東雲結子:先生、ホテルのアフタヌーンティーに行ってきました! 3段のスタンドを前に、下の段のサンドイッチから食べるか、上の段のケーキから攻めるかで10分も迷っていたら、紅茶がすっかり冷めてしまいました。
税理士石井:ははは、それは真剣勝負でしたね。でも英国には、もっと気の長い一族がいますよ。グロヴナー家は、いちばん下の段にあたるロンドンの土地を、350年近く大事に取ってあるんです。
東雲結子:350年も下の段を残したまま!? サンドイッチがカチカチを通り越して、化石になっちゃいます。
税理士石井:ふふ、取ってあるのは土地のほうなので、化石にはなりません。始まりは1677年の結婚で、当時のロンドンの西に広がる牧草地などが一族に入りました。広さは約500エーカー、そのうち約100エーカーが、いまのメイフェアです。
東雲結子:500エーカー……。それなら、どんどんビルを建てて売れば、ケーキ食べ放題ですね!
税理士石井:そこが逆なんです。土地は売らずに、建てる人や住む人に長い期間で貸して、地代を受け取る。大家さんでいえば、建物ではなく、その下の底地を持ち続ける地主さんです。いまでは、グロヴナーの不動産事業の運用資産は2024年末で105億ポンドです。
東雲結子:上の段は貸して、下の段のお皿だけは手放さない……。でも、借りている人に「下の段も売ってください」と言われたら、どうするんですか?
税理士石井:鋭いですね。英国では1967年に、一戸建てなどの家を長く借りている人が、底地を買い取れる法律ができました。地主の思いどおりにいかない場面も、ちゃんとあったんです。
東雲結子:アフタヌーンティーにも、地主の作法とお客さんの権利があるんですね。……紅茶、もう一杯頼めばよかった。
税理士石井:ふふ、次のお茶会では温かいうちにどうぞ。この回は、グロヴナー家の土地の由来と事業の数字、長く持つための考え方、リースホールドの仕組みを順に見て、日本の借地・定期借地・底地とも比べます。
英国のウェストミンスター公爵の一族、グロヴナー家(以下グロヴナー家)は、ロンドン中心部のメイフェアとベルグレーヴィアに広い土地を持つ「地主」です。一族の事業は「グロヴナー」の名で営まれ、2025年5月27日の決算発表で、会社自身が不動産の実績を350年近くと説明しています。この連載の10人のうち、時間の物差しがいちばん長いのはこの一族だと私は見ています。
この回では、1677年に一族に入った土地の由来、事業の2024年の数字、長く持つための考え方、そして英国のリースホールド(期間の決まった長期の借地・借家権)の仕組みを、会社の年次報告、英国の法令、欧州人権裁判所の判決などから整理します。日本の借地権・定期借地権・底地との違いも、借地借家法の条文で比べます。数字と事実は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文と表に書いています。
後半では、この地主の経営を投資家の目でも読み直し、何を前提にした投資法で、どんな性格の人に合うのかを確かめます。大家業でいえば、建物ではなく、その下の土地を何世代も持ち続ける発想です。アパートを1棟ずつ買い足してきた大家さんにとっても、自分の物件を「何年持つつもりなのか」を考え直す材料になるはずです。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 1677年に一族に入った土地を、建物を建てる人に長く貸す方法で開発し、持ち続けてきた | 約500エーカー(うちメイフェア約100エーカー。Survey of London)、メイフェアの開発は1720年から、ベルグレーヴィアは1820年代、公爵位は1874年 |
| 事業は一族のための信託が持ち、英国のロンドンの所有地を中心に、米州・間接投資・アジアなどに広がる | 2024年末 運用資産105億ポンド、不動産資産82億ポンド(うち英国59.6%)、純資産59億ポンド、トータルリターン3.4%(英国7.8%、米州−3.2%) |
| リースホールドは期間が終われば地主に物件が戻る仕組みだが、1967年の法律で家の借り手に底地の買取り・延長の権利が生まれた | 1967年法(家は50年の延長)、1993年法(フラットは90年の延長)、1973年にベルグレーヴィアの管理計画の承認を得る、1986年2月21日の欧州人権裁判所は全員一致で違反なし |
| 投資の目線:「非常に長い目で考える」経営は、借入を抑え、地味な年や制度の変化も受け止めることを前提にしている | 経済的ギアリング25.5%(2024年末)、トータルリターン2023年−0.2%、2024年の法律は2026年3月31日時点で一部だけ施行 |
ロンドンの土地は1677年の結婚から。メイフェアの開発は1720年に始まった
グロヴナー家の土地の始まりは1677年です。会社の公式の沿革によると、この年、当時のロンドンの街(シティ・オブ・ロンドン)の西に広がる牧草地や湿地が、サー・トーマス・グロヴナーとメアリー・デイヴィスの結婚によって一族のものになりました。もとはエバリーと呼ばれた荘園の一部です。
広さは、英国の学術叢書『Survey of London』(第39巻「メイフェアのグロヴナー所有地」、1977年。二次資料)によると約500エーカー(約200ヘクタール)。そのうち北側の約100エーカー(約40ヘクタール)が、オックスフォード通りの南、パーク・レーンの東に広がる、いまのメイフェアです。残る南側が、いまのベルグレーヴィアとピムリコの土地にあたります。
開発が始まったのは1720年です(公式の沿革)。まっすぐで幅の広い街路を格子状に通し、その中心にグロヴナー・スクエアを置きました。会社はこの広場を、リンカーンズ・インに次ぐロンドンで2番目に大きい庭園広場と紹介しています。この街路の形は、いまもおおむね残っています。
注目したいのは、開発のやり方です。Survey of London によると、地主のグロヴナー家が道路の配置を決め、建築業者に建築用の借地(building lease)を出しました。業者は期限までに建物を建て、地代を払い、修繕も引き受けます。そして借地の期間が終わると、建物を造作ごと地主に引き渡す。地主は土地を売らないまま、街が出来上がっていく仕組みです。
ベルグレーヴィアの開発は1820年代です。のちの1831年に初代ウェストミンスター侯爵となるロバート・グロヴナーが、建築・開発業者のトーマス・キュービットとともに、メイフェアの南西、ハイド・パークとテムズ川の間の土地を開発しました(公式の沿革)。公爵の位は1874年で、英国の官報の1874年2月24日号に、第3代ウェストミンスター侯爵ヒュー・ルーパスを公爵とする告示が載っています。
建物は、いつか古くなります。Survey of London によると、1869年に所有地を継いだ第3代侯爵(のちの初代ウェストミンスター公爵)の30年の間に大規模な建て替えが進み、1876年ごろからは、建て替えるつもりの区画で借地の更新を断りました。1889年には、借地人が底地を買い取れるようにする法律への警戒から、建て替えの場合を除き、20年を超える更新をしない方針を決めています。
| 年 | 出来事 | 出どころ |
| 1677年 | 結婚によって、エバリーの荘園の一部(約500エーカー、うちメイフェア約100エーカー)が一族のものに | 公式の沿革、Survey of London(面積) |
| 1720年 | メイフェアの開発が始まる。グロヴナー・スクエアを中心に格子状の街路 | 公式の沿革 |
| 1820年代 | ベルグレーヴィアの開発(ロバート・グロヴナーとトーマス・キュービット) | 公式の沿革 |
| 1874年 | 第3代侯爵ヒュー・ルーパスが公爵に(初代ウェストミンスター公爵) | 英国の官報(1874年2月24日号) |
| 1876年ごろ | 建て替えるつもりの区画で、借地の更新を断る | Survey of London |
| 1889年 | 建て替えの場合を除き、20年を超える借地の更新をしない方針 | Survey of London |
※Survey of London は1977年に刊行された英国の学術叢書(二次資料)。公式の沿革は、グロヴナーのウェブサイトの「Our history」。
正直に言うと、1889年の方針には驚きました。底地の買取りを認める法律ができたのは、あとで見るように1967年です。その80年近く前から、法律が地主に不利な方向へ変わる日を想定し、借地の期間で備えていたことになります。大家さんが修繕の計画を10年、20年の単位で立てるのと同じ発想を、街全体で、しかも制度の変化まで含めて考えていたわけです。
もっとも、1677年の土地をすべて持ち続けてきたわけではありません。Survey of London によると、1899年に初代公爵が亡くなったときには、遺産税を払うためにベルグレーヴィアとピムリコの一部を売っています。代替わりと税の歴史は、グロヴナー家の相続と信託を取り上げる回で詳しく見ます。
事業は一族のための信託が持つ。2024年末の運用資産は105億ポンド
いまのグロヴナーの事業は、誰が持っているのでしょうか。2024年版の年次報告によると、ウェストミンスター公爵が議長を務める「グロヴナー・トラスティーズ(信託の受託者たち)」が、英国居住の一連の信託の法律上の所有者です。信託の受益者は、グロヴナー一族の現在と将来のメンバーです。
受託者たちは「組織の長期の管理に責任を負う」(2024年版の年次報告。原文 “responsible for the organisation’s long-term stewardship”、当ブログ訳)とされています。
会社としての中核は、グロヴナー・グループ(Grosvenor Group Limited)とその子会社です。2024年版の年次報告では、経営の実務を率いるのは、執行受託者で最高経営責任者のマーク・プレストン氏(以下プレストン氏)です。2025年9月からは、不動産事業の最高経営責任者をジェームズ・レイナー氏が務める体制に移ると発表されています(2025年5月27日の決算発表)。
2016年版の年次報告も、グループの株主は「グロヴナー・エステートの受託者」で、一族の現在と将来のメンバーのために株を持つと説明しています。上場企業のように、市場で誰でも株を買える会社ではないということです(当ブログの見方)。
事業は大きく4つに分かれます(2024年版の年次報告)。中心は都市の不動産で、ロンドンのメイフェアとベルグレーヴィアを含む英国の事業、米国・カナダの事業、考えの近い外部の運用会社との共同投資(以下、間接投資)、そしてアジアと欧州の保有分からなります。アジアと欧州は独立した事業会社ではなく、「ポートフォリオ」という扱いです。
ほかの3つは、食料・農業技術の会社への投資(2024年末に23社、評価額4億6,960万ポンド)、イートンなど3つの農村の所有地、ウェストミンスター財団による慈善です。土地の会社というより、土地を軸にした一族の資産の運用と見たほうが実態に近い、と私は感じています。
数字を見る前に、ぜひ一度立ち止まってほしい点があります。下の表はすべて都市の不動産事業の数字で、農村の所有地や食料・農業技術、一族の個人の資産は含みません。一族の資産の総額ではない、ということです。
| 指標(都市の不動産事業) | 2024年 | 2023年 | 年次報告の定義の要旨 |
| 運用資産 | 105億ポンド | 108億ポンド | 管理する不動産への投資の総額(決まっている開発の今後の費用を含む) |
| 不動産資産 | 82億ポンド | 86億ポンド | 持ち分に応じた不動産の資産 |
| 純資産 | 59億ポンド | ― | 年次報告の巻頭の主要数値 |
| レベニュー・プロフィット | 8,210万ポンド | 4,150万ポンド | 税引前利益から評価損益・売却益などを除いた、賃貸の本業の利益 |
| トータルリターン | 3.4% | −0.2% | 賃貸の利益と評価損益・売却損益(為替を含む)を、平均の不動産資産と現金で割った率 |
| 経済的ギアリング | 25.5% | 26.9% | 借入から現金を引いた額÷株主資本 |
| 稼働率 | 97% | 95% | ― |
※2024年12月31日時点・2024年1〜12月(2025年5月27日の決算発表、2024年版の年次報告)。純資産は巻頭の主要数値で、年次報告の5年分の要約の表の数字とは範囲が異なる。
円に直すと、運用資産105億ポンドは約2兆2,158億円、純資産59億ポンドは約1兆2,451億円です(2026年3月31日の為替1ポンド211.03円で当ブログが換算)。2024年のトータルリターンは3.4%で、2023年のマイナス0.2%から持ち直しました。賃貸の本業の利益であるレベニュー・プロフィットは8,210万ポンドと、前の年の4,150万ポンドの約2倍です(当ブログの計算:82.1÷41.5=1.98)。
2024年のトータルリターンは英国7.8%、米州マイナス3.2%。欧州とアジアの直接保有からは資本を移す方針
事業を地域で分けると、性格の違いがはっきりします。
| 事業(2024年末) | 不動産資産 | 構成比 | トータルリターン(2024年、かっこ内は2023年) |
| 英国(Grosvenor Property UK) | 48億6,800万ポンド | 59.6% | 7.8%(4.2%) |
| 米州(Grosvenor Property Americas) | 15億1,000万ポンド | 18.5% | −3.2%(−7.9%) |
| 間接投資(Diversified Property Investments) | 10億3,600万ポンド | 12.7% | ― |
| アジア(Asia Portfolio) | 5億6,800万ポンド | 6.9% | ― |
| 欧州(Europe Portfolio) | 1億8,700万ポンド | 2.3% | ― |
※2024年版の年次報告。構成比は不動産資産82億ポンドに対する割合。トータルリターンは英国と米州の事業について公表されたもの。
英国の事業はトータルリターン7.8%、米州はマイナス3.2%でした。不動産資産の59.6%を占める英国、つまりロンドンの所有地を中心とする事業が、全体を支えた1年だったと読めます(当ブログの見方)。2024年版の年次報告は、メイフェアとベルグレーヴィアのオフィスの稼働率を99%としています。
日本との関わりもあります。2016年版の年次報告によると、アジアでは1994年に香港、2001年に東京、2004年に上海に事務所を開き、2016年末の不動産資産のうち3.3%が東京でした。ところが2024年版の財務諸表(2025年3月18日に取締役会が承認)は、資本の重心を欧州とアジアの直接保有から移していく方針を明記しています。2024年末のアジアの保有分は5億6,800万ポンド、不動産資産の6.9%です。
海外への展開そのものは古く、公式の沿革によると、最初の本格的な海外投資は1952年のカナダで、1960年代からオーストラリア、1994年にアジア太平洋、1996年に欧州大陸へと広がりました。ロンドンの土地は持ち続け、外に出す資本は時代に合わせて動かす。これが、私の読み取ったグロヴナーの資産の配り方です(当ブログの見方)。
「非常に長い目で考える」経営。建物ではなく「場所」をまるごと手入れする
グロヴナーは、自らの経営をどう説明しているのでしょうか。プレストン氏は2025年5月27日の決算発表で、「非常に長い目で考える組織として」(原文 “As an organisation which thinks in the very long term”、当ブログ訳)と語っています。2024年版の年次報告は、事業の目的を、長く続く商業的・社会的・環境的な便益を生むことだとしています。
会社が強みに挙げるのは、個々の建物だけでなく、「場所」をまるごと生まれ変わらせられることです(2024年版の年次報告の趣旨)。同じ地主が通り全体、街区全体を持っていれば、1棟ずつでは難しい手入れができる。街の価値が上がれば、自分の土地の価値も上がるという、地主ならではの考え方です(当ブログの見方)。
その一つが、9,000万ポンド(約190億円。1ポンド211.03円で当ブログが換算)の省エネ基金です。2025年5月の決算発表によると、2020年以降、この基金による改修は100万平方フィート(約9万2,900㎡)に達しました。古い建物を壊さずに手を入れ、借り手に選ばれ続ける建物にする。会社がウエストエンド最大の複合再開発と位置づけるサウス・モルトン地区の工事も、2024年に始まっています。
地主らしさは、お金の集め方にも表れています。2024年、グロヴナーはメイフェアの175棟(主にオフィスと店舗)からなる12億ポンド規模のポートフォリオについて、借地権の約25%をノルウェー中央銀行投資管理部門(NBIM)に売りました(2024年版の年次報告)。資産・物件・開発の管理は、引き続きグロヴナーが担います。
12億ポンドはポートフォリオの規模で、売った金額ではありません。取引の月や、底地をグロヴナーが持ち続けるのかどうかも、年次報告には書かれていません。それでも、持ち分の一部を外の投資家に渡しながら、管理は手元に残すという形は読み取れます。大家業でいえば、物件の持ち分を一部売っても、管理は自分の手で続けるようなものです。
1棟ずつの利回りではなく、街区の単位で価値を考える。日本の大家さんには規模の違いすぎる話に聞こえるかもしれません。それでも私は、「管理は手放さない」という一点に、地主の経営の芯があると感じました。
リースホールドとは、土地を持ったまま長い期間で貸し、期間が終われば地主に戻る仕組み
ここで、英国のリースホールドの仕組みを整理しておきます。イングランドとウェールズでは、住宅をリースホールドで売り買いすることが多くあります。土地の持ち主である地主(フリーホルダー)が期間を決めて長く貸し、借り手(リースホルダー)から地代(グラウンドレント)を受け取る。期間が終われば、物件は地主に戻ります。
日本の賃貸住宅と違うのは、借り手が期間の決まった権利そのものを買い、売ることもできる点です。英国で「家を買う」というとき、それが土地の所有権なのか、期間の決まった借地・借家権なのかで、中身がまったく違ってきます。日本の感覚で読むと、ここがいちばん戸惑うところかもしれません。
グロヴナーのロンドンの所有地にも、市場の家賃で貸す建物と、長期の借地に出した建物の両方があります(2024年版の年次報告)。2024年版の財務諸表は、不動産の評価の注記で、借り手が底地を買い取れる住宅の借地と、資本化した地代(将来の地代を資産の価値として評価したもの)の価値に触れています。地代を受け取る権利そのものが、資産として値付けされているわけです。

図は、イングランドの家やフラットの長期の借地を例に、地主と借地人の関係を上から順に並べたものです。いちばん上が、土地の所有権を持つ地主(フリーホールド)。土地を長い期間で貸し、借り手は地代を払います。借地人(リースホールド)は建物を建てたり、住んだり、貸したりでき、残りの期間ごと権利を売ることもできます。
その下の分かれ道が、借地人が法律の権利を使うかどうかです。使わなければ、期間が終わると物件は地主に戻ります(18世紀の建築用の借地では建物ごと)。延長を選べば、家は1967年法で50年、フラットは1993年法で90年延び、地主は土地を持ち続けます。
底地の買取りを選べば、土地は地主の手を離れます(フラットは1993年法で、建物全体の底地を借り手たちが共同で買い取る形)。いちばん下には、2024年の法律の改正のうち、2026年3月31日時点で施行されたものと、まだのものを注記しました。
用語メモ:フリーホールド=土地の所有権(地主の側の権利)。借地がついていれば、日本でいう底地にあたる。リースホールド=期間の決まった長期の借地・借家権で、英国では売り買いされる。地代(グラウンドレント)=リースホールドの持ち主が地主に払う地代。フラット=集合住宅の住戸。底地の買取り=借り手が地主から土地の所有権を買い取ること(英語では enfranchisement)。
1967年の法律で、一戸建てなどの家の借り手が底地を買い取れるようになった
1967年10月27日に成立したLeasehold Reform Act 1967(1967年借地改革法。以下1967年法)は、低い地代で長期の借地をして家を持つ借り手が、底地を買い取るか、借地の延長を受けられるようにした法律です。延長は、いまの借地の満了日から50年(14条)。対象は一戸建てなどの家で、フラットについては1993年の別の法律(以下1993年法)が、建物全体の底地の共同買取りと、住戸ごとの90年の延長の権利を定めています。
制定のときには条件もありました。長期で地代の低い借地であること、借り手がその家に直近の5年(または過去10年のうち通算5年)住んでいること、課税評価額に上限があること(大ロンドンは400ポンド、それ以外は200ポンド)などです。地主の側から見れば、「売ってください」と言われたら断れない土地が生まれたことになります。
グロヴナー家はどう動いたのか。Survey of London によると、法案の審議の段階で、地主が街並みの管理権を保てる保護条項を入れさせました。そして1973年、ロンドン中心部に大きな所有地を持つ地主として当時ただ一つ、ベルグレーヴィアの管理計画の最終承認を得ています。底地が借り手に移っても、街並みの管理には地主が関われる仕組みです。
公爵家の受託者は欧州人権裁判所で争ったが、1986年に全員一致で違反なしとされた
それでも争いは起きました。第2代ウェストミンスター公爵の遺言にもとづく受託者たちが、1967年法でベルグレーヴィアの約80件の長期の借地の物件が買い取られたことを、財産権の侵害だとして欧州人権委員会に申し立て、事件は欧州人権裁判所で争われました(James事件)。1986年2月21日、裁判所は全員一致で違反はないと判断しました。
判決は、「社会的な公正を高めることを意図した政策にもとづく財産の取得」(1986年2月21日の判決。原文 “The taking of property in pursuance of a policy calculated to enhance social justice”、当ブログ訳)も、公共の利益にあたりうるとしています。地主の財産権より、借り手の住まいを守る政策を優先できると示した先例だと、私は読んでいます(当ブログの見方)。
制度はその後も動いています。2024年5月24日には新しい法律(Leasehold and Freehold Reform Act 2024=2024年借地・自由保有権改革法。以下2024年法)が成立し、買取りや延長の前に必要だった「2年以上の借り手であること」という条件は、2025年1月31日に撤廃されました。延長の期間を990年にする改正などは2026年3月31日時点で施行されておらず、その中身は、グロヴナー家の相続と信託を取り上げる回で詳しく見ます。
地主の権利が、法律ひとつで「求められたら売る」ものに変わる。日本で賃貸経営をしていても、借り手を守る法律の重みは日々感じますが、英国の地主が向き合ってきた変化は、それよりずっと大きなものだったと感じます。
日本の借地・定期借地・底地とは、どこが違うのか
日本の借地は、借地借家法で決まっています。1992年8月以降に設定された借地権では、普通借地権の存続期間は30年で、契約でこれより長い期間も定められます(3条)。更新すると、最初の更新後は20年、2回目以後は10年です(4条)。それより前に設定された借地権の更新は、旧借地法の扱いによります(附則6条)。
これに対し、期間が来たら土地が戻ることをはっきりさせたのが定期借地権です。存続期間を50年以上とする一般定期借地権では、契約の更新がない、建物を建てても期間が延びない、期間満了のときに建物の買取りを請求しない、という特約を、公正証書などの書面で定められます(22条)。住宅にも使える形です。
事業用定期借地権等は、事業のための建物(居住用を除く)を持つための借地で、10年以上50年未満で設定でき、契約は公正証書でしなければなりません(23条)。賃貸マンションのような居住用の建物には使えない点は、取り違えやすいところです。
グロヴナー家の18世紀の建築用の借地にいちばん近いのは、建物譲渡特約付借地権かもしれません(当ブログの見方)。設定から30年以上たった日に、建物を地主に「相当の対価」で譲る特約をつけた借地権です(24条)。ある時点で建物が地主のものになる点は似ていますが、日本のこの形では、地主が対価を払うことが前提です。
英国と日本で、私がいちばん大きな違いだと感じるのは、借り手が地主に求められることの向きです。英国の1967年法では、家の借り手が地主に底地を売るよう求められます。日本の借地借家法には、期間満了のときに借地人が地主に建物の買取りを求める建物買取請求の定めがあり(13条)、一般定期借地権では、これをしない特約を結べます(22条)。
| 比べる点(2026年3月31日時点) | 英国(イングランド)の家・フラットの長期の借地 | 日本の普通借地権 | 日本の定期借地権 |
| 期間 | 契約で決めた長期 | 30年(契約でより長くも可) | 一般は50年以上。事業用は10年以上50年未満で、居住用は不可 |
| 延長・更新 | 家は50年、フラットは90年の延長を受ける権利 | 更新後は20年、2回目以後は10年 | 更新しない(一般は特約。事業用は特約か法律で) |
| 借り手が地主に求められること | 底地の買取り(家は1967年法、フラットは1993年法で建物全体を共同で) | 期間満了のときの建物の買取り | 建物の買取りの請求をしない(一般と事業用の30年以上は特約。事業用の10年以上30年未満は法律で適用しない) |
| 根拠 | 1967年法1条・14条、1993年法1条・56条 | 借地借家法3条・4条・13条 | 借地借家法22条・23条 |
※英国は2026年3月31日時点の条文で、2024年法による990年への延長などは未施行。日本は1992年8月以降に設定された借地権の場合で、それより前の借地権の更新は旧借地法による(附則6条)。
日本では、借地権がついた土地を底地と呼びます。相続税の評価では、底地は自用地としての価額から借地権の価額を差し引いて評価します(財産評価基本通達25)。地主が自由に使えない分を差し引く、という考え方です。具体的な計算は、グロヴナー家の相続と信託を取り上げる回で、例を使って見ます。
大家さんの目線:土地と建物を分けて考え、何十年先の制度まで見ておく
グロヴナー家の経営を大家業に置き換えると、まず土地と建物を分けて考えることに行き着きます。建物は古くなり、いつか建て替えるか手放すかを決める日が来ます。土地は、周りの手入れしだいで価値を保てる。18世紀のメイフェアで、建物は業者に建ててもらい、土地は持ち続けたのは、その考え方の原型だと私は見ています(当ブログの見方)。
日本で土地を貸して持ち続ける道は、普通借地と定期借地で性格が大きく違います。普通借地は更新を前提にした仕組みで(4条)、期間満了のときの建物買取請求もあります(13条)。定期借地なら、期間が来ても更新はありません(22条・23条)。
どの形で貸すか、そもそも貸すかどうかは、立地や家族の事情で変わり、ここで特定の形を勧めるつもりはありません。ただ、底地を持つ地主さんでも、土地を借りて建物を建てた大家さんでも、最初に契約の種類と設定の時期を確かめることの大切さは変わりません。
グロヴナーが「場所」をまるごと手入れできるのは、通りや街区をまとめて持っているからです。1棟ずつ物件を持つ大家さんに同じことはできません。それでも、同じ駅の周りに複数の物件を持っていれば、外観や植栽、共用部の手入れの水準をそろえるだけでも、選ばれる理由になりうる。これは私自身が大家業で感じてきたことでもあります。
もう一つは、制度は借り手を守る方向に変わりうるということです。英国では1967年法と1986年の判決、そして2024年法がその流れを示しました。日本でも、1992年8月以降に設定された借地権と、それより前の借地権とで、更新のルールが違います(附則6条)。古い借地を持つ方は、自分の契約がどちらの法律によるのかを確かめておきたいところです。
投資の目線:地主の経営は、長い時間と抑えた借入、制度の変化を受け止めることを前提にしている
ここからは、グロヴナー家の地主の経営を、投資家の目で読み直します。この投資法は、土地を何世代も持ち続けて手入れで価値を高めること、そして1年ごとの成績より何十年もの結果で判断することを前提にしています。トータルリターンは2023年がマイナス0.2%、2024年が3.4%。年ごとに見れば、目立たない数字の年もあります。
借入は抑えめです。2024年末の経済的ギアリング(借入から現金を引いた額÷株主資本)は25.5%で、2023年末の26.9%から下がりました。財務余力は20億ポンドと公表しています(2024年末)。長く持つには、景気の悪い年に売らずに済むだけの余裕が要る。数字は、その考え方と整合しています(当ブログの見方)。
制度の変化も、前提として織り込む必要があります。2024年法には、延長や底地の買取りの価格の計算からマリッジ・バリュー(底地と借地権が一つになることで生まれる価値の増加分)を除く改正などが含まれ、2026年3月31日時点では未施行です。2024年版の財務諸表は、この法律が評価に与える影響は不確実だとして、英国の物件を評価するCBREが「重要な評価の不確実性」の宣言を付けたと注記しました。宣言は念のためのもので評価を無効にしないとも書き、影響の金額は示していません。
| 確かめる点 | 2026年3月31日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 時間軸 | 不動産の実績は350年近く。「非常に長い目で考える」(いずれも2025年5月27日の決算発表) | 何十年単位で持つ前提か。1年の成績で方針を変えない性格か |
| 1年ごとの成績 | トータルリターン 2024年3.4%、2023年−0.2%。2024年は英国7.8%、米州−3.2% | 地域で差が出る。全体の数字だけで判断しない |
| 借入 | 経済的ギアリング25.5%(2024年末。2023年末は26.9%) | 景気の悪い年に売らずに済む余裕があるか |
| 制度 | 1967年法で家の借り手に底地の買取り権。2024年法は一部だけ施行 | 借り手を守る方向の改正を受け止められるか |
| 為替 | 1ポンド211.03円(2026年3月31日、三菱UFJ銀行の仲値) | ポンド建ての数字は、円で見ると為替で動く |
※成績と借入は、2025年5月27日の決算発表と2024年版の年次報告による(都市の不動産事業の数字)。
どんな性格の人に合うかといえば、自分の代で売り切ることを考えず、次の世代まで含めて資産を見られる人、そして目立たない数字の年にも手入れを続けられる人です。逆に、数年で利益を確定させたい人や、借入を大きく使って規模を急ぎたい人には、性格の合いにくい投資法です。
まねる前に確かめたいのは、まず自分の国の借地の制度です。英国の地主に通用する仕組みが、日本の借地借家法のもとでもそのまま通用するとは限りません。もう一つは相続です。何世代も持つなら、代替わりのたびにかかる税金をどう払うのかを、最初から考えておく必要があります。グロヴナー家がこの問題にどう向き合ってきたかは、グロヴナー家の相続と信託を取り上げる回で見ます。
グロヴナー家の投資法は、土地を持ち続けて貸す「地主の経営」。時間を味方にしつつ、制度の変化と向き合う
この回でたどったのは、1677年に一族に入った約500エーカーの土地を、建築用の借地で街に変え、その中心を350年近く持ち続けてきた一族の経営でした。いまの事業は一族のための信託が持ち、2024年末の運用資産は105億ポンド。「場所」をまるごと手入れし、持ち分の一部を外の投資家と分け合っても、管理は手放さない。土地は持ち続け、資本は動かすのが、私の読み取った型です(当ブログの見方)。
ただ、1967年法と1986年の判決は、地主の土地も制度しだいで借り手に移ることを示しました。日本の借地借家法とは、借り手が地主に求められることの向きまで違います。英国の話をそのまま日本に持ち込まず、条文で比べてから考えることが大切です。
次に見ておきたいのは、自分の物件の価値が、建物と土地のどちらに支えられているかです。そのうえで、何年持つつもりなのか、誰に引き継ぐのかを書き出してみると、地主の経営から借りられるものが見えてきます。代替わりと税金、信託、2024年法の中身は、グロヴナー家の相続と信託を取り上げる回で続けて整理します。
土地は、持ち主よりずっと長く生きます。グロヴナー家の350年近い歩みは、その当たり前のことを、経営の真ん中に置き続けた記録なのだと思います。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品・物件の売買や利用を勧めるものではありません。著名投資家の投資法は、本人の著書・株主への手紙・講演・会社の公表資料・報道などで公表された内容を当ブログが整理したもので、本人や会社の現在の考え方・運用と異なる場合があります。将来の成績を予想・保証するものではありません。
※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値と発言は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。日本の税制は2026年3月31日時点の法令にもとづき、海外の税制・制度は概要を紹介したものです。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。
出典・参考
- Grosvenor announces strong financial, social and environmental performance(Grosvenor、2025年5月27日)https://www.grosvenor.com/news-insights/grosvenor-announces-strong-financial,-social-and-environmental-performance
- Grosvenor 2024 Annual Review(Grosvenor、2025年5月)https://grosvenorlive.b-cdn.net/live/grosvenor/media/policies-and-reports/grosvenor_annual_review_2024.pdf
- Grosvenor 2024 Financial Statements(Grosvenor Group Limited、2025年3月18日取締役会承認)https://grosvenorlive.b-cdn.net/live/grosvenor/media/policies-and-reports/grosvenor_financial_statements_2024.pdf
- Annual Report and Accounts 2016(Grosvenor、2017年3月23日付)https://grosvenorlive.b-cdn.net/live/grosvenor/media/annual-reports-and-accounts/annual-report-and-accounts-2016.pdf
- Our history(Grosvenor、公表日の表示なし)https://grosvenor.com/about-us/our-history
- Survey of London: Volume 39, The Grosvenor Estate in Mayfair, Part 1 (General History)( H. W. Sheppard編、1977年)https://www.british-history.ac.uk/survey-london/vol39/pt1
- The London Gazette, Issue 24068, p.827(The London Gazette、1874年2月24日)https://www.thegazette.co.uk/London/issue/24068/page/827/data.pdf
- Case of James and Others v. the United Kingdom (Application no. 8793/79) Judgment(European Court of Human Rights、1986年2月21日)https://hudoc.echr.coe.int/app/conversion/pdf/?library=ECHR&id=001-57507&filename=001-57507.pdf
- Leasehold Reform Act 1967(gov.uk、1967年10月27日)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1967/88/contents
- Leasehold Reform, Housing and Urban Development Act 1993, section 1(gov.uk、2026年3月31日時点)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1993/28/section/1/2026-03-31
- Leasehold Reform, Housing and Urban Development Act 1993, section 56(gov.uk、2026年3月31日時点)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1993/28/section/56/2026-03-31
- Leasehold and Freehold Reform Act 2024(gov.uk、2024年5月24日)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2024/22/contents
- The Leasehold and Freehold Reform Act 2024 (Commencement No. 2 and Transitional Provision) Regulations 2025(gov.uk、2025年1月22日)https://www.legislation.gov.uk/uksi/2025/57/made
- 借地借家法(平成3年法律第90号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090
- 財産評価基本通達 第2章(25 貸宅地の評価)(国税庁、2026年3月31日時点)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/05.htm
- 外国為替相場(三菱UFJ銀行の最終公表相場)(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2026年3月31日)https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month_result.php?y=2026&m=03&d=31&c=































