。地価税法も、特別土地保有税の規定も、法人の土地重課の規定も、2026年3月31日時点の法律に残っています。そして1991年の改正で入った不動産所得の損益通算の制限は、止まらずに今も続いています。
物件ごとにメモしたいのは、取得日と、売るかもしれない年の1月1日。あわせて押さえておきたいのが、不動産所得と譲渡所得それぞれの損益通算のルールです。
売却が頭に浮かんだその日に、物件の取得日から売る年の1月1日までを、カレンダーで数えておきましょう。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。税制の歴史は、法令や財務省・国税庁などの公表資料をもとに当ブログが整理したもので、制度の細かな条件や経過措置を省いている場合があります。
※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。昔の金額は当時の名目の金額で、今の価値には換算していません。税制は、歴史として紹介するものを除き、2026年3月31日時点の法令にもとづきます。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。
出典・参考
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 地価税法(平成3年法律第69号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000069
- 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
- 地価税法(法律第六十九号(平三・五・二))(衆議院、1991年5月2日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/12019910502069.htm
- 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号)(衆議院、1973年4月21日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/07119730421016.htm
- 地方税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第23号)(衆議院、1973年4月26日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/07119730426023.htm
- 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成8年法律第17号)(衆議院、1996年3月31日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/13619960331017.htm
- 財政金融統計月報(第865号)「譲渡所得課税(参考)土地譲渡益課税制度の概要」「沿革(昭和44年以降)」(財務省 財務総合政策研究所、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g865/865_22_02.pdf
- 平成財政史―平成元~12年度 第4巻 租税 第2章第8節「土地税制」(財務省財務総合政策研究所、2014年3月28日)https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/h1-12/4_2_8.pdf
- 平成財政史(平成元〜12年度)租税 第3章「平成8年度から平成12年度の税制」第8節「土地税制」(財務省 財務総合政策研究所 財政史室、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/h1-12/4_3_8.pdf
- 所得税法等の一部を改正する法律案(第159回国会提出法律案の概要)(財務省、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/159diet/dd160203g.htm
- 第61回国会 衆議院 大蔵委員会(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1969年3月19日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106104629X01319690319/7
- 第120回国会 衆議院 大蔵委員会(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1991年3月12日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112004629X01019910312/66
- 第120回国会 参議院 大蔵委員会(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1991年3月26日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112014629X00719910326/37
- 第159回国会 衆議院 財務金融委員会(国立国会図書館 国会会議録検索システム、2004年2月26日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115904376X00520040226/306
- 第159回国会 衆議院 財務金融委員会(国立国会図書館 国会会議録検索システム、2004年2月27日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115904376X00620040227/142
- 第159回国会 参議院 本会議(国立国会図書館 国会会議録検索システム、2004年3月26日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115915254X01020040326/35































