東雲結子:先生、春の城下町の歴史散歩スタンプラリーで、スタンプを12個ぜんぶ集めてきました! この勢いなら、税金の歴史も午後のうちに全部回れそうです。地図さえあれば楽勝ですよね。

税理士石井:ははは、健脚ですね。ただ、税金の歴史は1873年の地租改正から数えて150年あまり。一日で歩こうとしたら、明治の門をくぐったところで日が暮れて、令和の出口に着くころには、スタンプ帳が分厚い年表になっていますよ。

東雲結子:じゃあ、走って回ります! あっ……そういえばスタンプラリーも4月1日スタートでした。税金も4月1日に変わることが多いのは、法律に「税金は4月1日に変えること」って書いてあるからですよね?

税理士石井:いい質問ですね。法律に書いてあるのは「国の会計年度は4月1日に始まる」ということ(財政法第11条)なんです。税制改正の法律を4月1日に施行しなさい、という決まりがあるわけではありません。

東雲結子:えっ、そうなんですか。じゃあ会計年度のほうは、江戸時代からずっと4月始まりなんですね。

税理士石井:それがですね、今の4月〜3月になったのは明治19年度(1886年度)から。その前は7月始まりの時期もあって、地租を納める時期に合わせていたと、大蔵省の歴史をまとめた本に書かれています。

東雲結子:会計年度もお引っ越ししていたんですね。大家さんでいえば、家賃の引き落とし日を、入居者さんのお給料日に合わせて動かしたみたいなものでしょうか。

税理士石井:うまいたとえです。ただ、4月始まりに変えた理由までは、資料では確かめられませんでした。会計年度が4月に始まり、法律を年度内に成立させて4月1日から当てはめる形が多いこと、期限つきの特例も3月31日で切れるものが多いこと。この重なりが「4月1日」の正体だ、というのが当ブログの見方です。

東雲結子:「法律で4月1日と決まっている」わけじゃなくて、いくつかの事情の重なりなんですね。走る前に、地図をちゃんと読みます。

税理士石井:それがいちばんの近道です。地租改正から消費税10%まで、大家さんと投資家にかかわる税がいつ、どんなきっかけで生まれたかを1枚の年表にして、4月1日に変わることが多い理由を日付で確かめ、深く掘る場所に印をつけていきます。

日本の税金の歴史を、1枚の年表にしてみませんか。大家さんが毎年納める固定資産税、家賃収入にかかる所得税、資産を引き継ぐときの相続税、株を売ったときの税金。どれも、ある年に、ある事情で生まれ、形を変えながら今に続いています。年表にすると、今の制度の「なぜ」が見えてきます。

起点は、1873年(明治6年)の地租改正です。2026年(令和8年)までを数えると153年になります(当ブログの計算:2026−1873=153)。この回では、大家さんと投資家にかかわる税が生まれた年ときっかけを並べ、あわせて「税制はなぜ4月1日に変わることが多いのか」を、法律の日付で確かめます。昔の金額は当時の名目の金額のまま、今の制度の数字は2026年3月31日時点で書きます。

年表の終わりでは、税制の変わり目を「どの日付から自分に効くのか」で読む、投資家の目線も添えます。成立・公布・施行・適用という日付の読み分けは、この連載全体で使う道具になります。

この記事の要点 根拠となる数字
大家さんの税のいちばん古い祖先は地租で、明治の財政を支えた 1873年7月 地租改正法・地価の3%、1881年度 地租=歳入の70.2%
所得税・法人への課税・相続税は明治の20年足らずで生まれた 1887年 所得税(年300円以上)、1899年 法人の所得に課税、1905年 相続税
4月1日の変更が多いのは、会計年度と期限の重なり(当ブログの見方) 財政法第11条、4月〜3月の会計年度は1886年度(明治19年度)から
投資の目線: 改正は「成立・公布」「施行」「適用」の3つの日付で読む 令和8年法律第12号は2026年3月31日に成立・公布、施行は2026年4月1日・2027年1月1日・2028年1月1日などに分かれる

大家さんの税金のいちばん古い祖先は、1873年の地租改正

固定資産税の祖先をたどると、1873年7月に公布された地租改正法(太政官布告第272号)に行き着きます。土地の収益から算出した「地価」を定め、その3%を地租としました。国税庁の税務大学校は、このとき「地租は原則として金納となりました」と説明しています。

用語メモ:太政官布告=明治の初めに使われた法令の形の一つ。地価=地租改正のときに、土地の収益から算出した土地の値段。金納=税をお金で納めること。

税率は、その後に動きます。市街地の税率は1875年(明治8年)に農村部と同じ3%へ引き上げられ(それまでは1%)、1877年(明治10年)の減租の詔で、地租は一律で地価の2.5%に下がりました。税務大学校の史料集の解題によれば、米価の下落で地租改正反対一揆が起き、その一揆が減租の詔の要因になりました。

地租の重さを示す数字があります。地租改正の事業がほぼ終わった1881年度(明治14年度)、地租は4,327万4,000円で、歳入の70.2%を占めていました(当時の名目の金額)。分母は税収ではなく歳入です。それでも、国の歳入の7割を土地の税が支えていたという事実には、何度見ても驚かされます。

地租はその後も長く国の税として続き、1940年(昭和15年)には、国が集めて道府県へ全額を戻す「還付税」になりました。1947年(昭和22年)3月に国税から都道府県税へ移り、1950年(昭和25年)7月31日付けで廃止されて、市町村税の固定資産税になります。

固定資産税を生んだのは、1950年7月31日に公布・施行された地方税法(昭和25年法律第226号)です。創設時の標準税率は1.6%で、今の標準税率1.4%(地方税法第350条第1項、2026年3月31日時点)になったのは1955年度(昭和30年度)からでした。地租改正から固定資産税の誕生までは77年です(当ブログの計算:1950−1873=77)。

「固定資産税は創設時1.75%だった」という説明を見かけることがありますが、1.75%は成立しなかった政府の原案の税率です。1.75%から1.6%、そして1.4%へと動いた経緯は、地租から固定資産税への流れを取り上げる回の中心になります。

今の大家さんにとっての意味は、課税の物差しにあります。地租は地価に、固定資産税は固定資産の「価格」に税率をかけるもので、どちらも、その年に実際に入ってきた収入の多い少ないでは税額が決まりません。空室が続いた年にも固定資産税が同じようにかかるのは、収入ではなく資産の値打ちに課税するという、地租以来の考え方の延長だと私は見ています(当ブログの見方)。

所得税・法人への課税・相続税は、明治の20年足らずのあいだに生まれた

大家さんと投資家にかかわる税で、地租の次に登場するのが所得税です。所得税法(勅令第5号)は1887年(明治20年)3月19日に公布され(官報への掲載は3月23日)、7月1日に施行されました。課税されたのは、年の所得が300円以上(当時の名目の金額)の個人だけ。初年度の納税者は約12万人で、人口の約0.3%にすぎませんでした。

初年度の税収は、7月から12月までの半年分で53万円、国税全体の0.8%にとどまります。閣議に出された文書は、新しい税の理由を、巨額の海防費と北海道物産税の減税で生じる不足を補うためとしていました。税務大学校の展示は、地租や酒税に偏り、地主に重かった負担の不公平をならす効果も期待されたと説明しています。

12年後の1899年(明治32年)、所得税法は全面的に改正されました(2月13日、法律第17号)。所得を第1種(法人の所得)・第2種(公債・社債の利子)・第3種(個人の所得)に分け、それまで個人だけだった課税を法人にも広げたのです。税務大学校の展示は、これを「日本における法人所得課税の始まり」と書いています。源泉徴収という仕組みが初めて入ったのも、この1899年の所得税法でした。

この時期の税制は、戦争と切り離せません。日露戦争では日清戦争の8倍以上の軍事費が必要になり、1904年(明治37年)の非常特別税法で、地租・営業税・所得税・酒税などが、戦争が終わるまでという条件つきで引き上げられます。ところが非常特別税は、戦争が終わっても続きました。

相続税法は、1905年(明治38年)1月1日に公布され、4月1日に施行されました。日露戦争の戦費を賄う財源として導入されたものの、臨時の非常特別税とは別の、最初から恒久の税です。税務大学校の史料集の解題は「相続税法は恒久的な税法とされたため単独税法となった。」と書いています。

所得税の誕生から相続税まで18年(当ブログの計算:1905−1887=18)。個人の所得、法人の所得、相続という3つの課税が、明治の20年足らずのあいだにそろったことになります。2026年3月31日時点では、所得税が5〜45%の7段階(所得税法第89条)、法人税の基本税率が23.2%(法人税法第66条第1項)、相続税が10〜55%の8段階(相続税法第16条)です。税率の段の移り変わりは、所得税の誕生を取り上げる回で、一段ずつ確かめます。

私がこの時代から受け取るのは、税は始まったときの理由だけでは続き方が決まらない、ということです(当ブログの見方)。戦争が終わるまでのはずだった非常特別税は戦後も続き、恒久の税として作られた相続税は、121年たった今も続いています(当ブログの計算:2026−1905=121)。今の期限つきの特例を読むときも、期限の日付と、その後の改正の両方を確かめたくなるのは、この歴史があるからです。

今の申告と税目の形は、1940年・1947年・1950年の改正でほぼ決まった

昭和に入ると、税制は戦時の色を強めます。1940年の税制改正(所得税法は1940年3月29日、法律第24号)で、所得税は分類所得税と綜合所得税(当時の表記)の二本立てになりました。分類所得税は所得を不動産所得・配当利子所得・事業所得・勤労所得・山林の所得・退職所得の6種類に分けたもので、「不動産所得」という言葉は、少なくともこのときには、すでに使われていました。

同じ改正で、給与(勤労所得)の源泉徴収が始まり、法人の所得への課税は法人税として所得税から独立しました。源泉徴収という仕組みそのものは1899年、給与の源泉徴収は1940年と分けて覚えておくと、取り違えずに済みます。

戦争が終わった翌年の1946年(昭和21年)には、預金封鎖・新円切替と、1回限りの財産税という大きな出来事が続きました。財産税法は11月12日に公布され、さかのぼって1946年3月3日午前零時の財産に課税しています。この日付の並びは、戦争と税金を取り上げる回でまとめて読み解きます。

1947年は、今の申告の形の出発点です。所得税と法人税に申告納税制度が入り、納税者がその年1年の所得を申告し、自ら税額を計算して納める仕組みになりました。所得税は二本立てをやめて、超過累進の一本になります。民法の改正で家督相続がなくなったのに合わせて相続税は遺産相続だけになり、それを補う税として贈与税が生まれました。

最初の贈与税は、今とは逆に、あげた人に一生分の贈与を累積して課税する形でした。2026年3月31日時点の贈与税(暦年課税)の基礎控除110万円も、本則は60万円で、110万円は租税特別措置法の特例です。

新しい仕組みは、最初から順調に回ったわけではありません。1948年(昭和23年)分の所得税では、納税者の約70%が更正・決定を受けています。翌1949年(昭和24年)6月1日には、国税庁が大蔵省(今の財務省)の外局として発足しました。

そこへ届いたのが、シャウプ勧告です。連合国軍最高司令官の要請で1949年5月10日に来日したカール・シャウプ博士を中心とする使節団(シャウプ使節団)が作成し、同じ年の9月15日に発表されました(財務省の資料)。勧告を受けて、1949年12月に「所得税法の臨時特例等に関する法律」で青色申告の実施に向けた準備(帳簿の記載事項と届出)が始まり、青色申告の制度そのものは1950年3月に所得税法・法人税法に規定されます。

税務大学校の解説は、青色申告を、一定の水準で記帳する人が青色の申告用紙で申告し、税制上の特典を受けられる制度と説明しています。なぜ青を選んだのかを説明した公的な資料は、確かめた範囲では見当たりません。色の由来として伝わる話は、青色申告の始まりを取り上げる回で、資料と言い伝えを区別しながら扱います。

1950年は、今につながる制度がそろった年でもあります。3月31日には今の相続税法(昭和25年法律第73号)と、法人税率を所得の35%とする法人税法の一部を改正する法律(昭和25年法律第72号)が公布され、7月31日には地方税法が公布・施行されて固定資産税が生まれました。

今の相続税法は、課税の形が1953年(昭和28年)・1958年(昭和33年)に変わったあとも、1950年の法律を改正しながら使われていて、2026年3月31日時点の基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数です(第15条)。

大家さんの確定申告に置きかえると、「不動産所得」という区分(少なくとも1940年には使われていた)、自分で計算して申告する仕組み(1947年)、青色申告(1949〜50年)が、わずか10年ほどのあいだに重なったことになります。7割が直された申告の直後に、申告の水準を上げるための青色申告が生まれた順番は、偶然ではないと私は見ています(当ブログの見方)。

2026年3月31日時点の青色申告特別控除は、10万円・55万円・65万円です(租税特別措置法第25条の2)。大家さんの場合、55万円・65万円は、不動産所得を生ずべき事業を営み、正規の簿記で記帳しているなどの要件を満たすときの金額です。毎年の申告書の形は、戦中・戦後の10年ほどの改正の上に立っています。

1989年からの30年で、消費税と株の税金は何度も形を変えた

戦後の改革のあと、土地の税にも節目がありました。1969年度(昭和44年度)の改正で、個人の土地の譲渡益をほかの所得と分けて課税する分離課税が始まり、保有期間5年を境に長期と短期を分ける線が引かれます。そして戦後の改革から40年近くたった1988年(昭和63年)、次の大きな節目が来ました。

消費税法は1988年12月24日に参議院本会議で可決・成立し、12月30日に公布されました(昭和63年法律第108号)。附則は「公布の日から施行」としたうえで、消費税がかかるのを1989年(平成元年)4月1日以後の取引からと定めています。税率は3%でした。同じ日には税制改革法(昭和63年法律第107号)も公布され、その第10条第1項には「消費に広く薄く負担を求める消費税を創設する」とあります。

同じ1989年4月1日には、砂糖消費税・物品税・トランプ類税・入場税・通行税の5つの国税が廃止されました。株の世界でも、この日に大きな切り替えがあります。1953年から原則として課税されていなかった株の売却益が、この日の譲渡から原則として課税されるようになったのです。

選べる方式は2つでした。売却代金の5%を利益とみなして20%をかける源泉分離課税(つまり売却代金の1%)と、所得税20%と住民税6%を合わせた26%の申告分離課税です(住民税6%は、財務省の財務総合政策研究所がまとめた『平成財政史』の記述)。1953年から1989年3月までは、売却益にかける代わりに、売買の金額に有価証券取引税がかかっていました(有価証券取引税そのものは1999年〈平成11年〉3月まで続きます)。

1991年(平成3年)は、大家さんにとって見逃せない年です。創設時の消費税法では、住宅の貸付けは非課税の項目に入っていませんでした。それが、1991年5月15日に公布された消費税法の一部を改正する法律で非課税になり、10月1日から施行されます。この改正は内閣が出したものではなく、議員立法でした。

同じ1991年の5月2日には地価税法が公布され、1992年(平成4年)1月1日に施行されました(税率は本則0.3%、1992年分だけ0.2%)。地価税は1998年(平成10年)分から「当分の間」課税されていませんが、これは廃止ではなく停止で、地価税法は2026年3月31日時点も残っています。

そのあとも動きは続きます。消費税は1997年(平成9年)4月1日に5%(国4%+地方消費税1%)へ。有価証券取引税は1999年4月1日に廃止され、2002年(平成14年)の改正で、2003年(平成15年)から株の売却益は申告分離課税に一本化されました(源泉分離課税の廃止)。上場株式の配当と売却益には、軽減税率10%が2013年(平成25年)まで続きます。

2014年(平成26年)は、株と消費税が同時に動いた年です。1月1日に上場株式の売却益の軽減税率が終わって本則の20%(所得税15%・住民税5%)になり、2013年分から加わった復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)を含めて20.315%に。同じ年にNISA(少額投資非課税制度)が始まり、4月1日には消費税が8%に上がりました。

消費税は2019年(令和元年)10月1日に10%(国7.8%+地方消費税2.2%)、軽減税率8%となり、NISAは2024年(令和6年)から年360万円の新しい形に変わっています。1989年から2019年まで、ちょうど30年。消費税と株の税金は、この間に何度も形を変えました。

投資家にとっての大きな流れは、株の税が「売買の金額」から「利益」へと、かかる場所を移してきたことです。売買の金額にかかる税は、損をした売却にもかかります。大家さんにとっては、住宅の家賃が非課税になった1991年10月1日が、今の賃貸経営と消費税の関係の出発点です。2026年3月31日時点も、住宅の貸付けは消費税法の別表第二で非課税とされています。

ここまでに出てきた年を、1枚の年表に並べてみます。

図は、1873年の地租改正から2026年3月31日時点までを、13の箱で上から順に矢印でつないだものです。左の列が地租改正から1949〜50年のシャウプ勧告まで、右の列が1969年の土地の譲渡益の分離課税から今まで。箱の色は、緑が土地・不動産の税、青が所得・法人の税、黄が相続・財産の税、灰が消費・株の税を表しています。

明治の4つの箱のうち3つが青と黄で、所得・法人・相続の税がこの時期に生まれたことが分かります。1946〜50年の2つの箱には、財産税・申告納税・贈与税、シャウプ勧告・固定資産税・青色申告と、今の形の土台が詰まっています。1989年から2019年までの4つの箱のうち3つは灰で、消費と株の税が形を変え続けた時代です。右の列のいちばん下、太い青枠の箱が、2026年3月31日時点の主な税率です。

税ごとの始まりと、2026年3月31日時点の姿を表にすると、次のとおりです。

税・制度 始まり(日付) 資料が伝える当時の事情 2026年3月31日時点
地租(→固定資産税) 1873年7月公布の地租改正法。地価の3%、原則として金納 1881年度に地租が歳入の70.2% 固定資産税の標準税率1.4%(1955年度から)
所得税 1887年3月19日公布・7月1日施行。年の所得300円以上の個人だけ 閣議に出された文書は海防費と北海道物産税の減税の穴埋めを理由に。初年度の納税者は約12万人 5〜45%の7段階
法人の所得への課税(→法人税) 1899年の所得税法の全面改正(第1種) 1940年に法人税として独立 基本税率23.2%、中小法人の年800万円以下は特例15%
相続税 1905年1月1日公布・4月1日施行 日露戦争の戦費の財源。ただし恒久の単独の税法 基礎控除3,000万円+600万円×法定相続人の数、10〜55%
贈与税 1947年に創設(あげた人に一生累積で課税) 家督相続の廃止に合わせ、相続税を補うため 基礎控除110万円(本則60万円+特例)
青色申告 1949年12月の臨時特例の法律で準備→1950年3月に所得税法・法人税法に規定 シャウプ勧告。青色の申告用紙で申告 特別控除10万円・55万円・65万円
消費税 1988年12月30日公布(公布の日から施行)、1989年4月1日以後の取引に3% 税制改革法「消費に広く薄く負担を求める消費税を創設する」 10%(国7.8%+地方2.2%)、住宅の家賃は非課税
株の売却益の課税 1953年に課税をやめ有価証券取引税へ→1989年4月1日の譲渡から原則課税 有価証券取引税は1999年4月1日に廃止 上場株式等20.315%、NISAは年360万円

※年は法令や公表資料で確かめた公布・施行・適用の日付。昔の金額は当時の名目の金額。

国の会計年度は財政法第11条で4月1日から。4月始まりは1886年度から

ここで、冒頭の会話の「4月1日」の問いに戻ります。法律に書いてあるのは、国の会計年度です。財政法(1947年3月31日公布、昭和22年法律第34号)の第11条は「国の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。」と定め、第12条は、各会計年度の経費をその年度の歳入でまかなうよう求めています。

財政法第11条が決めているのは国の会計年度という区切りで、税制改正の法律をいつ施行するかではありません。では、4月始まりはいつからなのか。財務省の財務総合政策研究所のサイトに載る『大蔵省史』(1998年)が、その移り変わりを書いています。

『大蔵省史』によると、会計年度は、慶応3年12月の新政府が旧制の暦年を引き継いだのに始まり、明治2年(1869年)9月に10月〜翌年9月、1873年から暦年、1875年度(明治8年度)から7月〜翌年6月と移りました。そして1885年度(明治18年度)の過渡的な年度をはさみ、1886年度(明治19年度)から今と同じ4月〜翌年3月になります。

7月〜6月にした理由について、『大蔵省史』は、地租の納期に会計年度を合わせ、同じ年度のうちに収支を完結させようとしたものと説明しています。会計年度もまた、地租を軸に組み立てられていたわけです。移り変わりの間には、6か月・9か月・14か月と長さの違う過渡的な年度もはさまりました。

ところが、7月〜6月から4月〜3月に変えた理由は、確かめた資料には書かれていませんでした。資料で確かめられない以上、この記事では理由を推測で埋めずにおきます。ここは私自身、いちばん知りたかったところでした。

時期 国の会計年度 資料の説明
慶応3年12月(新政府の発足時) 暦年(旧制を引き継ぐ) —
明治2年(1869年)9月〜 10月〜翌年9月 —
明治6年(1873年)〜 暦年に戻す —
明治8年度(1875年度)〜明治17年度(1884年度) 7月〜翌年6月 地租の納期に合わせ、同じ年度内に収支を完結させるため(明治7年10月に決定)
明治18年度(1885年度) 過渡的な年度 —
明治19年度(1886年度)〜 4月〜翌年3月 変えた理由は資料で確かめられなかった
1947年3月31日公布の財政法(2026年3月31日時点の根拠) 4月1日〜翌年3月31日(第11条) 今の国の会計年度を定める条文

※『大蔵省史』(1998年)67〜68ページと財政法をもとに当ブログが整理。明治の年度は資料の書き方のまま。西暦は年度の始まりの年。

2026年度は、4月〜3月の会計年度になってから141回目の年度にあたります(当ブログの計算:2026−1886+1=141)。

用語メモ:会計年度=国の収入と支出を区切って整理する期間。2026年3月31日時点では、財政法第11条で4月1日から翌年3月31日まで。

4月1日に変わることが多いのは法律の決まりではない。当ブログは「会計年度」と「期限」の重なりと見る

では、税制はなぜ4月1日に変わることが多いのか。この問いに正面から答えた政府の公的資料は、確かめた範囲では見つかりませんでした。そこで、確かめられた法律の日付を並べてみます。

法律(中身) 公布 施行・適用
法人税法の一部を改正する法律(法人税率を所得の35%に) 1950年3月31日 1950年4月1日施行
地方税法等の一部を改正する法律(固定資産税の上限の税率2.5%→2.1%) 1959年3月31日 1959年4月1日施行(1959年度分から)
法人税法(今の法律) 1965年3月31日 1965年4月1日施行
地方税法の一部を改正する法律(都市計画税の上限の税率0.2%→0.3%) 1978年3月31日 1978年4月1日施行(1978年度分から)
有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律 1999年3月31日 1999年4月1日施行
所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号) 2026年3月31日(同じ日に成立) 2026年4月1日・2027年1月1日・2028年1月1日などに分かれる
4月1日でない例:金融緊急措置令 1946年2月17日(条文の日付。2月16日とする資料もある) 公布の日に施行
4月1日でない例:消費税法 1988年12月30日(成立は12月24日) 公布の日から施行。税は1989年4月1日以後の取引から
4月1日でない例:地価税法 1991年5月2日 1992年1月1日施行
4月1日でない例:消費税10%への引上げ 2012年8月22日(当初の法律)、2016年11月28日(2度目の延期を定めた改正) 当初は2015年10月1日の予定。2度延期して2019年10月1日

※法令と国会会議録から当ブログが整理。所得税の改正には「○年分以後」と暦年で当てはめるものもある(例:不動産所得の損益通算の制限は1992年分から)。

表の上の6本は、どれも3月31日に公布された法律です。3月31日に公布し、翌日の4月1日から施行する形が、1950年から2026年まで繰り返し出てきます。1999年3月31日には、有価証券取引税の廃止法のほかに、法人税の基本税率を34.5%から30%に下げる特別法(平成11年法律第8号)も公布され、どちらも4月1日から施行されました。

会計年度が4月1日に始まり、税制改正の法律がその前の年度のうちに成立・公布される。この順番が、4月1日施行の多さにつながっていると私は見ています(当ブログの見方)。

もう一つの事情が「期限」です。租税特別措置には3月31日を期限とするものが多く、年度内に改正法が成立しないと、期限が切れてしまいます。2011年(平成23年)3月31日の参議院本会議では、財政金融委員長(藤田幸久氏)が、「平成二十三年三月三十一日に期限の到来する租税特別措置等について」、国民生活などの混乱を避けるために暫定的に6月30日まで延ばす法律案を報告しています。

用語メモ:日切れ=期限つきの特例などが、年度末などの決められた日で切れること。国会では、期限までに成立させる必要のある法律案を「日切れ法案」と呼ぶ。成立=国会で法律案が可決された日。公布=法律が世に出た日。施行=法律が効力を持つ日。適用=その税が実際にかかり始める取引・年分・事業年度。

裏を返せば、4月1日でない例もたくさんあります。所得税は1月から12月の「年分」で計算するので、改正も「○年分以後」の形で当てはめるものがあります。不動産所得の赤字のうち、土地を取得するための借入金の利子に当たる部分を損益通算しない制限も、1992年分以後の年分に当てはめる形で定められています(租税特別措置法第41条の4)。

表のとおり、消費税法は公布の日に施行され、地価税法は1月1日、消費税10%は10月1日、1946年の金融緊急措置令は公布の日の施行でした。法律の日付は、法律ごとに読むしかありません。

まとめると、税制が4月1日に変わることが多いのは、国の会計年度が4月1日に始まること、税制改正の法律を年度内に成立・公布して4月1日から施行する形が多いこと、期限つきの特例も3月31日で切れるものが多いことの重なりだ、というのが当ブログの見方です。法律が、税制改正の施行日を4月1日と決めているわけではありません。

投資の目線:税制の変わり目は「成立・公布」「施行」「適用」の3つの日付で読む

年表を、投資と大家業の実務に引き寄せます。税制改正のニュースでよく目にするのは、法律が成立した日や公布された日です。けれども、その日から自分の取引に効くとは限りません。2026年3月31日に参議院本会議で可決・成立し、同じ日に公布された所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)も、施行は2026年4月1日・2027年(令和9年)1月1日・2028年(令和10年)1月1日などに分かれ、施行日は一つではありません。

見るべきは、項目ごとに「いつの取引から」「いつの年分から」「いつ開始する事業年度から」当てはまるかです。消費税法が1988年12月30日に公布と同時に施行されながら、税がかかったのは1989年4月1日以後の取引からだったように、法律の日付と自分に効く日付は、別々に読む必要があります。

大家さんに身近な例では、2026年3月31日に公布された地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号)があります。2026年3月31日時点の固定資産税の免税点は土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円ですが、この改正で家屋30万円・償却資産180万円に上がるのは、2027年度分からの予定です。

同じ法律のうち、新築住宅の固定資産税を3年度分(中高層耐火建築物は5年度分)2分の1に減らす特例の対象を、2031年(令和13年)3月31日新築分までに延ばす部分は2026年4月1日から(予定)。同じ法律の中でも、始まる時期が違います。

期限つきの特例と「停止」中の税も、日付で読むと見え方が変わります。期限は、その時々の改正で延びることも終わることもあり、先のことは分かりません。停止は廃止と違い、法律そのものは残っています。確かめておきたい点を表にまとめます。

確かめる点 2026年3月31日時点の制度や数字 当ブログの見方
改正の法律が成立・公布された日 所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)は2026年3月31日に成立・公布 ニュースの日付は「成立・公布」。この日から自分に効くとは限らない
施行・適用の日 同じ法律でも、施行は2026年4月1日・2027年1月1日・2028年1月1日などに分かれる 項目ごとに「いつの取引・年分・事業年度から」かを確かめる
期限つきの特例 中小法人(資本金1億円以下)の年800万円以下の所得への15%は2027年3月31日までに開始する事業年度、不動産取得税の住宅・土地の3%は2027年3月31日までの取得 期限は改正で延びることも終わることもある(先の予想はしない)
「停止」中の税 地価税は1998年分から、特別土地保有税は2003年度分から「当分の間」課さない。法人の土地重課(一般の土地・所有期間5年以下の土地)は1998年1月1日〜2026年3月31日の譲渡に適用しない(2026年3月31日に成立・公布された改正で、どちらも2029年3月31日まで延長、2026年4月1日施行の予定) 廃止ではなく停止。法律は残っている
施行前の新しい税 防衛特別法人税は2025年3月31日公布の改正で創設、2026年4月1日以後に開始する事業年度から 決算期によって、最初にかかる事業年度が違う

※中小法人の15%は租税特別措置法の特例(本則は19%)。不動産取得税の本則は4%。

防衛特別法人税は、2025年(令和7年)3月31日に公布された改正(令和7年法律第13号)で創設され、2026年4月1日以後に開始する事業年度からかかります。資産管理法人を持つ大家さんなら、自分の法人の決算期で、最初にかかる事業年度がいつかを書き出しておくと、見通しが立てやすくなります(当ブログの見方)。

年表の中では、有価証券取引税が1999年4月1日に廃止され、地価税は1998年分から停止されたままです。同じ「今はかからない税」でも、法律が残っているかどうかで意味が違います。株と不動産の両方を持つなら、この違いは押さえておきたいところです。

年表を持っていれば、税制改正のニュースは「どの行の続きか」で読める

この回では、大家さんと投資家にかかわる税の始まりを1枚の年表に並べました。地租改正(1873年)から固定資産税(1950年)へ、所得税(1887年)、法人の所得への課税(1899年)、相続税(1905年)、贈与税と申告納税(1947年)、青色申告(1949〜50年)、そして消費税と株の売却益の原則課税(1989年)。税制が4月1日に変わることが多いのは、法律の決まりというより、会計年度と期限の重なりだというのが当ブログの見方です。

年表の各行は、この連載で一つずつ深く掘ります。1.75%の正体は地租から固定資産税への流れを取り上げる回で解き明かし、恒久の税として生まれた相続税は、相続税の誕生を取り上げる回で、生まれたときの姿から順に追いかけます。法人税の歴史を取り上げる回、消費税の誕生を取り上げる回、土地バブルと土地税制を取り上げる回、株の税金の歴史と10回の振り返りの回が、それぞれの行の続きになります。

次に手に取ってほしいのは、手元の書類の日付です。固定資産税の納税通知書の「年度」、確定申告書の「年分」、法人の決算書の「事業年度」。どれも、年表のどこかの行とつながっています。

税制改正のニュースに出会ったら、まず、この年表のどの行の続きなのかを探してみてください。行が見つかれば、そのニュースが自分にいつ、どう効くのかも読みやすくなります。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。税制の歴史は、法令や財務省・国税庁などの公表資料をもとに当ブログが整理したもので、制度の細かな条件や経過措置を省いている場合があります。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。昔の金額は当時の名目の金額で、今の価値には換算していません。税制は、歴史として紹介するものを除き、2026年3月31日時点の法令にもとづきます。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

  • 財政法(昭和22年法律第34号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000034
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 法人税法(昭和40年法律第34号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
  • 相続税法(昭和25年法律第73号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
  • 消費税法(昭和63年法律第108号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点の版と改正履歴、令和8年法律第2号による改正後の版)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点の版と2026年4月1日施行の版)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 地価税法(平成3年法律第69号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000069
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
  • 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(令和5年法律第69号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点の版と2026年4月1日施行の版、改正履歴)https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000069
  • 財産税法(昭和21年法律第52号)(名古屋大学大学院法学研究科 日本法令データベース、公表日の表示なし)https://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/lawdb/l/321a0052/compare/321a0052en
  • 法人税法の一部を改正する法律(制定法律、法律第七十二号(昭二五・三・三一))(衆議院、1950年3月31日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/00719500331072.htm
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  • 地方税法の一部を改正する法律(制定法律、法律第九十五号(昭二九・五・一三))(衆議院、1954年5月13日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/01919540513095.htm
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  • 地方税法の一部を改正する法律(制定法律、昭和53年法律第9号)(衆議院、1978年3月31日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/08419780331009.htm
  • 税制改革法(制定法律、法律第百七号(昭六三・一二・三〇))(衆議院、1988年12月30日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/11319881230107.htm
  • 消費税法(制定法律、法律第百八号(昭六三・一二・三〇))(衆議院、1988年12月30日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/11319881230108.htm
  • 所得税法等の一部を改正する法律(制定法律、法律第百九号(昭六三・一二・三〇))(衆議院、1988年12月30日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/11319881230109.htm
  • 地価税法(制定法律、法律第六十九号(平三・五・二))(衆議院、1991年5月2日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/12019910502069.htm
  • 消費税法の一部を改正する法律(制定法律、法律第七十三号(平三・五・一五))(衆議院、1991年5月15日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/12019910515073.htm
  • 所得税法及び消費税法の一部を改正する法律(制定法律、法律第百九号(平六・一二・二))(衆議院、1994年12月2日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/13119941202109.htm
  • 経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(制定法律、法律第八号(平一一・三・三一))(衆議院、1999年3月31日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/h145008.htm
  • 有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律(制定法律、法律第十号(平一一・三・三一))(衆議院、1999年3月31日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/h145010.htm
  • 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(制定法律、法律第六十八号(平二四・八・二二))(衆議院、2012年8月22日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/18020120822068.htm
  • 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律(制定法律、法律第八十五号(平二八・一一・二八))(衆議院、2016年11月28日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19220161128085.htm
  • 日本の税の歴史を教えてください。(財務省、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda015.html
  • 消費税の申告・納付制度の改正の経緯(財務省、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/117.pdf
  • NISA制度の抜本的拡充・恒久化(令和5年度改正)(財務省、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/nisa.pdf
  • 金融所得課税の一体化(財務省、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b06_7.pdf
  • 大蔵省史 −明治・大正・昭和− 第1巻 第1期 第3章「予算・国庫・租税制度の創設」(財務省財務総合政策研究所のサイトに掲載、1998年10月)https://www.mof.go.jp/pri/publication/mof_history/1ki_c3.pdf
  • 第7期 占領下の財政金融と大蔵省(第2章 石橋財政と生産の再開)(財務省財務総合政策研究所のサイトに掲載、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/pri/publication/mof_100history/7ki_c2.pdf
  • 平成財政史―平成元~12年度 第4巻 租税 第3章第3節「所得税その2」(財務省財務総合政策研究所、2014年3月28日)https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/h1-12/4_3_3.pdf
  • 財政金融統計月報(第865号)「 譲渡所得課税(参考)土地譲渡益課税制度の概要」「沿革(昭和44年以降)」(財務省財務総合政策研究所、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g865/865_22_02.pdf
  • 平成25年度 税制改正のあらまし(国税庁、2013年4月)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/h25aramashi.pdf
  • 5 地租改正と地券発行(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/05.htm
  • 地券制度|平成14年度特別展示(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h14shiryoukan/02a.htm
  • 解題|【第一巻】|租税史料叢書(地租関係史料集Ⅰ〜地租条例から宅地地価修正まで〜)(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/01chiso/kaidai.htm
  • 地租の廃止(答え)〔租税史料館のクイズ〕(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/quiz/1310/answer.htm
  • 所得税導入初期の執行体制 ―東京市の所得税調査委員を中心に―(鈴木芳行、税大論叢51号)(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/51/10/ronsou.pdf
  • 明治20年所得税法導入の歴史的考察(牛米努、税大論叢56号)(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/56/06/ronsou.pdf
  • 平成18年度 特別展示 所得税の導入と調査委員制度(ごあいさつ・目次)(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/18.htm
  • 平成18年度 特別展示 2 所得税の導入(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h18shiryoukan/02.htm
  • 平成18年度 特別展示 4 所得税の全面改正(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h18shiryoukan/04.htm
  • 平成19年度 特別展示 所得税のあゆみ 1 所得税の導入と成長(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h19shiryoukan/01.htm
  • 平成19年度 特別展示 所得税のあゆみ 3 所得税と戦時税制(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h19shiryoukan/03.htm
  • 平成19年度 特別展示 所得税のあゆみ 4 申告納税制度の導入(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h19shiryoukan/04.htm
  • 海外出向者の帰国後に、当該海外出向者の国外勤務中の給与に係る外国所得税額を請求人が負担したことについて、居住者に対する経済的利益の供与に当たるとした事例(阿瀬薫、税大ジャーナル24号)(国税庁 税務大学校、2014年9月)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/backnumber/journal/24/pdf/08.pdf
  • 租税史料ライブラリー 10 日露戦争の戦費調達と税制(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/10.htm
  • 租税史料ライブラリー 11 日露戦争後の税制と税務行政(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/11.htm
  • 租税史料叢書 第七巻 相続税関係史料集~導入から昭和二十一年まで~ 解題(牛米努)(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/07sozoku/kaidai.htm
  • 相続税100年の軌跡(菊地紀之、税大ジャーナル1号)(国税庁 税務大学校、2005年4月)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/backnumber/journal/01/pdf/03.pdf
  • 租税史料ライブラリー 15 戦時税制(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/15.htm
  • 改正税法のすべて 昭和21年(2・前半) -経済危機突破緊急対策等を中心として- 法制資料編(井上一郎、税大論叢26号)(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/26/202/ronsou.pdf
  • 租税史料ライブラリー 17 戦後税制のスタート(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/17.htm
  • 令和7年度 特別展示 3 戦後復興と国税庁の創設(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/r07shiryoukan/03.htm
  • 租税史料ライブラリー 19 シャウプ勧告と税制改正(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/shiryou/library/19.htm
  • 青色申告制度の課題 -所得税を中心に-(加藤恒二、税大論叢41号)(国税庁 税務大学校、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/41/kato/ronsou.pdf
  • 第7回国会 参議院 本会議 第49号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1950年5月1日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100715254X04919500501/73
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  • 第113回国会 参議院 本会議 第16号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1988年12月24日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111315254X01619881224/62
  • 第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1991年5月7日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112004629X01819910507/6
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  • 第177回国会 参議院 本会議 第9号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、2011年3月31日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/117715254X00920110331/20
  • 第221回国会 参議院 財政金融委員会 第3号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、2026年3月26日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122114370X00320260326/72
  • 第221回国会 参議院 本会議 第7号(国立国会図書館 国会会議録検索システム、2026年3月31日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122115254X00720260331/49