東雲結子:先生、事務所の歓迎会のビュッフェで、全部の料理を一皿に盛ってきました! カレーもお寿司もケーキも、一度に味わえてお得です。この連載の10人の投資法も、こうやって一皿にまとめれば最強だと思うんです。
税理士石井:ははは、お皿の上で世界一周ですね。でも、カレーとケーキが同じお皿で出会うと、どちらの味も分からなくなりますよ。投資法も同じで、バフェット氏が1988年の株主への手紙に書いた、すぐれた会社とすぐれた経営陣なら好きな保有期間は永遠という考え方と、保有期間がずっと短いと報じられたメダリオン・ファンドの売買は、一皿には乗りません。
東雲結子:……正直に言うと、いまケーキの端にカレーがかかっています(汗)。
税理士石井:それは、なかなか攻めた組み合わせです。しかも10人は、待つ長さも借入の重さもまるで違います。グロヴナー家は会社の説明で不動産の実績が350年近く。トリグボフ氏は2024年に、手持ちの資金の範囲で建てると語り、新鴻基地産の借入比率は2025年6月末で15.1%でした。一方、ゼル氏が加わったトリビューン社の買収では、第1段階の借入枠だけで80億ドルを超えていました。
東雲結子:そんなに違うなら、いちばん儲かった人の型を選べば早いですよね?
税理士石井:それが比べにくいんです。バークシャーの年率19.7%は株価の数字で、メダリオンの39.1%は手数料を引いたあとの、評伝の数字。物差しが違います。大家さんでいえば、新築を建てて売る人と、底地を孫の代まで持つ人の利回りを、同じ表に並べるようなものです。大事なのは、自分のお腹の大きさに合う料理を選ぶことですね。
東雲結子:なるほど。先に自分が何皿食べられるかを決めてから、料理を取るんですね。
税理士石井:そのとおりです。何年待てるか、借入をどこまで重くできるか、何が起きたら売るか、どの税金の器で持つか。この4つを先に決めると、自分に近い投資家が見えてきます。日本の個人なら、上場株の売却益は持った期間にかかわらず20.315%、土地建物は売った年の1月1日で5年を超えるかどうかで20.315%と39.63%に分かれます。
東雲結子:わかりました。次のビュッフェでは、取り皿を4枚もらいます。時間軸、借入、売るか持つか、税金の器……あれ、ケーキを置くお皿がありません。
税理士石井:ふふ、デザートは4つの問いに答えたあとのごほうびにしましょう。この回は、10人を4つの物差しで比べて、自分の型を作る4つの問いにまとめます。最後に、22回の振り返りの表も置きます。
「著名投資家10人の投資法を比べると、何が見えてくるのか」。この連載では、株のウォーレン・バフェット氏、ジョージ・ソロス氏、ジム・ロジャーズ氏、ピーター・リンチ氏、ジム・シモンズ氏と、不動産のドナルド・ブレン氏、ハリー・トリグボフ氏、李兆基(リー・シャウキー)氏と郭(クオック)一族、サム・ゼル氏、グロヴナー家の投資法を、一人ずつ掘り下げています(香港は2つの家で一つの枠)。
この回は連載の締めくくりとして、10人を4つの物差しで比べます。待てる長さ(時間軸)、借入の重さ、売るか持つか、税金の器です。比べるのは優劣ではなく性格で、その先に、日本の大家さん・投資家が自分の型を作るための4つの問いを置きます。最後に、22回の振り返りの表も載せました。数字と発言は2026年3月31日までに公表されたもので、時点を添えています。
後半では投資家の目でも読み直し、「自分はどの答えを選ぶのか」を確かめます。大家業でいえば、物件を買う前に、何年持つか、いくら借りるか、どうなったら売るか、個人と法人のどちらで持つかを決めておく作業です。順番を決めて考えるだけで、迷いはずいぶん減ると私は感じています。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 時間軸で並べると、10人は待つ人と動く人に分かれ、その幅は短い売買から350年近くまで広がる | メダリオンは保有期間がずっと短い(報道)、商品の上昇は少なくとも15年続くとの見方(ロジャーズ氏、2004年)、不動産の実績350年近く(グロヴナー・グループ、2025年5月の会社の説明) |
| 長く持つ人も、前提が崩れたときや自分の値付けを上回ったときには売っている | 米航空4社の株をすべて売却(バークシャー・ハザウェイ、2020年5月の説明)、エクイティ・オフィスを1株55.50ドル・負債込み約390億ドルで売却(ゼル氏、2007年2月) |
| 借入は時間軸と組み合わせて意味が変わり、長く持つ人ほど抑えている | 借入比率 恒基兆業地産(ヘンダーソン・ランド)18.7%(2025年末)・新鴻基地産(サンフンカイ・プロパティーズ)15.1%(2025年6月末)、経済的ギアリング25.5%(グロヴナー、2024年末)、トリビューン社の第1段階の借入枠80億2,800万ドル(2007年) |
| 投資の目線:4つの問いの最後は税金の器。同じ配当でも、器しだいで手元に残る額が変わる | 米国株の配当100ドルの手取り 特定口座71.72ドル・NISA(少額投資非課税制度)口座90ドル(当ブログの計算)、上場株式等20.315%、土地建物 長期20.315%・短期39.63%、中小法人の年800万円以下の所得15% |
10人を4つの物差しで並べる:時間軸・借入・売るか持つか・税金の器
まず、10人を一つの表に並べます。各回の本文に書いた事実の中から、4つの物差しそれぞれを代表する事実を選びました。
| 投資家 | 時間軸 | 借入 | 売るか持つか | 税金の器 |
| バフェット氏 | 好きな保有期間は永遠(1988年の手紙。すぐれた会社とすぐれた経営陣が条件) | 日本の5大商社は円で借りて持つ(平均の金利1.2%、2025年の手紙) | 米航空4社の株をすべて売却(2020年5月の株主総会での説明) | 配当は1967年の1回だけ。含み益などの繰延税金負債484.11億ドル(2025年末) |
| ソロス氏 | 見方が前提どおりかを点検し続ける(2009年の講義の考え方を当ブログが整理) | ポンドの売り持ちは100億ドル超(1992年9月、報道) | 運用を低リスク・低リターンの形に切り替え(2000年4月の手紙) | 外部の資金を返し、一族の資産だけを運用(2011年7月) |
| ロジャーズ氏 | 商品の上昇は少なくとも15年続くとの見方(2004年の著書の出版社の紹介) | ― | 日本株は指数で保有するだけ(2016年12月)、「日本株を買う予定はない」(2019年10月の見出し) | 日本の個人が上場の金融商品で持てば20.315%(NISA口座は非課税) |
| リンチ氏 | 13年の運用中、10%以上の下落が9回(本人、2019年) | 投資信託で約1,400銘柄(1989〜1990年の報道) | 伸びている株を手放し、伸びない株に注ぎ足すことを戒めた(1989年の著書。1990年のTIME誌が紹介) | 投資信託(マゼラン・ファンド)を運用 |
| シモンズ氏 | 保有期間は外部向けファンド(6か月〜1年)よりずっと短い(報道) | レバレッジも大きい(報道)。オプションで最大20対1(2014年の米上院の報告) | 数多くの売買で、半分より少し多く勝てばよい(評伝) | 米上院の小委員会の報告(2014年)と税務当局との和解(2021年の報道)。会社は事業上の理由を主張 |
| ブレン氏 | 本人は永続するように作られた私企業と表現(2011年2月の報道) | 土地はすべて借入なし(2011年2月の報道) | 開発した物件は長く持って貸す | 唯一の株主の非上場会社(1996年から)。米国は相続で取得価額が死亡日の時価に |
| トリグボフ氏 | 1963年の8戸から60年あまり | 「手持ちの資金の範囲で建てる」(2024年4月) | 満足な値段で売れない住戸は貸して持つ(1974年から) | 本人が全株を持つ非上場会社(1973年から、報道)。豪州の個人は12か月以上の保有で値上がり益の50%を控除 |
| 李兆基氏・郭一族 | 恒基の新界の土地 約3,280万(2009年末)→約4,050万平方フィート(2025年末) | 借入比率 恒基18.7%(2025年末)、新鴻基15.1%(2025年6月末) | 恒基は土地を開発用地に変えて開発、新鴻基は賃料が柱(総賃料収入244億6,100万香港ドル、2025年6月期) | 香港の上場会社。香港には値上がり益だけにかかる独立した税がない |
| ゼル氏 | 1973年初めに新しい活動を止め、1974年の暴落後に買う | トリビューン社の買収で、第1段階の借入枠80億2,800万ドル(2007年) | エクイティ・オフィスを1株55.50ドルで売却(2007年2月) | REIT(不動産投資信託)は課税所得の90%以上を配当(米国の内国歳入法857条) |
| グロヴナー家 | 会社の説明で不動産の実績350年近く(2025年5月) | 経済的ギアリング25.5%(2024年末) | 土地を持ち続けて長く貸す。代替わりの遺産税のために一部を売ったことも | 一族のための信託が所有。英国の一般の信託は10年ごとに最大6% |
※各回の本文の事実を当ブログが並べたもの。「―」は資料で確かめられる事実がないもの。借入比率と経済的ギアリングは会社ごとに定義が違う。恒基の新界の土地は、2009年末が土地面積の合計、2025年末が持ち分ベースの土地面積。ブレン氏の会社の借入の報道は2011年時点。
表を横に読むと、一人の中で4つの答えがかみ合っているのが分かります。時間軸の長い人ほど借入を抑え、売るより貸して持つ。売らなければ、値上がり益に税がかかる時期も先に延びます。時間軸の短い人ほど、売り買いの回数が多く、外れたときに縮める手順を持っています(当ブログの見方)。
縦に読むと、もう一つの違いが見えます。株の4人は企業の価値、相場の行き過ぎ、国と商品の長い波、身近な成長株に、不動産の5人は土地と建物が生む家賃や、土地の使い道の変化に賭けてきました。どれも人が言葉で説明できる理由です。シモンズ氏の会社だけは、英エコノミスト誌の書評(2019年11月)によると、人間に理由が分からなくても、統計の上で繰り返す偏りなら使ってきました。賭ける対象が理由か偏りかという違いは、10人の中でいちばんはっきりした線だと私は考えています(当ブログの見方)。
成績の数字も、物差しをそろえて読む必要があります。バークシャーの年率19.7%(1965〜2025年)は1株あたり市場価格の上昇率で、メダリオンの39.1%(1988〜2018年の年平均)は手数料を引いたあとの評伝の数字です。期間も定義も違うので、どちらが上かを決める材料にはなりません。
待つ人と動く人:時間軸は、短い売買の積み重ねから350年近くまで
待つ人の代表は、バフェット氏です。2025年末の現金と短期国債は3,733億ドル(貸借対照表の現金・現金同等物と短期国債を当ブログが合計)。自社株買いも本質的価値を下回るときだけと決めていて、2025年は1年を通してゼロでした。使い道が見つかるまで現金で待つことも、この投資法の一部です。
ゼル氏の待ち方は、もっと意識的でした。1973年初めに新しい活動を止めて備え(2001年9月の講義)、1974年に市場が崩れると、1ドルの価値がある資産を50セントで買っています(本人の公式サイトの経歴)。1987年末までには4億ドルを集め、最初のゼル/メリル・ファンドとしました。周りが儲けている時期に部屋を出る我慢が、不況のときの買いを支えた、と私は読んでいます。
不動産の側では、李兆基氏の恒基が、新界の土地を開発用地に変わる日まで持ち続けています。ロジャーズ氏も、とても安くて前向きな変化が起きているものを買うと語っており(2010年刊の本)、変化のない安さは見送る待ち方だと当ブログは読んでいます。時間軸の長さはそれぞれでも、条件がそろうまで動かない点は共通です。
待つためには、待てる仕組みも要ります。ブレン氏は、1977年に投資家グループの一員として買ったアーバイン・カンパニーを、1983年に過半数、1996年にはすべて持つ形にまとめました。持ち主が一人なら、何十年先を見た判断を、ほかの株主の思惑に左右されずに下しやすい、と当ブログは読んでいます。
動く人の代表は、ソロス氏とシモンズ氏です。ソロス氏は、参加者の見方はつねにゆがんでいるという考え方(2009年10月の講義)に立ち、自分の見方が前提どおりに動いているかを点検し続ける人だと、当ブログは読んでいます。シモンズ氏のメダリオン・ファンドは、報道によれば保有期間がずっと短く、数多くの売買で小さな優位を積み上げてきました。
リンチ氏は、その中間にいます。テンバガー(10倍株)を待つ時間軸は長い一方、マゼラン・ファンドは約1,400銘柄を持ち(1989〜1990年の報道)、買う理由が生きているかを点検し続けました。13年の運用中に相場が10%以上下がったことは9回あり、そのたびにファンドはもっと下がった、と本人は2019年に振り返っています。
大家業に置きかえると、待つ人は、満室の年に資金をため、売り物が安くなる局面を待つ大家さんです。動く人は、毎月の収支で前提を確かめ、合わなくなった物件を入れ替える大家さん。ただ、物件は売り買いに時間も費用もかかるので、株と同じ速さで動く型を不動産で続けるのは難しい、というのが当ブログの見方です。
持ち続ける人と売る人:長く持つ人も、前提が崩れたときには売っている
持ち続ける人の代表は、グロヴナー家です。地主は土地を売らずに、建物を建てる人に長い期間で貸し、街をつくってきました。ただ英国の学術叢書『Survey of London』(二次資料)によると、1899年の代替わりでは60万ポンドを超える遺産税を払うためにベルグレーヴィアとピムリコの一部を売り、1953年にも約1,700万ポンドの遺産税がかかっています。持ち続ける人も、税のために売ることがあるのです。
ブレン氏のアーバイン・カンパニーも、開発した物件を長く持って貸しています。トリグボフ氏は、満足な値段で売れない住戸を値下げせずに貸して持ち、2019年2月の取材では「貸すか買うかはどちらでもかまわない」(原文 “I don’t care whether they lease or they buy,”、Bloomberg、当ブログ訳)と語りました。売れても貸せても困らない設計が、売り急がない余裕を生んでいる、と私は読んでいます(当ブログの見方)。
一方で、長く持つ人の代表に見えるバフェット氏も、売るときは売っています。1988年の手紙の「永遠」は、すぐれた会社とすぐれた経営陣という条件つきでした。2020年5月2日の株主総会では、保有していた米航空4社の株をすべて売ったと説明し、航空会社にとって世界は変わったと述べています(米国の経済ニュース局CNBCの報道)。前提が崩れたら売る。永遠の裏側には、この条件があります。
売る判断をいちばんはっきり見せたのは、ゼル氏です。エクイティ・オフィスは、当初1株48.50ドルで合意したあと、買い手どうしの競り合いで値が上がり、2007年2月9日に1株55.50ドル、負債込み約390億ドルで売却が完了しました。本人は2017年の回想録で、「流動性は価値」(原文 “liquidity equals value”、回想録、当ブログ訳)を事業の基本の一つに挙げています。
リンチ氏は1989年の著書で、伸びている株を手放し、伸びない株にお金を注ぎ足すことを戒めていました(1990年のTIME誌が紹介)。ソロス氏は、2000年4月の手紙で市場の変化を認め、運用を低リスクの形に縮めました。2人は売る理由を、値段そのものより買ったときの前提に置いています。ゼル氏は、市場の値段と自分の値付けを比べて決めました。売る物差しを自分の側に持っている点では、3人とも同じだと当ブログは見ています。
日本の大家さんにとって、売るか持つかは税金と切り離せません。個人が土地・建物を売ったときの譲渡所得は、売った年の1月1日で所有期間が5年を超えれば長期で20.315%、5年以下なら短期で39.63%です(租税特別措置法31条・32条、地方税法附則34条・35条)。上場株式等の譲渡益は、持った期間にかかわらず20.315%です(同法37条の11など)。
売って買い換えるなら、事業用資産の買換えの特例(租税特別措置法37条)で、売却益のうち買換えに充てた部分の原則80%の課税を繰り延べられる場合があります。10年超所有の国内の土地・建物などの買換えは、2026年3月31日に成立した改正で2029年3月31日まで延長されました。繰延べは免税ではないので、買い換えた物件を売るときに、先送りした税がついてきます(当ブログの見方)。
借入の使い方:長く持つ人ほど軽く、借入の期限が判断を縛ることもある
長く持つ不動産の人たちは、借入を抑えています。トリグボフ氏は1974年に借入の返済を迫られて倒れかけ(2024年4月の報道)、2024年4月の取材では「手持ちの資金の範囲で建てる。それ以上はしない」(原文 “I build with as much money as I have – no more.”、Forbes Australia、当ブログ訳)と語っています。
ブレン氏の会社は財務を公表していませんが、2011年2月の報道は、土地はすべて借入なしと書きました。恒基の借入比率は2025年末で18.7%、新鴻基は2025年6月末で15.1%、12月末で13.5%。グロヴナーの経済的ギアリングは2024年末で25.5%です。
借入の使い方そのものに工夫があるのが、バフェット氏です。日本の5大商社は、取得原価とほぼ同じ額を円で借りて持ち、2025年の手紙によると平均の金利は1.2%、残りの期間は約5.75年です。借りるお金と持つ資産の通貨をそろえることで、借入の分の為替の影響を打ち消しやすくしています。
反対の端にいるのが、メダリオン・ファンドです。報道によれば保有期間がずっと短く、レバレッジも大きいファンドでした。2014年7月の米上院の小委員会の報告は、オプションの形をとることで、最大20対1のレバレッジを得ていたと指摘しています。ルネサンス・テクノロジーズ側は同じ日の公聴会で、このオプションを買ったのは、レバレッジと損失の限定という税以外の事業上の理由のためだと説明しています。
借入の重さが判断を縛った例もあります。ゼル氏が加わったトリビューン社の買収は、2007年4月1日に契約し、第1段階の借入枠は80億2,800万ドル。2008年12月8日に、トリビューン社は連邦破産法11章の適用を申請しました。本人は2017年の回想録で、エクイティ・オフィスの売却とこの買収という大きな山と谷が、2007〜2008年に同時に来たと振り返っています。
数字で見ておきます。1億円の物件を自己資金3,000万円・借入7,000万円で買い、価値が2割下がって8,000万円になると、自己資金に当たる部分は1,000万円で、約67%減った計算です(当ブログの計算:(8,000万円−7,000万円)÷3,000万円−1=−66.7%)。全額を自己資金で買っていれば、減るのは2割です。
日本の税金にも、借入にかかわる決まりがあります。不動産所得が赤字になったとき、そのうち土地を取得するための借入金の利子に当たる部分は、給与など他の所得と損益通算できません(租税特別措置法41条の4)。土地の借入は、資金繰りだけでなく税金の上でも重さがあるということです。
用語メモ:レバレッジ=借入などで、投資する額を自己資金より大きくすること。借入比率・経済的ギアリング=借入の重さを示す比率で、計算の仕方は会社ごとに違う(グロヴナーの経済的ギアリングは、借入から現金を引いた額÷株主資本)。課税の繰延べ=税金を免除するのではなく、払う時期を先に送ること。受益者=信託から利益を受ける人。
負け方を並べる:認めて縮める人、借入に追われた局面、地味な年を受け止める人
10人の負け方も、記録に残るものを並べておきます。損失の大きさを比べるためではなく、外れたときに何をしたかを見るための表です。
| 投資家 | 記録に残る損失・下り坂(時点) | その後の対応、または当ブログの読み方 |
| バフェット氏 | デクスター・シューズ:株主の損失35億ドル(2007年の手紙の時点の計算)。本人がこれまでで最悪の取引と認めた | 最大の罪は誤りの修正を遅らせること(2024年の手紙) |
| ソロス氏 | 2000年は4月28日時点で年初来22%の損失(報道) | 運用を低リスク・低リターンの形に切り替え(2000年4月の手紙) |
| リンチ氏 | 13年の運用中に10%以上の下落が9回、そのたびにファンドはもっと下がった(本人、2019年) | 相場の先行きは予想しない(2019年・2023年の発言) |
| シモンズ氏 | 同じ会社の外部向けファンドRIEFは2020年に−19%(報道。メダリオンは約76%) | 名前が同じでも、保有期間・規模・レバレッジが違えば別の成績(当ブログの見方) |
| トリグボフ氏 | 1974年、借入の返済を迫られ、存続の危機に(報道) | 売れない住戸は貸して持ち、手持ちの資金の範囲で建てる(2024年4月) |
| 恒基(李兆基氏が創業) | 2025年の基礎利益は60億6,300万香港ドルで、前年の97億7,400万香港ドルから約38%減(当ブログの計算:60.63÷97.74−1) | 土地が利益に変わる時期は、政府の計画と地価の合意しだい(当ブログの見方) |
| ゼル氏 | トリビューン社が2008年12月8日に連邦破産法11章を申請 | 2007〜2008年に大きな山と谷が同時に来た(2017年の回想録) |
| グロヴナー家 | トータルリターン 2023年−0.2%、2024年の米州−3.2% | 欧州とアジアの直接保有から資本を移す方針(2024年の財務諸表) |
※各回の本文の事実を当ブログが並べたもの。ソロス氏の2000年の損失、トリグボフ氏の1974年の危機、RIEFの成績は報道による。損失の大きさを比べる表ではない。
並べると、負け方にも型があります。外れたと認めて賭ける大きさを縮める人(ソロス氏)、誤りを数字で書き、直すのを遅らせないと決める人(バフェット氏)、借入の返済に追われた局面を経て、借入の使い方を変えた人(トリグボフ氏)、地味な年を受け止めて方針を続ける地主(グロヴナー家)。負け方を先に選んでおくことも、自分の型の一部だと私は考えています(当ブログの見方)。
税金の器:個人・法人・NISA・信託で、払う額と払う時期が変わる
10人は、お金を入れる「器」の選び方でも違います。バークシャーは配当を1967年の1回しか出しておらず、株主は売るまで値上がり益に課税されません。ゼル氏は1993年の講演で、REITを税の有利な器に入った会社と表現しました。米国のREITは、課税所得の90%以上を配当すると、配当した分を差し引いて課税所得を計算できます(内国歳入法857条)。
グロヴナー家の事業は一族のための信託が持ち、英国では一般の信託に10年ごとに最大6%、個人には亡くなったときに非課税枠32万5,000ポンドを超える部分に40%の相続税がかかります。ソロス氏は2011年7月、米国の金融規制改革法で登録が必要になるのを前に、外部の資金を返して一族の資産だけを運用する形に変えました。器を選ぶことも、投資法の一部なのです。
ルネサンスについては、2014年7月の米上院の小委員会の報告が、バスケット・オプションを使って短期の売買益を長期の税率で申告した仕組みとして、租税回避を推計しました。ルネサンス側は事業上の理由と法令の順守を主張して反論し、2021年には税務当局と和解したと報じられています。刑事事件ではなく、民事の税の争いです。器の使い方には、こうした論点もついてきます。
同じ「長く持つ」でも、税の区切りは国で違います。トリグボフ氏のいる豪州では、個人が12か月以上持った資産の値上がり益は50%を控除できます。日本の土地・建物は、売った年の1月1日で所有期間が5年を超えるかどうかで税率が変わります(いずれも2026年3月31日時点)。海外の投資家の持ち方を、そのまま日本の税に当てはめないよう注意したいところです。
日本の大家さん・投資家が選べる器を、10人の例と並べます。
| 器 | 2026年3月31日時点の日本の主な決まり | 10人の中で近い例 |
| 個人(上場株・特定口座) | 譲渡益・配当に20.315%。値上がり益は売るまで課税されない。米国株の配当100ドルの手取りは71.72ドル(当ブログの計算) | 配当を出さないバークシャーの株を持つ場合 |
| 個人(土地・建物) | 譲渡は長期20.315%・短期39.63%(売った年の1月1日で5年超か)。不動産所得は所得税5〜45%(ほかに復興特別所得税)と住民税10%の総合課税 | 売れない住戸を貸して持つトリグボフ氏の型 |
| NISA | つみたて投資枠 年120万円・成長投資枠 年240万円、非課税保有限度額1,800万円。米国株の配当100ドルは90ドル(米国の10%は残る) | 手数料の安いインデックス・ファンド(バフェット氏の多くの投資家への勧め、1996年の手紙) |
| 法人 | 法人税23.2%。資本金1億円以下などの中小法人は年800万円以下の所得が15%(所得が年10億円を超える事業年度は17%。2027年3月31日までに開始する事業年度) | 利益を会社に残して再投資するバークシャー、本人が全株を持つメリトン |
| 信託 | 適正な対価を払わずに受益者等になった人は、信託に関する権利を贈与・遺贈で取得したものとみなされ、信託財産を持つものとして課税(相続税法9条の2) | 一族のための信託が持つグロヴナー家 |
| 相続 | 相続人は取得費と取得の時期を引き継ぐ(所得税法60条1項1号)。基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数(相続税法15条) | 米国は取得価額が死亡日の時価に(ブレン氏とアーバイン・カンパニーを取り上げる回で比較) |
※当ブログの整理。税率は所得税・復興特別所得税・住民税の合計(法人税を除く)。法人税は法人税法66条、租税特別措置法42条の3の2。取扱いは個別の事情で変わる。
数字で見ると、器の差ははっきりします。米国株の配当100ドルは、米国で10%が引かれて90ドルになり、特定口座ではそこに日本の20.315%がかかって、手取りは71.72ドルです(当ブログの計算:90×20.315%=18.28、90−18.28=71.72)。NISA口座なら日本の税金はかからず90ドルですが、米国の10%は残ります。
ただし、ここは、ぜひ一度立ち止まってほしいところです。日本では、信託に入れても受益者が財産を持っているとみなされます(詳しくはグロヴナー家の相続と信託を取り上げる回で)。器を変えても税は消えず、変わるのは払う額と払う時期と払い方です。個人か法人か、どの口座で持つかは、時間軸と売り方と合わせて、税理士などの専門家と一緒に数字で確かめたいところです。
大家さんの目線:4つの問いを、自分の物件の計画表に書き込む
4つの問いは、そのまま大家さんの物件の計画表になります。時間軸の欄には、何年持つつもりかと、借入の返済が終わる年を並べて書きます。売るなら、売る年の1月1日で所有期間が5年を超えているかが、税率が20.315%になるか39.63%になるかの境目です。たとえば2021年中に買った物件は、2026年中に売れば短期、2027年中に売れば長期になります(当ブログの計算)。
借入の欄には、自己資金の割合と、空室が続いたら何か月返済を続けられるかを書きます。自己資金3割の物件は、2割の値下がりで自己資金に当たる部分が約67%減る計算でした。トリグボフ氏の「手持ちの資金の範囲で」も、ゼル氏の不況の前の備えも、借入の欄を先に埋めた人の判断だと私は読んでいます(当ブログの見方)。
売るか持つかの欄には、売る条件を書いておきます。前提にした駅の計画や近くの大学、家賃の水準が崩れたら売るのか(バフェット氏・リンチ氏の型)、自分の値付けを上回る申し出があったら売るのか(ゼル氏の型)、売れなくても貸して持つのか(トリグボフ氏の型)。どれを選ぶかで、管理会社や金融機関との付き合い方も変わってきます。
税金の器の欄には、個人で持つか、資産管理法人で持つか、次の世代にどう渡すかを書きます。相続では、貸付事業用の宅地は200㎡まで評価が50%減る特例がありますが(租税特別措置法69条の4)、相続の開始前3年以内に新たに貸し始めた宅地は原則として対象外です。器の選び方は、時間軸の最後、つまり相続まで含めて考えたいところです(当ブログの見方)。
投資の目線:自分の型を作る4つの問い。時間軸から順に答えていく
ここからは、10人の比較を投資家の目で読み直し、自分の型を作る問いにまとめます。順番は、時間軸、借入、売るか持つか、税金の器です。待てる年数が決まらないと借入の重さは決められず、借入が決まらないと売り方は決まらず、売り方が決まって初めて、どの器が向くかが見えてくるからです(当ブログの見方)。

図は、いちばん上の「10人の投資法から、自分に近い型を探す」から、4つの問いを上から順に置いたものです。右の灰色の箱は、それぞれの答えと、その答えに近い投資家の例です。問い1の時間軸(何年なら待てるか)では、数十年〜世代がバフェット氏・ブレン氏・グロヴナー家、数年〜十数年がリンチ氏・ロジャーズ氏・ゼル氏、相場の局面ごと・短期がソロス氏・シモンズ氏です。
問い2の借入(どこまで重くできるか)は、手持ちの資金の範囲でのトリグボフ氏、比率を抑えて使う恒基・新鴻基・グロヴナー、通貨をそろえて借りるバフェット氏(円の借入)、大きなレバレッジのメダリオン(報道)。問い3の売るか持つか(何が起きたら売るか)は、長く持って貸すグロヴナー家・郭一族・ブレン氏、前提が崩れたら売るバフェット氏・リンチ氏、自分の値付けを上回れば売るゼル氏、外れたら認めて縮めるソロス氏です。
問い4の税金の器(どこで持つか)は、個人・NISAで指数で持つ道(バフェット氏の勧め)、会社で持つバークシャーとメリトン、REIT・信託のゼル氏とグロヴナー家。いちばん下の緑の箱には、4つの答えを並べたものが自分の型で、近い投資家の回を読み直し、まねる前の前提を確かめる、と書きました。投資家の例は各回の本文の事実をもとに当ブログが分類したもので、同じ人が複数の答えにまたがることもあります。
| 確かめる点 | 2026年3月31日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 時間軸 | S&P500(米国の代表的な500社の株価指数)の終値の下落 2007〜09年−56.8%、2020年−33.9%、2022年−25.4%、2026年1〜3月−4.6% | 何年なら、値下がりのあとを待てるか |
| 借入 | 自己資金3割で買った物件が2割下がると、自己資金は約67%減る(当ブログの計算) | 下げの局面でも、返済と資金が続くか |
| 売るか持つか | 土地建物の譲渡 長期20.315%・短期39.63%(売った年の1月1日で5年超か)、上場株式等の譲渡益20.315% | 売る理由を、買う前に書いておけるか |
| 税金の器 | 米国株の配当100ドル:特定口座71.72ドル、NISA口座90ドル(当ブログの計算) | どの器で持つと、手元に残る額と払う時期がどう変わるか |
※S&P500の下落は、2007〜09年・2020年・2022年が終値の天井から底まで(当ブログの計算:底÷天井−1)、2026年1〜3月は2025年12月31日から2026年3月31日までの終値の変化(当ブログの計算:6,528.52÷6,845.50−1)。日本の税制は2026年3月31日時点の法令による。
4つの答えがそろったら、近い投資家の回を読み直してみてください。そのとき確かめたいのは、まねたい手法そのものより、その投資家が何を前提にしていたかです。バフェット氏の集中は価値を見積もる力と待てる資金を、メダリオンの短い売買は大量のデータと低い費用を、グロヴナー家の地主の経営は長い時間と抑えた借入を前提にしていました(各回の当ブログの見方)。
4つの答えは、性格とも結びついています。何もしない時間に耐えられる人は長い時間軸の型(バフェット氏)、「間違っていた」と口に出すのが苦にならない人は外れたら縮める型(ソロス氏)、売れない時期を「待つ時間」と受け止められる人は貸して持つ型(トリグボフ氏)、目立たない数字の年にも手入れを続けられる人は地主の型(グロヴナー家)に近いでしょう。性格に合わない答えを選ぶと、どこかで型を守れなくなると私は考えています(当ブログの見方)。
どの答えにも自信が持てない人もいるはずです。それも大切な答えです。バフェット氏は1996年の株主への手紙で、多くの投資家にとって株を持ついちばんよい方法は手数料の安いインデックス・ファンドだと書き、2013年の手紙では、妻のための信託への指示として、90%をS&P500のインデックス・ファンドに、10%を短期国債にと書いています。自分で選ばない、という型もあるのです。
22回の振り返り:各回のテーマと核になる数字
最後に、この連載の22回を一つの表にまとめます。テーマは各回のタイトルを要約したもので、数字は各回の本文から、時点を添えて選びました。気になった回から読み直すときの目次として使ってください。
| 回 | テーマ(各回のタイトルの要約) | 核になる数字(時点つき) |
| 第1回 | 10人の投資法を一枚の地図に:株の5人と不動産の5人は何で稼いだのか | バークシャーの年率19.7%(1965〜2025年)、グロヴナーの不動産の実績350年近く(2025年5月の会社の説明) |
| 第2回 | バフェット氏の銘柄選び:能力の輪・事業の質(堀)・経営者・価格の4つのふるい | 1株あたり市場価格の年率19.7%、S&P500(配当込み)10.5%(1965〜2025年) |
| 第3回 | バークシャーの仕組み:保険のフロート、配当を出さない理由、自社株買いの条件、税金の後回し | フロート約1,760億ドル(2025年末)、配当は1967年の1回だけ、繰延税金負債484.11億ドル(2025年末) |
| 第4回 | バフェット氏の晩年の判断と不動産:円の借入で持つ5大商社、農場と商業不動産、アップル株と現金、後継とインデックス | 5大商社の時価354億ドル・取得原価154億ドル、円の借入の平均金利1.2%、現金と短期国債3,733億ドル(いずれも2025年末) |
| 第5回 | ソロス氏の再帰性と、1992年のポンド危機の売り | 100億ドル超の売り持ちで約10億ドルの利益(1992年9月、2011年の報道) |
| 第6回 | ソロス氏の勝ち方と負け方:成績の2つの数字、1998年・2000年の損失、2000年と2011年の決断 | 年30%超(1969年〜2000年4月、本人の手紙)、年平均約20%(2011年7月の報道)、2013年は55億ドル・22%(報道) |
| 第7回 | ロジャーズ氏の投資法:2度の世界一周と商品の長い波 | 2度目の世界一周は1,101日・116か国(1999〜2002年)、商品指数のエネルギー40.00%(2026年1月の発表で変更なし) |
| 第8回 | ロジャーズ氏の国の選び方と、日本株・人口・債務についての発言 | 日本株は指数で保有するだけ(2016年12月の取材)、「日本株を買う予定はない」(2019年10月の見出し) |
| 第9回 | リンチ氏の投資法:身近な会社から10倍株を探し、6つの分類で確かめる | 1,000ドルが2万8,000ドル(1977〜1990年、年率約29.2%)、同じ期間のS&P500(配当込み)は約6.2倍 |
| 第10回 | リンチ氏の株の点検:2分間の物語、PER(株価収益率)と成長率、会社の多悪化と個人の分散しすぎ、相場を予想しない | 在任13年で10%以上の下落9回(本人、2019年)、PER20倍で利益が年20%伸びれば5年後の利益で約8.0倍(当ブログの計算) |
| 第11回 | シモンズ氏の投資法:数学で小さなずれを拾うメダリオン・ファンド | 年平均 手数料控除前66.1%・控除後39.1%(1988〜2018年、評伝)、2020年は約76%(報道) |
| 第12回 | ルネサンスの税金と手数料:税務当局との和解、2020年までの5%と44% | 上院の報告の推計60億ドル超(2014年7月)、和解の総額は報道の推計で最大約70億ドル(2021年) |
| 第13回 | ブレン氏の投資法:アーバイン・カンパニーで牧場を長く持ち、街ごと育てる | 牧場 約9万3,000エーカー、保全地5万7,500エーカー、賃貸住宅6万5,000戸超(2025年7月時点の会社公表値) |
| 第14回 | トリグボフ氏の投資法:メリトンの「建てて、持って、貸す」一貫経営 | 建てた住戸 約7万9,000戸(2025年10月の報道)、賃貸用の住戸5,400戸(2024年4月の報道) |
| 第15回 | トリグボフ氏の不況の越え方:売れ残りは貸して持ち、手持ちの資金で建てる。豪州の住宅価格 | 豪州準備銀行の政策金利4.10%(2026年3月31日時点)、シドニーのユニットの募集家賃 週750豪ドル(2025年12月期) |
| 第16回 | 李兆基氏の投資法:恒基が新界の農地を蓄え、開発用地に変える | 新界の土地 約3,280万(2009年末)→約4,050万平方フィート(2025年末)、烏溪沙の地価95億9,695万香港ドル(2009年) |
| 第17回 | 郭一族と新鴻基地産:土地を持ち、建てて、貸し続ける一族経営 | 総賃料収入244億6,100万香港ドル(2025年6月期)、借入比率15.1%(2025年6月末) |
| 第18回 | ゼル氏の投資法:「墓荒らし」と呼ばれた逆張りで、不況の不動産を買い集める | 論文は1976年、1974年の暴落後に1ドルの資産を50セントで、1987年末までに4億ドルのファンド |
| 第19回 | ゼル氏のREITと売却の判断:流動性は価値、エクイティ・オフィスの売却、トリビューン社、移動住宅の団地 | 1株55.50ドル・負債込み約390億ドル(2007年2月)、トリビューン社は2008年12月8日に連邦破産法11章を申請 |
| 第20回 | グロヴナー家の投資法:ロンドンの土地を持ち続ける地主の経営とリースホールド | 運用資産105億ポンド、トータルリターン3.4%、経済的ギアリング25.5%(2024年末) |
| 第21回 | グロヴナー家の相続税と信託、借地の改正法、日本の底地・借地の相続との違い | 遺産税 1899年60万ポンド超・1953年約1,700万ポンド(二次資料)、英国の相続税40%・一般の信託は10年ごとに最大6% |
| 第22回 | 10人を比べて自分の型を作る:待つ人と動く人、持ち続ける人と売る人、借入と税金の器 | 米国株の配当100ドルの手取り 特定口座71.72ドル・NISA口座90ドル(当ブログの計算)、借入比率 恒基18.7%(2025年末)・新鴻基15.1%(2025年6月末) |
※テーマは各回のタイトルを当ブログが要約したもの。数字は各回の本文にあるもので、出どころは各回の本文と出典に記載。
22の行を上から眺めると、株の回には成績と定義の数字が、不動産の回には面積や戸数、借入や税の数字が多く並びます。株は値段で、不動産は持ち方で語られる。表にしてみて、私はあらためてその違いを感じました。
自分の型は、10人のいいとこ取りではなく、4つの問いへの自分の答えでできている
この回では、10人を時間軸、借入、売るか持つか、税金の器の4つで比べました。時間軸は短い売買の積み重ねから350年近くまで、借入は手持ちの資金の範囲から、オプションの形で最大20対1というレバレッジ(2014年の米上院の報告)まで開いています。長く持つ人も前提が崩れれば売り、器を変えても税は消えません。そして10人とも、4つの答えが一つの筋でつながっている、と私は見ています。
次に見ておきたいのは、4つの問いへの自分の答えを、一行ずつ書き出すことです。何年待てるか、借入はどこまでか、何が起きたら売るか、どの器で持つか。書けたら、答えの近い投資家の回を読み直し、その人が何を前提にしていたかを確かめてください。10人の全体像は、10人の地図を描く回でも一枚の図にしています。
ビュッフェで全部の料理を一皿に盛ると、どれの味も分からなくなります。投資法も、一つの型を選び、時間をかけて自分の味にしていくものなのでしょう。物件を何棟持っても、最後に効いてくるのは、自分で決めた型を守れたかどうかだと私は感じています。22回の連載が、その型を選ぶ手がかりになればうれしく思います。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品・物件の売買や利用を勧めるものではありません。著名投資家の投資法は、本人の著書・株主への手紙・講演・会社の公表資料・報道などで公表された内容を当ブログが整理したもので、本人や会社の現在の考え方・運用と異なる場合があります。将来の成績を予想・保証するものではありません。
※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値と発言は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。日本の税制は2026年3月31日時点の法令にもとづき、海外の税制・制度は概要を紹介したものです。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。
出典・参考
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- 1996年の株主への手紙(Warren E. Buffett・Berkshire Hathaway、1997年2月28日)https://www.berkshirehathaway.com/letters/1996.html
- 2007年の株主への手紙(Warren E. Buffett・Berkshire Hathaway、2008年2月)https://www.berkshirehathaway.com/letters/2007ltr.pdf
- 2013年の株主への手紙(Warren E. Buffett・Berkshire Hathaway、2014年2月28日)https://www.berkshirehathaway.com/letters/2013ltr.pdf
- To the Shareholders of Berkshire Hathaway Inc.(2024年の株主への手紙)(Warren E. Buffett・Berkshire Hathaway、2025年2月22日)https://www.berkshirehathaway.com/letters/2024ltr.pdf
- Lecture One: The Human Uncertainty Principle(George Soros、Central European University Lecture Series、2009年10月26〜30日。本人の公式サイト掲載のPDF)https://www.georgesoros.com/wp-content/uploads/2017/10/the_soros_lectures-human_uncertainty_principle-2017_10_05.pdf
- Letter to Quantum Group of Funds shareholders(George Soros、2000年4月28日。CNNfnに全文掲載)https://money.cnn.com/2000/04/28/mutualfunds/soros/letter.htm
- The Adventure(Jim Rogers、公表日の表示なし、1999年1月1日〜2002年1月5日の旅の記録)http://www.jimrogers.com/the-adventure/
- Am I Being Too Subtle?: Straight Talk From a Business Rebel(Sam Zell、Portfolio〔Penguin Publishing Group〕、2017年5月9日)https://www.everand.com/book/766525996/Am-I-Being-Too-Subtle-Straight-Talk-From-a-Business-Rebel
- Real Estate: Past, Present, and Future(Samuel Zell、Zell/Lurie Real Estate Center、2001年9月のウォートン校での講義にもとづく寄稿)https://realestate.wharton.upenn.edu/wp-content/uploads/2017/03/416.pdf
- Perspectives on the REIT Industry(Samuel Zell、Wharton Real Estate Review 2012年春号に再掲。もとは1993年のNAREIT年次総会の講演)https://realestate.wharton.upenn.edu/wp-content/uploads/2017/03/731.pdf
- Career(com、2023年5月の死去を反映した経歴。公表日の表示なし)https://www.samzell.com/career/
- 2025年の株主への手紙(Gregory E. Abel・Berkshire Hathaway、2026年2月28日)https://www.berkshirehathaway.com/letters/2025ltr.pdf
- 2025 SEC Form 10-K(Berkshire Hathaway、2026年2月28日)https://www.berkshirehathaway.com/2025ar/202510-k.pdf
- THE RICI® Handbook – The Guide to the Rogers International Commodity Index®(Beeland Interests, Inc.、2026年1月28日)https://www.beelandinterests.com/wp-content/uploads/2024/02/RICI-Handbook_JAN.28.2026.pdf
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- Hrg. 113-422, Abuse of Structured Financial Products: Misusing Basket Options to Avoid Taxes and Leverage Limits(U.S. Senate Permanent Subcommittee on Investigations、2014年7月22日の公聴会の記録)https://www.govinfo.gov/content/pkg/CHRG-113shrg89882/html/CHRG-113shrg89882.htm
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- TRIBUNE COMPANY TO VOLUNTARILY RESTRUCTURE DEBT UNDER CHAPTER 11(Tribune Company、2008年12月8日。Form 8-K〔2008年12月11日提出〕の添付1)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/726513/000110465908076022/a08-30090_1ex99d1.htm
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- Barely a bear: Wall Street exits what turned out to be a fairly tame bear market(AP、2023年6月8日)































