東雲結子:先生、新年度から貯金を始めようと、ブタの貯金箱を買いました! 初日は奮発して300円入れたんです。そういえば所得税って、日本でも大昔からみんなが払ってきた、税金の大ベテランですよね?

税理士石井:おや、貯金箱から所得税へ、ずいぶん大きく話が飛びましたね。ただ、大ベテランというほど昔からではないんです。日本の所得税は1887年(明治20年)生まれ。しかも最初は、1年の所得が300円以上の人だけが対象でした。

東雲結子:300円! ちょうど貯金箱に入れたところです。明治なら私も立派な納税者ですね。

税理士石井:おっと、貯金箱の中身ではなく「1年の所得」が300円以上です。初年度の納税者は約12万人、人口の0.3%ほど。300人集めて、やっと1人いるかどうか、という税だったんです。

東雲結子:えっ、300人に1人……。貯金箱を300個並べて、そのうち1個だけが納税者、みたいな。並べる棚が足りません(汗)。

税理士石井:ははは、ブタの貯金箱が300個並んだら壮観でしょうね。そこから、源泉徴収が1899年の所得税法で初めて入り、給与の天引きは1940年、自分で計算して申告する申告納税が1947年に始まりました。税率の段も増えて、国会での大蔵省の説明によれば、1962年の改正からは最高税率が75%になります。

東雲結子:75%! じゃあ大家さんの家賃収入が増えて上の段に入ったら、家賃の4分の3を持っていかれちゃう……。

税理士石井:そこが多くの人が陥る罠です。所得税は、上の段の税率が超えた部分にだけかかる仕組み。今の最高45%も、課税所得のうち4,000万円を超えた部分だけです。アパートでいえば、最上階の部屋だけ家賃が高くて、1階の家賃まで上がるわけではない、という感じですね。

東雲結子:なるほど、全部の部屋が最上階の家賃になるわけじゃないんですね。貯金より先に、所得税の階段の上り方を覚えます。

税理士石井:階段の上り方なら、お任せください。300円から始まった所得税が、源泉徴収と申告納税、税率の段の増減を経て今の5〜45%の7段階になるまでを表でたどり、後半では、大家さんの所得の箱「不動産所得」がいつからあるのかも確かめます。

所得税の歴史をひと言でまとめるなら、「対象が広がり、納め方が変わり、税率の段が増えて、また減った」歴史です。日本の所得税は1887年(明治20年)に、1年の所得が300円以上の個人だけにかかる税として生まれました。初年度の納税者は約12万人で、人口の約0.3%。多くの人が何らかの形でかかわる今の所得税からは、想像しにくいほど小さな出発点です。

そこから、1899年(明治32年)の全面改正で法人の所得にも税がかかるようになり、源泉徴収という仕組みが入ります。1940年(昭和15年)には給与の天引きが始まり、1947年(昭和22年)には自分で税額を計算して納める申告納税に変わりました。この回では、国税庁の税務大学校の論文と展示、財務省の資料、国会の会議録をもとに、2026年(令和8年)3月31日時点の5〜45%の7段階にたどり着くまでを、年の順に確かめます。

税率の段の仕組みは、家賃収入が増えて上の段に入ったとき手取りがどう動くのかという投資家の目線で、記事の終盤に具体的な数字で確かめます。大家さんの所得の箱である「不動産所得」がいつから使われているのかも、資料で確かめられる範囲でお伝えします。

この記事の要点 根拠となる数字
所得税は、ごく一部の人だけの税として生まれた 1887年3月19日公布・7月1日施行、年所得300円以上、初年度の納税者約12万人(人口の約0.3%)
源泉徴収は1899年、給与の天引きは1940年、申告納税は1947年から 1899年の所得税法で源泉徴収が初めて入る、1940年に給与の源泉徴収、1947年に申告納税制度
最高税率は、国会答弁によれば75%の時代があり、今は45%・7段階 1962年の改正で最高75%(大蔵省主税局長の国会答弁)、1984年 70%・15段階、2015年分から 45%・7段階(財務省の資料)
投資の目線: 上の段の税率は超えた部分だけにかかる 課税所得1,000万円で所得税176.4万円=17.64%(当ブログの計算)、45%は4,000万円を超える部分

1887年の所得税は、年300円以上の約12万人だけの税だった

所得税を創設した所得税法(勅令第5号)は、1887年3月19日に公布され、同じ年の7月1日に施行されました。税務大学校の論文によると、官報に載ったのは3月23日で、公布の日とは別です。対象は個人だけで、資産や営業などから生まれる所得の金額が1年に300円以上の人でした。

税率は所得の金額で5つの等級に分かれ、300円以上の第5等が1%、3万円以上の第1等が3%と、所得が多いほど高い税率がかかる形でした。税務大学校の論文の表を、そのまま並べます。

等級 所得金額 税率
第1等 3万円以上 3.0%
第2等 2万円以上 2.5%
第3等 1万円以上 2.0%
第4等 1,000円以上 1.5%
第5等 300円以上 1.0%

※1887年の所得税(明治20年の所得税法)の等級と税率。当時の名目の金額。等級の税率を所得全体にかけたのか、超えた部分だけにかけたのかは資料で確かめていないため、税額は計算していない(税務大学校の論文の表による)。

なぜ、この時期に新しい税が必要だったのか。税務大学校の論文は、閣議に出された文書が導入の理由を「巨額の海防費及び北海道物産税減税の経費補充」としていたと紹介しています。海の守りに大きな費用がかかること、北海道の産物にかかる税を軽くした分を埋めること、の2つです。元老院の審議でも、大蔵大臣の松方正義が、海防の費用のために新しい税が必要だと強調しました。

税務大学校の展示は、もう一つの面も書いています。当時の税は地租と酒税の比重が大きく、負担が地主層に偏っていたため、収入に応じて負担してもらう所得税には、その不公平を正す効果も期待された、という説明です。展示によると、大蔵省(今の財務省)は1884年(明治17年)の時点で、すでに所得税法の草案を作っていました。

施行の日も、すんなり決まったわけではありません。論文によると、1887年1月の閣議決定のあと元老院で審議と修正があり、施行は4月1日の予定から7月1日に延びました。税制がなぜ4月1日に変わることが多いのかは、日本の税金の歴史を一枚の年表にする回で、財政法の会計年度の条文から考えています。

所得金高の届出の期限は7月31日まで。初年度の納税者は約12万人で、人口の約0.3%でした。0.3%は、300人集めて1人いるかどうかという割合です。

税収は7月から12月までの半年分で53万円、国税全体の0.8%、国家予算の0.6%にとどまりました(税務大学校の論文による)。別の論文によると、税収の見積りは145万円余でしたが、実際の税収は見積りを下回っています。

所得税そのものは、18世紀末のイギリスで始まったとされます。税務大学校の展示は、1798年にイギリスで創られたのが始まりとしつつ1799年とする説もあると断り、日本の1887年の導入は世界でも早いほうだったと説明しています。

大家さんの目で見ると、出発点ですでに「資産から生まれる所得」が対象に入っていたことが目を引きます。土地や建物から生まれる所得に、所得の大きさに応じて税をかけるという発想は、明治20年の所得税法から続いているものだと当ブログは見ています。

1899年の全面改正で法人の所得にも課税し、源泉徴収という仕組みが初めて入った

誕生から12年後の1899年、2月13日に公布された所得税法(法律第17号)で、所得税は全面的に改められました。それまで個人だけにかけていた所得税を、第1種(法人の所得)、第2種(公債・社債の利子)、第3種(個人の所得)の3つに分け、法人の所得にも税がかかるようになります。

見落とされやすいのが、源泉徴収の始まりです。税務大学校の刊行物は、源泉徴収が初めて導入されたのはこの1899年の所得税法だと書いています。支払う側が先に税を差し引いて納める仕組みは、給与の天引きが始まる1940年よりずっと前から、所得税の中にあったわけです。

納め方の仕組みも整っていきます。1896年(明治29年)に税務署が生まれ、1899年の改正で所得の調査委員会は税務署の管轄になり、1902年(明治35年)の税務署官制からは、所得金額を税務署長が決めるようになりました。納める人が届け出た所得を役所の側が調べて決める形で、自分で税額まで計算する今の申告納税とは、出発点が違います。

納税者は、1899年度の約35万人から、1911年度(明治44年度)には129万人に増えました。当ブログの計算で約3.7倍、資料の言葉では「4倍ほど」です。

税収の面でも、税務大学校の展示は、1899年の全面改正で所得税の税収が倍増したと説明しています。明治の税収の中心は地租と酒税でしたが、大正時代には所得税が税収の第1位になったとされます。1926年(大正15年)から1934年(昭和9年)までは第2位、1935年(昭和10年)に再び国税の第1位に戻りました。

法人の所得への課税が、所得税の中の「第1種」として始まったことは、資産管理法人を考える大家さんにとっても、法人税の生い立ちとして知っておきたい点です。法人税が独立した税になるまでの道のりは、法人税の歴史を取り上げる回の出発点でもあります。

給与の天引きは1940年から。「不動産所得」の区分も、この年の分類所得税に見える

次の大きな節目は、戦時下の1940年です。税務大学校の解説によると、1937年(昭和12年)からは臨時租税増徴法などによる増税と新しい税が続いており、1940年の税制改正は、国と地方を通じた負担の均衡、経済政策との調和、弾力性のある税制、税制の簡易化を目標に行われました。

その柱の一つが、所得税法(1940年3月29日、法律第24号)による改正です。所得税は分類所得税と綜合所得税(当時の表記)の二本立てになりました。

分類所得税は、所得を不動産所得・配当利子所得・事業所得・勤労所得・山林の所得・退職所得の6種類に分け、種類ごとに税率を決めるものです。綜合所得税は、所得が5,000円以上の高額の人に、超過累進の税率をかけました。あわせて勤労所得、つまり給与に源泉徴収が採用され、給与の天引きはここから始まります。

同じ改正で、それまで所得税の第1種だった法人の所得への課税は、法人資本税と統合されて、法人税という独立した税になりました。税務大学校の展示によると、1938年(昭和13年)には免税点が引き下げられて個人の納税者が増えています。一部の人の税だった所得税は、給与を受け取る人にも身近な税になっていきました(当ブログの見方)。

大家さんにとって見逃せないのは、税務大学校の展示が挙げる6種類の最初に「不動産所得」があることです。家賃などの所得を、給与や事業とは別の箱で数える考え方は、少なくとも1940年の分類所得税には、すでにありました。株の配当や預金の利子も、このときは「配当利子所得」という一つの箱にまとめられていて、投資家の所得も種類ごとに分けて数えられていたことが分かります。

その後の扱いには、確かめきれない部分もあります。1947年の改正について、税務大学校の展示は所得の種類を利子・配当・給与・退職・山林・譲渡・事業等の所得と書き、不動産所得を独立して挙げていません。ところが1950年(昭和25年)2月の衆議院大蔵委員会では、平田敬一郎 主税局長が、配当所得や利子所得と並べて不動産所得を、名義を簡単に付け替えられる資産の所得として説明しています。

1947年の所得税法で不動産所得がどの区分に入っていたのか、今の所得の区分がいつ整ったのかは、資料では確かめられませんでした。確かなのは、2026年3月31日時点の法令でも不動産所得という区分が使われ、大家さんの家賃の所得がこの箱で計算されていることです。

1947年の申告納税で、所得税は「自分で計算して納める税」になった

戦後の1947年、所得税法(1947年3月31日、昭和22年法律第27号)による改正で、分類所得税と綜合所得税の二本立てをやめ、超過累進の税率の一本立てになりました。同じ年に所得税と法人税に入ったのが申告納税制度です。税務大学校の展示は、それまでの賦課課税に代えて、納税者がその年1年の所得を申告し、自分で税額を計算して納める仕組みになったと説明しています。この年の所得税は、第1期から第4期に分けて納める形でした。

新しい制度に慣れない現場は混乱しました。税務大学校の展示によると、1948年(昭和23年)分は、納税者の約70%が更正・決定を受けた年でした。申告の内容を税務署が直したり、申告のない人の税額を決めたりしたのが、7割にのぼったということです。1949年(昭和24年)6月1日には、大蔵省の外局として国税庁が発足しました。

立て直しの方向を示したのが、シャウプ勧告です。財務省の資料によると、連合国軍最高司令官の要請で1949年5月10日に来日したカール・シャウプ博士を中心とする使節団(シャウプ使節団)がまとめ、同じ年の9月15日に、日本の税制の包括的な改革案として発表されました。

税務大学校の解説によると、勧告の考え方は1950年の税制改正に生かされ、所得税を税制の根幹に置き、基礎控除を引き上げて負担を軽くし、その分を高額所得者への富裕税で補いました。申告納税の水準を上げるための青色申告制度と、確実な納付のための納税貯蓄組合制度も、この勧告を受けて入りました。青色申告がなぜ「青」なのかは、青色申告の始まりを取り上げる回で、由来をめぐる話も含めて確かめています。

今の大家さんが毎年している確定申告、つまり家賃の収入と経費から所得を計算し、税額まで自分で出して納める作業の原型は、この1947年の申告納税にあります。税務署が決める税から、自分で計算して説明する税へ。帳簿をつける意味が大きく変わった転換点だったと、私は受け止めています(当ブログの見方)。

ここまでの「誰に、どう納めてもらうか」の変化を、表にまとめます。

年 対象 納め方・仕組み
1887年 年の所得が300円以上の個人 所得金高を届け出る(7月31日まで)
1899年 法人(第1種)・公債社債の利子(第2種)・個人(第3種) 源泉徴収が初めて入る。1902年から所得金額は税務署長が決める
1940年 分類所得税(6種類、うち1つが不動産所得)+綜合所得税(所得5,000円以上) 給与の源泉徴収が始まる
1947年 超過累進の一本立て 申告納税(自分で計算して申告・納付)
1950年 所得税を税制の根幹に 青色申告、納税貯蓄組合
2026年3月31日時点 5〜45%の7段階+復興特別所得税(所得税額の2.1%) 申告納税と源泉徴収

※1887〜1950年は税務大学校の論文・展示・解説、2026年3月31日時点は法令(所得税法第89条など)による。金額は当時の名目の金額。

用語メモ:源泉徴収=給与や利子などを支払う側が、支払うときに税を差し引いて納める仕組み。分類所得税・綜合所得税=1940年の改正から1947年の改正までの所得税の二本立て。所得の種類ごとに税率を決める分類所得税と、所得が5,000円以上の人に超過累進の税率をかける綜合所得税(綜合は当時の表記)。申告納税=納税者が自分で所得と税額を計算して申告し、納める仕組み。それまでは税務署が税額を決める賦課課税だった。

最高税率は1984年の70%から1999年の37%まで下がり、2015年分からは45%・7段階

税率の段の移り変わりは、途中で資料の性格が変わります。1984年(昭和59年)より前は、1988年(昭和63年)3月31日の参議院大蔵委員会で、大蔵省の水野勝 主税局長が税率構造の歴史を説明した答弁が手がかりで、条文で一つずつ確かめた数字ではありません。1984年以後は、財務省の資料「所得税の税率構造の推移」の図で追えます。

その答弁によると、1953年(昭和28年)に富裕税が廃止されて最高税率は65%に引き上げられ、1957年(昭和32年)には10〜70%の13段階になりました。1962年(昭和37年)の改正では、最低税率が10%から8%に下がり、最高税率は75%に引き上げられたと説明されています。

19段階になった時期は、答弁によって言い方が違います。1988年の答弁は1968年(昭和43年)の答申などを受けた改正とし、1984年2月24日の参議院大蔵委員会での梅澤節男 主税局長の答弁は、1970年(昭和45年)の改正で基本的な構造ができたとしています。そこで、ここでは「昭和40年代半ば」としておきます。

1988年の答弁は、1974年(昭和49年)の改正では刻み方を変えていないとも説明していて、最高75%・19段階の形は1984年の改正まで続きました。

1984年からは財務省の資料で追えます。1984年に10.5〜70%の15段階、1987年(昭和62年)に60%・12段階、1988年に10〜60%の6段階、1989年(平成元年)に10〜50%の5段階と、段の数は一気に減りました。その後、1999年(平成11年)に10〜37%の4段階、2007年(平成19年)に5〜40%の6段階となり、2015年(平成27年)分から5〜45%の7段階です。

段の数が大きく減ったのは、1987年9月と1988年12月の抜本的な改革のときです。税制調査会の1998年(平成10年)10月27日の文書は、1988年12月の抜本改革を経た所得税の税率構造を10%から50%まで10%刻みの5段階、1987年9月と1988年12月の改革を経た住民税を5%から15%まで5%刻みの3段階と整理しています。

住民税の最高税率を足した合計で見ると、1984年は所得税70%と住民税18%で88%、1989年は65%、1999年は50%でした。2026年3月31日時点は所得税45%と住民税10%で、合計の最高は55%になります。住民税が一律10%になったのは2007年度分からです。

時期 所得税の税率 住民税の最高 合計の最高 よりどころ
1887年 1〜3%(5等級) — — 税務大学校の論文
1953年 最高65% — — 国会答弁(1988年3月31日)
1957年 10〜70%・13段階 — — 同
1962年 最高75%(最低8%) — — 同
昭和40年代半ば 19段階(最高75%) — — 同(1968年の答申を受けた改正)、1984年2月24日の答弁(1970年の改正)
1984年 10.5〜70%・15段階 18% 88% 財務省の資料
1987年 10.5〜60%・12段階 18% 78% 同
1988年 10〜60%・6段階 16% 76% 同
1989年 10〜50%・5段階 15% 65% 同
1999年 10〜37%・4段階 13% 50% 同
2007年 5〜40%・6段階 10%(一律) 50% 同
2015年分〜 5〜45%・7段階 10% 55% 同・所得税法第89条

※1953年〜昭和40年代半ばの数字は、大蔵省主税局長の国会答弁(1988年3月31日、参議院大蔵委員会)による(条文では確かめていない)。1950年のシャウプ税制のときの最高税率は、資料によって数字が異なるため載せていない。1984年の88%には賦課制限があった(財務省の資料の注)。住民税の一律10%は2007年度分から。

最高税率は、国会答弁によれば75%まで上がった時代があり、財務省の資料で確かめられる1984年以後の改正で、段の数とともに大きく下がりました。2007年分と2015年分からの税率では、逆に最高税率と段の数が増えています。2026年3月31日時点の7段階も、2015年分からの形にすぎません。

あなたがもし昔の本や資料で所得税の税率を見かけたら、いつの年分の数字かを先に確かめてください。今の数字と混ぜないことが、歴史の数字を正しく使うための第一歩です。

誰が・どう納めるかの道筋と、税率の段の道筋を左右に置くと、2本の道は最後に一つの箱で出会います。

 

図の左の列(青)は「誰が、どう納めるか」の流れです。1887年の年300円以上の個人(初年度の納税者は約12万人)から始まり、1899年の源泉徴収、1940年の給与の源泉徴収と不動産所得の区分、1947年の申告納税、1949〜50年のシャウプ勧告と青色申告へと下っていきます。

右の列(黄)は税率の段で、1962年の最高75%から、1984年の15段階、1989年の5段階、1999年の4段階を経て、2015年分からの7段階に至ります。図の下の注のとおり、1962年の75%は国会答弁、1984年以後は財務省の資料によるものです。2つの流れは、いちばん下の緑の箱、2026年3月31日時点の5〜45%の7段階(超えた部分にだけ高い税率、ほかに復興特別所得税)で合流します。

上の段の税率は、超えた部分にだけかかる

超過累進がどう効くのかは、実際の数字を入れて計算すると、すっと腑に落ちます。2026年3月31日時点の所得税法第89条の7段階で、課税所得が1,000万円の人の所得税を、当ブログが段ごとに計算しました。

段(2026年3月31日時点) この段に入る部分 税率 税額
195万円以下 195万円 5% 9.75万円
195万円超330万円以下 135万円 10% 13.5万円
330万円超695万円以下 365万円 20% 73万円
695万円超900万円以下 205万円 23% 47.15万円
900万円超1,800万円以下 100万円 33% 33万円
合計 1,000万円 — 176.4万円

※課税所得1,000万円の場合(当ブログの計算)。1,800万円超4,000万円以下は40%、4,000万円超は45%。

式で書くと、195万円×5%+135万円×10%+365万円×20%+205万円×23%+100万円×33%=176.4万円。課税所得に対する割合は17.64%で、3割どころか2割にも届きません。もし「33%の段に入ったから全体に33%」と考えると330万円になり、実際より153.6万円も多く見積もってしまいます。

課税所得が5,000万円なら、所得税は176.4万円(1,000万円までの部分)+800万円×33%+2,200万円×40%+1,000万円×45%=1,770.4万円で、課税所得の35.41%です(当ブログの計算)。最高の45%がかかるのは、4,000万円を超えた1,000万円の部分だけ。全体に45%をかけた2,250万円との差は、479.6万円あります。

このほか、2026年3月31日時点の法律では、2013年(平成25年)分から2037年(令和19年)分までの所得税に、所得税額の2.1%の復興特別所得税が上乗せされます。根拠は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(2011年〈平成23年〉12月2日公布、平成23年法律第117号)です。

上乗せを含めると、課税所得1,000万円で176.4万円×1.021=180万1,044円、5,000万円で1,770.4万円×1.021=1,807万5,784円になります(当ブログの計算)。

用語メモ:超過累進税率=所得をいくつかの段に分け、上の段の高い税率は、その段に入った部分(境目を超えた部分)にだけかける仕組み。課税所得=収入から必要経費や所得控除を差し引いた、税率をかける元になる金額。

投資の目線:家賃収入が増えたら「どの段の、超えた部分に何%か」で考える

家賃収入が増え、課税所得が上の段に入ったとしても、高い税率がかかるのは境目を超えた部分だけです。たとえば課税所得が900万円から1,000万円に増えた場合、増えた100万円に33%がかかって所得税が33万円増えますが、900万円までの部分の税額は変わりません。

だからこそ、物件を増やすか、経費をどう使うか、といった場面では、「自分は何%の段か」より「増える部分・減る部分に何%がかかるのか」を見るほうが、手取りの見通しを誤りにくいと当ブログは考えます。

住民税も重ねて考えるなら、2026年3月31日時点の住民税は財務省の資料で一律10%なので、増える部分にかかる率は、所得税の段の税率に、その2.1%分(復興特別所得税)と住民税の10%を足したものが目安です。住民税は所得税と計算の細部が違うため、あくまで目安として使ってください。

もう一つ、家賃の所得を不動産所得という別の箱で数えることは、赤字の扱いにもつながります。2026年3月31日時点の租税特別措置法第41条の4は、1992年(平成4年)分以後の不動産所得の損失のうち、土地等を取得するための負債の利子に当たる部分を、損益通算などの上で「生じなかつたものとみなす」と定めています。1991年(平成3年)の改正で入った規定で、建物の部分の利子は対象外です。

土地を買うための借入金の利子は、建物の部分と分けて記録しておくと、赤字が出た年の申告で迷わずに済みます(当ブログの見方)。この制限が生まれた背景にある1991年の国会の議論は、土地バブルと土地税制を取り上げる回の題材です。

確かめる点 2026年3月31日時点の制度や数字 当ブログの見方
税率の段 5〜45%の7段階(195万円・330万円・695万円・900万円・1,800万円・4,000万円で区切る) 段が上がっても、上の税率は超えた部分だけ
実際の負担の目安 課税所得1,000万円で所得税176.4万円(17.64%)、5,000万円で1,770.4万円(35.41%)(当ブログの計算) 「33%の段に入った=所得の3割強」ではない
復興特別所得税 所得税額の2.1%(2013〜2037年分) 所得税の額に上乗せで計算する
不動産所得の赤字 土地等を取得するための負債の利子に当たる部分は損益通算しない(租税特別措置法第41条の4、1992年分から) 建物の部分の利子は対象外。借入れを土地と建物で分けて記録しておく
住民税 一律10%(財務省の資料、2026年1月現在) 所得税と合わせた最高は55%

※住民税の一律10%と、所得税と合わせた最高55%は、財務省の資料「主要国における所得税率の推移の比較」(2026年1月現在)による。

所得税の歴史は「対象が広がり、納め方が変わり、段が増えて減った」歴史

1887年に年300円以上の約12万人だけの税として生まれた所得税は、1899年に法人の所得と源泉徴収、1940年に給与の天引きと分類所得税、1947年に申告納税を加えて、多くの人にかかわる税になりました。税率の段は、国会答弁によれば最高75%・19段階の時代があり、1984年以後の改正で4段階まで減ったあと、2026年3月31日時点は5〜45%の7段階です。

1887年から変わらずに続いているのは、所得の大きさに応じて負担を分け合うという考え方と、上の段ほど税率が高いという形です。大家さんの「不動産所得」という言葉も、少なくとも1940年の分類所得税で、すでに使われていました。税率の数字が時代とともに大きく動いてきたからこそ、手元の7段階が「いつからの、どんな形か」を知っておく値打ちがあります。

次に見るのは、確定申告で税率をかける元になっている、ご自身の課税所得の金額です。その金額が7段階のどの段にあり、次の段の境目までいくら残っているのか。300円から始まった税の階段で、いま立っている段と次の段の境目、その2つの数字を紙に書き留めておけば、家賃収入が増えた年も落ち着いて手取りを見通せます。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。税制の歴史は、法令や財務省・国税庁などの公表資料をもとに当ブログが整理したもので、制度の細かな条件や経過措置を省いている場合があります。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。昔の金額は当時の名目の金額で、今の価値には換算していません。税制は、歴史として紹介するものを除き、2026年3月31日時点の法令にもとづきます。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

  • 所得税法(昭和40年法律第33号)第89条(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/340AC0000000033?asof=2026-03-31&elm=MainProvision-Article_89
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の4(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/332AC0000000026?asof=2026-03-31&elm=MainProvision-Article_41_4
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第9条(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/423AC0000000117?asof=2026-03-31&elm=MainProvision-Article_9
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第13条(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/423AC0000000117?asof=2026-03-31&elm=MainProvision-Article_13
  • 日本の税の歴史を教えてください。(財務省、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda015.html
  • 所得税の税率構造の推移(財務省、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02_2.pdf
  • 主要国における所得税率の推移の比較(財務省、2026年1月現在)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/234.pdf
  • 課税問題ワーキンググループ中間とりまとめ(税制調査会 基本問題小委員会、1998年10月27日)https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/1996-2009/etc/1998/tx1l.html
  • 平成18年度 特別展示 所得税の導入と調査委員制度(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/18.htm
  • 平成18年度 特別展示 1 所得税の歴史(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h18shiryoukan/01.htm
  • 平成18年度 特別展示 2 所得税の導入(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h18shiryoukan/02.htm
  • 平成18年度 特別展示 4 所得税の全面改正(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h18shiryoukan/04.htm
  • 平成19年度 特別展示 所得税のあゆみ-創設から申告納税制度導入まで-(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/19.htm
  • 平成19年度 特別展示 所得税のあゆみ 1 所得税の導入と成長(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h19shiryoukan/01.htm
  • 平成19年度 特別展示 所得税のあゆみ 3 所得税と戦時税制(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h19shiryoukan/03.htm
  • 平成19年度 特別展示 所得税のあゆみ 4 申告納税制度の導入(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h19shiryoukan/04.htm
  • 租税史料ライブラリー 15 戦時税制(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/15.htm
  • 租税史料ライブラリー 19 シャウプ勧告と税制改正(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/19.htm
  • 令和7年度 特別展示 税務署の仕事から見た昭和~昭和前半期を振り返る~ 3 戦後復興と国税庁の創設(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/r07shiryoukan/03.htm
  • 明治20年所得税法導入の歴史的考察(税務大学校『税大論叢』56号、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/56/06/ronsou.pdf
  • 所得税導入初期の執行体制 ―東京市の所得税調査委員を中心に―(税務大学校『税大論叢』51号、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/51/10/ronsou.pdf
  • 海外出向者の帰国後に、当該海外出向者の国外勤務中の給与に係る外国所得税額を請求人が負担したことについて、居住者に対する経済的利益の供与に当たるとした事例(税務大学校『税大ジャーナル』24号、2014年9月)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/backnumber/journal/24/pdf/08.pdf
  • 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1950年2月25日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100704629X02019500225/151
  • 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1950年2月28日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100704629X02219500228/21
  • 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第4号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1984年2月24日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110114629X00419840224/100
  • 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第9号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1988年3月31日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111214629X00919880331/39
  • 第120回国会 衆議院 本会議 第6号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1991年1月25日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112005254X00619910125/13