東雲結子:先生、祖父の古い振り子時計を修理に出したら、修理代の見積もりが時計の値段より高かったんです。お店の人に「新しいのが買えますよ」と言われて、思わず時計と顔を見合わせてしまいました。
税理士石井:ははは、時計のほうも気まずかったでしょうね。でも、受け継いだものを次の代に渡すには、たいてい手入れの費用がかかります。英国のグロヴナー家は、土地を代々受け継ぐなかで、その費用と向き合ってきた一族なんです。
東雲結子:公爵家の手入れの費用……。まさか、振り子が一往復するたびに税金がかかるとか?
税理士石井:さすがにそこまで細かくはありません(笑)。ただ、1953年に第2代公爵が亡くなったときは、約1,700万ポンドの遺産税を払ったと伝えられています。その支払いのために、地方の所有地なども売ったそうです。
東雲結子:時計どころか、土地ごと手放す修理代……。それで、どうなったんですか?
税理士石井:第2代公爵の遺言で、土地の大部分は受託者、つまり財産を預かって管理する人たちが持つ形になりました。いまも事業は一族のための信託が持っていて、2016年8月の代替わりでは、25歳の第7代公爵が受託者の一人になっています。
東雲結子:時計でいえば、家族の誰か一人のものにしないで、「時計を預かる係」に持ってもらう感じですね。それなら税金もかからない……?
税理士石井:そこは早合点しないでください。英国では、個人が亡くなると非課税枠32万5,000ポンドを超える部分に40%の相続税がかかり、一般の信託にも10年ごとに最大6%の課税があります。大家さんでいえば、建て替えのときに一度に払うか、10年ごとの修繕で払うかのように、払う時期の決まり方が違うんです。
東雲結子:預かる係にも、ちゃんと定期点検の請求書が届くんですね。……おじいちゃんの時計、やっぱり直して、私が預かる係になります。
税理士石井:ふふ、それがいちばんです。この回は、グロヴナー家の代替わりと税の歴史、英国の相続税と信託の課税、2024年の借地の改正法を見たうえで、日本の相続税の評価や信託の扱いと比べます。
ロンドンのメイフェアとベルグレーヴィアに土地を持つ、ウェストミンスター公爵の一族、グロヴナー家(以下グロヴナー家)。この一族の歩みをたどると、必ず行き当たるのが相続の問題です。1899年と1953年の代替わりでは大きな遺産税を払い、そのたびに土地の一部を売りました。そしていまは、事業の資産を一族のための信託で持っています。
この回では、代替わりと税の歴史、2016年8月の代替わり、英国の相続税と信託の課税の仕組み、2024年に成立した借地の改正法を、会社の年次報告、英国の法令、政府と税務当局の説明から整理します。そのうえで、日本で底地や貸家を相続したら、信託を使ったらどうなるのかを、相続税法と財産評価基本通達で確かめます。数字と事実は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文と表に書いています。
後半では、投資家の目でも読み直し、資産を何世代も持つ投資法が何を前提にしているのかを確かめます。大家業でいえば、物件を「誰に、どの器で引き継ぐか」の話です。なお、一族の信託の数や納めた税の額は年次報告に示されていないため、この回は制度の説明にとどめて推測はしません。日本の制度の説明も、特定の節税を勧めるものではありません。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 1899年と1953年の代替わりでは大きな遺産税を払い、土地の一部を売った。第2代公爵の遺言で、土地の大部分を受託者が持つ形になった | 1899年 60万ポンド超、1953年 約1,700万ポンド(いずれもSurvey of London、二次資料) |
| いまの事業は一族のための信託が持つ。英国では、個人の相続と一般の信託とで、課税の時期と税率の決まり方が違う | 2016年8月に25歳の第7代公爵が受託者に。相続税40%(非課税枠32万5,000ポンド、2031年4月5日まで据え置き)、一般の信託は10年ごとに最大6% |
| 2024年の借地の改正法は、2026年3月31日時点で一部だけ施行。グロヴナーの評価には「重要な評価の不確実性」の注記がついた | 2024年5月24日成立、「2年以上の借り手」の条件の撤廃は2025年1月31日、990年の延長とマリッジ・バリューの除外は未施行 |
| 投資の目線:日本では信託に入れても受益者が財産を持つとみなされ、底地や貸家の評価は算式で決まる。器を変えても税は消えない | 相続税法9条の2、基礎控除3,000万円+600万円×法定相続人の数、底地の評価4,000万円(自用地1億円・借地権割合60%の例、当ブログの計算) |
グロヴナー家は1899年と1953年の代替わりで大きな遺産税を払い、土地の一部を売った
グロヴナー家の相続の歴史は、税の歴史でもあります。英国の学術叢書『Survey of London』(第39巻、1977年。二次資料)によると、1899年に初代ウェストミンスター公爵が亡くなったとき、60万ポンドを超える遺産税(estate duty)がかかり、ベルグレーヴィアとピムリコの一部を売って払いました。最後の分納は1906年です。
次の代替わりに向けて、一族は早くから備えました。公式の沿革によると、1920〜30年代には、第2代公爵の死去でかかると見込まれた税に備え、市場を崩さないよう少しずつ物件を売っています。会社は、このやり方で「売却代金を組織の国際的な展開の資金に充てることもできた」(原文 “allowed for the proceeds to fund the organisation’s international expansion”、公式の沿革、当ブログ訳)と説明しています。
1952年には、ピムリコの保有の大部分(66エーカー)を売りました(公式の沿革)。理由は沿革には書かれていません。翌1953年に第2代公爵が亡くなると、巨額の遺産税がかかります。Survey of London が引く1971年のデイリー・テレグラフ紙の報道によると、支払った額は約1,700万ポンド。支払いのために、地方の所有地や、ピムリコのうちバッキンガム・パレス・ロードより南の物件もすべて売ったと、Survey of London は書いています。
大きな転機は、第2代公爵の遺言でした。所有地の大部分を受託者(trustees)が持ち、収益を一族の受益者に分ける形にしたのです。Survey of London はその狙いを、「できることなら、子孫のために、巨額の税が繰り返されるのを避けるため」(原文 “In order, if possible, to obviate for his descendants the recurrence of the enormous duty”、当ブログ訳)と書いています。
以後、所有地の経営は専門の受託者に任されました。個人が土地を持ち、代替わりのたびに次の代へ引き継ぐ形から、受託者が持ち、収益を受益者に分ける形へ。一族の資産の持ち方は、ここで大きく変わったことになります。
| 年 | 出来事 | 出どころ |
| 1899年 | 初代公爵の死去。60万ポンド超の遺産税。ベルグレーヴィアとピムリコの一部を売って納める(最後の分納は1906年) | Survey of London |
| 1920〜30年代 | 第2代公爵の死去でかかる税に備え、少しずつ物件を売る。代金は国際的な展開の資金にも | 公式の沿革 |
| 1952年 | ピムリコの保有の大部分(66エーカー)を売却(理由の記載なし) | 公式の沿革 |
| 1953年 | 第2代公爵の死去。遺産税は約1,700万ポンド(1971年の新聞報道)。地方の所有地などを売却。遺言で、所有地の大部分を受託者が持つ形に | Survey of London |
| 1986年 | 第2代公爵の遺言の受託者が申し立てた事件で、欧州人権裁判所が2月21日に全員一致で違反なしの判決 | 欧州人権裁判所の判決 |
| 2016年 | 8月に第6代公爵が死去。25歳の第7代公爵が受託者の一人に | 2016年版の年次報告、英国の登記所の記録 |
| 2024年 | 借地の改正法が5月24日に成立。2024年版の財務諸表で、評価に「重要な評価の不確実性」の注記 | 英国の法令、2024年版の財務諸表 |
※Survey of London は1977年刊行の学術叢書(二次資料)。約1,700万ポンドは、Survey of London が1971年のデイリー・テレグラフ紙の報道を引いた数字。金額は当時のもので、円には換算していない。
正直に言うと、この年表を作ってみて、税のために土地を売る話が何度も出てくることに考えさせられました。350年近く土地を持ち続けてきたように見える一族も、代替わりの税に備え、また税を払うために、何度も土地を手放してきたのです。大家業でいえば、相続のときに物件を売って納税するようなもの。他人事ではないと感じる大家さんも多いはずです。
いまの事業は一族のための信託が持つ。2016年8月、25歳の第7代公爵が受託者に
いま、事業の資産を持っているのは誰か。2024年版の年次報告によると、ウェストミンスター公爵が議長を務める受託者たちが「英国居住の一連の信託の法律上の所有者」(原文 “legal owners of a series of UK resident trusts”、当ブログ訳)で、信託の受益者はグロヴナー一族の現在と将来のメンバーです。
2016年8月、第6代ウェストミンスター公爵が亡くなりました(グロヴナーの2016年版の年次報告)。ヒュー・グロヴナー氏が第7代ウェストミンスター公爵(以下第7代公爵)となり、第6代公爵に代わって「グロヴナー・エステートの受託者」の一人になっています。英国の登記所(Companies House)の役員の記録の生年月から計算すると、このとき25歳でした(当ブログの計算)。
同じ2016年版の年次報告には、「グロヴナー・グループの株主は、グロヴナー・エステートの受託者たち」(原文 “Grosvenor Group’s Shareholders are the Trustees of the Grosvenor Estate.”、当ブログ訳)とあります。受託者が一族の現在と将来のメンバーのために株を持つ形は、2016年の代替わりの時点でも同じでした。経営の実務では、2017年1月1日にマーク・プレストン氏が執行受託者に就いています。
第7代公爵は、2024年版の年次報告で、受託者の議長として議長声明に署名しています。2022年1月1日からは、事業の中核の会社であるグロヴナー・グループ(Grosvenor Group Limited)の取締役でもあります(英国の登記所の記録)。
では、2016年の代替わりで、どれだけの税がかかったのか。ここは、ぜひ一度立ち止まってほしいところです。一族の信託の数や種類、設定の時期、納めた税の額は、年次報告には書かれていません。英国の信託は、種類と設定の時期によって課税の扱いが変わります。外から「いくらかかった」「かからなかった」と言える材料はない、というのが当ブログの立場です。
会社としての税の負担は公表されています。2024年版の年次報告によると、2024年に納めた税は合計1億740万ポンド(約227億円。2026年3月31日の為替1ポンド211.03円で当ブログが換算)で、うち英国が7,170万ポンド、67%でした。2022〜2024年の3年間では3億520万ポンドです。ただしこれは会社が公表する税の負担の合計で、2016年の代替わりの税の額を示すものではありません。
英国の相続税は40%。一般の信託には10年ごとに最大6%の課税がある
英国の相続税(Inheritance Tax)の基本から確かめます。2026年3月31日時点の法令では、遺産のうち非課税枠の32万5,000ポンド(約6,858万円。1ポンド211.03円で当ブログが換算)を超える部分に、40%の税がかかります(1984年相続税法7条・附則1)。自宅を子や孫に遺す場合などに使える居住用の上乗せ枠は17万5,000ポンドで、遺産が200万ポンドを超えると、この上乗せ枠は減り始めます。
たとえば遺産が100万ポンドで、上乗せ枠などを使わない単純な例なら、相続税は27万ポンド(約5,698万円)です(当ブログの計算:(100万−32万5,000)×40%。円は1ポンド211.03円で換算)。生前の贈与も、贈与から7年以内に亡くなると課税の対象になりうると、政府は説明しています。
これらの金額は、物価に合わせた引上げを止めて、2031年4月5日まで据え置きです。もとは Finance Act 2021(2021年の財政法)の第86条で決まり、2026年3月18日に成立した Finance Act 2026(2026年の財政法)の第72条で、2030-31年度(2030年4月6日〜2031年4月5日)の終わりまで延びました。生前に財産を信託へ移すような場合は、その半分の20%の税率です(1984年相続税法7条(2))。
信託はどうか。一般の信託(relevant property trust。裁量信託など)には、設定から10年ごとの課税があります(同法64条)。税率は生前の移転にかかる実効税率の10分の3で(同法66条(1))、生前の移転の税率は最高20%なので、10年ごとの課税は最大で6%です(20%×3/10)。
英国の税務当局(HMRC)の相続税マニュアルも、この税率は「6%までのいずれにもなりうる」(原文 “The rate may be anything up to 6%.”、当ブログ訳)と書いています。信託から財産が出るときにも最大6%の出口の課税があり、財産を信託に入れるときは、非課税枠を超える部分に20%です。
つまり英国では、個人の財産は亡くなったときに、一般の信託の財産は10年ごとなどに課税の機会が来ます。払う時期の決まり方が、根本から違うのです。
ただし、「最大6%」は上限で、毎回6%かかるという意味ではありません。信託の財産が非課税枠以下なら0%になることもあります。どの信託がどの扱いを受けるかは、信託の種類と設定の時期で変わり、グロヴナー家の信託の数・種類・設定の時期は年次報告に示されていません。
| 場面(2026年3月31日時点) | 税率 | 根拠 |
| 個人が亡くなったとき | 非課税枠32万5,000ポンドを超える部分に40%(居住用の上乗せ枠17万5,000ポンド。遺産が200万ポンドを超えると減り始める) | 1984年相続税法7条・附則1 |
| 生前に信託へ移すときなど | 非課税枠を超える部分に20% | 同法7条(2) |
| 一般の信託の10年ごと | 最大6%(生前の移転の実効税率の10分の3) | 同法64条・66条 |
| 一般の信託から財産が出るとき | 最大6% | 政府の説明(Trusts and Inheritance Tax) |
| 金額の据え置き | 2031年4月5日まで | Finance Act 2021 第86条、Finance Act 2026 第72条(2026年3月18日成立) |
※英国の課税年度は4月6日〜翌年4月5日。信託の課税の扱いは、信託の種類と設定の時期で変わる。
用語メモ:信託=財産を受託者に預け、決めた目的に沿って受益者のために管理してもらう仕組み。委託者=財産を預ける人。受託者=財産を預かり、法律上の持ち主として管理する人。受益者=信託から利益を受ける人。裁量信託=誰にいつどれだけ分配するかを、受託者が決められる信託。非課税枠(nil-rate band)=相続税がかからない遺産の額。
2024年の借地の改正法は、2026年3月31日時点で一部だけ動き出した
相続の税と並んで、地主の資産の値段を左右するのが借地の制度です。1967年の法律で、一戸建てなどの家の借り手が底地を買い取れるようになった経緯と、1986年の欧州人権裁判所の判決は、グロヴナー家の地主の経営を取り上げる回で整理しています。
2024年5月24日に成立した Leasehold and Freehold Reform Act 2024(2024年借地・自由保有権改革法。以下2024年法)は、その流れをさらに進める法律です。新築の家をリースホールド(期間の決まった長期の借地・借家権)で売ることを原則として禁じ、延長の期間を家・フラットとも990年にし、延長や底地の買取りの価格の計算を新しくする、といった中身が並びます。
中でも地主への影響が大きいと私が見ているのは、価格の計算からマリッジ・バリューを除く改正です(37条・附則4。当ブログの見方)。マリッジ・バリューとは、底地と借地権が一つになることで生まれる価値の増加分のこと。これを借り手が払わなくてよくなれば、地主が受け取る価格は、そのぶん変わりうることになります。
ところが、2026年3月31日時点で施行されているのは一部だけです。施行済みは、買取りや延長の前に必要だった「2年以上の借り手であること」という条件の撤廃(27条、2025年1月31日)、管理を引き受ける権利の手続き(2025年3月3日)などです。法律はできたが、価格の新しいルールはまだ動いていないのが、2026年3月時点の姿です。
| 中身 | 条 | 2026年3月31日時点 |
| 買取り・延長の前の「2年以上の借り手」の条件をなくす | 27条 | 2025年1月31日に施行 |
| 管理を引き受ける権利(Right to Manage)の手続き | 49〜52条ほか | 2025年3月3日に施行 |
| 延長の期間を、家は50年から、フラットは90年から、990年に | 33条 | 未施行 |
| 価格の計算からマリッジ・バリューを除く新しい方式 | 37条・附則4ほか | 未施行 |
| 建物をまとめて買い取るときの非住宅部分の上限を25%から50%に | 29条 | 未施行 |
| 新築の家をリースホールドで売ることを原則禁止 | 1条 | 未施行 |
※legislation.gov.uk の2026年3月31日時点の条文と施行規則による。2024年法の対象はイングランドとウェールズ。
グロヴナーはこの法律をどう見ているのか。2024年版の財務諸表(2025年3月18日に取締役会が承認)は、評価の注記で、成立したばかりの2024年法について「その法律がどんな影響を与えるかには不確実性がある」(原文 “uncertainty exists around what impact such legislation”、当ブログ訳)と書き、借り手が買い取れる住宅の借地と、資本化した地代の価値を挙げています。
英国の物件を評価するCBREは、評価報告書に「重要な評価の不確実性」の宣言を付けました。ただし会社は、この宣言は念のためのもので評価を無効にするものではないとし、影響の金額は示していません。
1967年から2024年まで、英国の制度は60年近くかけて、借り手が底地を買いやすい方向へ動いてきました。地主にとっては、相続の税と同じくらい、制度の変化が資産の値段を動かす。英国の地主の経験は、日本の大家さんにとっても、法律の改正を遠い話と片づけない理由になるはずです。
日本で底地や貸家を相続すると、評価は算式で決まる
では日本で、底地や貸家を相続したらどうなるのか。まず相続税の全体の形から見ます。遺産に係る基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数です(相続税法15条1項)。配偶者と子2人で法定相続人が3人なら、4,800万円になります(当ブログの計算:3,000万円+600万円×3)。
税率は10%から55%までの8段階で、課税される遺産の総額を、各相続人が法定相続分どおりに取得したものとして計算します(同法16条)。英国が、遺産のうち非課税枠を超える部分に40%をかけるのとは、計算の組み立てそのものが違います。
土地や建物の評価は、国税庁の財産評価基本通達(以下、評基通)で決まります。人に貸している土地や建物は、借り手の権利の分だけ評価が下がる仕組みです。
| 財産 | 評価の算式(財産評価基本通達) | 自用地1億円・借地権割合60%の例(当ブログの計算) |
| 借地権 | 自用地としての価額×借地権割合(27) | 6,000万円 |
| 貸宅地(底地) | 自用地としての価額×(1−借地権割合)(25) | 4,000万円 |
| 貸家建付地(アパートの敷地) | 自用地としての価額×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)(26) | 8,200万円(借家権割合30%、満室) |
| 貸家(建物) | 固定資産税評価額×(1−借家権割合×賃貸割合)(93) | 固定資産税評価額3,000万円なら2,100万円(満室) |
※2026年3月31日時点の通達。借地権割合は地域ごとに国税局長が定める(27)。借家権割合30%は、東京国税局の財産評価基準書(令和7年分、東京都)で確かめた割合。借地権の取引の慣行がない地域では、借地権は評価せず、貸宅地は借地権割合を20%として計算する。
自用地としての評価が1億円で、借地権割合が60%の地域なら、底地の評価は4,000万円です。同じ土地にアパートを建てて満室で貸していれば、敷地の評価は8,200万円になります(当ブログの計算:1億円×(1−0.6)=4,000万円、1億円×(1−0.6×0.3×1.0)=8,200万円)。継続して貸していた部屋が課税の時期に一時的に空いていた場合は、賃貸されている部屋に含めてよいとされています(評基通26の注2)。
底地の評価が自用地の4割と聞くと、「得をする」と感じる方もいるかもしれません。けれども評価が低いのは、それだけ地主が自由に使えない土地だからです。相続税の評価と、実際に売れる値段は別物だと考えておくべきだと、私は思います(当ブログの見方)。
貸付事業用の宅地は200㎡まで50%減。3年以内に貸し始めた宅地は原則として対象外
アパートや駐車場などの貸付事業に使っていた宅地等は、小規模宅地等の特例で、200㎡まで評価額を50%減らせます(租税特別措置法69条の4)。自宅の敷地(特定居住用宅地等)は330㎡まで80%、事業用(特定事業用宅地等など)は400㎡まで80%です。
ただし、相続開始前3年以内に新たに貸付事業に使い始めた宅地等は、原則として対象から外れます。例外は、相続開始の日まで3年を超えて特定貸付事業(貸付事業のうち準事業以外のもの)を続けていた人が、その事業に使っていた宅地等です(同条3項4号)。
特例には、ここで書いていない要件もあります。使えるかどうかは、申告の前に条文と国税庁の手引きで一つずつ確かめる必要があります。評価の仕組みを知ることと、評価を下げるために物件を動かすことは、別の話です(当ブログの見方)。
日本では、信託に入れても受益者が財産を持っているとみなされる
では、グロヴナー家のように、日本で土地を信託に入れたらどうなるのか。相続税法9条の2は、信託の効力が生じたときに、適正な対価を払わずに受益者等になった人は、信託に関する権利を委託者から贈与で取得したものとみなすと定めています。委託者の死亡が原因で効力が生じる信託(遺言による信託など)なら、遺贈で取得したものとみなされます。
新たに受益者等が現れたときや(同条2項)、信託が終わって残った財産を受け取る人が出たときも(同条4項)、同じように贈与(死亡が原因なら遺贈)で取得したものとみなされます。そして、信託の設定や受益者等の変更などで権利を取得したとみなされる人は、その信託の資産と負債を取得したものとみなして相続税法が適用されます(同条6項)。
つまり日本では、信託の中の不動産も、受益者が自分で持つ不動産と同じように評価され、相続税・贈与税の対象になります(特例が使えるかどうかは個別に確かめが必要)。英国の一般の信託のように、信託そのものに10年ごとの課税をする仕組みとは、組み立てがまったく違います。信託に入れれば相続税がかからない、という仕組みにはなっていないのです(制度の比較は当ブログの説明)。

図は、英国と日本で、財産を個人で持つ場合と信託で持つ場合に、相続の税がどうかかるかを並べたものです。左の英国では、個人の財産は、亡くなったときに非課税枠32万5,000ポンドを超える部分に40%。一般の信託(裁量信託など)は、入れるときに非課税枠を超える部分に20%、その後は10年ごとに最大6%、出るときに最大6%です。課税の時期が違うこと、扱いは信託の種類と設定の時期で変わることも添えました。
右の日本では、個人の財産は、基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える部分を、法定相続分で分けたとして10〜55%の税率で計算します。信託の財産は受益者等が持つものとみなされ(9条の2)、信託の設定・受益者等の変更・終了のときに、贈与(死亡が原因なら遺贈)とみなして課税されます。いちばん下には、グロヴナー家の信託について年次報告に示されていることと、いないこと、そして日本の特例や評価の扱いは個別の確認が必要なことを注記しました。
信託は、日本では相続税を減らす道具ではなく、財産の管理や引き継ぎの形を決める道具として考えるのが筋だと、私は考えています(当ブログの見方)。信託には形がいろいろあり、この回で扱うのは、受益者がいる基本の形だけです。実際に使うときは、専門家と条文を一つずつ確かめる必要があります。
大家さんの目線:底地・借地の相続は、評価と売れる値段と契約を分けて考える
底地を持つ地主さんの相続で、まず押さえたいのは、評価と実際に売れる値段は別物だということです。底地の評価は算式で決まります(評基通25)。けれども、相続税を払うためにその底地を売ろうとしたとき、評価どおりの値段で買い手がつくとは限りません(当ブログの見方)。グロヴナー家が1899年と1953年に、税のために土地を売った歴史は、日本の地主さんにとっても他人事ではないはずです。
借地人の側も同じです。借地権は相続財産として評価され(評基通27)、1992年8月より前に設定された借地権なら、更新には旧借地法の扱いが残ります(借地借家法附則6条)。相続の前に、契約書の日付と種類、地代、更新の記録をそろえておくだけでも、次の代の迷いはずいぶん減ります。
アパートの敷地の評価や小規模宅地等の特例は、実際に貸していて、要件を満たしてはじめて使えるものです。特例のために物件を買う・貸すという順番ではなく、持ち続けたい物件を、誰に、どの形で渡すかから考える。そのほうが、制度が変わったときにも慌てずに済むと、私は感じています。
投資の目線:資産を何世代も持つ投資法は、代替わりの税と制度の変化を最初から織り込む
ここからは、グロヴナー家の相続と信託を、投資家の目で読み直します。資産を何世代も持ち続ける投資法は、代替わりでかかりうる税を、どこからどう払うかを前提に組み立てる必要があります。1899年と1953年には、土地を売って遺産税を払いました。持ち続ける投資法でも、売ることを完全には避けられなかったのです。
税の器も見逃せません。英国では、個人の財産と一般の信託の財産とで、課税の時期と税率の決まり方が違います。日本では、信託の財産も受益者が持つとみなされます(相続税法9条の2)。株式投資でいえば、NISA口座か特定口座か法人か、という器の違いに近い話で、器ごとの税の仕組みを先に知っておく必要があります(当ブログの見方)。
制度の変化は、地主の資産の値段を直接動かします。2024年法の価格の新しいルールが動き出せば、地代や底地の価値に影響しうることは、グロヴナー自身が財務諸表で「不確実」と注記したとおりです。地代を受け取る資産に投資するなら、法律の施行の日程を追うことも、分析の一部になります。
| 確かめる点 | 2026年3月31日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 代替わりの税(英国) | 相続税40%、非課税枠32万5,000ポンド(2031年4月5日まで据え置き) | 次の代に何が残るかを、税を引いて考える |
| 器の課税(英国) | 一般の信託は10年ごとに最大6%、出るときも最大6%。入れるときは非課税枠を超える部分に20% | 器を変えても、税がなくなるわけではない |
| 器の課税(日本) | 信託の財産は受益者等が持つとみなす(相続税法9条の2)。税率10〜55%(同法16条) | 信託は、管理と引き継ぎの道具として見る |
| 制度の変化 | 2024年法は一部だけ施行。990年の延長・マリッジ・バリューの除外は未施行 | 施行の日程と、価格の計算方法を追う |
| 評価の注記 | 2024年版の財務諸表に、CBREの「重要な評価の不確実性」の宣言 | 数字だけでなく、注記まで読む |
※英国の制度は2026年3月31日時点の法令、日本の制度は同日時点の相続税法による。
どんな性格の人に合うかといえば、自分の代の利益より、次の代に何をどう渡すかを考えるのが苦にならない人、そして税と制度の変化を、計画に最初から入れておける人です。逆に、税のことは亡くなってから家族が考えればよい、と考える人には、性格の合いにくい投資法です。
まねる前に確かめたいのは、まず自分の国の制度です。英国の信託の仕組みは日本にはそのまま当てはまらず、日本では信託でも受益者に課税されます。次に、資産のうち、相続税を払うために売れる部分がどれだけあるか。そして、次の代がその資産を持ち続けたいと思っているかどうかです。
グロヴナー家の相続と信託が教えるのは、器を変えても税は消えず、変わるのは払う時期と払い方だということ
この回でたどったのは、代替わりの税のために土地の一部を売りながらも、その中心を持ち続けてきた一族の歩みでした。1899年に60万ポンド超、1953年に約1,700万ポンド(いずれも二次資料)。第2代公爵の遺言で土地の大部分を受託者が持つ形になり、いまは一族のための信託が事業を持ち、2016年8月には25歳の第7代公爵が受託者の一人になりました。
英国では、個人の相続に40%、一般の信託には10年ごとに最大6%と、課税の時期の決まり方が違います。日本では、信託でも受益者が財産を持つとみなされ、底地や貸家は算式で評価されます。器を変えても税は消えない。変わるのは、払う時期と払い方です(当ブログの見方)。そのうえ2024年法のように、制度は資産の値段そのものを動かします。
次に見ておきたいのは、自分の資産に、相続のときに売らずに税を払えるだけの現金や、売りやすい資産がどれだけあるかです。底地や借地を持つ方は、契約の種類と設定の時期、評価の算式を一度書き出してみてください。税の器の違いは、10人の投資法を比べる回でも、自分の型を作るための問いとして整理します。
祖父の時計を直して使い続けるのも、思い切って新しいものに替えるのも、どちらも一つの選択です。大事なのは、受け継ぐ前に、手入れにいくらかかるのかを知っておくことなのだと思います。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品・物件の売買や利用を勧めるものではありません。著名投資家の投資法は、本人の著書・株主への手紙・講演・会社の公表資料・報道などで公表された内容を当ブログが整理したもので、本人や会社の現在の考え方・運用と異なる場合があります。将来の成績を予想・保証するものではありません。
※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値と発言は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。日本の税制は2026年3月31日時点の法令にもとづき、海外の税制・制度は概要を紹介したものです。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。
出典・参考
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- Annual Report and Accounts 2016(Grosvenor、2017年3月23日付)https://grosvenorlive.b-cdn.net/live/grosvenor/media/annual-reports-and-accounts/annual-report-and-accounts-2016.pdf
- Our history(Grosvenor、公表日の表示なし)https://grosvenor.com/about-us/our-history
- GROSVENOR GROUP LIMITED (12656651) officers(Companies House、公表日の表示なし、2022年1月1日就任の記録)https://find-and-update.company-information.service.gov.uk/company/12656651/officers
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- 令和7年分 財産評価基準書 東京都 借家権割合(国税庁、2026年3月31日時点で最新の令和7年分)https://www.rosenka.nta.go.jp/main_r07/tokyo/tokyo/others/pdf/d220100.pdf
- 相続税の申告のしかた(令和7年分用)(国税庁、2025年4月1日現在の法令等)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2025/index.htm
- 外国為替相場(三菱UFJ銀行の最終公表相場)(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2026年3月31日)https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month_result.php?y=2026&m=03&d=31&c=































