東雲結子:先生、春に財布を買うと「張る財布」で縁起がいいと聞いて、新しい財布を買いました! 古い財布からお札を全部移したら、なんだかお金まで新しくなった気分です。

税理士石井:お札のお引っ越しですね。財布を替えるたびにお金が新しくなるなら、毎月買い替える人が続出して、財布屋さんの前に行列ができそうです。ところが1946年(昭和21年)には、気分ではなく本当に、お札を新しくしないと使えなくなった時期がありました。

東雲結子:えっ、本当に? 財布どころか、中身ごと替えられちゃったんですか。

税理士石井:ええ。1946年2月17日に公布・施行された金融緊急措置令などで、5円以上の古いお札は3月2日限りで使えなくなり、3月7日までに金融機関に預けることになりました。預金は封鎖され、引き出せたのは毎月、世帯主300円、家族1人100円までです。

東雲結子:月300円……。春財布を買ったのに、入れられるのが月300円だけなんて。財布が張るどころか、しぼんじゃいます(汗)。

税理士石井:本当に財布がしぼむ話ですね。しかも同じ年に、財産税という1回限りの税が作られました。法律の公布は11月なのに、課税の基準は1946年3月3日午前零時に持っていた財産。10万円を超える部分に、25%から90%まで14段階の税率がかかったんです。

東雲結子:90%! 財産の9割を持っていかれたなんて……。大家さんなら、アパート10部屋のうち9部屋を手放すようなものじゃないですか。

税理士石井:そこが多くの人が誤解するところです。90%は1,500万円を超えた部分にだけかかる税率で、全体が9割になるわけではありません。それに土地や建物の値段は、賃貸価格に一定の倍数を掛けて出しました。家賃から物件の値打ちを考える、大家さんにはなじみのある発想です。

東雲結子:「9割取られた」と「超えた部分に9割」は大違いですね。でも、日付の並び方がよくできすぎていて、ちょっと背筋が伸びます。

税理士石井:その日付の並び方を、条文で確かめていきましょう。日露戦争の非常特別税から、1946年の預金封鎖・新円切替・戦時補償特別税・財産税までを一本の線にして、資産を持つ人が今の制度で何を確かめておけるかを考えます。

「預金封鎖」と「財産税」は、戦争と税金の歴史の中でも、とりわけ話題にのぼりやすい言葉です。ただ、話として伝わるうちに、日付や税率が少しずつ形を変えていることも少なくありません。この回では、1946年(昭和21年)に何が起きたのかを、印象ではなく法令の条文に書かれた日付でたどります。

日付を並べると、預金封鎖・新円切替・財産税・戦時補償特別税は、ばらばらの出来事ではなく、一本の線でつながっていることが見えてきます。その手前には、明治の日露戦争の非常特別税という、「臨時の増税」がたどった道もあります。重い歴史ですが、恐れるためではなく、仕組みを知るために読んでいきます。

そして投資の目線の節では、資産を持つ人がこの歴史から何を学べるかを、これからを予想するのではなく、2026年(令和8年)3月31日時点の制度で確かめられることに絞って考えます。この回は、預金封鎖や財産税がこの先どうなるかを予想するものではありません。

この記事の要点 根拠となる数字
日露戦争の非常特別税は、戦争終結までの条件つきだったのに戦後も続いた 1904年の非常特別税法、日清戦争の8倍以上の軍事費、第1次で6,220万円の増収を図った
1946年の預金封鎖・新円切替・財産税は、条文の日付で一本につながる 2月17日 公布・施行、3月2日限り 旧券の失効、3月3日午前零時 財産の調査の時点、11月12日 財産税法の公布
財産税の90%は、1,500万円を超えた部分だけの税率 10万円を超える部分に25〜90%の14段階、課税価格100万円なら54万1,000円(54.1%、当ブログの計算)
投資の目線: 最高税率は超えた部分だけ、停止中の税も法律は残る 相続税の55%は6億円を超える部分、地価税は1998年分から課税停止(2026年3月31日時点)

日露戦争の非常特別税は、戦争終結までの約束だったのに、戦後も続いた

国税庁の税務大学校がまとめた租税史料ライブラリーによれば、日清戦争の後には財政規模が戦前の約2倍になり、1896年(明治29年)に地方税だった営業税を国税に移し、登録税を新設するなどの税制改革が行われました。

次の日露戦争では、軍事費が日清戦争の8倍以上にのぼりました。その財源として、1904年(明治37年)に非常特別税法が制定されます。地租・営業税・所得税・酒税などについて税目ごとに増税分を決め、戦争の終結までという条件をつけた増税で、第1次の非常特別税では6,220万円の増収を図りました。1905年(明治38年)1月には第2次の非常特別税も導入されています。

設計の上では、戦争が終われば廃止される限定的な増税でした。ところが、税務大学校の資料は、非常特別税法が日露戦争の終結後も続けられたと書いています。戦争で生じた多額の外債の整理と軍備拡張のために、戦後も税収を保つ必要があった、という説明です。

その後、1907年(明治40年)には税法整理案審査会で税制の整理案がまとまり、1910年(明治43年)には宅地地価修正法が成立して、宅地の地租の課税標準に賃貸価格が取り入れられました(租税史料ライブラリー)。賃貸価格という物差しは、36年後の1946年の財産税で、土地と家屋の評価に再び登場します。

同じ時期の1905年には、相続税が「恒久的な税として」新設されました(租税史料ライブラリー)。臨時の増税と恒久の新税が、同じ戦争の財源として並んで生まれたわけです。相続税がその後どう姿を変えたかは、相続税の誕生を取り上げる回で120年あまりを表にしています。

非常特別税の期限は、日付ではなく、戦争の終結という出来事で決められていました。そして戦後の事情によって続けられた。臨時の税が臨時のままで終わるとは限らない、というのが、この明治の出来事から私が受け取る教訓です(当ブログの見方)。期限つきの税や特例を見るときは、条文に書かれた期限の書き方と、その後の延長の経緯を確かめる。これは今も変わらない読み方です。

1937年からの戦時税制で、増税と新税が重なった

昭和に入ると、戦時の税制が次々に重なっていきます。1937年(昭和12年)に臨時租税増徴法と北支事変特別税法、1938年(昭和13年)に支那事変特別税法などが施行され、入場税や遊興飲食税は、この支那事変特別税法で生まれました(租税史料ライブラリー)。

1940年(昭和15年)の税制改正は、今の税の骨組みにもつながる大きな改正でした。所得税は、所得を不動産所得・配当利子所得・事業所得・勤労所得・山林の所得・退職所得の6種類に分ける分類所得税と、所得5,000円以上の人に超過累進税率をかける綜合所得税(当時の表記)の二本立てになり、勤労所得には源泉徴収が採用されました。法人の所得への課税は法人税として独立し、ぜいたく品などにかける物品税法も、この年に制定されています(税務大学校の資料による)。

相次ぐ増税と新税のなかで、滞納も増えていきました。1943年(昭和18年)には納税施設法が制定され、町内会や納税組合が、税を集める補助的な団体になります(租税史料ライブラリー)。

大家さんにとって目を引くのは、1940年の分類所得税の6種類の一つに、不動産所得があったことです。給与の源泉徴収も、法人税という独立した税も、この戦時の改正から今につながっています。源泉徴収という仕組みがいつ、何から始まったのかは、所得税の誕生を取り上げる回が、1940年の給与の源泉徴収と分けて描いています。

税率の数字は、この回では追いません。ただ、戦時の必要から入った仕組みが、戦争が終わったあとも税の骨組みとして残ったことは、非常特別税の話とよく似ています。仕組みは、生まれた事情が過ぎても残ることがある。少し複雑な思いとともに、そう感じます。

1946年2月17日、預金封鎖と新円切替が公布の日に始まった

戦争が終わった翌年の1946年、経済の混乱のなかで、金融の非常措置が一度に打ち出されました。金融緊急措置令(1946年2月17日公布・同日施行、勅令第83号)、日本銀行券預入令、臨時財産調査令の3つが、同じ2月17日に公布されています。条文の日付は2月17日です(2月16日とする資料もあります)。臨時財産調査令も含めて3つとも、公布の日から施行されました。

これらの条文は、国税庁の税務大学校の研究誌『税大論叢』26号に収められた法令集で読むことができます。金融緊急措置令の施行規則によれば、封鎖された預金から生活費として引き出せたのは、毎月、世帯主300円・世帯員1人100円の割合まで。封鎖された預金から給与として支払えるのは、月額500円まで(分類所得税額を含まない)とされました。

新円切替の中心は、日本銀行券預入令です。当時通用していた券面5円以上の日本銀行券(旧券)は、施行規則の定めで1946年3月2日限りで強制通用の効力を失い、旧券を持つ人は3月7日までに金融機関に預け入れることになりました。新しいお札(新券)との引換えは、世帯主・世帯員とも1人100円です。

ただ、新券の製造は間に合いませんでした。大蔵省(今の財務省)の財政史室がまとめた資料によれば、証紙を貼った旧券を新券とみなして通用させ、この「みなし新券」も1946年10月31日限りで通用が止められています。日本銀行の沿革には、1946年3月に新様式の百円券・十円券、五円券・一円券を発行したと記されています。

用語メモ:預金封鎖=預金の引出しを制限すること。1946年は、封鎖された預金からの引出しを生活費や給与の支払いなどに限った。新円切替=古いお札を使えなくして、新しいお札に替えること。強制通用力=支払いのときに受け取りを拒めない、お金としての効力。

1946年の日付 法令・できごと 中身
2月17日 金融緊急措置令・日本銀行券預入令・臨時財産調査令を公布・施行 預金の封鎖、引出しは毎月 世帯主300円・世帯員1人100円、給与は月額500円まで
3月2日 旧券(5円以上)の通用の最後の日 3月3日から旧券は使えない
3月3日午前零時 財産の調査の時点(臨時財産調査令施行規則) 財産税の課税の時点と同じ
3月7日 旧券を金融機関に預け入れる期限 新券への引換えは1人100円
10月19日 戦時補償特別措置法を公布 戦時補償特別税の税率100%
10月31日 証紙を貼った旧券(みなし新券)の通用の停止 —
11月12日 財産税法を公布(11月20日施行) 1回限り、10万円を超える部分に25〜90%
11月13日 財産税等収入金特別会計法を公布 収入を公債の償還などへ

※2月17日は条文の日付。2月16日とする資料もある。財産税法の施行日は財産税法の施行期日等を定める勅令による。

この措置のねらいを、大蔵省財政史室の資料は、終戦直後の社会と経済の秩序が崩れかねない危機への対策と位置づけ、財産税をかけることと、その前提として個人・法人の金融資産を残らず調べることを挙げています。福井県文書館の学校向けの資料は、インフレを収めるための非常手段だったと説明しています。

当ブログの計算で、世帯主と家族3人の4人世帯に当てはめると、封鎖された預金から毎月引き出せたのは300円+100円×3人=600円、新券に引き換えられたのは100円×4人=400円です。2月17日の公布・施行から数えると、旧券を使える最後の日の3月2日は13日後、預け入れの期限の3月7日も18日後でした。暮らしの準備に使えた時間の短さを思うと、当時の人々の戸惑いが伝わってくるようです。

3月3日午前零時に持っていた財産に、11月公布の財産税がかかった

財産税法(1946年11月12日公布、昭和21年法律第52号)の第1条は、課税の基準となる時点を「昭和二十一年三月三日午前零時」と定め、これを調査時期と呼びました。2月17日に公布された臨時財産調査令の施行規則が定めた財産の調査の時点と、同じ時刻です。旧券が使える最後の日だった3月2日の、翌日の午前零時にあたります。

財産税法の施行の期日は、附則で勅令に委ねられていました。1946年11月19日公布の財産税法の施行期日等を定める勅令(勅令第548号)で、施行は11月20日と定められました。課税の基準の3月3日から公布の11月12日までは254日(当ブログの計算)。8か月あまり前の時点の財産に、1回限りでかかる税でした。

対象は個人です。調査時期に国内に住所があった人(または1年以上居所があった人)は、原則として全財産が課税の対象になりました(第4条)。課税価格が10万円以下なら課税しない(第22条)、10万円を超える部分に、25%から90%までの14段階の税率をかける(第23条)という作りです。ただし同居家族(戸主と同居する家族など)は、課税価格を合算した総額で計算し、出た税額を各人の課税価格に応じて按分しました(第22条第2項・第23条第2項)。

納める人が自分で申告する申告納税の税で、控除前の課税価格が10万円を超える人は、命令で定める期日までに申告し(第37条)、申告した税は申告の期限から1か月以内に納めることとされました(第40条)。

課税価格(1946年の財産税) 税率(その部分に)
10万円以下 課税しない
10万円超〜11万円 25%
〜12万円 30%
〜13万円 35%
〜15万円 40%
〜17万円 45%
〜20万円 50%
〜30万円 55%
〜50万円 60%
〜100万円 65%
〜150万円 70%
〜300万円 75%
〜500万円 80%
〜1,500万円 85%
1,500万円超 90%

※財産税法第22条・第23条。超過累進(その段の部分にだけその税率)。当時の名目の金額。

土地と家屋の価額は、地租法や家屋税法に定められた賃貸価格に、一定の倍数を掛けて出しました(第25条)。倍数は地域ごとに政府が定め、不動産評価委員会に諮ることになっていました(第26条)。お金で納めるのが難しい部分は、財産そのもので納める物納を申請できました(第56条)。賃貸価格は、日露戦争後の1910年に宅地の地租の課税標準に取り入れられた物差しで、地租から固定資産税への流れを取り上げる回の話と、ここで重なります。

財産税のねらいについて、国税庁の税務大学校の資料は「終戦処理やインフレ抑制等のため」と説明し、別の項目では、富の均衡によって経済の民主化を促し、戦後復興の財源とするためとも書いています。財務総合政策研究所のサイトに載る省史は、財産税の計画のねらいを、戦時中にたまった購買力を吸い上げてインフレを抑え、健全な財政の基礎を固めることだったと記しています。

ところが同じ省史によれば、1946年度の歳入に見込みながら1947年度(昭和22年度)以降に納めることも認めたため、購買力を吸い上げてインフレを抑える効果は弱まりました。物納を認めた点もほかの税と違う特徴で、財産税の収入は特定の目的の財源とはされず、一般の財源に組み入れられたとされています。

用語メモ:財産税=1946年の1回限りの、個人の財産への税。超過累進=課税価格を段に分け、その段の部分にだけその段の税率をかける仕組み。物納=お金の代わりに財産で税を納めること。

「財産の9割を取られた」という言い方が正しいかどうかは、財産税法第22条・第23条の税率表に当てはめれば確かめられます。課税価格が15万円なら、10万円を超える5万円のうち、1万円×25%+1万円×30%+1万円×35%+2万円×40%=1万7,000円で、課税価格に対する割合は11.3%です(当ブログの計算)。

課税価格 財産税 課税価格に対する割合
15万円 1万7,000円 11.3%
20万円 4万1,000円 20.5%
50万円 21万6,000円 43.2%
100万円 54万1,000円 54.1%
500万円 361万6,000円 72.3%
2,000万円 1,661万6,000円 83.1%

※当ブログの計算(1946年の財産税法第22条・第23条による)。当時の名目の金額で、今の価値には換算していない。

課税価格100万円なら54万1,000円で54.1%、2,000万円でも1,661万6,000円で83.1%です。90%がかかるのは1,500万円を超えた部分だけなので、どれほど大きな財産でも、全体の割合は90%に近づいていくものの、90%そのものにはなりません。「財産の9割を取られた」は、最高税率を全体の割合と取り違えた言い方だと分かります。

それでも、課税価格100万円で半分を超える54.1%という数字は、誤解を正したあとでも重い負担であることに変わりありません。数字を一つずつ確かめるほど、伝え聞く話よりも、条文が描く現実の重さのほうに、静かに向き合わされる思いがします。

戦時補償特別税は税率100%で、戦時補償の支払いを打ち切った

財産税と対になるもう一つの1回限りの税が、戦時補償特別税です。戦時補償とは、国税庁の税務大学校の資料の説明では、戦時中の軍需産業への支払いや戦時災害保険金などの膨大な債務のことです。戦時補償特別措置法(1946年10月19日公布、昭和21年法律第38号)は、第13条で「戰時補償特別税の税率は、百分の百とする。」と定めました。

税を納めるのは、この法律の施行の際に戦時補償請求権を持つ人などで、法人に限られていません(第2条)。課税価格は請求権の価額などとされ(第8条)、請求権の種類に応じて1万円や5万円などを差し引いた残りに(第10条)、100%の税率がかかります。差し引く額を超える補償は、そのまま税として消える仕組みです。国税庁の資料は、この税を、戦時補償の支払いを打ち切る措置だったと説明しています。財産税と同じく、申告納税の税でした。

もともとの構想は違っていました。財務総合政策研究所のサイトに載る省史によれば、渋沢敬三大蔵大臣の構想は「払うものは払い,取るものは取る」というもので、戦時補償は支払ったうえで、補償を受ける人にもその分を財産に加えて財産税などをかける計画でした。そこへ1946年5月下旬、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が戦時補償への100%の課税を示し、7月22日に連合国軍最高司令官の裁断で戦時補償の打切りが決まります。このとき、国債の利子に71%の税をかける案は撤回されました。

支払いを約束した債務を、税率100%の税で打ち切る。税の法律が、債務を整理する手段として使われたことになります(当ブログの見方)。ここで押さえておきたいのは、それが「税率」「課税価格」「納税義務者」という、ふだんの税と同じ部品で組み立てられていたことです。仕組みの部品が分かれば、歴史の出来事も条文として読めるようになります。

財産税の収入は、特別会計で公債の償還などに充てられた

財産税と戦時補償特別税の収入の行き先も、法律で決められていました。財産税等収入金特別会計法(1946年11月13日公布、昭和21年法律第53号)は、2つの税の収入や、物納された財産などを処分した収入を、一般の歳入歳出と分けて経理することにしています。

用語メモ:戦時補償=戦時中の軍需産業への支払いや戦時災害保険金などの膨大な債務(国税庁の資料の説明)。戦時補償請求権=政府や特定の機関に対して、その支払いを求める一定の権利(戦時補償特別措置法第1条)。特別会計=特定の収入と支出を、一般会計と分けて経理する会計。

その特別会計の歳出は、一般会計や国債整理基金特別会計への繰入れ、公債・借入金の償還と利子などです。先に見た省史が、財産税の収入は特定の目的の財源とされず一般の財源に組み入れられたと書くのも、一般会計への繰入れという流れと読み合わせると理解しやすくなります。

財産の調査、1回限りの課税、収入の特別会計、そして公債の償還へ。1946年の一連の法令は、戦時の債務の後始末と深く結びついていた、というのが当ブログの見方です。財産税だけを切り取らず、収入の行き先まで条文で追うと、その位置づけがはっきりします。

1946年の出来事を条文に書かれた日付の順に並べ、明治の流れと合わせて一本の線にしてみました。

図の上の段(灰色の箱)は明治の流れで、1904年の日露戦争の非常特別税が戦争終結までの条件つきの増税だったこと、それが戦争が終わっても続いたこと、1905年に相続税が恒久の税として新設されたことを並べています。その下が1946年で、黄色の箱が2〜3月の預金封鎖・新円切替(2月17日の公布・施行、毎月の引出しの上限、3月2日限りの旧券と3月7日までの預け入れ)です。

赤い箱は1回限りの課税で、3月3日午前零時の財産の調査の時点が、そのまま財産税の課税の時点になっていること、10月19日公布の戦時補償特別措置法(税率100%)、11月12日公布の財産税法(10万円を超える部分に25〜90%・14段階)が続きます。最後の青い箱が、11月13日公布の財産税等収入金特別会計法で、収入の行き先です。財産税は、公布の8か月あまり前の時点の財産にかかったことが、線の上で一目で分かります。

投資の目線:歴史の日付から「最高税率の読み方」「停止中の税」「平時の財産の一覧」を学ぶ

最初にお断りしておくと、当ブログは、この歴史をもとに預金封鎖や財産税がこれからどうなるかを予想することはしません。歴史から借りたいのは予想ではなく、税の条文を読む力です。1946年の事実と、2026年3月31日時点の制度を並べて、資産を持つ人が平時に確かめておけることを表にしました。

確かめる点 1946年の事実と、2026年3月31日時点の制度 当ブログの見方
最高税率の読み方 財産税の90%は1,500万円を超える部分。2026年3月31日時点の相続税の55%も、法定相続分に応じた取得金額のうち6億円を超える部分 最高税率は「超えた部分だけ」。全体の割合は計算して確かめる
停止中の税 地価税は1998年分から「当分の間、課さない」。地価税法は2026年3月31日時点も残っている 停止と廃止は違う。法律の仕組みとして知っておく
日付の読み方 1946年は公布の日に施行された法令と、公布より前の時点を基準にした課税があった。所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)は2026年3月31日に成立・公布、施行は2026年4月1日、2027年1月1日、2028年1月1日などに分かれる 公布・施行・基準の時点を分けて読む
財産の一覧 1946年は財産の調査(臨時財産調査令)が財産税の前提だった 不動産・預金・株をどこにどれだけ持つかを、平時に一覧にしておく
不動産の値打ちの考え方 財産税は土地・家屋を賃貸価格×倍数で評価した 家賃から物件の値打ちを考える発想は昔からある(評価の仕組みは時代で違う)

※2026年3月31日時点の制度は、相続税法第16条、地価税法、租税特別措置法第71条による。

最高税率は、超えた部分にだけかかる率です。財産税の90%がそうだったように、2026年3月31日時点の相続税法第16条の最高税率55%も、法定相続分に応じた取得金額のうち6億円を超える部分にかかります。ニュースで「最高○%」という数字を見たら、全体の割合はどうなるのかを、段ごとの計算で確かめる習慣が役に立ちます。

停止中の税は、廃止された税とは違います。地価税法(1991年〈平成3年〉5月2日公布、平成3年法律第69号、1992年〈平成4年〉1月1日施行)は、2026年3月31日時点でも廃止されずに残り、本則の税率も千分の三のままです。課税を止めているのは租税特別措置法第71条で、1998年(平成10年)以後の各年の課税時期に係る地価税を「当分の間」課さないと定めています。法律があることと、税がかかることは別だと知っておくと、税制のニュースを落ち着いて読めます。

日付は、公布・施行・基準の時点の3つに分けて読みます。1946年には、公布の日に施行された法令があり、公布より8か月あまり前の時点を基準にした課税がありました。財産税法は課税の対象を調査時期の財産と定めていたので(第1条・第4条)、基準の時点がどこに置かれるかで、どの財産が対象になるかが決まったのです。

2026年3月31日に成立・公布された所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)も、施行の日は2026年4月1日、2027年(令和9年)1月1日、2028年(令和10年)1月1日などに分かれています。成立や公布のニュースを見ても、自分に効き始めるのはどの日からかを、施行の日と適用の対象で確かめることが大切です。

1946年の財産税は、2月17日に公布された臨時財産調査令による財産の調査を前提にしていました。大蔵省財政史室の資料も、措置のねらいの一つに金融資産を残らず調べることを挙げています。資産を持つ人が平時にできるのは、不動産・預金・株をどこにどれだけ持っているかを、自分で一覧にしておくことです。相続の準備にも、自分の資産の偏りを知るためにも、この一覧はそのまま役に立ちます。

財産税が土地と家屋を「賃貸価格×倍数」で評価したことは、大家さんには身近な発想かもしれません。家賃に倍数を掛けて値打ちを出す考え方は、利回りの逆数を掛けて物件の値段を考えるのと同じ形です(当ブログの見方)。ただし当時の賃貸価格は、地租法や家屋税法に定められた数字(財産税法第25条)で、今の固定資産税や相続税の評価とは仕組みが違います。発想は同じでも、物差しは時代ごとに確かめる必要があります。

1946年の出来事は、条文の日付で読むと一本の線になる

日露戦争の非常特別税は、戦争の終結までという条件つきの増税でしたが、戦後も続けられました。同じ戦争の財源として、相続税は最初から恒久の税として生まれています。昭和の戦時税制では増税と新税が重なり、給与の源泉徴収や法人税の独立など、今につながる仕組みも生まれました。

1946年は、2月17日の金融緊急措置令などの公布・施行に始まり、3月2日限りで旧券が使えなくなり、3月3日午前零時の財産が調べられ、10月19日の戦時補償特別措置法、11月12日の財産税法、11月13日の財産税等収入金特別会計法へと続きます。財産税の90%は1,500万円を超える部分だけの税率で、課税価格100万円なら54.1%、2,000万円なら83.1%でした(当ブログの計算)。

この歴史から持ち帰りたいのは、恐れではなく読み方です。これから税のニュースを読むときは、公布・施行・基準の時点がそれぞれいつなのか、最高税率がどの部分にかかるのか、停止なのか廃止なのかを、一つずつ条文で確かめてみてください。そのうえで、手元の不動産・預金・株を一覧にしておくと、自分にとっての意味がはっきりします。

ふだんから資産の一覧を作り、条文の日付を分けて読む力をつけておく。80年前の日付の線は、その大切さを静かに教えてくれているように、私には見えます。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。税制の歴史は、法令や財務省・国税庁などの公表資料をもとに当ブログが整理したもので、制度の細かな条件や経過措置を省いている場合があります。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。昔の金額は当時の名目の金額で、今の価値には換算していません。税制は、歴史として紹介するものを除き、2026年3月31日時点の法令にもとづきます。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

  • 財産税法(昭和21年法律第52号)(名古屋大学大学院法学研究科 日本法令データベース、公表日の表示なし)https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/lawdb/l/321a0052/compare/321a0052en
  • 戦時補償特別措置法(昭和21年法律第38号)(名古屋大学大学院法学研究科 日本法令データベース、公表日の表示なし)https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/lawdb/l/321a0038/compare/321a0038en
  • 財産税等収入金特別会計法(昭和21年法律第53号)(名古屋大学大学院法学研究科 日本法令データベース、公表日の表示なし)https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/lawdb/l/321a0053/compare/321a0053en
  • 財産税法の施行期日等を定める勅令(昭和21年勅令第548号)(名古屋大学大学院法学研究科 日本法令データベース、公表日の表示なし)https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/lawdb/l/321i0548
  • 相続税法(昭和25年法律第73号)第16条(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/325AC0000000073?asof=2026-03-31&elm=MainProvision-Article_16
  • 地価税法(平成3年法律第69号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/403AC0000000069?asof=2026-03-31&response_format=xml&law_full_text_format=xml
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第71条(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/332AC0000000026?asof=2026-03-31&elm=MainProvision-Article_71&response_format=json
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)改正履歴(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_revisions/332AC0000000026
  • 第7期 占領下の財政金融と大蔵省 第2章 石橋財政と生産の再開(財務省 財務総合政策研究所のサイト、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/pri/publication/mof_100history/7ki_c2.pdf
  • 資料・金融緊急措置 終戦直後における「経済危機緊急対策」 序(大蔵省財政史室 編、財務省 財務総合政策研究所のサイトに掲載、1987年3月)https://www.mof.go.jp/pri/publication/documents_measures/01jobun.pdf
  • 改正税法のすべて 昭和21年(2・前半) -経済危機突破緊急対策等を中心として- 法制資料編[税大論叢26号](国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/26/202/ronsou.pdf
  • 租税史料ライブラリー「9 日清・日露戦間期の税制改革」(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/09.htm
  • 租税史料ライブラリー「10 日露戦争の戦費調達と税制」(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/10.htm
  • 租税史料ライブラリー「11 日露戦争後の税制と税務行政」(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/11.htm
  • 租税史料ライブラリー「15 戦時税制」(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/15.htm
  • 租税史料ライブラリー「16 戦時下の税務行政」(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/16.htm
  • 租税史料ライブラリー「17 戦後税制のスタート」(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/17.htm
  • 租税史料特別展示「3 戦後復興と国税庁の創設」(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/r07shiryoukan/03.htm
  • 平成19年度 特別展示 所得税のあゆみ-創設から申告納税制度導入まで-「3 所得税と戦時税制」(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h19shiryoukan/03.htm
  • 参議院本会議 第221回国会第7号 会議録(国立国会図書館 国会会議録検索システム、2026年3月31日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X00720260331/47
  • 沿革 1900年~(日本銀行、公表日の表示なし)https://www.boj.or.jp/about/outline/history/his_1900.htm
  • 現代の日本と私たち 戦後日本の出発(福井県文書館、公表日の表示なし)https://www.library-archives.pref.fukui.lg.jp/bunsho/file/616760.pdf