東雲結子:先生、冬から通っていた料理教室の全10回コースを、ついに修了しました! 修了証ももらったので、税金の歴史の連載も10回読んだら、私も株の税金まで免許皆伝ですよね?
税理士石井:修了おめでとうございます。ただ、10回目の料理の前にエプロンを外してしまったら、デザートが出てきませんよ。株の税金という最後の一皿が、まだ残っています。
東雲結子:デザート! 株の税金なら知っています。売って儲かったら20%、昔からずっと同じレシピですよね?
税理士石井:うーん、そのレシピは何度も書き換えられているんです。1953年には株の売却益への課税をやめて、売買の金額にかかる有価証券取引税(株券は0.15%)に切り替えました。売却益が原則として課税されるようになったのは、1989年4月1日からです。
東雲結子:え、昔は儲けに税金がかからなかったんですか! タイムマシンで1953年に行って……。
税理士石井:おっと、タイムマシンの燃料代のほうが高くつきますよ(笑)。しかも1989年から選べた「源泉分離課税」は、売却代金の5%を利益とみなして20%、つまり売却代金の1%がかかる仕組みで、損をして売ってもかかりました。
東雲結子:損をしても1%……。大家さんでいえば、物件を赤字で売っても、売値の1%を必ず納める、みたいな感じですね。
税理士石井:そのたとえで合っています。その仕組みも2003年からの申告分離課税への一本化でなくなり、2014年からは本則の20%、今は復興特別所得税を入れて20.315%。NISAは2014年1月に始まり、2024年からは年360万円の新しい形です。
東雲結子:同じ「株の税金」でも、時代でレシピが全然違うんですね。修了証は、全部の味見をしてから受け取ります。
税理士石井:味見の順番は、私が案内します。1953年から今までの株の税金の移り変わりを表と計算でたどり、最後に、地租改正から始まった10回の流れを1枚の表に並べて、今の制度のどこに歴史が残っているかを振り返ります。
株の税金の歴史は、思っているよりずっと大きく動いてきました。今は「売って利益が出たら20.315%」が当たり前ですが、1953年(昭和28年)から1989年(平成元年)3月までは、株の売却益に原則として税がかからず、代わりに売買の金額に有価証券取引税がかかっていました。
この回では、有価証券取引税の創設から、1989年4月1日の原則課税、1999年(平成11年)4月1日の有価証券取引税の廃止、2003年(平成15年)の申告分離課税への一本化、2014年(平成26年)からの20.315%とNISA(少額投資非課税制度)までを、法令と国会の記録でたどります。そして最後に、地租改正から始まったこの連載10回の流れを1枚の表に並べ、今の制度のどこに歴史が残っているかを確かめます。
ひとつの売却に各時代の税を当てはめ、手元に残る金額がどう変わるかを投資家の目で見比べるのは、記事の終わり近くです。今の制度については、2026年(令和8年)3月31日時点の数字で比べます。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 株の売却益は1953年から原則非課税で、売買に有価証券取引税がかかっていた | 1953年 有価証券取引税の創設(株券は創設時0.15%)、1999年4月1日 廃止(46年) |
| 1989年に原則課税になり、源泉分離課税を選べば損でも売却代金の1%がかかった | 1989年4月1日から、源泉分離(売却代金×5%×20%=1%)か申告分離(26%) |
| 2003年の一本化と軽減税率を経て、2014年から20.315% | 2003〜2013年 上場株式10%(所得税7%+住民税3%)、2014年1月1日から20%+復興特別所得税 |
| 投資の目線: 同じ売却でも制度で税は大きく違う | 売却代金1,000万円・利益200万円で、源泉分離(1989年)10万円、2014年以後40万6,300円、NISAは0円(当ブログの計算) |
1953年、株の売却益への課税をやめ、売買の金額にかかる有価証券取引税にした
今から見ると意外ですが、株を売って得た利益に、原則として税がかからなかった時代があります。1953年7月23日の衆議院本会議で、大蔵委員会の審議の結果を報告した淺香忠雄(大蔵委員会理事)は、改正案が「有価証券の譲渡所得に対する課税を廃止することとしている」と説明しました。あわせて、有価証券の取引をする人の担税力(税を負担する力)などを考えて、有価証券取引税を設けるとしています。
税率は、7月29日の参議院本会議の大蔵委員長(大矢半次郎)の報告によれば、株券・出資証券・証券投資信託の受益証券が万分の十五(0.15%)、公社債券・貸付信託の受益証券が万分の七(0.07%)でした。売る人が証券業者の場合は、別に低い税率です。法律は有価証券取引税法(昭和28年法律第102号)。
ここで押さえたいのは、税がかかる場所です。売却益への税は利益にかかりますが、有価証券取引税は売買の金額にかかります。利益が出ても損が出ても、売った金額が同じなら税は同じ。1953年からの30年あまり、株の税は利益ではなく、取引そのものにかかる形が中心でした。
なお、0.15%は1953年の創設時の税率です。それから1999年の廃止までの46年のあいだの税率の移り変わりは、確かめた資料ではたどりきれなかったので、この記事では創設時の数字だけを使います。
大家業にたとえるなら、売って得た利益ではなく、物件の売買の金額に毎回かかる税のようなものです。売るたびにかかる税は、売買を繰り返すほど重くなります。今の株の税にこの形が残っていないことは、短い期間で売り買いする投資家にとって、小さくない違いだと私は思います(当ブログの見方)。
1989年4月1日、売却益は原則課税に。源泉分離課税は売却代金の1%だった
流れが変わったのは、消費税が始まったのと同じ1989年4月1日です。1988年(昭和63年)12月30日に公布された税制改革法(昭和63年法律第107号)は、第7条第2項で、株式等の譲渡による所得について、ほかの所得と分けて所得税を課する制度を設けると定めました。同じ日に公布された所得税法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第109号)が、その中身です。
税制改革法は、第10条で消費税の創設も定めています。株の売却益の課税と消費税は、どちらもこの法律に書き込まれ、同じ1989年4月1日から始まったことになります。
この改正法は、有価証券の譲渡による所得を非課税としていた所得税法の規定(第9条第1項第11号)を削り、租税特別措置法に2つの方式を加えました。所得税20%の申告分離課税(第37条の10)と、上場株式等の源泉分離選択課税(第37条の11)です。後者は「当該上場株式等の譲渡の対価の額の百分の五に相当する金額」を所得とみなし、20%をかける仕組みでした。
売却代金の5%を利益とみなして20%をかけるので、税は売却代金の1%(5%×20%)。転換社債などは2.5%を所得とみなすので、0.5%でした。附則で、この改正の施行は昭和64年4月1日、つまり1989年4月1日とされています。公布の1988年12月30日はまだ昭和で、平成への改元は1989年1月8日だったため、条文の日付は昭和のままなのです。
財務省の財務総合政策研究所がまとめた『平成財政史』は、1988年の抜本的税制改革で株式の譲渡益が原則課税になったと書き、申告分離課税は住民税6%を含めて26%だったと説明しています。上場株式等を売る人は、源泉分離課税と申告分離課税のどちらかを選ぶ形でした。
仕組みの違いは、損をした売却で鮮明になります。申告分離課税なら、利益がなければ、その売却に税はかかりません。ところが源泉分離課税を選ぶと、売却代金の5%を利益とみなすので、実際には損をしていても売却代金の1%がかかりました(当ブログの計算での説明)。1,000万円で売れば、損でも10万円です。
1989年4月1日は、消費税3%が始まった日でもあります。大家さんにも投資家にも大きな節目だったこの日のもう一つの顔は、消費税の誕生を取り上げる回の主役です。
1999年4月1日、有価証券取引税は廃止された
売却益にも取引にも税がかかる時期が10年続いたあと、有価証券取引税は廃止されます。有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律(1999年3月31日公布、平成11年法律第10号)は、第1条で有価証券取引税法(昭和28年法律第102号)を廃止するとし、附則第1条で「この法律は、平成十一年四月一日から施行する。」と定めました。取引所税法も、同じ法律で廃止されています。
廃止の日は、1999年4月1日です。『平成財政史』には、3月末に廃止したとする書き方と、4月から廃止したとする書き方の両方がありますが、条文の施行日は4月1日。1953年の創設から46年でした(当ブログの計算:1999−1953=46)。
1999年度(平成11年度)の税制改正では、有価証券取引税の廃止と合わせて、源泉分離課税の廃止も決まっていました。ところが2001年度(平成13年度)の改正で、その実施はさらに2年先送りされます(税制調査会 金融小委員会「証券税制等についての意見」、2001年9月18日)。取引にかかる税が先に消え、売却代金にかかる源泉分離課税はもう少し残ったわけです。
源泉分離課税の率も、創設時のままではありませんでした。『平成財政史』によると、1996年度(平成8年度)の税制改正で、有価証券取引税の引下げとあわせて、みなし利益率が5%から5.25%に上がっています。2001年5月31日の衆議院財務金融委員会でも、財務省主税局長(尾原榮夫氏)は「売り値の一・〇五%」の制度だと説明しました。1,000万円の売却なら、損でも10万5,000円です(当ブログの計算:1,000万円×5.25%×20%)。
投資家にとっての意味は、売買のたびにかかる取引の税が、1999年4月1日で終わったことです。2026年3月31日時点、有価証券取引税はありません。今の申告分離課税では、損をした売却に税はかかりません。
2003年、申告分離に一本化し、上場株式は軽減税率10%の時代へ
2002年(平成14年)3月20日の参議院財政金融委員会で、財務副大臣(尾辻秀久氏)は、2002年度(平成14年度)の改正の中身を説明しています。2003年から株の譲渡益への課税を申告分離課税に一本化して源泉分離課税をやめること、それまで26%だった税率を2003年から20%にすること、1年を超えて持った上場株式の譲渡は、当時の説明では2003〜2005年(平成17年)の3年間を10%に下げること、の3点です。
同じ答弁では、特定口座を通じた譲渡について、所得の計算と申告を不要にする特例を設けるとも説明されました。こうして2003年から、株の売却益は申告分離課税の一本になります。損をして売っても売却代金の1%(1996年度の改正の後は1.05%)がかかる源泉分離課税は、ここで役目を終えました。
10%の軽減は、当初の説明では3年間の予定でした。その後の改正で対象が広がり、期間も延びて、上場株式の配当と売却益の軽減税率10%は、2003年から2013年(平成25年)まで、結果として11年続きます(当ブログの計算:2013−2003+1=11)。内訳は、売却益が所得税7%・住民税3%で、配当も2004年(平成16年)以後は同じ内訳です。期限つきの軽減が、延長を重ねて続いた形で、延長のたびの改正までは、この記事では追いません。
用語メモ:有価証券取引税=株などの売買の金額にかかった税。1953年に創設、1999年4月1日に廃止。源泉分離課税=1989〜2002年に選べた方式で、売却代金の一定割合を利益とみなして課税し、申告しなくてよい。申告分離課税=売却益をほかの所得と分けて申告し、決まった税率で計算する方式。特定口座=証券会社が売却益を計算する口座。
2014年、本則の20%になり、復興特別所得税を入れて20.315%
国税庁の『平成25年度 税制改正のあらまし』(2013年4月)は、上場株式等の譲渡所得等にかかる10%の軽減税率(所得税7%・住民税3%)が2013年12月31日で終わり、2014年1月1日以後は本則の20%(所得税15%・住民税5%)が当てはまると説明しています。
そこに重なるのが、復興特別所得税です。東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(2011年〈平成23年〉12月2日公布、平成23年法律第117号。以下、復興財源確保法)で、2013年分から2037年(令和19年)分まで、基準所得税額の2.1%がかかります(2026年3月31日時点)。
計算すると、2013年は所得税7%×1.021=7.147%に住民税3%を足して10.147%。2014年からは所得税15%×1.021=15.315%に住民税5%を足して20.315%です(当ブログの計算)。冒頭の会話の「売って儲かったら20%」は、上場株式でいえば2014年からの話だったわけです。
2026年3月31日時点も、上場株式等の売却益(譲渡益)は20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)です。2003〜2013年の10%は期限つきの軽減で、2014年からは本則の20%に復興特別所得税が加わった形、と読むのが正確です(当ブログの見方)。
ここまでの移り変わりを、表にまとめます。
| 時期 | 売却益への課税 | 取引(売買)への課税 |
| 1953年〜 | 課税をやめる(原則として非課税) | 有価証券取引税(創設時は株券など0.15%) |
| 1989年4月1日〜 | 原則課税:源泉分離課税(売却代金×5%×20%=1%)か申告分離課税(所得税20%+住民税6%=26%)を選ぶ | 有価証券取引税は続く |
| 1999年4月1日 | 同上(源泉分離課税は、1996年度の改正で売却代金×5.25%×20%=1.05%に) | 有価証券取引税を廃止 |
| 2003年〜 | 申告分離に一本化(20%)、上場株式は軽減税率10%(所得税7%+住民税3%)、特定口座 | — |
| 2013年 | 軽減税率10%+復興特別所得税=10.147% | — |
| 2014年1月1日〜(2026年3月31日時点も) | 本則20%(所得税15%+住民税5%)+復興特別所得税=20.315% | — |
※1953年の税率は国会の委員長報告、1989年の26%のうち住民税6%と、1996年度の改正の後の源泉分離課税の1.05%は平成財政史による。上場株式の場合。
NISAは2014年1月の年100万円から、2024年1月の年360万円・生涯1,800万円へ
本則の20%になった2014年には、もう一つの仕組みが始まりました。NISA(少額投資非課税制度)です。金融庁の資料によると、一般NISAは2014年1月、ジュニアNISAは2016年(平成28年)4月、つみたてNISAは2018年(平成30年)1月に始まっています。
一般NISAの年間の上限は、当初100万円でした。2015年(平成27年)3月31日の参議院財政金融委員会で、金融庁の政府参考人(三井秀範 総務企画局総括審議官)が「今百万円のところを百二十万円にさせていただいております。」と答弁しており、のちに120万円に引き上げられています。同じ年の3月11日の衆議院財務金融委員会では、ジュニアNISAを子ども1人あたり年80万円とする答弁もありました。
つみたてNISAは年40万円で、非課税で持てる期間は20年。2024年(令和6年)1月からは新しいNISAになり、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円で、合わせて年360万円です。生涯の非課税保有限度額は1,800万円(成長投資枠はそのうち1,200万円まで)、非課税で持てる期間は無期限で、制度も恒久化されました。
年間の上限は、一般NISAの100万円から新しいNISAの360万円へ、10年で3.6倍に広がりました(当ブログの計算:360万円÷100万円=3.6)。非課税で持てる期間も、一般NISAの5年、つみたてNISAの20年という期限つきから、無期限へ。NISAもまた、期限つきの仕組みから恒久の制度へ移った例です(当ブログの見方)。
2026年3月31日に成立・公布された改正では、2027年(令和9年)1月から0〜17歳もつみたて投資枠を使えるようにする(年60万円、非課税保有限度額600万円)とされていますが、2026年3月31日時点では始まっていません。
| 始まり | 制度 | 年間の上限 | 非課税の期間など |
| 2014年1月 | 一般NISA | 100万円(のちに120万円) | 5年(口座の開設は2014〜2023年) |
| 2016年4月 | ジュニアNISA | 80万円 | 2023年で終了 |
| 2018年1月 | つみたてNISA | 40万円 | 20年(口座の開設は2018〜2042年の予定だった) |
| 2024年1月 | 新しいNISA | 360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円) | 無期限・恒久化。生涯1,800万円(成長投資枠は1,200万円まで) |
| 2027年1月(2026年3月31日時点は未施行) | 0〜17歳もつみたて投資枠 | 60万円 | 非課税保有限度額600万円 |
※金融庁・財務省の資料と国会答弁(2015年3月)による。120万円への引上げが何年分からかは、この表では書いていない。
用語メモ:NISA=少額投資非課税制度。決められた上限の範囲で投資した分の利益に、税がかからない仕組み。復興特別所得税=東日本大震災からの復興の財源にあてる税で、2026年3月31日時点は2013〜2037年分の基準所得税額に2.1%。
70年あまりの株の税金は、色分けした10の箱に収まります。

株の税金の流れは、1953年の箱から始まり、上から下へ矢印で2026年3月31日時点まで続きます。左の列が売却益と取引にかかる税、右の列がNISAで、どちらも下の太い青枠の箱(2026年3月31日時点)に合流します。灰色が取引にかかる税とその廃止、青が売却益への課税、黄が期限つきの軽減、緑がNISAを表しています。
左の列を上から読むと、灰(1953年の有価証券取引税)、青(1989年の原則課税)、灰(1999年の廃止)と続き、そこから下は青と黄だけになります。取引から利益へ、税がかかる場所の重心が移ったことが、色の並びで分かります。黄の箱が2003〜2013年の軽減税率10%の時期で、右の列の緑の3つの箱は、2014年1月の年100万円から2024年1月の年360万円・生涯1,800万円・無期限へと広がったNISAの流れです。
利益が出た売却と損をした売却で、時代ごとの税を比べる
同じ売却を、時代ごとの制度に通してみます。例は、上場株式を1,000万円で売り、取得費が800万円だった場合(利益200万円)と、取得費が1,200万円だった場合(損200万円)です。手数料やほかの所得との兼ね合いは考えず、各時代の税率をそのまま当てはめた単純な比較です(当ブログの計算)。
| 制度 | 売却代金1,000万円・取得費800万円(利益200万円) | 損をした場合(取得費1,200万円) |
| 1953年の有価証券取引税(株券0.15%) | 1万5,000円 | 1万5,000円 |
| 1989年 源泉分離課税を選んだ場合(創設時の1%) | 10万円 | 10万円 |
| 1989〜2002年 申告分離課税(26%) | 52万円 | 0円 |
| 2003〜2012年 軽減税率10% | 20万円 | 0円 |
| 2013年 10.147% | 20万2,940円 | 0円 |
| 2014年〜 20.315% | 40万6,300円 | 0円 |
| NISA | 0円 | 0円 |
※上場株式の単純な例(当ブログの計算)。源泉分離課税は、1996年度の改正でみなし利益率が5.25%に上がって売却代金の1.05%になり、2001年6月5日の衆議院財務金融委員会で財務省主税局長は、1,000万円の売却なら10万5,000円の負担と答弁している。1989年4月〜1999年3月は有価証券取引税もかかっていたが、この時期の税率の移り変わりは確かめきれていないため含めない。NISAは上限の範囲で買った株式の場合。
式は次のとおりです。有価証券取引税は1,000万円×0.15%=1万5,000円、1989年の源泉分離課税は1,000万円×5%×20%=10万円、申告分離課税(26%)は200万円×26%=52万円。2003〜2012年(平成24年)の軽減税率は200万円×10%=20万円、2013年は200万円×10.147%=20万2,940円、2014年以後は200万円×20.315%=40万6,300円です(当ブログの計算)。
表から見えるのは、税が何にかかるかで、損をしたときの姿がまるで違うことです。売却代金にかかる有価証券取引税と源泉分離課税は、損をしても1万5,000円・10万円がかかります。利益にかかる申告分離課税なら、損をした売却の税は0円です。
利益が出た例では逆に、源泉分離課税の10万円は、申告分離課税の52万円よりずっと少なく済みます。どちらの方式の税が少なくなるかは、利益の大きさで入れ替わる仕組みだったわけです(当ブログの見方)。
2014年以後の40万6,300円は、2003〜2012年の20万円のほぼ倍で、差は20万6,300円です(当ブログの計算:40万6,300円−20万円)。同じ200万円の利益でも、軽減税率の時代と本則の時代とでは、手元に残る金額がこれだけ違います。NISAの上限の範囲で持っていた株なら、この例の税は0円です。
投資の目線:株の税金は「何に」「いつの制度で」かかるかで読む
ここからは投資家の目で読み直します。株の税金の歴史をひと言でいえば、税がかかる場所が「取引」から「利益」へ移ってきた歴史です(当ブログの見方)。1953年からの有価証券取引税と、1989年から選べた源泉分離課税は、売却代金にかかりました。2003年の一本化からは、申告分離課税で利益にかかります。
もう一つの切り口が、期限つきの軽減と本則の違いです。2003〜2013年の10%は期限つきの軽減で、2014年からは本則の20%に復興特別所得税を加えた20.315%が当てはまっています。税率の数字を見たら、それが本則なのか、期限つきの特例なのかを確かめておきたいところです。
NISAは、上限と始まる日が要点です。年360万円を使い切れば、最短5年で生涯の上限1,800万円に届きます(当ブログの計算:360万円×5年=1,800万円)。成長投資枠だけなら年240万円×5年=1,200万円で、成長投資枠の上限と同じ額です。0〜17歳のつみたて投資枠は2027年1月からの予定で、2026年3月31日時点では始まっていません。
同じ株でも、NISAの上限の範囲で持つか、それ以外の口座で持つかで、売却益にかかる税は0円か20.315%かに分かれます(2026年3月31日時点)。
| 確かめる点 | 2026年3月31日時点の制度や数字 | 当ブログの見方 |
| 上場株式等の売却益の税率 | 20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%) | 2014年からの本則。2003〜2013年の10%は期限つきの軽減だった |
| 売買そのものにかかる税 | 有価証券取引税は1999年4月1日に廃止 | 今は売却益にかかる。損をした売却に税はかからない(申告分離) |
| NISAの上限 | 年360万円・生涯1,800万円(成長投資枠は1,200万円まで)、非課税期間は無期限 | 年360万円なら最短5年で生涯の上限に届く(当ブログの計算) |
| 0〜17歳のつみたて投資枠 | 2026年3月31日に成立・公布された改正で2027年1月から(2026年3月31日時点は未施行) | 始まる日を確かめてから考える |
| 制度ごとの「何に」かかるか | 源泉分離課税(1989〜2002年)は選べば損でも売却代金の1%(1996年度の改正の後は1.05%)、今の申告分離は利益に20.315% | 制度が変わると、同じ売却でも税の重さが変わる |
大家さんの目で見ると、株の売却益も土地や建物の譲渡益も、今はほかの所得と分けて利益に税をかける分離課税です。土地や建物は、売った年の1月1日に所有期間が5年を超えるかどうかで、長期20.315%・短期39.63%に分かれます(2026年3月31日時点)。土地の譲渡益の税率がどう決まってきたかは、土地バブルと土地税制を取り上げる回で、年分ごとの税率として並べます。
10回で見えた、今の制度に残る歴史
最後に、地租改正から始まった10回の流れを1枚の表に並べます。どの回のテーマも、2026年3月31日時点の制度のどこかに、形を変えて残っています。
| 回 | テーマ | 今の制度につながる点 |
| 第1回 | 税金の歴史を一枚の年表に・4月1日 | 国の会計年度は4月1日から(財政法第11条)。改正は成立・公布・施行・適用の日付で読む |
| 第2回 | 地租から固定資産税へ | 地価の3%の地租→固定資産税の標準税率1.4%(1955年度から)、住宅用地の課税標準は1/6・1/3 |
| 第3回 | 所得税の誕生 | 年300円以上・約12万人の税→5〜45%の7段階。上の段の税率は超えた部分だけ。「不動産所得」という言葉は少なくとも1940年の分類所得税にすでにあった |
| 第4回 | 相続税の誕生 | 戦費の財源として生まれた恒久の税→基礎控除3,000万円+600万円×法定相続人の数、課税割合10.4%(2024年分) |
| 第5回 | 法人税の歴史 | 1899年の第1種→基本税率23.2%、中小法人の特例15%(期限つき) |
| 第6回 | 青色申告はなぜ「青」か | 確かめられるのは青色の申告用紙まで→特別控除10万円・55万円・65万円 |
| 第7回 | 消費税の誕生 | 1989年4月1日の3%→10%、住宅の家賃は1991年10月1日から非課税 |
| 第8回 | 戦争と税金 | 日露戦争の臨時の非常特別税が、戦争の後も続いた。1946年の財産税の90%は1,500万円を超える部分だけ |
| 第9回 | 土地バブルと土地税制 | 売った年の1月1日に所有期間5年超かの線、長期20.315%・短期39.63%、地価税などは「停止」 |
| 第10回 | 株の税金 | 売却益の課税をやめた1953年→原則課税の1989年→20.315%とNISA |
※各回の要点から当ブログが整理。数字の時点は表の中に書いたもの、それ以外は2026年3月31日時点。
表の中の課税割合は、相続税額のある申告書が出された被相続人(亡くなった人)の数を、その年に亡くなった人の数で割った割合で、税額のない申告書は数えません。国税庁によると、2024年分は10.4%でした。
表を縦に読むと、10回に共通する読み方が見えてきます。まず、今の数字には必ず「いつから」が付いていることです。固定資産税の1.4%は1955年度(昭和30年度)から、消費税の10%は2019年(令和元年)10月1日から、上場株式等の20.315%は2014年から。今の数字は、どれもある年の改正で決まった数字です。
日付の読み方も、株の税金にそのまま当てはまります。1989年4月1日の原則課税と1999年4月1日の有価証券取引税の廃止は年度の初日、2014年1月1日の本則20%は暦年の初日でした。4月1日の改正が多い理由は、日本の税金の歴史を一枚の年表にする回の主題の一つです。
次に、高い税率は、その上の部分にだけかかるという読み方です。所得税の上の段の税率も、相続税の55%(各相続人の法定相続分に応じた取得金額のうち6億円を超える部分)も、1946年(昭和21年)の財産税の90%も、超えた部分にだけかかる超過累進でした。所得税なら、45%は課税所得4,000万円を超える部分だけの税率です(所得税法第89条)。数字の大きさに驚く前に、どこから上にかかる数字なのかを確かめる。10回を通じて、私がいちばん伝えたかったことの一つです。
そして、「停止」と「廃止」、「本則」と「期限つきの特例」の違いです。地価税は1998年(平成10年)分から課税が停止されているだけで法律は残り、有価証券取引税は1999年4月1日に法律ごと廃止されました。中小法人の15%や、2003〜2013年の上場株式の10%は期限つきの特例で、本則は別にあります。青色申告の「青」の由来のように、資料で確かめられることと言い伝えとの境目を書き分けることも、10回を通じて大切にしてきた読み方です。
大家さんにとっても投資家にとっても、今の制度は完成品ではなく、長い歴史の途中の姿です。歴史をたどったあとで納税通知書や取引の記録を見ると、同じ数字でも、そこに至るまでの経緯が透けて見えるようになります(当ブログの見方)。
税金の歴史は、今の数字を「いつの、どんな経緯の数字か」と問い直すための地図
株の税金は、1953年に売却益の課税をやめて有価証券取引税に切り替え、1989年4月1日に売却益の原則課税へ移りました。1999年4月1日に有価証券取引税を廃止し、2003年に申告分離課税へ一本化、2014年からは本則の20%(復興特別所得税を入れて20.315%)とNISAの時代です。同じ1,000万円の売却(利益200万円)でも、制度によって税は0円から52万円まで開きます(当ブログの計算)。
この回を読み終えたら、手元の証券口座の記録を開いてみてください。売却益にいくらの税がかかったのか、NISAの枠があとどれだけ残っているのか。その数字を、この回の表や図の上に置いてみると、見え方が変わるはずです。大家さんなら、固定資産税の納税通知書の税率の欄も、同じ目で見直す価値があります。
10回の連載で持ち帰ってほしいのは、年表そのものより、今の数字を見たときに「これは、いつの、どんな経緯の数字か」と問い直す習慣です。その問いが、次の改正を読み解くときの、いちばん確かな足場になります。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。税制の歴史は、法令や財務省・国税庁などの公表資料をもとに当ブログが整理したもので、制度の細かな条件や経過措置を省いている場合があります。
※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。昔の金額は当時の名目の金額で、今の価値には換算していません。税制は、歴史として紹介するものを除き、2026年3月31日時点の法令にもとづきます。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。
出典・参考
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第37条の14(e-Gov法令検索、2027年1月1日施行の版。所得税法等の一部を改正する法律〈令和8年法律第12号、2026年3月31日公布〉による改正)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/332AC0000000026?asof=2027-01-01&elm=MainProvision-Article_37_14
- 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 法人税法(昭和40年法律第34号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 相続税法(昭和25年法律第73号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 消費税法(昭和63年法律第108号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 財政法(昭和22年法律第34号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000034
- 地価税法(平成3年法律第69号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000069
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
- 財産税法(昭和21年法律第52号)(名古屋大学大学院法学研究科 日本法令データベース、公表日の表示なし)https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/lawdb/l/321a0052/compare/321a0052en
- 地方税法の一部を改正する法律(制定法律、法律第九十五号(昭二九・五・一三))(衆議院、1954年5月13日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01919540513095.htm
- 税制改革法(制定法律、法律第百七号(昭六三・一二・三〇))(衆議院、1988年12月30日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/11319881230107.htm
- 消費税法(制定法律、法律第百八号(昭六三・一二・三〇))(衆議院、1988年12月30日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/11319881230108.htm
- 所得税法等の一部を改正する法律(制定法律、法律第百九号(昭六三・一二・三〇))(衆議院、1988年12月30日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/11319881230109.htm
- 消費税法の一部を改正する法律(制定法律、法律第七十三号(平三・五・一五))(衆議院、1991年5月15日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/12019910515073.htm
- 有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律(制定法律、法律第十号(平一一・三・三一))(衆議院、1999年3月31日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/h145010.htm
- 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律(制定法律、法律第八十五号(平二八・一一・二八))(衆議院、2016年11月28日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19220161128085.htm
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- 株式等譲渡益課税の概要(財務省、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b06_3.pdf
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- NISA制度の抜本的拡充・恒久化(令和5年度改正)(財務省、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/nisa.pdf
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- 所得税導入初期の執行体制 ―東京市の所得税調査委員を中心に―(鈴木芳行、税大論叢51号)(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/51/10/ronsou.pdf
- 平成18年度 特別展示 4 所得税の全面改正(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h18shiryoukan/04.htm
- 平成19年度 特別展示 所得税のあゆみ 3 所得税と戦時税制(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h19shiryoukan/03.htm
- 租税史料叢書 第七巻 相続税関係史料集~導入から昭和二十一年まで~ 解題(牛米努)(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/07sozoku/kaidai.htm
- 租税史料ライブラリー 11 日露戦争後の税制と税務行政(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/11.htm
- 租税史料ライブラリー 19 シャウプ勧告と税制改正(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/19.htm
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- 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、2001年6月5日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115104376X01420010605/160
- 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第6号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、2002年3月20日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115414370X00620020320/82
- 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、2015年3月11日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118904376X00420150311/55
- 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第6号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、2015年3月31日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/118914370X00620150331/61
- 第221回国会 参議院 本会議 第7号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、2026年3月31日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X00720260331/49































