東雲結子:先生、新年度の記念に、青いインクの万年筆を買いました! これで申告書を書けば、私も今年から青色申告ですね。控除もたっぷり……。
税理士石井:なるほど、新年度らしい買い物ですね。ただ、インクの色で控除が増えるなら、毎年3月の文房具店から青インクが一本残らず消えてしまいます。青色申告の「青」は、インクではなく申告用紙の色から来ているんです。
東雲結子:用紙が青! じゃあ、どうして青に決めたんですか? 空の色だから? 海の色だから? それとも私の万年筆の色だから?
税理士石井:最後のはさすがに違いますね(笑)。実はですね、なぜ青なのかを書いた公的な資料は見つかっていません。国税庁の税務大学校の資料で確かめられるのは、1949年のシャウプ勧告をきっかけに生まれ、「青色の申告用紙で申告」する制度だった、というところまでです。
東雲結子:えっ。でも、シャウプ博士が運転手さんに「青はいい色ですか」って聞いて決めた、という話を聞いたことがあります。
税理士石井:その話は、全国青色申告会総連合が1990年に出した記念誌に載っていた話として、税務大学校の論文の脚注で紹介されています。面白い話ですが、公式の説明ではなく、言い伝えとして読むのが安全です。
東雲結子:史実と言い伝えは別のポケットに、ですね。大家さんでいえば、「この部屋には昔、有名人が住んでいた」といううわさと、登記簿に書いてあることは別、みたいな。
税理士石井:まさにそうです。登記簿にあたるのが法令と公的資料。控除のほうは史実ではっきりしていて、1972年度の改正でできた青色申告控除が一律10万円、1992年の改正で35万円の特別控除、2026年3月31日時点は10万円・55万円・65万円です。
東雲結子:10万円から65万円まで……。インクの色より、帳簿の中身なんですね。万年筆は帳簿づけに使います。
税理士石井:万年筆の正しい使い道ですね。まず史実と言い伝えを分けてから、1949年の始まり、帳簿をつける人を育てる仕組みとしての特典、控除額の移り変わりを順にたどり、大家さんが65万円を受けるための条件まで確かめます。
青色申告はなぜ「青」なのか。毎年の確定申告で当たり前のように使っている言葉ですが、その由来を正面から説明した公的な資料は、実は見当たりません。国税庁の税務大学校の解説で確かめられるのは、青色の申告用紙で申告する制度だった、というところまでです。
この回では、「青」をめぐる話を、法令や公的資料で確かめられる史実と、出どころはあっても公式の説明ではない言い伝えに分けて並べます。そのうえで、1949年(昭和24年)のシャウプ勧告から始まった青色申告が、帳簿をつける人に特典を与える仕組みとしてどう育ち、控除額が1972年度(昭和47年度)の10万円から2026年(令和8年)3月31日時点の65万円までどう変わってきたかをたどります。
控除の金額を、税率の段ごとに「手取りがいくら増えるか」へ置き換える作業は、投資家の目線で終わりのほうに用意しました。大家さんが55万円・65万円を受けるための前提も、条文の言葉で確かめます。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 「青」の理由を書いた公的資料は見当たらず、確かめられるのは青色の申告用紙まで | 運転手の話は全国青色申告会総連合の記念誌(1990年)にある言い伝え(税務大学校の論文の脚注が紹介) |
| 青色申告はシャウプ勧告で生まれ、記帳する人に特典を与える仕組みだった | 1949年12月 臨時特例の法律で準備(帳簿の記載事項と届出)、1950年3月 所得税法・法人税法に規定(背景:1948年分は納税者の約70%が更正・決定) |
| 控除額は10万円から35万円・45万円を経て、2026年3月31日時点は最大65万円 | 1972年度 10万円、1992年の改正 35万円(1993年分から)、1998年の改正 45万円、2026年3月31日時点 10万円・55万円・65万円 |
| 投資の目線: 控除の価値は税率の段で変わる | 所得税率20%の段で65万円の控除は13万円の減税、10万円との差11万円(当ブログの計算) |
「青」の理由を書いた公的な資料は見当たらない。確かめられるのは青色の申告用紙まで
まず、公的な資料が何と書いているかを確かめます。税務大学校の租税史料ライブラリー「シャウプ勧告と税制改正」は、青色申告を、一定水準の記帳を行う納税者が「青色の申告用紙で申告し、税制上の特典を得られる制度」と説明しています。カール・シャウプ博士を中心とする使節団(シャウプ使節団)がまとめたシャウプ勧告によって創設された制度であることも、はっきり書かれています。
政府の税制調査会も、2000年(平成12年)7月の資料「わが国税制の現状と課題」の要約で、シャウプ勧告を受けて青色申告制度が設けられたと書いています。税務大学校の研究誌『税大論叢』41号の論文「青色申告制度の課題」も、承認を受けた人は青い色の用紙で申告できる、という書き方をしています。
用紙が青かったことは、税務大学校の解説と論文のどちらからも確かめられます。ところが、なぜ青を選んだのかについて、租税史料ライブラリーの解説は何も書いていません。
論文のほうは、本文ではなく脚注で、ある話を紹介しています。それが、冒頭の会話にも出てきた運転手の話です。話の中身に入る前に、確かめられることと確かめられないことを、表で仕分けておきます。
| 話 | 公的資料で確かめられるか | 資料 |
| 青色申告はシャウプ勧告で創設された | 確かめられる | 税務大学校の解説 |
| 1949年12月の臨時特例の法律で準備(帳簿の記載事項と届出)を進め、1950年3月に所得税法・法人税法に規定 | 確かめられる | 税務大学校の論文 |
| 青色の申告用紙で申告する制度だった | 確かめられる | 税務大学校の解説・論文 |
| 1949年12月の国会で、青色申告の用紙に合う帳簿の書式の話が出ている | 確かめられる | 国会会議録(1949年12月23日) |
| シャウプ博士が運転手に、青は日本でいい色かと尋ねて決まった | 公的な説明ではない(言い伝え) | 全国青色申告会総連合『青色申告40年(役員用)』(1990年)の話を、税務大学校の論文が脚注で紹介 |
| そのほかの「青を選んだ理由」の説明 | 公的資料では確かめられなかった | — |
※税務大学校の解説は租税史料ライブラリー「19 シャウプ勧告と税制改正」、論文は『税大論叢』41号「青色申告制度の課題―所得税を中心に―」。
あなたがもし「青は○○を表す色だから」という説明を見かけたら、それが公的な資料にあるのかを、まず確かめてみてください。この回で調べた範囲では、青を選んだ理由を公式に説明した資料は見つかりませんでした。
由来の話そのものは、税務の実務には直接かかわりません。それでも史実と言い伝えを分けるのは、税の世界では「どの資料に、何と書いてあるか」が、そのまま判断の重みになるからです。条文や公的資料に書かれていることと、書かれていないことを分ける習慣は、控除の要件を確かめるときにも、そのまま役に立ちます。
シャウプ博士と運転手の話は、1990年の記念誌にある言い伝え
では、運転手の話はどこから来たのか。『税大論叢』41号の論文の脚注は、シャウプ博士が車で地方を回っていたとき、日本人の運転手に、日本では青はよい色とされているのかを尋ね、よい色だと返事があったので、青にしようと日本側に提案して受け入れられた、という話を紹介しています。脚注は、これをシャウプ博士自身の話として書いています。
脚注が挙げる出どころは、全国青色申告会総連合の『青色申告40年(役員用)』(1990年〈平成2年〉)の13ページです。制度ができてから40年の節目に民間の団体がまとめた記念誌にある話で、国税庁や財務省が由来として示しているものではありません。
だから、この話は言い伝えとして読むのが安全です。史実として書けるのは、青色の申告用紙で申告する制度だった、というところまで。シャウプ勧告の本文に用紙の色の指定があるかどうかも、ここでは確かめられていません。
正直なところ、私はこの話が好きです。占領下の日本で、税制の大きな設計図を描いた人が、車の中で運転手に色の印象を尋ねる。情景が浮かびます。それでも、面白さと確かさは別の物差しで測るものです。
大家業でも投資でも、よくできた話ほど、出どころを確かめないまま広まりがちです。物件の由来や相場の言い習わしを聞いたら、登記簿や決算書のような記録に書かれていることなのか、誰かの思い出話なのかを分けておく。それだけで、判断を誤る場面はずいぶん減ると当ブログは考えます。
申告納税の混乱のなかで、帳簿をつける人を育てる仕組みとして生まれた
青色申告が生まれた背景には、戦後の申告納税の混乱があります。1947年(昭和22年)、所得税と法人税に申告納税制度が入り、納税者が自分で所得と税額を計算して納める形になりました。ところが、税務大学校の展示が紹介する1948年(昭和23年)分の数字を見ると、所得税の納税者の約70%が更正・決定を受けています。申告納税の始まりそのものは、所得税の誕生を取り上げる回で、源泉徴収や税率の段の移り変わりとひと続きで扱っています。
申告の多くが税務署に直される状態から、帳簿にもとづく正確な申告を増やしていく。その道具として青色申告が用意された、というのが当ブログの見方です。展示そのものは青色申告に触れておらず、7割という数字と青色申告を結びつけるのは、あくまで時代の流れからの読み取りです。1949年6月1日には、大蔵省(今の財務省)の外局として国税庁も発足しています。
税務大学校の展示は、国税庁の発足を紹介するなかで、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の歳入課長ハロルド・モスが「正直者には、尊敬の的、悪徳者に畏怖の的」というスローガンを贈ったことにも触れています。正直に申告する人にどう報いるかは、発足したばかりの国税庁にとっても大きなテーマだったはずです(当ブログの見方)。
シャウプ勧告は、連合国軍最高司令官の要請で1949年5月10日に来日した使節団がまとめ、同じ年の9月15日に発表されたものです(財務省の資料)。その考え方が生かされた1950年(昭和25年)の税制改正で、申告納税制度の水準を上げる青色申告制度が、確実な納付のための納税貯蓄組合制度と並んで入ったと、税務大学校の解説は説明しています。
法律の上では、二段階で始まっています。税務大学校の論文によると、シャウプ勧告にもとづく1949年の税制改正の法律案要綱は、青色申告の実施に向けた差し当たりの準備として、帳簿の記載事項を定め、その帳簿を備える人に届出を求めるとし、これが同じ年の12月に「所得税法の臨時特例等に関する法律」として施行されました。青色申告の制度そのものは、続く1950年3月に所得税法と法人税法に規定されています。個人には正規の簿記の原則による記帳を、法人には複式簿記による記帳を求める仕組みです。
1949年12月23日の参議院の通商産業委員会では、宮幡靖 通商産業政務次官が、青色申告の用紙に合う帳簿の書式を経済安定本部で作った、という趣旨の発言をしています。「青色申告」という名前と青い用紙が、遅くとも1949年12月には前提になっていたことが、この発言から読み取れます(当ブログの見方)。
同じ日の衆議院大蔵委員会では、高橋衛 国税庁長官が、政府はシャウプ勧告の線に沿って税制改正案づくりを急いでいると述べています。制度が所得税法に書き込まれる前から、青い用紙と帳簿の書式の準備が進んでいたことがうかがえます。
始まったばかりの1950年4月21日の衆議院大蔵委員会では、村山達雄 国税庁所得税課長が、臨時措置の法律では青色申告の届出を1月末までに求めていたと説明しています。改正後の所得税法の附則で特例を受けられるのは、1月1日から青色申告の様式で帳簿をつけてきた人だとし、届出の期限を5月末に延ばすことにも触れています。
創設のときの特典を、税務大学校の論文は4つ挙げています。帳簿を調べないで更正処分をしないこと、更正処分には理由を書き添えること、貸倒準備金への繰入額を必要経費に入れられること、純損失を繰り越したり繰り戻したりできること、です。帳簿をつける人には、税務署とのやりとりでも税額の計算でも、目に見える利点が用意されていました。
裏を返せば、税務署が申告を直すなら、まず帳簿を調べることになります。帳簿が、納税者の言い分を支える証拠の役目を持ったわけです。青色申告は、申告納税を根づかせるために、帳簿という道具を一緒に配った制度だったと私は考えています(当ブログの見方)。
2026年3月31日時点の青色申告でも、帳簿を正しくつけ続けることが特典の入口である点は変わりません。
用語メモ:青色申告=帳簿をつけ、承認を受けた人が受けられる申告の仕組み。正規の簿記の原則=取引を一定のルールで漏れなく詳しく記録すること。更正・決定=税務署が申告の税額を直したり、申告のない人の税額を決めたりすること。
1953年の簡易簿記、1972年度の一律10万円の青色申告控除
青色申告を広げるための手当ても続きました。税務大学校の解説によると、1953年(昭和28年)には、青色申告の普及のために簡易簿記の制度が入っています。正規の簿記には手間がかかるため、より簡単な帳簿でも青色申告の入口に立てるようにした、という意味合いだと当ブログは受け止めています。
1967年(昭和42年)の所得税法の改正で、1968年(昭和43年)分から、青色事業専従者給与(生計を一にする家族で、もっぱら事業に従事する人に払う給与)を必要経費に入れられる額の、法律の上限が撤廃されました(1967年5月25日の衆議院本会議での大蔵委員会の報告、税務大学校の論文)。家族で営む事業にとって、意味の大きい見直しだったと当ブログは見ています。
ただし、上限がなくなっても、いくらでも経費になるわけではありません。2026年3月31日時点の所得税法第57条でも、必要経費に入れられるのは、届け出た金額の範囲内で、働きに見合う額に限られます。大家さんの場合は、不動産の貸付けが「事業」に当たることも前提です。
控除の形が大きく変わったのが、1972年度の税制改正です。1972年3月7日の衆議院本会議で、水田三喜男 大蔵大臣は、それまでの青色事業主特別経費準備金の制度に代えて、一律10万円の青色申告控除を創設すると説明しました。
同じ年の5月9日の衆議院大蔵委員会では、高木文雄 主税局長が、それまでの準備金は所得の5%で最高10万円という形だったものが、一律10万円になったと説明しています。帳簿をつけている青色申告者なら、決まった額を差し引ける。特典が、誰にとっても分かりやすい数字になった改正だったと当ブログは見ています。
1992年の35万円は、みなし法人課税の廃止と引き換えに生まれた
次の節目は1992年(平成4年)です。この年の税制改正で、みなし法人課税(個人の事業を法人に見立てて課税する、選んで使う仕組み)の廃止が決まり、あわせて青色申告特別控除が創設されました。1992年3月11日の参議院本会議で、羽田孜 大蔵大臣は、正規の簿記の原則に従って記帳している事業者を対象に、35万円の特別の控除を認めると説明しています。
翌日の3月12日の衆議院予算委員会の分科会では、大蔵省の石坂匡身 審議官が、5年間の暫定的な措置として、やや簡易な記帳でも、損益計算書のほかに貸借対照表まで作っていれば対象にする、という趣旨を答弁しています。35万円は、もうけの記録だけでなく、資産と負債の状態まで帳簿で示せる人への控除として設計された、と読めます(当ブログの見方)。
税務大学校の論文によると、みなし法人課税は1992年末で廃止され、翌年(1993年〈平成5年〉)から、それまでの青色申告控除に代わって青色申告特別控除が実施されました。これに先立つ1992年2月25日の衆議院本会議では、宮澤喜一 首相が、35万円はその時点の状況のもとで最大の措置だという趣旨の答弁をしています。
大家さんにとっての意味は、この時点で「どこまで詳しく帳簿をつけるか」が、控除の額の差になったことです。正規の簿記で記帳しているかどうかで控除が分かれる考え方は、2026年3月31日時点の10万円・55万円・65万円の区分にもつながっています(当ブログの見方)。
45万円から65万円へ。2020年分からは電子申告か電子帳簿の保存が65万円の条件に
控除額は、その後も引き上げられます。1999年(平成11年)2月18日の衆議院予算委員会で、宮澤喜一 大蔵大臣は、特別控除を前の年に35万円から45万円へ引き上げたと答弁しており、1998年(平成10年)の改正で45万円になったことが分かります。1998年3月11日の衆議院大蔵委員会でも、質問に立った議員が、法改正で35万円から45万円になると述べています。
その先は、資料で確かめられる時点が限られます。2003年(平成15年)ごろの税務大学校の論文は、当時の規定を、正規の簿記で記帳していれば55万円、それ以外は10万円と書いています。経過措置として、2005年(平成17年)までは、簡易な帳簿でも損益計算書と貸借対照表を申告書に添えれば45万円を控除できたとも書いています。貸借対照表まで示せる人を厚く扱う考え方が、1992年の答弁から続いていたことがうかがえます(当ブログの見方)。
e-Gov法令検索で見られる2019年(令和元年)12月31日時点の租税特別措置法第25条の2では、控除額は65万円と10万円で、電子申告などの条件はありませんでした。45万円から55万円へ、55万円から65万円へと、それぞれ何年分から引き上げられたのかは、資料では確かめられませんでした。ここでは、確かめられた時点の数字だけを並べています。
2020年(令和2年)分からは、65万円の仕組みが変わります。2020年1月1日に施行された条文では、正規の簿記による控除は55万円になり、電子帳簿の保存か、e-Tax(国税の電子申告)による申告のどちらかを満たした場合に限って、65万円に読み替える形になりました。2019年12月31日時点では電子申告などの条件なしで受けられた65万円に、電子化の条件が加わったことになります。
2018年(平成30年)3月23日の参議院財政金融委員会で、星野次彦 主税局長は、電子申告などの要件を満たした場合に控除額を10万円上乗せする仕組みだと説明しています。紙の帳簿で紙の申告書を出すなら55万円、電子帳簿の保存かe-Taxでの申告のどちらかに踏み込めば65万円。電子化を後押しするための上乗せです。
2026年3月31日時点の租税特別措置法第25条の2では、青色申告者の基本の控除が10万円です。不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営み、正規の簿記の原則で取引を詳しく記録している人は55万円、さらに電子帳簿の保存か、確定申告書の提出期限までのe-Taxでの申告のどちらかを満たす人は65万円になります。55万円・65万円は、どちらも貸借対照表と損益計算書などを添えて、確定申告書を提出期限までに出すことが条件です。
なお、2026年3月31日に成立・公布された所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)で、2027年(令和9年)分から控除額と要件が見直される予定ですが、その中身は見直しを扱う別の記事に譲ります。
| 改正・時点 | 控除の名前と額 | 中身 |
| 1972年度の改正 | 青色申告控除 一律10万円 | それまでの青色事業主特別経費準備金(所得の5%で最高10万円)に代えて |
| 1992年の改正(1993年分から) | 青色申告特別控除35万円 | 正規の簿記で記帳する事業者。みなし法人課税の廃止と引き換え |
| 1998年の改正 | 45万円 | 35万円から引上げ |
| 2003年ごろ(税務大学校の論文の記述) | 55万円・45万円(経過措置)・10万円 | 正規の簿記なら55万円 |
| 2019年12月31日時点(条文) | 65万円・10万円 | 電子申告などの要件はない |
| 2020年分から(条文) | 55万円、電子帳簿の保存かe-Taxで65万円、ほかに10万円 | 電子申告などで10万円上乗せ |
| 2026年3月31日時点(条文) | 10万円・55万円・65万円 | 55万円・65万円は不動産所得か事業所得を生ずべき事業を営む人 |
※1993年分からは税務大学校の論文の「翌年から」による。55万円・65万円に引き上げられた年分は資料で確かめられなかったため、確かめられた時点の数字だけを載せた。2026年3月31日に成立・公布された改正による2027年分からの見直しは含めていない。金額は当時の名目の金額。
用語メモ:e-Tax=国税の電子申告。電子帳簿の保存=帳簿を紙ではなく電子データで備え付け、保存すること。65万円の控除で求められる電子帳簿の保存の要件は、電子帳簿保存法の側に定められている。
史実と言い伝えを取り違えないように、史実の箱は実線の枠、言い伝えの箱は点線の枠にして、線の種類で描き分けました。

図は、上から下へ年の順に並べた流れです。青の箱が法令や公的資料で確かめられる史実で、1949年5月10日のシャウプ使節団の来日、12月の臨時特例の法律による準備(帳簿の記載事項と届出)、1950年3月の所得税法・法人税法への規定、1953年の簡易簿記と続きます。いちばん上の灰色の箱(1948年分の約70%の更正・決定)からの点線の矢印は、当ブログの見方としての背景です。
1950年3月の箱の右には、運転手の話を白地に点線の枠で置き、「公的資料では確かめられない」と添えて点線でつないでいます。
その下の黄の箱が控除額の変化、緑の箱が2026年3月31日時点の10万円・55万円・65万円です。黄の箱は確かめられた時点だけを並べたものです。1998年の45万円と2020年分の箱のあいだには灰色の箱を置き、55万円・65万円へ引き上げられた年分は資料で確かめられていないこと(2003年ごろの論文では55万円、2019年12月31日時点の条文では65万円)を示しました。
投資の目線:65万円の控除は、税率の段によって手取りへの効き方が違う
控除は所得から差し引く金額なので、税がいくら減るかは、その人の税率の段を掛けて初めて分かります。所得税と復興特別所得税だけを見て、住民税は含めず、控除の前後で同じ段にとどまる前提で、当ブログが計算しました。
| 2026年3月31日時点の控除額 | 所得税率10%の段 | 20%の段 | 33%の段 |
| 10万円 | 1万円 | 2万円 | 3万3,000円 |
| 55万円 | 5万5,000円 | 11万円 | 18万1,500円 |
| 65万円 | 6万5,000円 | 13万円 | 21万4,500円 |
※所得税の減税額(当ブログの計算。控除額×税率)。復興特別所得税(所得税額の2.1%)を含めると、20%の段で10万円は2万420円、55万円は11万2,310円、65万円は13万2,730円。住民税は含めない。
所得税率20%の段の人なら、65万円の控除で所得税は13万円減り、復興特別所得税を含めると13万2,730円です。同じ人が10万円の控除にとどまると2万円(2万420円)なので、差は11万円(11万2,310円)。式で書けば、(65万円−10万円)×20%=11万円です。
毎年のこの差は、帳簿と電子化の手間に対して受け取る手当のようなもので、手間を時間に置き換えて見合うかどうかを考えるのも、投資家らしい見方です。
同じ65万円でも、10%の段なら6万5,000円、33%の段なら21万4,500円と、減る税は3倍以上違います(21万4,500円÷6万5,000円=3.3倍、当ブログの計算)。税率の段が上がるほど、控除の1万円が重くなる。控除を「金額」ではなく「手取りの差」で見るのは、そのためです。
表は住民税を含めない簡略化なので、住民税まで含めた実際の手取りの差は、この表の数字とは違ってきます。控除で課税所得が境目より下の段に下がる人も、下がった部分には低い税率がかかるため、減る税は表より小さくなります。
どの控除も、青色申告の承認を受けていることが前提です。そのうえで大家さんの場合、55万円・65万円を受けられるのは、不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいる人に限られます。不動産の貸付けが事業と言える規模でなければ、青色申告でも10万円です。
事業に当たるかどうかの目安は、この記事では取り上げません。迷うときは、税理士などの専門家に確かめてください。
株式投資では、決算書を読んで会社の稼ぐ力を確かめます。大家さんにとっての帳簿は、自分の物件の決算書です。控除のために帳簿をつけるのではなく、物件ごとの収支を数字でつかむために帳簿をつけ、その結果として控除も受けられる。そう考えると、手間の意味が変わって見えてきます(当ブログの見方)。
65万円の追加の条件は、電子帳簿の保存か、期限までのe-Taxでの申告です。どちらを選ぶかで、1年の帳簿のつけ方そのものが変わります。年の途中で慌てないよう、保存の方法は年の初めに決めておくのが現実的だと当ブログは考えます。
| 確かめる点 | 2026年3月31日時点の制度や数字 | 当ブログの見方 |
| 控除額 | 10万円・55万円・65万円(租税特別措置法第25条の2) | 自分がどの区分かを先に確かめる |
| 55万円・65万円の前提 | 不動産所得か事業所得を生ずべき事業を営み、正規の簿記の原則で記録し、貸借対照表と損益計算書などを添えて期限内に申告 | 貸付けが「事業」に当たるかが分かれ目(目安の数字はここでは書かない) |
| 65万円の追加の条件 | 電子帳簿の保存か、期限までのe-Taxでの申告 | 帳簿の保存の方法を年の初めに決めておく |
| 手取りへの効き方 | 所得税率20%の段なら、65万円で13万円・55万円で11万円・10万円で2万円の減税(復興特別所得税を含めると13万2,730円・11万2,310円・2万420円)(当ブログの計算) | 住民税は含めない簡略化。税率の段が上がるほど控除の価値は大きい |
| 2026年3月31日に成立・公布された改正 | 2027年分から控除額と要件を見直し(予定) | 中身はそれを扱う別の記事で。この記事では扱わない |
帳簿をつける人に特典を与える考え方は、1950年3月に法人税法にも入りました。資産管理法人を持つ人や、これから法人を考える人には、法人税の歴史を取り上げる回が、法人の側から見た続きの話になります。
「青」の由来は言い伝えでも、帳簿が税を軽くしてきたのは史実
青色申告の「青」は、青色の申告用紙から来ています。ただ、なぜ青を選んだのかを説明した公的な資料は見当たらず、シャウプ博士と運転手の話は、1990年の記念誌にある言い伝えとして読むのが安全です。言い伝えは制度に親しむきっかけとしては楽しいものですが、何かを判断する根拠にはしない、という線引きが大切です。
それに対して、帳簿をつける人に特典を与える仕組みは、はっきりと史実で追えます。1949年12月の臨時特例の法律での準備を経て、1950年3月の所得税法・法人税法から始まり、1972年度の10万円、1992年の改正の35万円、1998年の改正の45万円を経て、2026年3月31日時点は10万円・55万円・65万円です。最大の65万円を1972年度の10万円と比べると、名目で6.5倍です(65万円÷10万円=6.5、当ブログの計算)。
1947年に始まった申告納税は、納める人が自分で所得と税額を示す仕組みでした。青色申告は、その申告を帳簿で裏づける仕組みとして1950年に所得税法に入り、形を変えながら2026年3月31日時点まで続いています。
ここから先、確かめてほしいことが2つあります。ご自身の不動産の貸付けが「事業」に当たるのかどうか。そして帳簿を紙で保存するのか、電子帳簿にするのか、e-Taxで申告するのか。この2つに、正規の簿記での記帳と期限内の申告が加わって、10万円・55万円・65万円のどれを受けられるかが決まります。
色の由来は言い伝えのままでも、帳簿をつけ続けた年月は、控除の額としても、税務署に説明できる確かさとしても返ってきます。まずは今年の帳簿を開き、最初の家賃の入金が正しく記録されているかを確かめるところからです。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。税制の歴史は、法令や財務省・国税庁などの公表資料をもとに当ブログが整理したもので、制度の細かな条件や経過措置を省いている場合があります。
※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。昔の金額は当時の名目の金額で、今の価値には換算していません。税制は、歴史として紹介するものを除き、2026年3月31日時点の法令にもとづきます。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。
出典・参考
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第25条の2(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/332AC0000000026?asof=2026-03-31&elm=MainProvision-Article_25_2
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第25条の2(e-Gov法令検索、2020年1月1日時点)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/332AC0000000026?asof=2020-01-01&elm=MainProvision-Article_25_2
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第25条の2(e-Gov法令検索、2019年12月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/332AC0000000026?asof=2019-12-31&elm=MainProvision-Article_25_2
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)改正履歴(e-Gov法令検索、2026年3月31日公布の令和8年法律第12号を含む)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_revisions/332AC0000000026
- 所得税法(昭和40年法律第33号)第57条(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/340AC0000000033?asof=2026-03-31&elm=MainProvision-Article_57
- 令和8年度税制改正の大綱(財務省、2025年12月26日閣議決定)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
- 日本の税の歴史を教えてください。(財務省、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda015.html
- わが国税制の現状と課題(抄)―21世紀に向けた国民の参加と選択―(要約)(税制調査会、2000年7月)https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/1996-2009/gijiroku/kiso/2002/pdf/kiso11a.pdf
- 租税史料ライブラリー 19 シャウプ勧告と税制改正(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/19.htm
- 平成19年度 特別展示 所得税のあゆみ 4 申告納税制度の導入(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h19shiryoukan/04.htm
- 令和7年度 特別展示 税務署の仕事から見た昭和~昭和前半期を振り返る~ 3 戦後復興と国税庁の創設(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/r07shiryoukan/03.htm
- 青色申告制度の課題 -所得税を中心に-(税務大学校『税大論叢』41号、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/41/kato/ronsou.pdf
- 第7回国会 参議院 通商産業委員会 第2号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1949年12月23日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100714793X00219491223/109
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- 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第56号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1950年4月21日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100704629X05619500421/9
- 第55回国会 衆議院 本会議 第16号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1967年5月25日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105505254X01619670525/14
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- 第68回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1972年5月9日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106804629X02419720509/48
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- 第123回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1992年3月12日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112305272X00219920312/50
- 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1998年3月11日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114204629X01319980311/362
- 第145回国会 衆議院 予算委員会 第16号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1999年2月18日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114505261X01619990218/32
- 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第6号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、2018年3月23日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119614370X00620180323/98
- 第221回国会 参議院 本会議 第7号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、2026年3月31日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X00720260331/49































