東雲結子:先生、実家の軒下に今年もツバメが巣を作りました! 毎年同じ場所に帰ってくる優良入居者なので、そろそろ家賃をいただこうかと。もちろん消費税10%も上乗せで。

税理士石井:えっ、ツバメに請求書を? 渡した翌朝には、一家そろって隣の家の軒下へお引っ越ししていそうですね。それに、人が住むための住宅の家賃には、消費税はかからないんです。

東雲結子:あっ……じゃあツバメの巣は住宅じゃないから課税……って、そういう話じゃないですね(汗)。住宅の家賃は、消費税ができたときからずっと非課税なんですか?

税理士石井:そこが意外なところで、消費税が1989年4月1日に3%で始まったとき、住宅の家賃は非課税ではありませんでした。非課税になったのは1991年10月1日から。国会議員が法律案を出す、議員立法の改正によるものです。

東雲結子:じゃあ2年半くらいは、家賃にも3%がかかっていたんですか。ツバメの巣立ちを2回見送れる長さですね。

税理士石井:ふふ、ツバメ暦で数えるとそうなりますね。もうひとつよくある勘違いが、「消費税法は1989年4月1日に施行」というもの。法律の公布は1988年12月30日で、公布の日から施行され、税がかかり始めたのが1989年4月1日以後の取引からでした。

東雲結子:法律の誕生日と、レジで税がつき始めた日が違うんですね。大家さんでいえば、賃貸借契約を結んだ日と、家賃が発生する入居日は別、みたいなことですか。

税理士石井:まさにそれです。契約日にあたるのが公布、入居日にあたるのが課税の開始。この2つを分けて読むのが、税制の歴史を読むときの基本なんです。

東雲結子:なるほど……。ツバメの家賃は請求しないことにします。そのかわり、巣の見回り係になります。

税理士石井:頼もしい管理人さんですね。一般消費税の断念と売上税の廃案から、1989年の3%、1991年の家賃の非課税、5%・8%・10%への引上げまでを年表で整理し、なぜ家賃が非課税になったのかを資料の言葉でたどります。

消費税の歴史をたどると、大家さんにとって見過ごせない事実に行き当たります。今は非課税の住宅の家賃に、消費税が始まってから2年6か月の間は3%がかかっていたのです。家賃が非課税になったのは1991年(平成3年)10月1日。しかもそれは、内閣ではなく国会議員が提出した法律案による改正でした。

この回では、一般消費税(仮称)の断念と売上税法案の廃案から、消費税法の成立・公布、3%での出発、住宅の家賃の非課税、5%・8%・10%への引上げまでを、条文と国会の記録、財務省の資料で順にたどります。今の制度の数字は、すべて2026年(令和8年)3月31日時点のものです。

後半は視点を投資家に移し、家賃が非課税であることが、物件の収支と賃貸借契約書の書き方にどうつながるのかを考えます。非課税には条文の上で条件があり、それを知っているかどうかで、契約書の1行の重みが変わってくるからです。

この記事の要点 根拠となる数字
消費税法は1988年12月に成立・公布され、税がかかり始めたのは1989年4月1日の取引から 1988年12月24日成立、12月30日公布(公布の日から施行)、1989年4月1日以後の取引に3%
住宅の家賃は、創設から2年6か月は非課税ではなかった 1991年5月15日公布・10月1日施行の議員立法の改正で非課税に(衆議院議員27名の発議)
税率は3%から10%へ、仕入税額控除の方式も変わった 1997年4月1日 5%、2014年4月1日 8%、2019年10月1日 10%(軽減8%)、2023年10月1日 インボイス
投資の目線: 住宅の貸付けの非課税は、契約で居住用と明らかなことが条件 消費税法 別表第二第十三号(2026年3月31日時点)、標準税率10%(国7.8%+地方2.2%)

一般消費税は1979年に断念、売上税は1987年に廃案になった

消費税が生まれる前に、消費に広くかかる税の案が実現しないまま終わったことがあります。この回で取り上げるのは、一般消費税(仮称)と売上税の2つです。

1979年(昭和54年)12月21日、衆議院本会議は「財政再建に関する決議」を可決しました。決議は、政府が閣議決定にもとづいて1980年度(昭和55年度)の導入を検討してきた一般消費税(仮称)について、その仕組みや構造などが「十分国民の理解を得られなかった」としています。そのうえで、一般消費税によらず、行政改革や歳出の節減、税負担の公平の確保などで財政再建を図るべきだとする内容でした。

もう一つの売上税法案は、1987年(昭和62年)に国会で成立せず、廃案になりました。国会会議録には、衆議院議長のあっせんで売上税関連法案の扱いを税制改革に関する協議機関の結論に委ねたことや、会期末で審議未了・廃案となる見通しを語る議員の発言が残っています。ただし、衆議院の公式の審議経過の記録までは確かめられませんでした。

財務省の財務総合政策研究所がまとめた『平成財政史』は、のちの消費税では非課税の品目を、売上税のときの51に対して約10に抑えたと書いています。何を非課税にするかという線引きは、消費に広くかかる税の形を決める大きな論点だったと私は見ています(当ブログの見方)。

家賃を受け取る側から見ると、ここで目を留めておきたいのは、非課税の線引きが税の設計の中心にあったという点です。その線のどちら側に住宅の家賃が置かれたのかが、この回の主題になります。

消費税法の公布は1988年12月30日、税がかかり始めたのは1989年4月1日の取引から

1988年(昭和63年)12月24日、参議院本会議で、消費税法案を含む税制改革関連の6つの法律案がまとめて可決され、成立しました。消費税法の公布は12月30日で、昭和63年法律第108号です。同じ日に公布された税制改革法(昭和63年法律第107号)は、第10条第1項で「消費に広く薄く負担を求める消費税を創設する。」と定めています。

ここで正しておきたいのが、「消費税法は1989年4月1日に施行」という言い方です。消費税法の附則第1条は「この法律は、公布の日から施行し」と定め、そのうえで「昭和六十四年四月一日」以後の取引などに適用するとしています。法律が効力を持ったのは公布の日の1988年12月30日で、税がかかり始めたのは1989年(平成元年)4月1日以後の取引から、という順番です。

条文の日付が「昭和六十四年」なのは、公布のときはまだ昭和で、平成への改元が1989年1月8日だったからです。税率は第29条で「消費税の税率は、百分の三とする。」と定められました。平成財政史によれば、導入時は普通乗用車だけ3年間に限って6%でした。

消費税が始まった1989年4月1日には、砂糖消費税・物品税・トランプ類税・入場税・通行税という5つの国税が廃止されました(消費税法の附則)。税制改革法は、地方税の電気税・ガス税・木材引取税を廃止することも定めています。平成財政史も、物品税など個別の品目にかける税は税制改革で廃止されたと記しています。

同じ1989年4月1日は、株の売却益に原則として税がかかり始めた日でもあります。税制改革法も第7条第2項で、株式等の譲渡による所得について「他の所得と分離して所得税を課する制度を設ける」と定めていました。その流れは、株の税金の歴史と10回の振り返りの回で、同じ日付から読み解いています。

4月1日という日付そのものの意味は、日本の税金の歴史を一枚の年表にする回が、国の会計年度の成り立ちからひもといています。

大家さんにとって、この読み分けは契約の実務とよく似ています。会話にあったとおり、賃貸借契約を結んだ日と家賃が発生する入居日は別です。消費税法の場合、公布から課税の開始までは3か月あまりでした(当ブログの計算:1988年12月30日〜1989年4月1日の92日)。

税制改正のニュースに接したときも、公布・施行の日と、税が実際にかかり始める日を分けて読むと、自分の物件にいつから効くのかを取り違えずにすみます。

創設時、住宅の家賃は非課税ではなかった

1988年に公布された消費税法の別表第一は、消費税をかけない取引(非課税)の一覧です。そこには、土地の譲渡・貸付け、有価証券などの譲渡、利子・保険料、郵便切手・印紙、行政手数料、医療、社会福祉事業、学校教育などが並んでいました。ところが、住宅の貸付けは入っていませんでした。

土地の貸付けは創設時から非課税の一覧にありましたが、住宅を貸す家賃は一覧になく、3%の消費税の対象だったのです。正直に言うと、私も最初は意外でした。住宅の家賃は消費税ができたときから非課税だった、と思っている方も少なくないのではないでしょうか。

創設時の消費税法には、小さな事業者のための仕組みもありました。基準期間の課税売上高が3,000万円以下の事業者は消費税を納めなくてよいという事業者免税点(第9条)と、基準期間の課税売上高が5億円以下の事業者が選べる簡易課税(第37条)です。住宅の家賃が課税だった時期も、基準期間の課税売上高が3,000万円以下の大家さんは、消費税を納めなくてよい扱いでした。

ここで、非課税と免税点の違いを整理しておきます。非課税は取引ごとの区分で、非課税の一覧に入った取引には、そもそも消費税がかかりません。免税点は事業者ごとの区分で、課税の対象になる取引をしていても、基準期間の課税売上高が一定以下なら納めなくてよいという仕組みです。1989年4月から1991年9月までの住宅の家賃は課税の取引だったので、家賃そのものが課税売上高に数えられていました。

2年半という長さは、月8万円の部屋1室の家賃で数えると、どれくらいになるでしょうか。住宅の家賃に消費税がかかっていたのは、1989年4月1日から1991年9月30日までの2年6か月、つまり30か月です。

課税事業者の大家さんが月8万円の家賃に3%を上乗せしたとすると、月2,400円、30か月で7万2,000円になります(当ブログの計算:8万円×3%×30か月)。月8万円の家賃の0.9か月分にあたる金額です(当ブログの計算:7万2,000円÷8万円)。当時は事業者免税点があったので、すべての大家さんがこの金額を納めていたわけではなく、あくまで単純計算です。

1室なら月2,400円でも、入居者にとっては毎月の支払いが増え、大家さんにとっては家賃の決め方や申告にかかわる話です。その扱いが法律の改正一つで変わったところに、住宅の家賃の非課税が「最初からの当たり前」ではないことの重みがあると私は感じています。

用語メモ:非課税取引=消費税をかけない取引(住宅の貸付けや土地の貸付けなど)。事業者免税点=基準期間の課税売上高が一定以下の事業者は消費税を納めなくてよい仕組み。簡易課税=売上の消費税から、決まった割合で仕入れの消費税をみなして計算する仕組み。

1991年10月1日、議員立法の改正で住宅の家賃が非課税になった

消費税が始まってからも、国会での議論は続きました。平成財政史によると、1989年9月28日に野党4会派が消費税廃止関連9法案を参議院に提出し、12月11日に参議院で可決されましたが、衆議院では実質的な審議がされないまま廃案になりました。

政府も1990年(平成2年)3月6日に消費税の見直し法案を閣議決定しましたが、衆議院と参議院で多数派が異なったため成立せず、6月26日に審議未了で廃案となりました。廃案と同じ6月26日に国会に設けられたのが、税制問題等に関する両院合同協議会です(平成財政史)。

平成財政史は、この協議会の専門者会議で加藤六月座長の試案が出され、逆進性に対して「住宅家賃や入学金などの非課税措置が提案された」と記しています。逆進性とは、所得の少ない人ほど、所得に対する負担の割合が重くなることです。住宅の家賃の非課税は、逆進性への対応として出てきた案でした。

改正案は内閣提出ではなく、議員立法でした。1991年5月7日の衆議院大蔵委員会で、提出者の加藤六月衆議院議員は、両院合同協議会の構成メンバーと衆議院大蔵委員会の委員長・理事などのうち、日本共産党を除く各党会派の衆議院議員27名による発議だと説明しています。

改正案は、日本共産党を除く各党会派の間でまとまった、消費税に関する緊急措置についての合意にもとづくもので、加藤議員は説明の中で「教科書並びに住宅家賃を非課税とすることとしております。」と述べました。同じ日に衆議院で可決され、平成財政史によると5月8日に参議院で可決・成立しています。

消費税法の一部を改正する法律(1991年5月15日公布、平成3年法律第73号、10月1日施行)は、非課税の一覧に「住宅(人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいう。)の貸付け」を加えました。こうして1991年10月1日から、住宅の家賃は非課税になったのです。

同じ改正で、第二種社会福祉事業、助産、火葬・埋葬料、一定の身体障害者用物品、入学金・施設設備費など、教科書も非課税に加わりました。簡易課税を選べる上限も、5億円から4億円に下がっています。平成財政史も、このときの非課税の対象を、一時的に使用させる場合などを除いた住宅の貸付けと説明しています。

ここで書き分けておきたいのが、非課税の「理由」の出どころです。国会の提案理由の説明は、各党の合意による緊急措置という説明で、住宅家賃を非課税にする理由そのものは直接述べていません。理由として資料に残っているのは、平成財政史の逆進性への対応という記述です。

大家さんの目線でいえば、住宅の家賃の非課税は創設時の設計にはなく、導入後の議論の中で逆進性への対応として加えられたものです。だからこそ、条文に書かれた「住宅」の定義と非課税の条件を、そのまま確かめておく意味があります。

消費税が生まれるまでと、住宅の家賃が非課税になるまでを、日付の順に並べます。

日付 できごと
1979年12月21日 衆議院本会議で「財政再建に関する決議」。一般消費税(仮称)は導入せず
1987年 売上税法案が国会で成立せず廃案
1988年12月24日 消費税法など税制改革関連の6法案が参議院本会議で可決・成立
1988年12月30日 消費税法・税制改革法を公布(消費税法は公布の日から施行)
1989年4月1日 消費税3%がかかり始める。砂糖消費税・物品税・トランプ類税・入場税・通行税を廃止
1989年9月28日 野党4会派が消費税廃止関連9法案を参議院に提出(12月11日に参議院で可決、衆議院では実質審議されず廃案)
1990年3月6日 政府が消費税見直し法案を閣議決定(6月26日に審議未了で廃案、両院合同協議会へ)
1991年5月7日・8日 議員立法の改正案が衆議院で可決(7日)、参議院で可決・成立(8日)
1991年5月15日 公布
1991年10月1日 施行。住宅の貸付けが非課税に

※1989〜1991年の国会の経緯は平成財政史の記述による。1987年の売上税法案の廃案は国会会議録の発言による(公式の審議経過の記録は未確認)。

用語メモ:逆進性=所得の少ない人ほど、所得に対する負担の割合が重くなること。議員立法=国会議員が提出する法律案(内閣が提出する法律案と区別していう)。仕入税額控除=売上の消費税から仕入れの消費税を差し引くこと。

税率は3%から10%へ、仕入税額控除は帳簿方式からインボイスへ変わった

税率の最初の引上げは、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律(1994年〈平成6年〉12月2日公布、平成6年法律第109号)によるものです。消費税法の「百分の三」を「百分の四」に改める部分は1997年(平成9年)4月1日から施行され、財務省の資料によれば、地方消費税1%と合わせて5%になりました。

公布から5%の施行までは約2年4か月で、公布から3%の課税の開始までの3か月あまりと比べると、ずいぶん長い間が空いていました(当ブログの計算:1994年12月2日〜1997年4月1日の851日)。所得税の減税の部分は、1995年(平成7年)1月1日から先に施行されています。

同じ改正で、簡易課税を選べる上限は4億円から2億円に下がり、仕入税額控除の要件は「帳簿又は請求書等」の保存から「帳簿及び請求書等」の保存に改められました。売上の消費税から仕入れの消費税を差し引くには、帳簿と請求書の両方を残す形になったわけです。

8%と10%は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(2012年〈平成24年〉8月22日公布、平成24年法律第68号)で決まりました。2014年(平成26年)4月1日に8%(国6.3%)となり、10%は当初、2015年(平成27年)10月1日の予定でした。

この2012年の改正法の附則第18条には、経済状況の好転を条件とし、経済の指標を確かめたうえで「施行の停止を含め所要の措置を講ずる」とする規定も置かれていました(いわゆる景気条項)。法律で決めた日付にも、条件が付くことがあるわけです。

10%はその後2017年(平成29年)4月1日に延ばされ、さらに2016年(平成28年)11月28日公布の改正(平成28年法律第85号)で2019年(令和元年)10月1日に延ばされました。2度の延期を経て、2019年10月1日に税率は10%(国7.8%+地方消費税2.2%)となり、同時に軽減税率8%(国6.24%+地方消費税1.76%)が始まりました。

3%は8年、5%は17年、8%は5年6か月続いた計算です(当ブログの計算:各税率の始まった日から次の引上げの前日まで)。10%への引上げは4月1日ではなく10月1日で、税制の変わり目がいつも4月1日とは限らないことも分かります。2026年3月31日時点の地方税法は、地方消費税の税率を消費税額の78分の22と定めていて、7.8%×22÷78=2.2%、6.24%×22÷78=1.76%という関係です(当ブログの計算)。

財務省の資料によると、仕入税額控除の方式も、創設時の帳簿方式から、1997年4月の請求書等保存方式、2019年10月1日〜2023年(令和5年)9月30日の区分記載請求書等保存方式を経て、2023年10月1日からの適格請求書等保存方式(インボイス制度)へと変わってきました。

小さな事業者のための線も動いています。事業者免税点は2003年度(平成15年度)の改正で3,000万円から1,000万円に下がり、簡易課税の上限も5,000万円になりました(財務省の資料の表示では2004年〈平成16年〉4月施行)。2026年3月31日時点でも、免税点は1,000万円、簡易課税の上限は5,000万円です。

税率と仕組みの移り変わりを、1枚の表にまとめます。

始まり 税率 仕入税額控除の方式 事業者免税点・簡易課税の上限
1989年4月1日 3% 帳簿方式 3,000万円・5億円
1991年の改正(10月1日施行) 3% 帳簿方式 3,000万円・4億円
1997年4月1日 5%(国4%+地方消費税1%) 請求書等保存方式(帳簿及び請求書等) 3,000万円・2億円
2004年4月 5% 請求書等保存方式 1,000万円・5,000万円
2014年4月1日 8%(国6.3%) 請求書等保存方式 1,000万円・5,000万円
2019年10月1日 10%(国7.8%+地方2.2%)、軽減8%(国6.24%+地方1.76%) 区分記載請求書等保存方式 1,000万円・5,000万円
2023年10月1日 10%、軽減8% 適格請求書等保存方式(インボイス) 1,000万円・5,000万円

※地方消費税は2026年3月31日時点で消費税額の78分の22。2004年4月の免税点・簡易課税は財務省の資料の「平成16年4月施行」の表示による。

税率の数字は3%・5%・8%・10%と分かりやすく並びますが、大家さんの実務に効いてくるのは、免税点の線と、どの取引が非課税なのかという線引きのほうです。この2つは、後半の投資の目線の節で整理します。

実現しなかった2つの案から、家賃の非課税、そして今の10%までを、税率の本流と家賃の支流に分けて描きました。

図のいちばん上にある灰色の2つの箱が、実現しなかった1979年の一般消費税(仮称)と1987年の売上税法案です。その下の青い箱で、1988年12月24日の成立と12月30日の公布を経て、1989年4月1日以後の取引に3%がかかり始めます。

3%の箱から右に分かれる黄色の箱が、住宅の家賃にも3%がかかっていた1989年4月〜1991年9月の時期です。その先の緑の2つの箱が、1991年5月8日の成立・5月15日の公布と、10月1日の施行による住宅の貸付けの非課税にあたります。

左の本流の青い箱は、1997年4月1日の5%、2014年4月1日の8%、2019年10月1日の10%(軽減8%)と下っていきます。最後の太枠の緑の箱が、2026年3月31日時点の標準10%と、契約で居住用と明らかな住宅の貸付けの非課税です。税率の流れと、家賃の非課税の流れを分けて見ると、この回の話が1枚に収まります。

消費税は2020年度の決算で、税目別でいちばん大きな税になった

3%で始まった消費税は、税収でも大きな存在になりました。財務省の収入額調によると、2020年度(令和2年度)の決算で、消費税は21.0兆円と所得税(源泉分と申告分の合計)の19.2兆円を上回り、税目別でいちばん大きな税になりました。法人税は11.2兆円、一般会計分の合計は60.8兆円です。

2024年度(令和6年度)の決算では、消費税25.0兆円、所得税21.2兆円、法人税17.9兆円で、一般会計分の合計は75.2兆円でした。2024年度の消費税は、一般会計分の合計の33.3%を占めています(当ブログの計算:25,021,207百万円÷75,232,068百万円)。

年度 消費税 所得税 法人税 一般会計分計
2020年度 21.0兆円 19.2兆円 11.2兆円 60.8兆円
2024年度 25.0兆円 21.2兆円 17.9兆円 75.2兆円

※財務省の収入額調による(決算)。2024年度の消費税は一般会計分計の33.3%(当ブログの計算)。

1989年に3%で始まった税が、35年ほどで一般会計分の税収の3分の1を占めるまでになりました。税収の柱になった税だからこそ、その非課税の線が自分の物件のどこに引かれているのかを知っておく価値は大きいと、私は考えています(当ブログの見方)。

投資の目線:大家さんは「住宅かどうか」と「契約に用途が書いてあるか」を確かめる

ここで、物件を持つ投資家の立場から、今の条文を確かめます。住宅の家賃は非課税ですが、2026年3月31日時点の消費税法の別表第二第十三号を読むと、その非課税には条件が付いています。住宅の定義は1991年の改正で加わった文言と同じです。しかも、契約で人の居住の用に供することが明らかにされているものに限るという条件は、1991年の改正の条文にすでに書かれていました。

2026年3月31日時点の条文では、契約で用途が明らかでなくても、貸付けなどの状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかなものも含まれます。一時的に使用させる場合などは除かれます。確かめる点を表にまとめます。

確かめる点 2026年3月31日時点の制度や数字 当ブログの見方
住宅の家賃 非課税(消費税法 別表第二第十三号)。契約で人の居住の用に供することが明らかな場合(契約で用途が明らかでなくても、状況からみて居住用が明らかな場合を含む)に限り、一時的に使用させる場合などは除く 賃貸借契約書に用途(居住用)を書いておく
土地の貸付け 非課税(別表第二第一号)。一時的に使用させる場合などは除く 創設時から非課税
住宅以外の貸付け 1991年の改正で非課税に加わったのは、住宅(人の居住の用に供する家屋、または家屋のうち人の居住の用に供する部分)の貸付け 事務所や店舗として貸す部分は、この非課税に当たらない
事業者免税点 基準期間の課税売上高1,000万円以下(2003年度の改正で引下げ、2004年4月施行) 非課税の住宅家賃は課税売上に入らない
税率 10%(国7.8%+地方2.2%)、軽減8%(国6.24%+地方1.76%) 物件の修繕・建築の見積もりは、税込みの金額にそろえて比べる

1行目の条件は、大家さんの実務に直結します。非課税かどうかの入り口は「契約で居住用と明らかにされているか」なので、賃貸借契約書の用途の欄に居住用と書いておくことが、いちばん確かな備えになると私は考えています(当ブログの見方)。

2行目の土地の貸付けは、創設時から非課税の一覧にありました。2026年3月31日時点の別表第二第一号でも、一時的に使用させる場合などを除いて非課税です。住宅の家賃と違って、土地の貸付けには、課税だった2年6か月がなかったことになります。

3行目は、店舗付き住宅や、1階を事務所に貸している建物を持つ人に関わります。1991年の改正で非課税に加わったのは、あくまで住宅の貸付けです。事務所や店舗として貸す部分はこの非課税に当たらないので、1棟の中に住宅とそれ以外が混ざっているなら、部屋ごとに用途を分けて把握しておきたいところです。

4行目の事業者免税点は、基準期間の課税売上高で判定します。住宅の家賃は非課税なので、この課税売上高には入りません。店舗や事務所の家賃が加わると、その家賃は課税売上高に数えられるので、免税点との関係を見ておく必要があります(当ブログの見方)。

5行目の税率は、修繕や建築の見積もりに直接響きます。見積書には税抜きの表示と税込みの表示が混ざることがあるので、比べるときは税込みの金額にそろえるのが安全です(当ブログの見方)。

消費税の歴史は、公布と課税の開始、住宅とそれ以外を分けて読む練習になる

消費税は、1979年の一般消費税(仮称)の断念と1987年の売上税法案の廃案を経て、1988年12月24日に成立、12月30日に公布され、1989年4月1日以後の取引に3%で始まりました。住宅の家賃が非課税になったのは、その2年6か月後の1991年10月1日で、議員立法の改正によるものです。税率はその後、1997年に5%、2014年に8%、2019年に10%(軽減8%)となりました。

この歴史が教えてくれるのは、二つの読み分けです。一つは、法律の公布・施行と、税が実際にかかり始める日を分けること。もう一つは、住宅とそれ以外、契約で居住用と明らかなものとそうでないものを分けることです。どちらも、条文の言葉をそのまま読むと、はっきり見えてきます。

これから手元で見ておきたいのは、賃貸借契約書の用途の欄と、自分の課税売上高が事業者免税点の1,000万円とどんな関係にあるかの2点です。

次に賃貸借契約書を作るとき、あるいは更新で見直すときは、用途の欄に「居住用」とはっきり書かれているかを、真っ先に見ておきましょう。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。税制の歴史は、法令や財務省・国税庁などの公表資料をもとに当ブログが整理したもので、制度の細かな条件や経過措置を省いている場合があります。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。昔の金額は当時の名目の金額で、今の価値には換算していません。税制は、歴史として紹介するものを除き、2026年3月31日時点の法令にもとづきます。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

  • 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 消費税法(昭和63年法律第108号)(e-Gov法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
  • 消費税法(昭和63年法律第108号、制定時の条文)(衆議院 制定法律、1988年12月30日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/11319881230108.htm
  • 税制改革法(昭和63年法律第107号)(衆議院 制定法律、1988年12月30日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/11319881230107.htm
  • 所得税法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第109号)(衆議院 制定法律、1988年12月30日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/11319881230109.htm
  • 消費税法の一部を改正する法律(平成3年法律第73号)(衆議院 制定法律、1991年5月15日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/12019910515073.htm
  • 所得税法及び消費税法の一部を改正する法律(平成6年法律第109号)(衆議院 制定法律、1994年12月2日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/13119941202109.htm
  • 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)(衆議院 制定法律、2012年8月22日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/18020120822068.htm
  • 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第85号)(衆議院 制定法律、2016年11月28日)https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/19220161128085.htm
  • 平成財政史―平成元~12年度 第4巻 租税 第2章第5節「消費税その1」(財務省財務総合政策研究所、2014年3月28日)https://www.mof.go.jp/pri/publication/policy_history/series/h1-12/4_2_5.pdf
  • 消費税の申告・納付制度の改正の経緯(財務省、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/117.pdf
  • 消費税の中小事業者に対する特例措置の推移(財務省、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/111.pdf
  • 消費税に関する基本的な資料(財務省、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d04.htm
  • 令和3年度 4年5月末 租税及び印紙収入、収入額調(財務省、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/202205.pdf
  • 令和6年度・7年5月末 租税及び印紙収入、収入額調(財務省、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/202505.pdf
  • 国会会議録 衆議院本会議第1号(財政再建に関する決議)(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1979年12月21日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/109105254X00119791221/9
  • 国会会議録 衆議院本会議第14号(売上税関連法案の取り扱い)(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1987年4月23日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110805254X01419870423/30
  • 国会会議録 衆議院大蔵委員会第7号(売上税法案の審議未了・廃案の見通し)(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1987年5月15日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/110804629X00719870515/2
  • 国会会議録 参議院本会議第16号(税制改革関連六法案の採決)(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1988年12月24日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/111315254X01619881224/62
  • 国会会議録 衆議院大蔵委員会第18号(消費税法の一部を改正する法律案の提案理由説明)(国立国会図書館 国会会議録検索システム、1991年5月7日)https://kokkai.ndl.go.jp/txt/112004629X01819910507/6