東雲結子:先生、4月の異動で、前任の先輩から机と書類と、窓辺の鉢植えまでまるごと引き継ぎました! これって家督相続ですよね。相続税の申告書、どこに出せばいいですか?

税理士石井:ふふ、鉢植えまでとは手厚い引き継ぎですね。でも、その申告書を税務署に出したら、窓口の人が鉢植えの評価額の出し方で一日じゅう悩んでしまいます。仕事の引き継ぎは相続ではありませんよ。

東雲結子:えっ、違うんですか。じゃあ家督相続って、跡継ぎが机ごと全部もらう制度ですか?

税理士石井:机ごと、というのは案外近いんです。家督相続は、家の跡継ぎが財産をまとめて継ぐ形でした。日本の相続税は1905年(明治38年)に生まれ、家督相続のほうが税率は低く、子や孫が継ぐときの最低の段階は1.2%でした。

東雲結子:1905年って、日露戦争のころですよね。戦争のための税なら、戦争が終わったらなくなる約束だったはず。鉢植えも、異動が終わったら返す約束で……。

税理士石井:実はそこが、いちばんの落とし穴なんです。相続税は日露戦争の戦費の財源として生まれましたが、臨時の「非常特別税」とは別に、最初から恒久の税法として作られました。だから今も続いていて、基礎控除は2015年から「3,000万円+600万円×法定相続人の数」と、それまでの6割に下がっています。

東雲結子:4割も下がったんですか。大家さんでいえば、防犯カメラの角度を変えたら、今まで映らなかった駐輪場の奥まで映るようになった、みたいな……。

税理士石井:うまいたとえですね。網が広がって、相続税がかかった人の割合(課税割合)は、2014年分の4.4%から2015年分は8.0%へ、ほぼ倍になりました。2024年分は10.4%です。

東雲結子:10人に1人……。鉢植えは引き継げても、相続税の知識は引き継げていませんでした。

税理士石井:ちょうどいい引き継ぎ書を作りましょう。家督相続の時代から、贈与税の誕生、シャウプ勧告、1958年にできた今の計算の形、基礎控除の上げ下げまで、相続税の120年あまりを表にして、最後に土地を持つ大家さんが今の条文で何を確かめればよいかを整理します。

「相続税はいつからあるのか」と聞かれたら、答えは1905年(明治38年)です。相続税の歴史は、日露戦争の戦費の財源を探すところから始まりました。ただし相続税は、戦争が終わるまでの臨時の増税とは別に、最初から恒久の税法として作られています。この生まれ方を知ると、いまの基礎控除の式や贈与のルールが、なぜこの形なのかが見えてきます。

この回では、家督相続の時代の相続税から、1947年(昭和22年)の贈与税の誕生、1950年(昭和25年)のシャウプ改正、1958年(昭和33年)にできた今の計算の形、そして基礎控除の上げ下げまでを、法令の条文と国税庁・財務省などの資料で並べます。昔の数字には「いつの制度か」を添え、今の制度は2026年(令和8年)3月31日時点の法令に照らして確かめます。

後半では、土地という分けにくい財産を持つ大家さん・投資家が、資産の残し方を考えるときに今の条文のどこを確かめればよいかを、表にまとめます。最後は、家族の人数を基礎控除の式に入れてみるところまで進みます。

この記事の要点 根拠となる数字
相続税は日露戦争の戦費の財源として生まれたが、最初から恒久の税法だった 1905年1月1日公布・4月1日施行。家督相続(子・孫)の最低の段階は1.2%
贈与税は1947年にあげた人への課税で生まれ、1953年にもらった人への暦年課税として復活した 1947年 一生累積の贈与者課税、1953年 暦年の受贈者課税、1958年 法定相続分課税方式
2015年の基礎控除の4割減で、相続税の課税割合はほぼ倍になった 5,000万円+1,000万円×人数→3,000万円+600万円×人数、課税割合 2014年分4.4%→2015年分8.0%→2024年分10.4%
投資の目線: 今の条文で特例と加算の期間を確かめる 貸付事業用宅地等は200㎡まで50%減、生前贈与の加算は条文7年・2026年12月31日までの相続は3年

相続税は日露戦争の戦費の財源として生まれたが、最初から「恒久の税」だった

国税庁の税務大学校がまとめた相続税の史料集の解題は、相続税を、日露戦争の戦費をまかなうための財源として導入された税だと説明しています。相続税法は1905年1月1日に公布され、同じ年の4月1日に施行されました(税務大学校研究部の論文「相続税100年の軌跡」、2005年〈平成17年〉)。

戦争のための財源なら、戦争が終われば役目も終わりそうに思えます。実際、1904年(明治37年)の非常特別税法による増税は、地租・営業税・所得税・酒税などを、戦争が終わるまでという条件つきで引き上げるものでした。ところが相続税は、この非常特別税法の中に入っていません。解題には「恒久的な税法とされたため単独税法となった」と書かれています。

税務大学校の租税史料ライブラリーによれば、日露戦争は日清戦争の8倍以上の軍事費を必要とした戦争でした。臨時の増税だけでなく、長く続く財源も求められた。相続税を恒久の税として作った背景を、私はそう読んでいます(当ブログの見方)。

しかも、その臨時のはずの非常特別税でさえ、戦争が終わったあとも続けられました。この流れは、戦争と税金を取り上げる回で、1946年(昭和21年)の財産税まで一続きに追いかけます。

今の大家さん・投資家にとって大事なのは、税が生まれた目的と、税が続く期間は別のものだという点です。相続税は戦費という一時の目的から生まれながら、法律の上では最初から期限のない税でした。新しい税や特例のニュースに出会ったら、目的の説明だけでなく、条文に期限が書かれているかを確かめる。120年あまり前の相続税は、その読み方の原点のような税だと感じます。

1905年の相続税は、家督相続を軽く、遺産相続を重く扱った

1905年の相続税法は、相続の形によって税率を分けていました。家督相続は、家の跡継ぎが財産をまとめて継ぐ形で、1947年まで続いた相続の形です。それ以外の相続は遺産相続と呼ばれ、税率も免税点も別に定められていました。

用語メモ:家督相続=1947年まであった相続の形で、家の跡継ぎが財産をまとめて継ぐもの。遺産課税=遺産の全体に税をかける形。遺産取得課税=遺産を受け取った人ごとに、受け取った分に税をかける形。1905年の相続税は遺産課税、1950年からは遺産取得課税で、1958年からはその中で法定相続分課税方式という計算の形をとっています。

1905年の相続税の区分 最低の段階の税率(例) 免税点
家督相続 子・孫1.2%、両親など直系尊属1.5% 1,000円未満
遺産相続 子・孫1.5%、配偶者・直系尊属1.7% 500円未満

※税率は超過累進で、表は最低の段階の例(国税庁 税務大学校の解題による)。当時の名目の金額。

同じ子や孫が継ぐ場合でも、家督相続なら最低の段階は1.2%、遺産相続なら1.5%でした。両親などが継ぐ場合も、家督相続は1.5%、配偶者や両親などが継ぐ遺産相続は1.7%です。免税点も家督相続のほうが高く、税率と免税点のどちらから見ても、家督相続のほうが軽い作りでした(解題)。

税率は段階ごとに上がる超過累進で、表に載せたのは最低の段階の例です。財産の価額は原則として相続のときの時価で測りました(解題)。相続の前1年間の贈与を相続財産に合算する決まりも、創設のときから入っていたことが、税制調査会の資料(2022年〈令和4年〉)の表から分かります。

家督相続を軽くした理由は、資料では確かめられませんでした。それでも、家の財産をまとめて次の代へ渡す形を、税の上でも重くしない設計だったと読むことはできます(当ブログの見方)。家督相続という区分は1947年になくなりますが、続柄で税率を分ける形は、1950年のシャウプ改正で親疎による税率の差がなくなるまで続きました。相続の前の贈与を足し戻す考え方のほうは、期間を変えながら今の条文にも残っています。

1947年に家督相続がなくなり、「あげた人」に課税する贈与税が生まれた

大きな転機は戦後の1947年に来ます。日本国憲法の制定に伴って民法の親族編・相続編が全面的に改正され、家督相続そのものがなくなりました。相続税も遺産相続だけを対象とする形になり、相続税と贈与税に申告納税制度が入っています(解題)。

このとき、相続税を補う税として生まれたのが贈与税です。意外なのは、その課税の相手でした。今の贈与税はもらった人にかかりますが、1947年の贈与税は、税務大学校研究部の論文の言葉で言えば「贈与者の一生を通じた贈与財産の累積額」に課税するもの。つまり、あげた人に、一生分の贈与を積み上げてかける税だったのです。

相続の前の贈与を足し戻す期間は、1940年(昭和15年)の改正で1年から3年に延びていましたが(解題)、この1947年の改正では2年とされました(税制調査会の資料の表)。戦争による相続を非課税とする規定が廃止されたのも、この1947年の改正です(解題)。家の形が変わったのに合わせて、相続と贈与への課税が一度に組み替えられた年でした。

今も贈与税の決まりは、相続税法の中に書かれています(たとえば贈与税の基礎控除は相続税法第21条の5)。贈与税が相続税を補う税として生まれたことの名残だ、と私は見ています(当ブログの見方)。大家さんが生前に土地や建物を子に移すことを考えるとき、贈与税の額だけでなく相続税との関係で考える必要があるのも、この生まれ方とつながっています。

シャウプ改正の一生累積は3年で終わり、1958年に今の計算の形ができた

次の大きな変化は、占領下の税制改革です。カール・シャウプ博士を中心とする使節団(シャウプ使節団)が作成した勧告(シャウプ勧告)は、1949年(昭和24年)9月15日に、日本の税制の包括的な改革案として発表されました(財務省の資料)。これを受けた1950年の改正で、相続税は、遺産全体にかける形から、遺産を受け取った人ごとにかける遺産取得課税へ切り替わります(解題)。

1950年の形は大胆でした。相続税と贈与税を一つにまとめ、受け取った人が一生のうちに相続や贈与で得た財産をすべて積み上げて課税する「一生累積」の形です。税率は25%から90%までの14段階の超過累進で、続柄による税率の差もなくなりました(税務大学校研究部の論文)。

今の相続税法は、この年の3月31日に公布された法律(昭和25年法律第73号)です。課税の形はこのあと2度大きく変わりますが、法律そのものは1950年のものを改正しながら使い続けています。

ところが、一生累積の課税は長続きしませんでした。1953年(昭和28年)の改正で累積の課税をやめ、遺産取得課税の相続税と、もらった人に暦年(1月から12月)ごとにかける贈与税の二本立てになります。1950年からの一生累積でも、贈与はすでにもらった人の側で課税されていました。1953年は、もらった人にかける形はそのままに、贈与税が独立した税として復活した年です(論文と税制調査会の資料の表)。1950年から数えて、一生累積は3年ほどで幕を閉じたことになります。

1958年には、今の計算の形である法定相続分課税方式が入りました。遺産を法定相続分どおりに分けたと仮定して相続税の総額を出し、それを実際に受け取った割合に応じて各人に割り振る方法です。相続前の贈与を足し戻す期間も、このとき3年に延びています(税制調査会の資料の表)。

論文によれば、この方式に変えた理由は2つありました。1つは、分けにくい農業用資産や中小企業用資産を相続した人の負担が、相対的に重くなってしまうこと。もう1つは、遺産分割を仮装されやすく、税の執行の確実さに欠けることです。

年 相続税の形 贈与の扱い 相続前の贈与の合算
1905年 遺産課税(家督相続と遺産相続で税率が違う) — 1年(1940年の改正で3年に)
1947年 遺産相続だけに、申告納税 贈与税を創設(あげた人の一生の累積に課税) 2年
1950年 遺産取得課税+一生累積(25〜90%の14段階) 相続税に一本化 —
1953年 一生累積をやめる 贈与税はもらった人に暦年で課税 2年
1958年 法定相続分課税方式(今の計算の形) 贈与税に3年間の累積課税(1975年に廃止) 3年
2003年 最高税率50% 相続時精算課税(特別控除2,500万円、超えた部分20%) —
2024年1月1日以後の贈与 — 精算課税にも年110万円の基礎控除(特例) 7年(経過措置で段階的に延びる。2026年12月31日までの相続は3年)

※税制調査会の資料(2022年)と税務大学校研究部の論文(2005年)・解題(1940年の合算期間)、相続税法とその附則、租税特別措置法(精算課税の110万円)による。

1958年の理由に出てくる「分けにくい資産」は、大家さんにとって他人事ではありません。1棟のアパートとその敷地は、相続人の人数で切り分けにくい財産の代表です。法定相続分課税方式では、相続税の総額を法定相続分で分けたと仮定して計算するので、総額が実際の分け方に左右されにくい、という性質があります(当ブログの見方)。

ただし、小規模宅地等の特例のように、宅地がどう使われていたかで課税価格に入れる割合が変わる仕組みもあります。だれがどの土地を受け継ぐかを家族で話し合う前に、今の条文で要件を確かめておくことが欠かせません。

基礎控除は1988〜1994年に3回上がり、2015年に4割下がった

相続税の重さを大きく左右してきたのが基礎控除です。財務省の資料と税制調査会の2002年(平成14年)の資料で、1988年(昭和63年)の改正の前からの基礎控除の推移を並べました。法定相続人が3人の場合の額は、当ブログが式に人数を入れて計算したものです。

改正(適用) 基礎控除 法定相続人3人の場合 最高税率
1988年の改正の前 2,000万円+400万円×人数 3,200万円 75%
1988年(1月1日以後の相続) 4,000万円+800万円×人数 6,400万円 70%
1992年(1月以後の相続) 4,800万円+950万円×人数 7,650万円 70%
1994年(1月以後の相続。2003年度・2010年度の改正では据え置き) 5,000万円+1,000万円×人数 8,000万円 70%(2003年から50%)
2015年1月1日以後の相続 3,000万円+600万円×人数 4,800万円 55%

※3人の場合の額は当ブログの計算。2015年の改正は2013年度の税制改正で決まった。当時の名目の金額。

1988年12月の改正で、基礎控除は「4,000万円+800万円×法定相続人の数」と一気に倍になり、1988年1月1日以後の相続にさかのぼって適用されました。最高税率は75%から70%へ。基礎控除はその後も、1992年(平成4年)1月以後の相続から「4,800万円+950万円」、1994年(平成6年)1月以後の相続から「5,000万円+1,000万円」へと上がり、2003年度(平成15年度)と2010年度(平成22年度)の改正でも据え置かれています(財務省の資料)。

引上げが続いた時期は、財務省の財務総合政策研究所がまとめた『平成財政史』が「昭和58年ごろより東京都心の商業地で始まった急激な地価上昇」と書く時期に重なります。地価が上がれば、同じ土地を持つ人の遺産の額も膨らみます。

基礎控除の引上げと地価の上昇は無関係ではなかった、というのが当ブログの見方です(改正の理由そのものは、この回の資料では確かめていません)。同じ時期の土地の譲渡益の税や地価税は、土地バブルと土地税制を取り上げる回の中心テーマです。

土地を持つ人にとって大きな仕組みも、この時期に法律になりました。租税特別措置法の一部を改正する法律(1983年〈昭和58年〉3月31日、昭和58年法律第11号)で小規模宅地等の特例が新設され、1983年1月1日以後の相続から適用されています。事業用・居住用の宅地等の200平方メートルまでの部分について、課税価格に入れる割合を事業用60%・居住用70%とするもので、減額の割合に直せば40%減・30%減でした。

2000年代に入ると、贈与の側が動きます。2001年(平成13年)1月1日以後の贈与から、贈与税(暦年課税)の基礎控除は租税特別措置法の特例で110万円になりました。相続税法の本則は今も60万円で、110万円は特例の上に立つ数字です。2003年度の改正では、相続税の最高税率が70%から50%に下がり、相続時精算課税が生まれました(特別控除2,500万円、超えた部分は20%。創設時の年齢要件は、贈与者が原則65歳以上・受贈者が20歳以上)。

そして2013年度(平成25年度)の税制改正で、2015年(平成27年)1月1日以後の相続から、基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に下がり、最高税率は55%になりました。定額の部分は3,000万円÷5,000万円=60%、1人あたりの部分も600万円÷1,000万円=60%なので、どの人数でも6割、つまり4割減です(当ブログの計算)。法定相続人3人なら、8,000万円から4,800万円への引下げでした。

120年あまりの課税の形と基礎控除の動きを、左右2本の流れに分けて図に並べました。

図の左の列は課税の形の移り変わり(青の箱)で、1905年の相続税法の公布・施行から、家督相続と遺産相続の税率の違い、1947年の贈与税の創設、1950年のシャウプ改正、1953年の一生累積の廃止、1958年の法定相続分課税方式まで、上から順に並べています。右の列は基礎控除(黄の箱)で、1988年の改正の前の「2,000万円+400万円×人数」から、1988年と1994年の引上げを経て、2015年の4割減へと続きます。

右の列の下の灰色の箱は、国税庁が公表する課税割合です。2015年の4割減の箱のすぐ下で、課税割合が2014年(平成26年)分の4.4%から2015年分の8.0%へ跳ね、2024年(令和6年)分は10.4%に達しています。左右の流れは、いちばん下の緑の箱で、2026年3月31日時点の制度(税率10〜55%の8段階、贈与税の基礎控除110万円〈本則60万円〉、生前贈与の加算は条文7年・2026年中の相続は3年)に合流します。

2015年の4割減で、相続税の課税割合はほぼ倍になった

基礎控除が下がって、相続税の網はどこまで広がったのでしょうか。国税庁は、相続税額のある申告書が出された被相続人(亡くなった人)の数を、その年に亡くなった人の数で割った割合を「課税割合」として公表しています。相続税額のない申告書は、この数とは別に示されています。

年分 亡くなった人 相続税額のある申告書を出した被相続人 課税割合
2014年分 1,273,004人 56,239人 4.4%
2015年分 1,290,444人 103,043人 8.0%
2023年分 1,576,016人 155,740人 9.9%
2024年分 1,605,378人 166,730人 10.4%

※亡くなった人の数は厚生労働省の人口動態統計(国税庁の資料による)。申告書の人数は相続税額のある申告書に係るもので、税額のない申告書は含まない。2024年分は2025年10月31日までに出された申告書(修正申告書を除く)による。

基礎控除が下がった2015年分は、相続税額のある申告書が出された被相続人が、前の年より46,804人多い103,043人になり、103,043人÷56,239人=1.83倍に増えました(当ブログの計算)。課税割合は4.4%から8.0%へ、ほぼ倍です。2023年(令和5年)分は9.9%、2024年分は10.4%。亡くなった人のおよそ10人に1人について、相続税額のある申告書が出されています。

用語メモ:基礎控除=相続税の計算で、遺産の課税価格の合計から差し引く金額。合計がこれ以下なら相続税はかからない。課税割合=相続税額のある申告書が出された被相続人の数÷その年に亡くなった人の数(国税庁の公表値。税額のない申告書は数えない)。生前贈与の加算=相続の前の一定の期間に受けた贈与を、相続財産に足し戻して相続税を計算すること。

さかのぼると、税制調査会の2002年の資料の表には、1987年(昭和62年)に7.9%まで上がった課税割合が、基礎控除を倍にした1988年には4.6%に下がった、という数字も載っています。古い年の数字は資料の表から当ブログが読み取ったもので、国税庁の今の統計と同じ形の数字かどうかまでは確かめきれていないため、目安としてご覧ください。

それでも、基礎控除を上げると課税割合が下がり、下げると上がる、という動きは、1988年と2015年の両方に表れているように見えます(当ブログの見方)。課税割合は、亡くなった人の財産の大きさだけでなく、基礎控除という「線の引き方」でも動く数字なのです。

では、4割減で、同じ額の遺産にかかる税はいくら変わったのか。当ブログの計算で確かめます。遺産が6,000万円で、相続人が子2人の場合、1994〜2014年の基礎控除は5,000万円+1,000万円×2人=7,000万円で、遺産は基礎控除の内側に収まり、相続税はかかりません。2015年以後は3,000万円+600万円×2人=4,200万円なので、6,000万円−4,200万円=1,800万円が課税される遺産になります。

これを法定相続分どおり1人900万円ずつに分け、900万円×10%=90万円、2人で合計180万円です。遺産が1億円なら、課税される遺産は3,000万円から5,800万円に増え、1人あたり2,900万円に今の税率表をあてると、1,000万円×10%+1,900万円×15%=385万円、2人で770万円になります。

計算は2026年3月31日時点の税率表(相続税法第16条)で行い、配偶者の税額軽減などの税額控除や小規模宅地等の特例は考えず、遺産は法定相続分どおりに分けたとしました。2014年までなら相続税がかからなかった家族が、2015年からは納税の当事者になる。課税割合がほぼ倍になったという統計の裏側には、こうした家族の増え方があるのだと思います。

投資の目線:土地を持つ大家さんは、基礎控除・小規模宅地等の特例・生前贈与の加算を今の条文で確かめる

歴史をたどると、相続税の数字は「いつの制度か」で大きく違うことが分かります。土地を持つ大家さんや、株や預金で資産を育てている投資家が、資産の残し方を考えるときに確かめておきたい点を、2026年3月31日時点の条文で表にしました。

確かめる点 2026年3月31日時点の制度や数字 当ブログの見方
基礎控除 3,000万円+600万円×法定相続人の数(相続税法第15条) 1994〜2014年の6割。家族の人数を式に入れて一度計算する
税率 10〜55%の8段階(法定相続分に応じた取得金額で判定) 55%は1人あたり6億円を超える部分。遺産の総額ではない
小規模宅地等の特例 貸付事業用宅地等は200㎡まで課税価格に50%を算入(50%減)、特定居住用宅地等は330㎡まで20%を算入(80%減)(租税特別措置法第69条の4) 1983年の新設時は事業用60%・居住用70%の算入(200㎡まで)。賃貸の土地は「貸付事業用」の要件を確かめる
生前贈与の加算 条文は相続開始前7年以内(相続税法第19条)。2023年の改正法の附則で、相続開始が2026年12月31日までなら3年以内 7年分がそろうのは2031年1月1日以後の相続から(当ブログの計算)
贈与税の基礎控除 110万円(本則60万円+租税特別措置法の特例、2001年1月1日以後の贈与) 特例の上に立つ数字であることを知っておく

※2026年3月31日時点の相続税法・租税特別措置法の条文による。

基礎控除の「法定相続人の数」は、民法の相続人の数で数えます。相続の放棄をした人がいても放棄がなかったものとして数え、養子は実子がいれば1人まで、いなければ2人までです(相続税法第15条)。家族の顔を思い浮かべながら式に人数を入れると、自分の家の基礎控除が1つの数字になります。

税率の最高55%は、法定相続分に応じた取得金額のうち6億円を超える部分にだけかかります(相続税法第16条)。遺産全体の55%ではありません。最高税率を「超えた部分の率」として読む練習は、戦争と税金を取り上げる回で扱う1946年の財産税の「90%」にも、そのまま役に立ちます。

小規模宅地等の特例は、土地を持つ大家さんにとって影響の大きい仕組みです。2026年3月31日時点の租税特別措置法第69条の4では、貸付事業用宅地等は200平方メートルまでの部分を課税価格に50%だけ入れ(50%減)、特定居住用宅地等は330平方メートルまで20%だけ入れます(80%減)。特定事業用宅地等などは400平方メートルまでで、組み合わせて使うときは面積の調整があります。

たとえば、評価額4,000万円の貸付事業用宅地等200平方メートルなら、課税価格に入るのは4,000万円×50%=2,000万円で、2,000万円の減額です(当ブログの計算)。1983年の新設のときは、事業用60%・居住用70%を課税価格に入れる形でした。同じ名前の特例でも、時代によって中身がまったく違います。要件も細かいので、条文で一つずつ確かめてください。

生前贈与の加算は、条文の数字だけを見ると誤解しやすいところです。相続税法第19条の見出しは「相続開始前七年以内に贈与があつた場合の相続税額」で、3年を超え7年以内の贈与は、合計から100万円を引いた残りを足し戻します。ところが2023年3月31日に公布された改正法(令和5年法律第3号)の附則第19条で、相続開始が2026年12月31日までなら、「七年」は「三年」と読み替えられます。

ここは、ぜひ一度立ち止まってほしいところです。7年への延長は2024年1月1日以後の贈与から適用されるので、それより前の贈与が7年の対象になることはなく、7年分がそろうのは2031年(令和13年)1月1日以後の相続からです(当ブログの計算)。「今はもう7年」と思い込んでいると、2026年中の相続の計算を取り違えかねません。

贈与税の基礎控除110万円も、相続税法の本則は60万円で、110万円は2001年1月1日以後の贈与についての租税特別措置法の特例です。2024年1月1日以後の相続時精算課税の贈与にも、年110万円の基礎控除が特例で設けられています。どちらも特例の上に立つ数字なので、本則と特例を分けて覚えておくと、税制改正のニュースの読み方が変わります。

株や投資信託も、相続のときには土地と並ぶ財産の一部です。資産の残し方は、土地か株かを選ぶ話より先に、家族の人数で決まる基礎控除と、今の条文の特例・加算の期間を一つの表にしておくことから始まる、と私は考えています(当ブログの見方)。

戦費のための税として生まれた相続税は、120年あまりで約10人に1人の税になった

相続税は1905年、日露戦争の戦費の財源として生まれながら、最初から恒久の税法として作られました。家督相続を軽く扱った時代を経て、1947年に「あげた人」への贈与税が生まれ、1950年からの一生累積を経て、1953年に「もらった人」への暦年の贈与税として復活。1958年の法定相続分課税方式は、今も相続税の計算の骨組みです。

基礎控除は1988〜1994年に3回上がり、2015年に4割下がりました。その結果、課税割合は2014年分の4.4%から2015年分の8.0%へ、2024年分は10.4%になり、亡くなった人のおよそ10人に1人に相続税がかかる税になっています。戦費のための税が、120年あまりで多くの家族にかかわる税になった。その重みを、改めて感じます。

この先に確かめたいのは、自分の家の数字です。法定相続人が何人になるかを数えて基礎控除を出し、持っている土地がどう評価され、どの特例の要件に当たりそうかを、今の条文に照らしてみてください。相続税の120年あまりを、ほかの税の歴史と並べて眺めたいときは、日本の税金の歴史を一枚の年表にする回が地図になります。

基礎控除の式は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。家族が集まったときに、この式に人数を入れて一緒に計算してみる。それが、120年あまり続いてきた税と向き合う、いちばん穏やかな入口だと思います。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。税制の歴史は、法令や財務省・国税庁などの公表資料をもとに当ブログが整理したもので、制度の細かな条件や経過措置を省いている場合があります。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。昔の金額は当時の名目の金額で、今の価値には換算していません。税制は、歴史として紹介するものを除き、2026年3月31日時点の法令にもとづきます。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

  • 相続税法(昭和25年法律第73号)第15条・第16条・第19条・第21条の5・第21条の11の2、附則(令和5年3月31日法律第3号)第19条(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/325AC0000000073?asof=2026-03-31&response_format=json&law_full_text_format=json
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第69条の4(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/332AC0000000026?asof=2026-03-31&elm=MainProvision-Article_69_4&response_format=json
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の2の4・第70条の3の2(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/332AC0000000026?asof=2026-03-31&elm=MainProvision-Article_70_2_4
  • 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和58年法律第11号)(衆議院 制定法律、1983年3月31日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/09819830331011.htm
  • 相続税の改正に関する資料(財務省、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/e02.htm
  • 日本の税の歴史を教えてください。(財務省、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda015.html
  • 平成財政史―平成元~12年度 第4巻 租税 第2章第8節「土地税制」(財務省財務総合政策研究所、2014年3月28日)https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/h1-12/4_2_8.pdf
  • 租税史料叢書 第七巻 相続税関係史料集~導入から昭和二十一年まで~ 解題(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/07sozoku/kaidai.htm
  • 税大ジャーナル1号「相続税100年の軌跡」(国税庁 税務大学校、2005年4月)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/backnumber/journal/01/pdf/03.pdf
  • 租税史料ライブラリー「10 日露戦争の戦費調達と税制」(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/10.htm
  • 租税史料ライブラリー「11 日露戦争後の税制と税務行政」(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/11.htm
  • 平成27年分の相続税の申告状況について(国税庁、2016年12月)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2016/sozoku_shinkoku/index.htm
  • 【報道発表資料】令和6年分 相続税の申告事績の概要(国税庁、2025年12月)https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf
  • 相続税・贈与税に関する専門家会合 資料「我が国の相続税と贈与税の沿革」(内閣府 税制調査会、公表日の表示なし)https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/sozoku-zoyo/2022/4sozoku-zoyo2kai1-8.pdf

相続税・贈与税の一体化措置の導入に向けた検討の方向(内閣府 税制調査会、公表日の表示なし)https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/1996-2009/gijiroku/kiso/2002/pdf/kiso20f.pdf