東雲結子:先生、週末に牧場で羊の毛刈り体験をしてきました! 広い牧場に羊がたくさんいて……。あれだけいると、牧場の税金は羊の数で決まるんですよね。毎年数えるの、大変だろうなあ。
税理士石井:それは……羊を一頭ずつ数えていたら、数え終わる前に税務署の人のほうが眠ってしまいますね。牧場の土地にかかる税金は、羊の数ではなく、土地の値段をもとにしてきたんですよ。
東雲結子:羊の数じゃない……。じゃあ、刈った毛の重さですか? いつからそういう仕組みなんですか?
税理士石井:毛の重さでもありません(笑)。始まりは1873年(明治6年)の地租改正です。土地の収益から出した地価の3%を、お金で納める地租ができました。1881年度には、その地租が国の歳入の70.2%を占めていたんです。
東雲結子:7割! 国のお財布の7割が土地から……。それで今の固定資産税の1.4%も、明治からずっと続く伝統の数字なんですね。
税理士石井:そこが多くの人の勘違いなんです。固定資産税が生まれたのは1950年で、そのときの標準税率は1.6%。よく聞く「創設時は1.75%」は、国会で否決されて成立しなかった政府の原案の数字です。1.4%になったのは1955年度からでした。
東雲結子:1.75%で否決されて、1.7%で出し直して、1.6%で決まって、あとから1.4%……。大家さんでいえば、家賃の値決めを3回やり直して、入居が決まったあとにもう一度見直したみたいな。
税理士石井:うまいたとえですね。数字ひとつにも、決まるまでの物語があるんです。それに1973年度からは住宅用地の特例ができて、今は200平方メートル以下の部分は課税標準が6分の1になっています。
東雲結子:羊の数じゃなくて、地価と税率と特例……。牧場の羊たちも、税金の心配なしに毛を刈ってもらえそうで安心しました。
税理士石井:ふふ、そう願いたいですね。地租改正の3%から、地租の終わりと固定資産税の誕生、1.75%と1.6%と1.4%の物語、住宅用地の特例ができた年までを表にして、最後に、今の固定資産税をどこから確かめればよいかを整理します。
大家さんが毎年払う固定資産税には、おなじみの数字が2つあります。標準税率1.4%と、住宅用地の課税標準を6分の1にする特例です。どちらも当たり前のように使われていますが、いつ、どんな経緯で決まったのかを条文と国会の会議録で確かめると、思っていた以上に曲がりくねった道が見えてきます。
この回は、固定資産税の歴史を1873年(明治6年)の地租改正までさかのぼってたどります。土地の税が「地価の3%」で始まり、地租として明治・大正・昭和を通じて続いたのち、1950年(昭和25年)に市町村の固定資産税へ生まれ変わるまでの流れです。途中で、よく目にする「創設時の税率は1.75%」という説明が、どこから来た数字なのかも確かめます。
そして終盤は、固定資産税を物件の毎年の「固定費」として読む、投資家の目線に切り替えます。税率と課税標準のどちらが税額を大きく動かすのかを、同じ土地の試算で比べます。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 固定資産税の祖先は、地価の3%をお金で納める地租だった | 1873年7月 地租改正法、1877年に2.5%、1881年度 地租=歳入の70.2% |
| 「創設時1.75%」は誤り。1.75%は否決された原案で、成立は1.6% | 1950年5月1日 参議院で否決(可73・否102)、7月31日公布・施行の地方税法で1.6% |
| 1.4%は1955年度から、住宅用地の特例は1973年度の1/2から | 1954年度1.5%→1955年度1.4%、1973年度1/2→1974年度 小規模1/4→1994年度 1/6・1/3 |
| 投資の目線: 税率と課税標準の両方を確かめる | 3,000万円の小規模住宅用地:特例なし42万円→1/6で7万円(税率1.4%、当ブログの試算)、都市計画税の上限0.3%(2026年3月31日時点) |
1873年の地租改正で、土地の税は「地価の3%をお金で納める」形になった
固定資産税の祖先をたどると、地租に行き着きます。地租改正法(1873年7月公布、太政官布告第272号)は、地租改正条例・地租改正施行規則・地方官心得書の3つから成る法令でした。国税庁の税務大学校の解説によると、このとき、土地の収益から算出した地価の3%を地租として課税することになりました。
もう一つの大きな変化は、納め方です。税務大学校の解説には「地租は原則として金納となりました」とあります。土地ごとに決めた地価という一つの値段に税率を掛け、その額をお金で納める。今の固定資産税と同じ、値段に税率を掛ける骨組みが、ここで形になったと私は見ています(当ブログの見方)。
地価の出し方にも、今の大家さんに通じるところがあります。地価は、土地の収益から算出した値段でした。収益から値段を逆算する考え方は、家賃と利回りから物件の値段を考える大家さんの発想と、どこか似ています(当ブログの見方)。
地租改正と一緒に覚えておきたいのが地券です。地券は1872年(明治5年)の壬申地券から始まり、翌1873年には改正地券が全国に発行されました。「壬申」は1872年の干支にちなむ呼び名だと、税務大学校の展示は説明しています。地租改正の事業は1881年(明治14年)にほぼ完了し、改正地券は1889年(明治22年)の土地台帳規則で廃止されました。
用語メモ:地価=地租改正で、土地の収益から算出した土地の値段(今の地価公示の価格とは別のもの)。地券=明治の初めに発行された土地の証書で、のちの税率の引下げ分も朱書きで書き加えられました(税務大学校の解説)。
大家さんの目で見て押さえたいのは、税額が土地の値段で決まり、その年の稼ぎでは決まらないという骨組みです。今の固定資産税も、税額の元になる課税標準は土地や家屋の価格で、その年の家賃収入ではありません。空室が続いても、それだけでは税額は下がらない。この性質が、次の節の出来事につながっていきます。
3%は4年後に2.5%へ。1881年度には地租が歳入の7割を占めた
地租の税率は、最初から全国一律だったわけではありません。税務大学校の解説によると、市街地の税率は1875年(明治8年)まで1%で、この年に農村部と同じ3%に引き上げられました。そして1877年(明治10年)の減租の詔で、地租は一律で地価の2.5%に引き下げられます。引き下げた分は、地券に朱書きで書き加えられました。
引下げのきっかけについて、税務大学校がまとめた租税史料叢書の解題は、米価の下落が地租改正反対一揆を引き起こし、それが減租の詔の要因になったと説明しています。地租は、お金で決まった額を納める税です。米の値段が下がれば、同じ税額を納めるために、それだけ多くの米を売らなければならなかったはずです(当ブログの見方)。
税率が0.5ポイント下がると、税額はどれだけ減るのか。地価100円の土地なら、3%で3円、2.5%で2.5円です。減った0.5円は3円の6分の1にあたり、税額は約16.7%の減額でした(当ブログの計算:0.5÷3=0.1666…)。税率の差は小さく見えても、税額の差は意外に大きいものです。
地租改正の事業がほぼ完了した1881年度、地租は国の財政の大黒柱でした。この年度の地租額は4,327万4,000円で、国の歳入の70.2%を占めました。分母は税収ではなく「歳入」で、金額は当時の名目の金額です。今の価値には換算していません。
国の歳入の7割を土地の税に頼る姿は、今から見ると極端に映ります。ただ、大家さんにとっての教訓は、割合の大きさより仕組みのほうにあると私は考えています。お金で決まった額を毎年納める税は、収入が落ちた年ほど重く感じる。空室や家賃の下落に見舞われた年の固定資産税にも、そのまま当てはまる性質です(当ブログの見方)。
地租改正から地租の終わりまでの流れを、表にまとめました。1910年(明治43年)以後の行は、次の節でたどります。
| 年 | できごと | 税率・数字 |
| 1872年(明治5年) | 壬申地券 | — |
| 1873年(明治6年)7月 | 地租改正法(太政官布告第272号) | 地価の3%、原則金納(市街地は1875年まで1%) |
| 1875年(明治8年) | 市街地の税率を農村部と同じに | 3% |
| 1877年(明治10年) | 減租の詔 | 一律2.5%(地券に朱書きで加筆) |
| 1881年度(明治14年度) | 地租改正の事業がほぼ完了 | 地租4,327万4,000円=歳入の70.2% |
| 1889年(明治22年) | 土地台帳規則で地券を廃止 | — |
| 1910年(明治43年) | 宅地地価修正法 | 宅地の課税標準に賃貸価格 |
| 1931年(昭和6年) | 地租法 | — |
| 1940年(昭和15年) | 還付税に(国が集めて道府県へ全額還付) | — |
| 1947年(昭和22年)3月 | 都道府県税に | — |
| 1950年(昭和25年)7月31日 | 地租を廃止し市町村の固定資産税に(土地台帳は登記所へ) | 固定資産税の標準税率1.6% |
※金額は当時の名目の金額。
地租は国税から都道府県へ、そして1950年に市町村の固定資産税になった
地租はその後、法令の形を変えながら続きます。税務大学校の解題によると、1884年(明治17年)の地租条例が地租改正条例に代わる基本の法令となり、1931年(昭和6年)には地租法になりました。その間、日露戦争の後の税制の見直しの中で1910年に宅地地価修正法が成立し、宅地の課税標準に賃貸価格が取り入れられています(税務大学校の解説)。
この賃貸価格という物差しは、このあとも顔を出します。財産税法(1946年〈昭和21年〉11月12日公布、昭和21年法律第52号)は、土地・家屋の価額を賃貸価格に一定の倍数を掛けて算出するとしました。1950年度の固定資産税でも、農地以外の土地と家屋の価格を賃貸価格の900倍とする特例が置かれています。財産税をめぐる日付の並びは、戦争と税金を取り上げる回で順にたどれます。
昭和に入ると、地租の行き先が変わり始めます。税務大学校のクイズ「地租の廃止」の解説によると、1940年(昭和15年)の税制改正で地方分与税制度が創設され、地租は還付税になりました。国が集めたうえで、集めた地の道府県へ全額を戻す仕組みです。
戦後の1947年(昭和22年)3月には、地方自治の考え方のもとで、地租は国税から都道府県税に移りました。同じ解説によると、土地台帳は課税の均衡のため、国の機関である税務署が引き続き管理することになりました。税の持ち主が、国から地方へ一段ずつ移っていく流れです。
転機は1949年(昭和24年)9月のシャウプ勧告です。カール・シャウプ博士を中心とする使節団(シャウプ使節団)の勧告について、総務省の資料「シャウプ勧告以降の税制改正の流れ(地方税関係)」は、地租・家屋税の見直しと、市町村税としての固定資産税の創設を挙げています。税務大学校の解説も、勧告の基本原則は1950年の税制改正に反映されたと説明しています。
こうして1950年、固定資産税は市町村の税として生まれました。総務省の資料には、このとき償却資産にも課税されるようになったことが記されています。先のクイズの答えによると、地租は1950年7月31日付けで廃止され、同時に土地台帳は税務署から登記所へ移されました。
地方税法(1950年7月31日公布・施行、昭和25年法律第226号)は、固定資産税の課税標準を、固定資産課税台帳に登録された価格としました。土地台帳が登記所へ移ったその年に、市町村が課税に使う台帳の仕組みが条文に書き込まれたことになります(当ブログの見方)。税の持ち主が市町村になったことは、今も物件のある市町村ごとに、税率や都市計画税を確かめなければならない理由です。
「創設時1.75%」は誤り。否決された原案から1.6%で成立するまで
ここからが、この回の山場です。固定資産税の説明で「創設時の税率は1.75%」という一文を目にすることがあります。ところが、1950年7月31日に公布・施行された地方税法の条文を読むと、書かれているのは「固定資産税の標準税率は、百分の一・六とする。」です。制定時の条文に、1.75%の文字はありません。
では、1.75%はどこから来たのでしょうか。答えは、1950年春の第7回国会に政府が出した地方税法案(政府原案)です。参議院の本会議での委員長の報告によると、原案の固定資産税は1.75%を標準とし、当分の間は3%を上限、1950年度分に限って1.75%の一定の税率とする設計でした。
原案の1.75%について、本多市郎 国務大臣(地方自治庁長官)は1950年3月30日の参議院予算委員会で、「シヤウプ氏は一・七五の税率で」賃貸価格を1,000倍にすれば予定の収入に届くという勧告をしている、と答弁しています。4月19日の衆議院地方行政委員会では、倍率を900倍くらいにしても予定の収入を得るには1.75%の税率が妥当だ、という趣旨の説明をしました。つまり政府の説明では、1.75%は勧告の税率のまま、倍率を900倍に下げたのが原案でした。
ところが原案は通りません。参議院の地方行政委員会は採決の結果(賛成5人・反対8人)、原案を否決すべきものと決め、1950年5月1日の参議院本会議で委員長が「原案は否決すべきものと決定いたしました。」と報告します。続く記名投票は、投票総数175、賛成73、反対102。賛成は白色票、反対は青色票で投じられ、法案は否決されました。
翌5月2日には、衆議院と参議院の議決が違うときに開く両院協議会でも成案を得られなかったと報告され、法案は成立しませんでした。順番は、参議院で否決、そのあと両院協議会でも不成立です。7月22日の衆議院本会議には、前の国会の地方税法案が成立に至らなかったことに触れる発言も残っています。
政府は7月の第8回国会に、案を出し直します。1950年7月21日の衆議院地方行政委員会で、鈴木俊一 地方自治庁次長(政府委員)は、勧告にある賃貸価格の1,000倍とする案を、関係方面との打合せのうえ900倍にしたと説明しました。出し直した案の標準税率は1.7%に下がり、鈴木次長は同じ日の説明で、その理由として前の国会での熱心な議論などを挙げています。
その1.7%も、そのままでは決まりませんでした。衆議院の地方行政委員会が1.6%に引き下げる修正をして可決し、7月22日の衆議院本会議で報告されています。こうして7月31日に公布・施行された地方税法で、標準税率は1.6%に決まりました。適用は1950年度分からです。
| 時期 | 案・法律 | 標準税率 | どうなったか |
| 1949年9月 | シャウプ勧告 | 税率1.75%(土地・家屋は賃貸価格の1,000倍。国会での政府の説明による) | 政府は倍率を900倍に |
| 1950年春 | 政府原案(第7回国会) | 1.75%(1950年度は一定) | 5月1日 参議院本会議で否決(可73・否102)、5月2日 両院協議会も成案なし |
| 1950年7月 | 出し直しの政府案(第8回国会) | 1.7% | 衆議院の地方行政委員会で1.6%に修正 |
| 1950年7月31日 | 地方税法 公布・施行 | 1.6%(標準を超えても1951〜53年度は3%まで) | 1950年度分から適用 |
| 1954年5月13日 | 地方税法の一部を改正する法律 公布 | 1.4%(1954年度だけ1.5%) | 上限は衆議院の修正で2.5%に |
| 1955年度〜 | — | 1.4% | 2026年3月31日時点も1.4% |
※1949年9月は総務省の年表の表記。1950年7月の政府案と1.6%への修正は、衆議院本会議(1950年7月22日)の報告による。
制定時の条文には、今と違う点がほかにもあります。標準税率を超えて課税する場合も、1951〜53年度(昭和26〜28年度)は3%が上限でした。免税点の本則は、同じ人が同じ市町村に持つ土地・家屋・償却資産の価格の合計で3万円未満で、資産の種類ごとに決まっている今の免税点とは形が違います。ただし1950・51年度分に限っては、土地・家屋・償却資産のそれぞれで価格の合計が1万円未満なら課税しない特例も置かれていました。
なぜ1.75%が「創設時の税率」として語られるようになったのか、その経緯を示す資料には行き当たりませんでした。国会の記録では、1950年7月22日の参議院地方行政委員会で、公述人も「シヤウプ勧告の税率は一・七五%」と述べています。政府側の説明とも合いますが、勧告の文書そのものの記述は、資料では確かめられませんでした。
1.75%、1.7%、1.6%と続く数字を国会の記録で追ってみて、私はあらためて、数字の出どころを確かめる大切さを感じました。世の中に広まった数字が、成立しなかった案の数字だった、ということは起こりえます。物件の資料や記事で税率を見かけたら、それがいつの、どの法律の数字なのかを確かめる。大家さんにも投資家にも役に立つ習慣です。
用語メモ:標準税率=法律が示す、ふつう使う税率。市町村は条例でこれを超える税率を定めることもできます。制限税率=超えてはいけない上限の税率。課税標準=税率を掛ける元の金額。両院協議会=衆議院と参議院の議決が違うときに開かれる協議会。
標準税率1.4%は1955年度から。同じ改正で不動産取得税が生まれた
1.6%から今の1.4%への引下げを決めたのは、地方税法の一部を改正する法律(1954年〈昭和29年〉5月13日公布、昭和29年法律第95号)です。改正後の第350条は「固定資産税の標準税率は、百分の一・四とする。」と定めました。ただし附則で1954年度分に限って1.5%と読み替えたため、1.4%が使われたのは1955年度(昭和30年度)分からです。
税制調査会の資料の固定資産税の沿革でも、1954年度の欄に標準税率を1.4%に下げたこと、その年度は経過措置で1.5%とされたことが書かれていて、条文の読み方と一致します。「1.4%は1954年から」という説明を見かけたら、1954年度はまだ1.5%だった点に気をつけてください。
同じ改正では、上限(制限税率)も動きました。政府の原案は制限税率を3%としていましたが、衆議院での修正で2.5%に引き下げられています。制限税率はその後、1959年度(昭和34年度)分から2.1%になり、2004年度(平成16年度)の税制改正で廃止されました。税制調査会の資料は、自治体の課税自主権を尊重する観点からの撤廃だったと説明しています。
2026年(令和8年)3月31日時点でも、標準税率は1.4%(地方税法第350条第1項)で、市町村は条例でこれを超える税率を定めることもできます。標準税率は「ふつう使う税率」であって、どこでも同じ税率という意味ではありません。物件のある市町村が何%で課税しているかは、個別に確かめる必要があります。
1954年の改正には、もう一つの顔があります。道府県の税として不動産取得税が創設され、標準税率は3%とされました。1954年3月15日の衆議院の地方行政委員会と建設委員会の連合審査会で、鈴木俊一 自治庁次長は、不動産取得税の創設と、固定資産税の1.6%を将来1.4%に下げることを組み合わせた考え方だと説明しています。同じ審査会で鈴木次長は、かつてあった不動産取得税を復活させるものだとも述べています。
審議では、固定資産税を下げた分を振り替えて不動産取得税をつくるものだ、という批判も出ました。持っている間の税を軽くし、取得するときの一度きりの税と組み合わせる。どちらの見方に立つにしても、物件を買う人の負担の形が変わった改正だったと私は見ています(当ブログの見方)。
取り違えやすいのが、今の不動産取得税の税率です。2026年3月31日時点の標準税率は本則で4%(地方税法第73条の15)、住宅と土地は2027年(令和9年)3月31日までの取得について3%の特例です(附則第11条の2)。創設時の3%と今の特例の3%は、同じ数字でも別のものです。
固定資産税とあわせて徴収される都市計画税も、この時代に生まれました。1956年(昭和31年)4月24日に公布された地方税法の改正で、都市計画区域のうち市町村の条例で定める区域の土地・家屋に課す目的税として創設され、制限税率は0.2%でした。0.3%に上がったのは、1978年(昭和53年)3月31日に公布された改正による1978年度分からです。
都市計画税をどの区域で、何%で課すかは市町村ごとに違い、2026年3月31日時点の上限は0.3%(地方税法第702条の4)です。同じ価格の土地でも、区域の内か外かで毎年の負担が変わります。物件を比べるときに見落としやすいところです(当ブログの見方)。
住宅用地の6分の1は、1973年度の2分の1から始まった
住宅にかかわる軽減は、まず新築の建物から始まりました。国土交通省の税制改正要望書の「これまでの要望経緯」の欄には、新築住宅の固定資産税の減額について、1952年度(昭和27年度)に通達で創設、1964年度(昭和39年度)に法律で創設と書かれています。
1964年2月28日の衆議院地方行政委員会では、細郷道一 自治省税務局長が、改正法案の附則の規定を、新築住宅の固定資産税を3年間2分の1にするものだと説明しています。通達で始まった軽減が、このとき地方税法の条文になったわけです。
土地の特例は、少し遅れて生まれます。地方税法の一部を改正する法律(1973年〈昭和48年〉4月26日公布、昭和48年法律第23号)で、住宅用地の固定資産税の課税標準を価格の2分の1にする特例が新設されました。1973年度の創設です。同じ法律で特別土地保有税も新設されていて、こちらは土地バブルと土地税制を取り上げる回で、法人の土地重課と並べて扱います。
翌1974年度(昭和49年度)には、200平方メートル以下の小規模住宅用地の特例(4分の1)が創設されます。さらに1994年度(平成6年度)の拡充で、小規模住宅用地は4分の1から6分の1へ、一般の住宅用地は2分の1から3分の1になりました。同じ1994年度は、宅地の評価を地価公示価格などの7割程度を目途とする評価替えが始まった年でもあります。
2026年3月31日時点の地方税法第349条の3の2では、住宅用地の課税標準は価格の3分の1、そのうち200平方メートル以下の部分(小規模住宅用地)は6分の1です。200平方メートルは住宅1戸あたりで数えます。1973年度の2分の1から段階を踏んで、今の形になりました。
新築住宅の減額は、2026年3月31日時点の地方税法附則第15条の6で、2026年3月31日までの新築分について、3年度分(中高層耐火建築物は5年度分)の固定資産税を2分の1にするものです。2026年3月31日に公布された地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号)で、対象は2031年(令和13年)3月31日までの新築分に延びることになりました(2026年4月1日施行)。
大家業を長く続けていると、減額が終わった年度の納税通知書を見て、税額の上がり方に驚く人が少なくないと感じます。減額は永久ではなく、年度で区切られた特例です。新築の物件を持つなら、減額が終わる年度の税額を、最初から収支の見込みに入れておきたいところです。
住宅と都市計画にかかわる軽減と上乗せの移り変わりを、表にまとめます。
| 時期 | できごと | 数字 |
| 1952年度 | 新築住宅の減額(通達) | — |
| 1954年 | 不動産取得税の創設(道府県税) | 標準3% |
| 1956年 | 都市計画税の創設(目的税) | 上限0.2% |
| 1959年度 | 固定資産税の制限税率の引下げ | 2.5%→2.1% |
| 1964年度 | 新築住宅の減額を法律(地方税法)に | 3年度分を1/2(国会での説明) |
| 1973年度 | 住宅用地の特例の創設 | 1/2 |
| 1974年度 | 小規模住宅用地(200㎡以下)の特例 | 1/4 |
| 1978年度 | 都市計画税の上限の引上げ | 0.3% |
| 1994年度 | 住宅用地の特例の拡充(宅地の7割評価と同じ年) | 小規模1/6・一般1/3 |
| 2004年度 | 固定資産税の制限税率の廃止 | — |
| 2026年3月31日時点 | — | 標準1.4%、都市計画税は上限0.3%、住宅用地1/6・1/3、新築の減額は2026年3月31日新築分まで(同日公布の改正で、2026年4月1日から2031年3月31日新築分までに延長) |
※1952年度の通達の中身(減額の割合と期間)は資料で確かめられなかったため、数字の欄を空けています。
成立しなかった案も含めて、1873年からの流れを1枚の図にしました。

図は、上から下へ時代の順に箱を並べています。灰色の箱が地租の時代で、1873年の地価の3%から、1877年の2.5%、1940年の還付税、1947年の都道府県税へと続きます。その下の青い箱が1949年9月のシャウプ勧告、薄い赤が1950年春に参議院で否決された1.75%の政府原案、黄色が7月の出し直し案(1.7%を衆議院の修正で1.6%に)です。
薄い赤から黄色への矢印には、5月2日に両院協議会でも成案を得られなかったことを添えました。緑の箱は、地租の廃止と同時に成立した固定資産税の1.6%から、1955年度からの1.4%、1973年度と1994年度の住宅用地の特例へと続きます。いちばん下の太枠の青が、2026年3月31日時点の標準税率1.4%、住宅用地の1/6・1/3、都市計画税の上限0.3%です。
投資の目線:固定資産税は「税率」と「課税標準」の両方を確かめる
大家さんにとって固定資産税は、家賃が入っても入らなくても毎年出ていく固定費です。物件の利回りを毎年けずるこの費用は、税率と課税標準の掛け算で決まります。2026年3月31日時点で確かめたい点を、表にまとめました。
| 確かめる点 | 2026年3月31日時点の制度や数字 | 当ブログの見方 |
| 標準税率と超過課税 | 標準1.4%(地方税法第350条第1項)。市町村は条例で超える税率も定められる | 物件のある市町村の税率を確かめる |
| 都市計画税 | 上限0.3%(第702条の4) | 課税の区域と税率は市町村ごと |
| 住宅用地の特例 | 200㎡以下の部分1/6、超える部分1/3(第349条の3の2) | 住宅用地であることが前提。用途が変われば課税標準も変わる |
| 免税点 | 土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円(第351条)。2026年3月31日公布の改正で2027年度分から家屋30万円・償却資産180万円 | 小さな倉庫のような家屋や、設備(償却資産)を持つ大家さんにかかわる |
| 新築住宅の減額 | 2026年3月31日までの新築は3年度分(中高層耐火5年度分)1/2(附則第15条の6)。同日公布の改正で2031年3月31日新築分まで延長(2026年4月1日施行の予定) | 減額が終わる年度に税額が上がる。収支の見込みに入れておく |
住宅用地の特例がどれだけ効くのかを、同じ土地で比べてみます。課税標準となるべき価格が3,000万円の土地に、2026年3月31日時点の標準税率1.4%を掛けた当ブログの試算です。
住宅用地でなければ、3,000万円×1.4%で年42万円です。200平方メートルを超える部分に使う3分の1を仮に全体に当てはめると、1,000万円×1.4%で年14万円。土地がすべて200平方メートル以下の小規模住宅用地なら、500万円×1.4%で年7万円まで下がります。同じ土地でも、住宅用地かどうかで税額が6倍違う計算です。
この試算では、税負担が急に上がらないようにする負担調整措置や、市町村の超過課税、都市計画税、新築住宅の減額は考えていません。それでも、1.6%と1.4%の税率の差(税額にして12.5%、当ブログの計算:0.2÷1.6)より、課税標準の6分の1のほうが、はるかに大きく税額を動かすことは分かります。
表の住宅用地の特例の行に「用途が変われば課税標準も変わる」と書いたのは、この6倍の差があるからです。建替えや用途の変更を考えるときは、その土地が住宅用地として扱われ続けるのかを、前もって市町村に確かめておくと安心です(当ブログの見方)。
免税点にも、2026年3月31日に公布された改正が入っています。2026年3月31日時点の免税点は土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円で、改正により2027年度分から家屋は30万円、償却資産は180万円に引き上げられることになりました(土地は30万円のまま)。1950年の制定時の条文では、本則が土地・家屋・償却資産の価格の合計で3万円で、種類ごとの1万円は1950・51年度分だけの特例でした。今は、種類ごとの金額のほうが本則です。
今の1.4%は否決と修正を経て決まった数字。通知書は歴史の続きとして読める
地価の3%をお金で納める地租から、1950年の固定資産税の誕生までをたどると、今の1.4%は、否決された1.75%、出し直しの1.7%、修正で決まった1.6%を経て、1955年度から使われている数字だと分かります。住宅用地の6分の1も、1973年度の2分の1から段階を踏んで今の形になりました。どちらも、最初から決まっていた数字ではありません。
次に確かめたいのは、物件のある市町村の固定資産税の税率、都市計画税の区域と税率、そして土地が住宅用地の特例を受けているかどうかです。土地を売ったときの税や、バブル期に生まれて今は止まっている地価税は、土地バブルと土地税制を取り上げる回で、数字とともに確かめられます。
納税通知書に並ぶ数字の後ろには、1873年の地租改正から続く土地の税の歴史があります。次の通知書が届いたら、まず「税率」の欄と「課税標準」の欄の2か所から読んでみてください。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。税制の歴史は、法令や財務省・国税庁などの公表資料をもとに当ブログが整理したもので、制度の細かな条件や経過措置を省いている場合があります。
※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。昔の金額は当時の名目の金額で、今の価値には換算していません。税制は、歴史として紹介するものを除き、2026年3月31日時点の法令にもとづきます。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。
出典・参考
- 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法(法律第二百二十六号(昭二五・七・三一))(衆議院、1950年7月31日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/00819500731226.htm
- 地方税法の一部を改正する法律(法律第九十五号(昭二九・五・一三))(衆議院、1954年5月13日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01919540513095.htm
- 地方税法の一部を改正する法律(昭和31年法律第81号)(衆議院、1956年4月24日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/02419560424081.htm
- 地方税法等の一部を改正する法律(法律第七十六号(昭三四・三・三一))(衆議院、1959年3月31日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/03119590331076.htm
- 地方税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第23号)(衆議院、1973年4月26日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/07119730426023.htm
- 地方税法の一部を改正する法律(昭和53年法律第9号)(衆議院、1978年3月31日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/08419780331009.htm
- 財産税法(昭和21年法律第52号)条文(名古屋大学大学院法学研究科 日本法令データベース、公表日の表示なし)https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/lawdb/l/321a0052/compare/321a0052en
- 5 地租改正と地券発行(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/05.htm
- 解題|【第一巻】|租税史料叢書(地租関係史料集Ⅰ〜地租条例から宅地地価修正まで〜)(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/01chiso/kaidai.htm
- 地券制度|平成14年度特別展示(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h14shiryoukan/02a.htm
- 地券の世界|平成15年度特別展示(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h15shiryoukan/a.htm
- 租税史料ライブラリー「11 日露戦争後の税制と税務行政」(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/11.htm
- 地租の廃止(答え)〔租税史料館のクイズ〕(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/1310/answer.htm
- 19 シャウプ勧告と税制改正(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/19.htm
- シャウプ勧告以降の税制改正の流れ(地方税関係)(総務省、公表日の表示なし)https://www.soumu.go.jp/main_content/000998640.pdf
- 固定資産税制度について(総務省 自治税務局 固定資産税課、2016年8月)https://www.soumu.go.jp/main_content/000448731.pdf
- 税制調査会 2015年10月26日の会議資料(固定資産税の沿革など)(内閣府 税制調査会、2015年10月26日)https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/20151026_27zen25kai8.pdf
- 平成24年度税制改正(地方税)要望事項52「新築住宅に係る特例措置の延長」(国土交通省、公表日の表示なし)https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/2009-2012/youbou/2012/doc/mlit/24y_mlit_t_52.pdf
- 第7回国会 参議院 予算委員会 第25号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1950年3月30日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100715261X02519500330/24
- 第7回国会 衆議院 地方行政委員会 第26号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1950年4月19日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100704720X02619500419/46
- 第7回国会 参議院 本会議 第49号・第50号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1950年5月1日・2日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100715254X04919500501/73
- 第8回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1950年7月21日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100804720X00919500721/30
- 第8回国会 衆議院 本会議 第7号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1950年7月22日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100805254X00719500722/39
- 第8回国会 参議院 地方行政委員会 第7号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1950年7月22日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100814720X00719500722/97
- 第19回国会 衆議院・参議院の地方行政委員会など(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1954年3月5日〜4月30日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101914720X01419540326/5
- 第46回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1964年2月28日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104604720X01519640228/4
- 第159回国会 参議院 総務委員会 第3号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、2004年3月18日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/115914601X00320040318/170































