東雲結子:先生、友だちが4月からキッチンカーでクレープ屋さんを始めたんです! 売上が伸びたら「法人」にするそうで。法人って「法律上の人」ですよね。じゃあキッチンカーが人間になって、運転席で自分の税金を計算してくれるんですか?

税理士石井:ははは、車が電卓をたたいていたら、行列のお客さんがクレープどころではなくなりますね。法人は、車ではなく会社そのものを、法律が人のように扱う仕組みです。税金の計算は、やっぱり人間の仕事ですよ。

東雲結子:なーんだ。でも、会社にすれば税率がずっと低くて安いって聞きました。法人税って、生まれたときから23.2%なんでしょう?

税理士石井:うーん、歴史を見るとそうでもないんです。法人の所得への課税が始まったのは1899年、所得税の「第1種」としてでした。法人税という名前で独立したのは1940年。基本税率も、1984年には留保分で43.3%ありました。

東雲結子:43.3%! クレープ1枚の売上の半分近くが……あ、売上じゃなくて利益にかかるんでしたね(汗)。

税理士石井:おっと、自分で直しましたね。そこから引下げが続いて、2018年度から23.2%です。中小法人には年800万円以下の所得に15%の特例もありますが、これは期限つきで、2026年3月31日時点では2027年3月31日までに開始する事業年度が対象です。

東雲結子:期限つき……。大家さんでいえば、フリーレントの期間が終わったら家賃が本来の額に戻る、みたいなものですね。

税理士石井:まさにそれです。本来の額にあたる本則は19%で、15%はフリーレントのような特例。資産管理法人を考える大家さんほど、本則と特例を分けて見ておきたいところです。

東雲結子:会社にすれば安い、じゃなくて、どの税率がいつまでか、なんですね。友だちに教えてあげます。授業料はクレープ1枚で。

税理士石井:授業料がクレープなら安いものです。法人への課税の始まりから、43.3%から23.2%への下がり方、中小法人の特例の移り変わりまでを表にして、後半では資産管理法人の目線で、今の数字をどう読めばよいかを確かめます。

「会社にすれば、税金が安くなる」。資産管理法人(不動産などの資産を持ち、管理するための会社)を考え始めた大家さんから、よく聞く言葉です。けれども法人税の歴史をたどると、その「安い」の中身は時代ごとにまるで違いました。法人の所得への課税は、もともと所得税の一部として始まったものです。

この回では、1899年(明治32年)の所得税の「第1種」から、今の基本税率23.2%と中小法人の15%の特例までを、法令と財務省・国税庁の資料で順に並べます。時代ごとの税率は、どの事業年度に当てはまった数字かと組にして示し、今の数字には「2026年(令和8年)3月31日時点」と書き添えます。

歴史をたどったあとは、資産管理法人を持つ人・これから作る人の目線で、今の税率を「いつまで有効な数字か」と一緒に読み解きます。法人税の数字は、税率そのものより、どの事業年度に当たるかで意味が変わるからです。

この記事の要点 根拠となる数字
法人への課税は所得税の一部として始まり、1940年に法人税として独立した 1899年 所得税の第1種(法人の所得)、1940年 法人税の独立、1950年 税率35%
基本税率は1984年の43.3%(留保分)から23.2%まで下がった 43.3%(1984年4月1日以後に終了する事業年度)→30%(1999年4月1日以後に開始する事業年度)→23.2%(2018年度〜)
中小法人の15%は期限つきの特例で、本則は19% 年800万円以下の所得に15%(2012年4月1日〜2027年3月31日に開始する事業年度)
投資の目線: 決算期ごとに、当たる税率と新しい税の始まりを確かめる 所得1,000万円の中小法人の法人税166.4万円(本則なら198.4万円、当ブログの試算)、防衛特別法人税は2026年4月1日以後に開始する事業年度から

法人への課税は1899年、所得税の「第1種」として始まった

所得税が日本に生まれたのは1887年(明治20年)で、対象は年の所得が300円以上の個人だけでした。会社のもうけにも税金がかかるようになったのは、その12年後です。1899年に所得税法が全面改正され(2月13日、法律第17号)、所得税は第1種(法人の所得)・第2種(公債・社債の利子)・第3種(個人の所得)の3つに分けられました。

国税庁の税務大学校の展示は、この改正を「これが日本における法人所得課税の始まりです。」と説明しています。法人のもうけへの課税は、最初から「法人税」という独立した税だったのではなく、所得税の中の一つの種類として始まったわけです。源泉徴収という仕組みも、同じ1899年の所得税法で初めて取り入れられています。

第1種の税率は、税務大学校の研究誌に載った論文の表に「千分の二五」(2.5%)と書かれています。ただし当時の法律の条文では確かめられていないので、参考の数字として読んでください。

法人の所得の扱いは、その後も細かく変わります。1913年(大正2年)の改正では、株主・社員21名以上で組織した株式会社・株式合資会社を第一種甲、それ以外の法人を第一種乙に区別しました。1926年(大正15年)の改正では、法人の所得を普通所得・超過所得・清算所得の3種類に分けています(税務大学校の租税史料の解説による)。

大家さんの目線で読むと、法人のもうけへの課税と個人の所得税は、同じ根から伸びた2本の枝です。1899年の時点では、文字どおり一つの所得税の中の「第1種」と「第3種」の違いでした。個人で不動産所得を申告するか、法人で申告するかという今の選択も、この枝分かれの延長にあると私は見ています(当ブログの見方)。

所得税そのものの始まりは、所得税の誕生を取り上げる回で、1887年から順に追っています。

用語メモ:法人=法律が人と同じように権利や義務を持たせる団体(株式会社など)。事業年度=法人が決めた1年の会計期間。3月決算の会社なら、4月1日から翌年3月31日まで。

1940年に法人税が独立し、1947年から申告納税になった

「法人税」という名前の税が生まれたのは、1940年(昭和15年)です。この年の税制改正で、所得税の第一種(法人の所得への課税)は法人資本税と統合され、法人税として独立しました。税務大学校の展示は、これを「所得税から法人税が分離され、独立した税目になりました」と書いています。

税務大学校の資料によると、1940年の税制改正の目標は、国と地方を通じた負担の均衡、経済政策との調和、弾力性のある税制の確立、税制の簡易化でした。同じ改正で、個人の所得税は分類所得税と綜合所得税(当時の表記)の二本立てになり、給与の源泉徴収も始まっています。1940年の法人税の税率と法律の番号は、公的な資料では確かめられませんでした。

戦後の1947年(昭和22年)、税の納め方が大きく変わります。それまでの賦課課税(税務署などが所得や税額を決める仕組み)に代えて、所得税と法人税に申告納税制度が入りました。納める側が自分で所得と税額を計算して申告し、納める仕組みです。

今の法人税法の附則には、それより前の法人税法を指す言葉として「旧法人税法(昭和二十二年法律第二十八号)」が出てきます。1947年の法人税法は、今の法人税法の一つ前の世代にあたるわけです。

資産管理法人を作れば、事業年度ごとに法人として申告書を出し、自分で計算した法人税を納めることになります。今では当たり前のこの形が80年近く前の1947年に始まったと知ると、日々の帳簿の1行が申告の土台になっていることを、改めて実感します。

1950年の改正で税率35%、今の法人税法は1965年4月1日から

1949年(昭和24年)5月10日、連合国軍最高司令官の要請で、カール・シャウプ博士を中心とする使節団(シャウプ使節団)が来日しました。使節団がまとめ、同年9月15日に発表された日本の税制の包括的な改革案が、シャウプ勧告です。税務大学校の資料は、勧告の基本原則が1950年(昭和25年)の税制改正に反映されたと説明し、財務省の資料も、勧告にもとづく税制が1950年に施行されたと書いています。

法人税では、法人税法の一部を改正する法律(1950年3月31日公布、昭和25年法律第72号、4月1日施行)で、各事業年度の所得に対する税率が所得金額の35%になりました。法人の積立金にも、これとは別の税率(同族会社とそれ以外の法人で違う税率)が定められていました。同じ1950年3月には、帳簿をつける納税者が税制上の特典を受けられる青色申告も、所得税法と並んで法人税法に定められています。

法人税法そのものが新しく書き直されたのは1965年(昭和40年)で、これが今の法人税法(昭和40年法律第34号)です。3月31日に公布され、附則第1条は「この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。」と定めています。1950年の改正法と同じく、3月31日に公布、4月1日に施行という並びでした。

ここまでの歩みを、年表の形で並べ直します。

年 できごと
1899年 所得税法の全面改正で、第1種(法人の所得)に課税
1913年 株主・社員21名以上の株式会社などを第一種甲、それ以外の法人を第一種乙に区別
1926年 法人の所得を普通所得・超過所得・清算所得に分ける
1940年 法人税として独立(所得税の第一種と法人資本税を統合)
1947年 法人税法(昭和22年法律第28号)、申告納税
1950年3月 法人税法に青色申告を規定
1950年4月1日 税率35%(3月31日公布の改正法を施行)
1965年4月1日 今の法人税法を施行(3月31日公布)

※国税庁の税務大学校の資料、衆議院の制定法律、e-Gov法令検索の法人税法をもとに当ブログが整理。1940年の法人税の税率と法律の番号は、公的な資料で確かめられなかった。

「3月31日に公布、4月1日に施行」という並びは、税制の歴史の中で何度も出てきます。国の会計年度が4月1日に始まることとどう関係するのかは、日本の税金の歴史を一枚の年表にする回で、会計年度の移り変わりと合わせて整理しています。

大家さんの立場では、3月の終わりに税制改正のニュースを見たら、施行の日と、自分の法人のどの事業年度から当たるかを分けて確かめるのが近道です。その読み分けがなぜ大切なのかは、次の節の税率の表がよく教えてくれます。

基本税率は1984年の43.3%(留保分)から、2018年度の23.2%まで下がった

1980年代からの法人税率は、財務省の「法人税率の推移」と、財務省の財務総合政策研究所がまとめた『平成財政史』で追えます。平成財政史の表によると、1984年(昭和59年)4月1日以後に終了する事業年度の基本税率は43.3%でした。ただし、これは配当に回さず会社に残す利益、つまり「留保分」にかかる税率です。

当時は配当に回す部分に別の低い税率があったため、43.3%を「会社のもうけ全体にかかった税率」と読むのは正確ではありません。その後、1987年(昭和62年)4月1日以後に終了する事業年度は42%、1989年(平成元年)4月1日以後に開始する事業年度は40%、1990年(平成2年)4月1日以後に開始する事業年度は37.5%と、留保分の税率は段階的に下がりました。

平成財政史は、1988年(昭和63年)の抜本的税制改革で税率(留保分)が引き下げられ、実施は1989年と1990年の4月からだったと記しています。ここで注意したいのは、1984年と1987年が「以後に終了する事業年度」、1989年と1990年が「以後に開始する事業年度」と、書き方が違うことです。

たとえば12月決算の会社なら、「ある年の4月1日以後に終了する事業年度」はその年の1〜12月の事業年度から当たり、「4月1日以後に開始する事業年度」なら翌年の1〜12月の事業年度からになります。3月決算の会社ではどちらも同じ事業年度なので、決算期によって新しい税率の当たり始めが1年ずれることがあるわけです(当ブログの読み方)。

次の大きな引下げは、1998年(平成10年)と1999年(平成11年)です。1998年度の改正で、基本税率は37.5%から34.5%に、中小法人の軽減税率は28%から25%に下がり、1998年4月1日以後に開始する事業年度から適用されました。平成財政史によると、これに先立つ1995年(平成7年)12月の政府税制調査会の答申が、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という方向に沿って検討するのが適当としていました。

続く1999年は、特別法による引下げでした。経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号、1999年3月31日公布、4月1日施行)が、法人税法の34.5%を30%に、中小法人の25%を22%に読み替え、1999年4月1日以後に開始する事業年度から適用したのです。法人税法の条文そのものを書き換えるのではなく、別の法律で税率を読み替える形でした。

平成財政史は、事業税・住民税を含めた実効税率についても、1998年度の改正前の49.98%が、1999年度の改正後には40.87%になったと書いています。法人の負担を測る物差しは、国の法人税率だけではないということです。

その後、基本税率は2012年度(平成24年度)に25.5%、2015年度(平成27年度)に23.9%、2016年度(平成28年度)に23.4%と下がり、2018年度(平成30年度)から23.2%になりました(年度は財務省の資料の表示)。2026年3月31日時点の法人税法第66条第1項も、「百分の二十三・二の税率」と定めています。

1984年の43.3%(留保分)からの下げ幅は、数字の上では20.1ポイントです(当ブログの計算:43.3−23.2)。1984年から2018年度までの30年あまりでこれだけ下がったことにも目を引かれますが、私がそれ以上に驚くのは、同じ「法人税率」という言葉が、時代によって留保分の税率だったり、特別法で読み替えた税率だったりしてきたことです。

昔と今の数字を並べるときは、まず何の税率なのかをそろえてから比べる必要があります。

ここまでの基本税率を、中小法人の税率と並べて表にします。

適用の始まり 基本税率 中小法人(年800万円以下)
1984年4月1日以後に終了する事業年度 43.3%(留保分) 31%(留保分)
1987年4月1日以後に終了する事業年度 42%(留保分) 30%(留保分)
1989年4月1日以後に開始する事業年度 40%(留保分) 29%(留保分)
1990年4月1日以後に開始する事業年度 37.5%(留保分) 28%(留保分)
1998年4月1日以後に開始する事業年度 34.5% 25%
1999年4月1日以後に開始する事業年度 30% 22%
2009年4月1日〜2012年3月31日に終了する事業年度 30% 本則22%、特例18%
2012年度 25.5% 本則19%、特例15%(2012年4月1日以後に開始する事業年度から)
2015年度 23.9% 本則19%、特例15%
2016年度 23.4% 本則19%、特例15%
2018年度〜(2026年3月31日時点) 23.2% 本則19%、特例15%(2027年3月31日までに開始する事業年度)

※1984〜1990年は平成財政史の表の「留保分」の税率(配当に回さない利益の税率)。2012年度以後は財務省の資料の年度の表示。2026年3月31日時点は法人税法第66条と租税特別措置法第42条の3の2。

用語メモ:留保分の税率=配当に回さず会社に残す利益にかかった税率。課税ベース=税をかける対象になる所得の範囲。実効税率=法人税・住民税・事業税などを合わせた負担率。

中小法人の税率は、本則19%と期限つきの特例15%の二重の数字

資本金1億円以下の普通法人などには、所得のうち年800万円以下の部分に低い税率が使われます(この記事では中小法人と呼びます)。この「年800万円」という線にも歴史があり、財務省の資料の注記によると、年800万円になる直前の1981年(昭和56年)3月31日までに終了した事業年度では「年700万円以下」でした。中小法人の税率も、1984年の31%(留保分)から、基本税率と同じ年に少しずつ下がってきました。

今の数字で大切なのは、本則と特例が二重になっていることです。2026年3月31日時点の法人税法第66条第2項は、中小法人の年800万円以下の所得に「百分の十九の税率」を定めています。これが本則です。そのうえで、租税特別措置法第42条の3の2が期限をつけて15%に下げています。

財務省の資料で追える特例は、2009年(平成21年)の18%からです。2009年4月1日から2012年3月31日までに終了する事業年度は18%、2012年4月1日以後に開始する事業年度からは15%になりました。

2026年3月31日時点の条文では、15%が当たるのは「平成二十四年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度」、つまり2027年(令和9年)3月31日までに開始する事業年度です。所得が年10億円を超える事業年度は17%とされています(2025年〈令和7年〉4月1日以後に開始する事業年度から。財務省の資料の注記)。

15%の特例は2012年から10年以上続いているので、つい「中小法人の税率は15%」と覚えてしまいがちです。けれども条文の形は、期限が延ばされなければ本則の19%に戻るというものです。会話でフリーレントにたとえたのは、この関係でした。税理士として少し心配なのは、資産管理法人の何十年も先までの収支計画を、15%のまま引いてしまうことです。

1899年から2026年までの127年(当ブログの計算:2026−1899=127)の歩みと、今の税率がどう枝分かれしているかを、次の図で一望できるようにしました。

図は、1899年の所得税の「第1種」から、1940年の独立、1947年の申告納税、1950年の35%、1965年の今の法人税法までを、上から下へ青い箱でつないだものです。その下に、1984年の43.3%(留保分)、1989〜90年の40%・37.5%(留保分)、1998〜99年の34.5%・30%、2012〜2018年度の25.5%・23.2%と、税率が一本の流れで下がってきた道筋が続きます。

流れの終点の緑の箱が、2026年3月31日時点の基本税率23.2%です。そこから右へ中小法人の本則19%(緑)、その先に期限つきの特例15%(黄)が続き、もう一本の枝が、2026年3月31日時点ではまだ施行されていない防衛特別法人税(灰)につながっています。今の法人税は一つの数字ではなく、本則・特例・施行を待つ税の組み合わせで読むものだと、図の右側が示しています。

同じ所得1,000万円の会社に、1984年と今の税率を当てはめる

税率の下がり方を、同じ所得の会社に置き換えて確かめます。資本金1億円以下の会社で、ある事業年度の所得が1,000万円だったとしましょう。2026年3月31日時点の税率なら、800万円までの部分に特例の15%、超えた200万円の部分に23.2%がかかります。

当ブログの計算では、800万円×15%+200万円×23.2%=120万円+46.4万円=166.4万円で、所得に対する割合は16.64%です。特例がなく本則の19%で計算すると、800万円×19%+200万円×23.2%=152万円+46.4万円=198.4万円になります。

同じ所得に1984年の留保分の税率(中小法人31%・基本43.3%)を当てはめると、800万円×31%+200万円×43.3%=248万円+86.6万円=334.6万円、所得の33.46%です。

当てはめる税率 800万円以下の部分 800万円を超える200万円 法人税 所得に対する割合
2026年3月31日時点(特例15%・23.2%) 120万円 46.4万円 166.4万円 16.64%
2026年3月31日時点の本則(19%・23.2%) 152万円 46.4万円 198.4万円 19.84%
1984年の留保分の税率(31%・43.3%) 248万円 86.6万円 334.6万円 33.46%

※当ブログの試算。法人税だけ(地方法人税・法人住民税・事業税を除く)。1984年は利益を配当に回さない前提(留保分の税率)。同じ名目の所得に税率を当てはめただけで、金額の換算はしていない。

この試算は、税率の物差しがどれだけ動いたかを見るためのものです。法人税だけを取り出しているので、地方法人税・法人住民税・事業税は入っていません。1984年は利益をすべて会社に残す前提で、昔と今のお金の価値の違いも考えていません。

それでも、同じ1,000万円の所得に対する法人税が、物差しを替えるだけで166.4万円にも334.6万円にもなります。今の数字を見るときは、本則と特例のどちらで計算したかをセットで確かめたいところです。

防衛特別法人税は2026年4月1日以後に開始する事業年度から

法人税の歴史には、これから加わる税もあります。防衛特別法人税です。2025年3月31日に公布された所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(令和5年法律第69号。以下、防衛財源確保法)に、防衛特別法人税の章を加える改正を定めました。

課されるのは、2026年4月1日以後に開始する事業年度からです。公布から施行まで1年あまりの間があり、2026年3月31日時点ではまだ施行されていません。

計算の形は、基準法人税額(防衛特別法人税の計算のもとになる法人税の額)から年500万円の基礎控除を引き、残りに4%をかけるものです。式にすると(基準法人税額−年500万円)×4%で、基準法人税額が年500万円以下ならかかりません。

当ブログの試算では、中小法人の特例15%が使える会社の場合、基準法人税額が500万円に届く所得は、800万円+(500万円−120万円)÷23.2%=約2,438万円です。所得が3,000万円なら法人税は630.4万円となり、(630.4万円−500万円)×4%=5万2,160円の防衛特別法人税がかかる計算です。

この試算は、基準法人税額を「所得×税率」で出した法人税の額と同じと置いた簡略化で、税額控除などは考えていません。2026年4月1日に始まる事業年度で、特例15%が使える前提です。

見落としやすいのが、「2026年4月1日から」ではなく「2026年4月1日以後に開始する事業年度から」という書き方です。3月決算の会社なら2026年4月に始まる事業年度から、12月決算の会社なら2027年1月に始まる事業年度から対象になります(当ブログの読み方)。

2026年3月31日時点の法人税と、施行を待つ税を一つの表にまとめます。

区分 税率・中身 期限・始まり
基本税率 23.2% —
中小法人の年800万円以下(本則) 19% —
中小法人の年800万円以下(特例) 15%(所得が年10億円を超える事業年度は17%) 2012年4月1日〜2027年3月31日に開始する事業年度
防衛特別法人税 (基準法人税額−年500万円)×4% 2026年4月1日以後に開始する事業年度から(2025年3月31日公布の改正で創設)
法人の土地重課(一般の土地5%・所有期間5年以下の土地10%の追加) 停止中 1998年1月1日〜2026年3月31日の譲渡に適用しない→2026年3月31日成立・公布の改正で、どちらも2029年3月31日まで延長(2026年4月1日施行の予定)

※法人税法第66条、租税特別措置法第42条の3の2・第62条の3・第63条、防衛財源確保法(e-Gov法令検索)をもとに当ブログが整理。

用語メモ:本則と特例=法人税法に書かれた本来の税率と、租税特別措置法で期限をつけて下げた税率。基準法人税額=防衛特別法人税の計算のもとになる法人税の額。

投資の目線:資産管理法人は「本則か特例か」「どの事業年度から・いつまでか」を確かめる

ここからは、資産管理法人の決算書を前にしたつもりで、今の数字の読み方を整理します。物件の収支表に賃貸借契約の更新の時期を書き込んでおくように、法人の税率にも「どの事業年度に当たるか」「いつまでか」を書き添えておくのがコツです。確かめる点を表にします。

確かめる点 制度や数字(今の制度は2026年3月31日時点) 当ブログの見方
年800万円以下の所得の税率 特例15%(本則19%)、2027年3月31日までに開始する事業年度 期限つき。決算期によって特例が当たる最後の事業年度が違う
年800万円を超える部分 23.2% 所得が増えると平均の税率は上がる(所得1,000万円で16.64%、当ブログの計算)
防衛特別法人税 2026年4月1日以後に開始する事業年度から、(基準法人税額−年500万円)×4% 中小法人の特例15%を使う簡略化の試算では、所得が約2,438万円を超えるまでかからない
法人が土地を売るときの重課 一般の土地の5%、所有期間5年以下の土地の10%の追加は、どちらも1998年1月1日から停止。2026年3月31日成立・公布の改正で、停止の期限が2029年3月31日まで延びる(2026年4月1日施行の予定) 停止中であることを知っておく(廃止ではない)
比べるときの物差し 事業税・住民税なども含めた実効税率は、1998年度改正前49.98%→1999年度改正後40.87%(平成財政史) 法人税率だけでなく、合計の負担で比べる

1行目の「最後の事業年度」は、条文の「開始する事業年度」という書き方から読み取れます。事業年度が1年の会社なら、どの決算期でも2026年4月1日から2027年3月31日の間に始まる事業年度がちょうど1つあり、2026年3月31日時点の条文のままなら、それが特例15%の最後の事業年度です。同じ事業年度が、防衛特別法人税の当たる最初の事業年度にもなります(当ブログの読み方)。

3月決算なら2026年4月〜2027年3月、12月決算なら2027年1〜12月の事業年度がそれにあたります。特例が延ばされるかどうかを当ブログは予想しませんが、自分の法人でその事業年度がいつなのかは、手元の資料ですぐに確かめられます。

2行目の平均の税率は、所得が増えるほど800万円を超える部分の割合が大きくなり、23.2%に近づいていきます。所得1,000万円で16.64%だった割合が、所得が伸びてもそのまま続くわけではありません。家賃収入が増えて法人の所得が伸びる局面ほど、忘れずにいたい点です。

4行目の土地の重課は、法人が土地を売ったときに通常の法人税に上乗せする仕組みで、一般の土地では5%、所有期間5年以下の土地では10%の追加です。どちらも1998年1月1日から停止されていて、2026年3月31日に成立・公布された所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)で、停止の期限が2029年(令和11年)3月31日まで延びる予定です(2026年4月1日施行)。

停止であって廃止ではない点は、土地バブルと土地税制を取り上げる回で、ほかの土地の税と並べて読めます。

最後の行は、法人の負担を比べるときの物差しの話です。平成財政史が示すとおり、事業税・住民税を含めた実効税率は、国の法人税率とは別の数字になります。個人と法人を比べるときも、地方の税を含めた合計で見るのが筋だと私は考えています(当ブログの見方)。

法人税は「税率の数字」より「どの事業年度に、どの税率が当たるか」で読む

法人への課税は、1899年に所得税の第1種として始まり、1940年に法人税として独立し、1947年の申告納税、1950年の35%、1965年の今の法人税法と形を整えてきました。基本税率は1984年の43.3%(留保分)から2018年度の23.2%まで下がり、中小法人には本則19%と期限つきの特例15%が並んでいます。

127年を通して見えるのは、法人税の数字にはいつも「どの事業年度から」「いつまで」という条件が付いてきたことです。1984年の「以後に終了」と1989年の「以後に開始」、1999年の特別法の読み替え、2027年3月31日までの特例、2026年4月1日以後に開始する事業年度からの新しい税。どれも、日付の書き方まで読んでこそ、意味がはっきりします。

鍵を握るのは、あなたの法人、あるいは検討中の法人の決算期です。決算期が決まれば、特例15%が当たる最後の事業年度も、防衛特別法人税が始まる事業年度も、条文から一つに決まります。

手帳に自分の法人の事業年度を書き出して、「2027年3月31日」と「2026年4月1日」の2つの日付を重ねてみてください。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。税制の歴史は、法令や財務省・国税庁などの公表資料をもとに当ブログが整理したもので、制度の細かな条件や経過措置を省いている場合があります。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。昔の金額は当時の名目の金額で、今の価値には換算していません。税制は、歴史として紹介するものを除き、2026年3月31日時点の法令にもとづきます。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

  • 財政法(昭和22年法律第34号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000034
  • 法人税法の一部を改正する法律(昭和25年法律第72号)(衆議院 制定法律、1950年3月31日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/00719500331072.htm
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 法人税法(昭和40年法律第34号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
  • 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)(衆議院 制定法律、1999年3月31日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/h145008.htm
  • 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(令和5年法律第69号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000069
  • 法人税率の推移(財務省、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/082.pdf
  • 日本の税の歴史を教えてください。(財務省、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda015.html
  • 平成財政史―平成元~12年度 第4巻 租税 第2章第4節「法人税」(財務省財務総合政策研究所、2014年3月28日)https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/h1-12/4_2_4.pdf
  • 平成財政史―平成元~12年度 第4巻 租税 第3章第4節「法人税その1」(財務省財務総合政策研究所、2014年3月28日)https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/h1-12/4_3_4.pdf
  • 平成18年度 特別展示 4 所得税の全面改正(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h18shiryoukan/04.htm
  • 平成19年度 特別展示 所得税のあゆみ-創設から申告納税制度導入まで- 1 所得税の導入と成長(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h19shiryoukan/01.htm
  • 平成19年度 特別展示 所得税のあゆみ-創設から申告納税制度導入まで- 4 申告納税制度の導入(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h19shiryoukan/04.htm
  • 租税史料特別展示 1 明治期の所得税(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/r05shiryoukan/01.htm
  • 租税史料叢書 第三巻 解題(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/03shotoku/kaidai.htm
  • NETWORK租税史料「法人の所得税と営業収益税の申告・申請に関する便覧」(舟橋明宏)(国税庁 税務大学校、2026年1月)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/network/304.htm
  • 租税史料ライブラリー 15 戦時税制(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/15.htm
  • 租税史料ライブラリー 19 シャウプ勧告と税制改正(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/19.htm
  • 青色申告制度の課題 -所得税を中心に-(加藤恒二)(国税庁 税務大学校 税大論叢41号、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/41/kato/ronsou.pdf
  • 納税者番号制度をめぐる諸問題-利子・配当所得の課税問題を中心として(野村昌夫)(国税庁 税務大学校 税大論叢、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/13/111/ronsou.pdf
  • 海外出向者の帰国後に、当該海外出向者の国外勤務中の給与に係る外国所得税額を請求人が負担したことについて、居住者に対する経済的利益の供与に当たるとした事例(阿瀬薫)(国税庁 税務大学校 税大ジャーナル24号、2014年9月)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/backnumber/journal/24/pdf/08.pdf
  • 国会会議録 参議院本会議第7号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、2026年3月31日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X00720260331/49