東雲結子:先生、聞いてください! 週末のフリーマーケットに古着とお皿を出したら、開始5分で全部売れたんです。……喜んだのもつかの間で、値段を安く付けすぎたと気づいて、ずっともやもやしています。

税理士石井:開始5分で完売とは、すごいですね。ただ、それだけ早く売れたということは、買う人から見れば、かなりのお値打ちだったのかもしれません。

東雲結子:やっぱり……。次は全部を倍の値段にして、終わりの時間まで粘ろうと思います。

税理士石井:おっと(汗)、それだと今度は、夕方まで古着と一緒に日向ぼっこをすることになりそうです。売るか持つかは、買い手が払う値段と、持ち続けた場合の価値を比べて決めるものなんですよ。

東雲結子:比べる……。ゼル氏は、そういう判断が得意だったんですか?

税理士石井:2007年2月に、会長を務めていたオフィスビルの会社、エクイティ・オフィスを米国の投資会社ブラックストーンに売っています。当初の合意は1株48.50ドルでしたが、別の会社との競り合いで54.00ドル、最後は55.50ドルまで上がりました。負債を含めた取引の規模は約390億ドルです。

東雲結子:390億ドル……。私のフリマの売上と比べようとして、桁を数えるのをあきらめました。

税理士石井:ははは、桁は数えなくて大丈夫です。大家さんでいえば、満室で収支のよい物件に買いたい人が何人も並んだところで、条件を競わせて売ったようなものです。ゼル氏は、すぐにお金に換えられること自体に価値がある、つまり流動性は価値だとも考えていました。

東雲結子:なるほど、買い手が並んでいるうちに比べて決めるんですね。でも、ゼル氏の判断は、いつも山ばかりだったんですか?

税理士石井:いいえ、本人は回想録で、2007〜2008年に大きな山と谷が同時に来たと振り返っています。同じ2007年に契約したトリビューン社は、2008年12月に連邦破産法11章の適用を申請しました。この回は、REITの上場から、2007年の売却、トリビューン社、移動住宅の団地まで、売るか持つかの物差しを順番に見ていきます。

「サム・ゼル氏は、REITをどう使い、いつ売ったのか」。不況の不動産を買い集めた逆張りで知られるサム・ゼル氏(以下ゼル氏)ですが、その投資法を形づくったもう一つの柱は、売る側の判断です。1990年代初めには物件を株式市場に上場させてREIT(不動産投資信託)の形にし、2007年2月には自ら育てたオフィスビルの会社を売却しました。

この回では、1993年の講演でのREITの見方、本人が事業の基本に挙げた、流動性は価値という考え方、2007年のエクイティ・オフィス・プロパティーズ・トラスト(以下エクイティ・オフィス)の売却、同じ年に契約したトリビューン社の非公開化とその後の経営破綻、そして移動住宅の団地を、会社の提出書類・発表と本人の著書・講演から整理します。どの言葉にも時点を添え、2026年3月31日までに公表された資料だけを使います。

後半では、日本の大家さんが物件を売るか持つかを考えるときの税金(長期・短期の譲渡、事業用資産の買換えの特例)と米国の制度の違いに触れ、投資家の目でも読み直して「この投資法は何を前提にしているのか」を確かめます。ゼル氏の生い立ちと、不況の前に資金をためて逆張りで買う方法は、ゼル氏の墓荒らしを取り上げる回で整理しています。

この記事の要点 根拠となる数字
流動性の消えた1990年代初めの市場で物件を上場させ、REITを資金の出入り口にした 賃貸マンションのEQR(エクイティ・レジデンシャル)は1993年8月にNYSE(ニューヨーク証券取引所)に上場。エクイティ・オフィスは1997年7月11日にIPO(新規株式公開。1株21ドル・2,875万株)。本人は1993年の講演で、REITを税の有利な器に入った会社と表現
2007年の売却は、買い手どうしの競り合いで値段が上がったところで完了した 1株48.50ドル(当初の合意)→54.00ドル(2007年1月25日)→55.50ドル(2月6日、負債込み約390億ドル)→2月9日に完了。IPOの価格の約2.64倍(当ブログの計算)
同じ時期に借入の重い買収にも加わり、本人は回想録で、大きな山と谷が同時に来たと振り返った トリビューン社:2007年4月1日に1株34.00ドルで契約、ゼル氏側は3億1,500万ドル、第1段階の借入枠80億2,800万ドル。2008年12月8日に連邦破産法11章を申請
投資の目線:売るか持つかは、市場の熱ではなく、自分の値付けと流動性で決める。日本では所有期間で税金が大きく変わる ELS(エクイティ・ライフスタイル・プロパティーズ)453物件・約17万3千区画、移動住宅の入居率93.6%(2025年10〜12月期)。日本の個人の土地・建物の譲渡は長期20.315%・短期39.63%(売った年の1月1日で5年超か)

1990年代初め、流動性が消えた市場で、ゼル氏は物件を上場させた

2001年9月にウォートン校(ペンシルベニア大学の経営大学院)で行った講義をもとにした寄稿で、ゼル氏は、1990年代の初めに不動産市場の流動性がまったく失われたと振り返っています。流動性が失われるとは、売りたくても買い手がつかず、借りたくても貸し手が見つからない状態のことです。そこでゼル氏は、事業と物件の大半を株式市場に上場させる道を選びました。

賃貸マンションのエクイティ・レジデンシャル(以下EQR)は、1993年8月にニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場しました(EQRの発表、2023年5月18日)。移動住宅の団地を持つエクイティ・ライフスタイル・プロパティーズ(以下ELS)も1993年に新規株式公開(IPO)をして、同年分からREITとして課税されることを選んでいます(ELSの2025年度の年次報告書)。

オフィスビルのエクイティ・オフィスは、1996年にメリーランド州のREITとして設立され、1997年7月11日にIPOを完了しました。普通株2,875万株を1株21ドルで売り出しており、約6億ドルを集めた計算です(当ブログの計算:2,875万株×21ドル=6億375万ドル。手数料などを引く前)。

1997年度の年次報告書によると、同社はゼル氏が組成した4つの不動産ファンドの資産を引き継いで発足し、1997年末には258棟・約6,530万平方フィートのオフィスを持っていました。

会社 持つもの 上場 規模(時点)
EQR 賃貸マンション 1993年8月(NYSE) 312物件・85,190戸(2025年12月31日)
エクイティ・オフィス オフィスビル 1997年7月11日にIPOを完了(1株21ドル) 258棟・約6,530万平方フィート(1997年末)、543棟・1億310万平方フィート(2006年12月31日)。2007年2月9日の売却で上場廃止
ELS 移動住宅の団地、RV(キャンピングカー)向けのリゾート、マリーナ 1993年(IPO) 453物件・約17万3千区画(2025年12月31日)

※各社の年次報告書・決算発表・SECへの提出書類による。ゼル氏は3社の会長を務め、EQRとELSでは2023年5月18日の死去まで会長だった。ELSの区画数は年次報告書が173,371区画、決算発表が173,355区画で、表は丸めた数字。

上場REITを、ゼル氏はどう見ていたのでしょうか。1993年の全米不動産投資信託協会(NAREIT)の年次総会での講演で、ゼル氏はREITの株を「税の有利な器に入った会社にすぎない」と表現しています(原文 “nothing more than a company encapsulated in a tax advantage vehicle”、1993年の講演、2012年に『Wharton Real Estate Review』に再掲、当ブログ訳)。

同じ講演では、REITは、運営する人に成果への動機がある自主運用の形であるべきだとも述べています。大家さんの言葉に置きかえると、REITは「物件を持つ会社の株」を、税金の面で有利な器に入れたもの。中身はあくまで会社であり、運営する人の腕で成績が変わる、というのがゼル氏の見方だったと読めます(当ブログの見方)。

「流動性は価値」:すぐにお金に換えられること自体に値段がつく

ゼル氏は2017年の回想録で、需要と供給、よい企業統治、信頼できるパートナーなどと並べて、「流動性は価値」(原文 “liquidity equals value”、回想録、2017年、当ブログ訳)を、どの業種にも当てはまる事業の基本に挙げています。Bloomberg(2023年5月18日)は、この言葉を本人の語録の一つとして紹介し、REITで他人の資金を使えるようになってから生まれた言葉だと説明しています。

流動性とは、資産を、値段を大きく崩さずにすぐ現金に換えられる度合いです。同じ建物でも、上場REITの株の形で持てば、市場が開いている日はいつでも売れます。1棟の物件をまるごと持っていると、売るには買い手を探し、融資の審査を待ち、契約を結ぶ時間がかかります。すぐに売れること、すぐに資金を集められることそのものに、値段がつくという考え方です(当ブログの見方)。

ただし、市場が開いていても、値段は日々動きます。上場で手に入るのは「いつでも売れる」自由であって、「いつでも高く売れる」保証ではありません。大家さんが上場REITの株と現物の物件を比べるときも、ここは分けて考えたいところです。

米国でREITとして扱われるには、内国歳入法(米国の連邦税法)の要件を満たす必要があります。主なものを並べると、次のとおりです。

要件 中身 条文
配当 課税所得(支払配当を引く前、純キャピタルゲインを除く)の90%以上を配当する 857条(a)(1)
株主の数 100人以上が保有する 856条(a)(5)
少数の支配の禁止 課税年度の後半のどの時点でも、5人以下の個人が株式の価値の50%超を持ってはならない 856条(a)(6)・(h)
収入 総収入の75%以上が不動産の賃料などの不動産関連、95%以上が配当・利子・賃料など 856条(c)(2)・(3)
資産 各四半期末に、総資産の75%以上が不動産関連の資産・現金・国債など 856条(c)(4)(A)

※2026年3月31日時点の内国歳入法の主な要件を当ブログが要約したもの。細部の計算は省いている。

大家さんにとって分かりやすいのは配当の要件です。REITは課税所得の90%以上を配当すると、配当した分を差し引いて課税所得を計算できます(857条)。会社の段階での税金を抑え、利益の多くを株主に回す仕組みで、ゼル氏の言う税の有利な器の中身はここにあります(当ブログの見方)。日本のJ-REIT(日本の上場不動産投資信託)は、日本の法律にもとづく別の仕組みなので、この回では米国の要件だけを紹介します。

用語メモ:REIT(不動産投資信託)=投資家から集めたお金で不動産を持ち、賃料などの利益の多くを配当として払う会社や投資信託。IPO(新規株式公開)=会社が初めて株式を市場に売り出して上場すること。流動性=資産を、値段を大きく崩さずにすぐ現金に換えられる度合い。FFO=REITがふだんの運営から生む利益の物差しの一つで、会計上の利益に減価償却費などを足し戻して計算する。

2007年のエクイティ・オフィスの売却は、買い手どうしの競り合いの末に完了した

売る判断のいちばん大きな例が、2007年のエクイティ・オフィスの売却です。米投資会社ブラックストーンとの当初の合意は、1株48.50ドルでした。そこへ米不動産会社ボルネード・リアルティが加わって競り合いになり、2007年1月25日にブラックストーンが1株54.00ドルに引き上げ(総額約383億ドル)、2月6日には1株55.50ドル、取引の規模は負債を含めて約390億ドルになりました。

2月7日の株主総会では投票の92%超が賛成し、2月9日に合併が完了して、株主は1株55.50ドルの現金を受け取りました。売却が決まったときのエクイティ・オフィスは、2006年12月31日時点で543棟・1億310万平方フィートのオフィスを持っていました。

日付 出来事 出どころ
2006年11月19日 ブラックストーンと1株48.50ドルで合併契約。違約金は2億ドル 会社の発表(2007年1月25日)
2007年1月25日 ボルネードとの競り合いのなか、1株54.00ドルに引き上げ(総額約383億ドル)。違約金は5億ドルに 会社の発表(2007年1月25日)
2007年2月6日 1株55.50ドルに引き上げ。取引の規模は約390億ドル、違約金は7.2億ドルに 会社の発表(SECへの提出書類、2007年2月6日)
2007年2月7日 株主総会で承認(投票の92%超が賛成) 会社の発表(2007年2月7日)
2007年2月9日 合併が完了。株主は1株55.50ドルの現金を受け取り、NYSEでの売買が終わる 会社の発表(2007年2月9日)

※違約金は、契約を解く場合に払うと約束した金額。当初の合併契約の日(2006年11月19日)は、2007年1月25日の会社の発表による。

当初の合意から最終の価格まで、1株あたり7ドル、約14.4%上がった計算です(当ブログの計算:55.50÷48.50−1)。IPOの1株21ドルと比べると約2.64倍で、約9年7か月の年率に直すと約10.7%です(当ブログの計算:55.50÷21=2.643、2.643の(1÷9.58)乗−1。配当は含まない)。約390億ドルは、2026年3月31日の為替(1ドル159.88円)で当ブログが換算すると約6.2兆円になります(参考値)。

The Real Deal(2023年6月1日)は、ゼル氏が当初の違約金を小さくしておくことで、ほかの買い手が手を引かないようにし、ボルネードとブラックストーンの競り合いをあおって値を上げた、と伝えています。違約金は、当初の2億ドルから5億ドル、7.2億ドルへと上がりました(会社の発表)。報道の見方ではありますが、競り合いの余地を残した契約が、最後の値段を押し上げたという読み方は、売り手にとって参考になります。

2007年9月の講演を伝えたKnowledge at Wharton(2007年9月19日)によると、ゼル氏は、資金のあふれた投資ファンドが法外な借入で高値を示した当時の買収の提案を、上場会社としては責任上断れない申し出だったと説明しています。

本人は「いまなら、ブラックストーンとの取引は二度とできないだろう」とも語りました(原文 “Today, you would never be able to replicate the Blackstone deal.”、同、当ブログ訳)。

AP通信の訃報(2023年5月18日)は、この売却を、当時の投資ファンドによる買収として史上最大だったと伝えています。

大家業でいえば、満室で収支のよい物件に買付がいくつも届き、しかも買い手の融資が出やすい時期に、条件を競わせて売ったということです。売り手が決められるのは申し出を受けるかどうかで、相場の天井ではありません。それでも、買い手の熱が自分の値付けを大きく上回ったところで売る判断を下したことは、翌2008年の金融危機を考えると、大きな意味を持ちました(当ブログの見方)。

同じ2007年に契約したトリビューン社は、2008年12月に連邦破産法11章を申請した

同じ2007年、ゼル氏は買い手の側にも立っています。2007年4月1日、新聞のシカゴ・トリビューンやロサンゼルス・タイムズ、テレビ局を持つトリビューン社が、従業員持株制度(ESOP)とゼル氏の投資会社による非公開化の契約を結びました(同社がSECに提出した書類、2007年4月5日)。株主は1株34.00ドルの現金を受け取る条件です。

提出書類によると、ゼル氏側はまず2億5,000万ドルを入れ、合併の時点で3億1,500万ドルの劣後社債とワラント(新株予約権)に入れ替える取り決めでした。ゼル氏は第2段階の完了時に会長に就き、第1段階の借入枠は80億2,800万ドルです。本人の回想録はこの取引を80億ドルの非公開化と書き、AP通信の訃報(2023年5月18日)は、130億ドルでの買収と伝えています。

契約から1年8か月後の2008年12月8日、トリビューン社と子会社は、デラウェア州の連邦破産裁判所に、連邦破産法11章(チャプター11)の適用を申請しました(同社の提出書類、2008年12月11日)。

会長兼CEO(最高経営責任者)だったゼル氏は、同日の発表で、収入の急減と景気の悪化に信用危機が重なったとして、「私たちの力の及ばない要因が、パーフェクト・ストームを生んだ」と述べています(原文 “factors beyond our control have created a perfect storm”、トリビューン社の発表、2008年12月8日、当ブログ訳)。

同じ発表で、ゼル氏はこの再建を、事業ではなく借金を整理するためのものだと説明しています。発表は、非公開化のあとに上位の借入を約10億ドル返したことにも触れています。提出書類に並んだ主な借入は、タームローンが約82.3億ドル、つなぎ融資が約16億ドルなどでした。事業が回っていても、借入の重さと期限が会社の行方を左右した例と読めます(当ブログの見方)。

本人は2017年の回想録で、この水準で勝負していれば大きな山も谷もあり、ふつうは同じ2、3年のうちには来ないが、自分には2007〜2008年に来た、と振り返っています。ゼロから築いたエクイティ・オフィスの390億ドルの売却と、大不況の始まりに完了して1年後に破綻した、トリビューン社の80億ドルの非公開化です。

項目 エクイティ・オフィス(売り手) トリビューン社(買い手の側)
契約・合意 当初1株48.50ドル→2007年2月6日に1株55.50ドル 2007年4月1日、1株34.00ドル
取引の規模 負債込みで約390億ドル 本人の回想録は80億ドル、AP通信の訃報は130億ドル
ゼル氏の立場 会長 投資会社が3億1,500万ドル(劣後社債とワラント)。第2段階の完了時に会長
結果 2007年2月9日に売却が完了 2008年12月8日に連邦破産法11章を申請

※会社の発表・SECへの提出書類、本人の回想録(2017年)、AP通信の訃報(2023年5月18日)をもとに当ブログが整理。

売る側では買い手の熱を生かし、買う側では借入の重さが結果を左右した。同じ人が、同じ時期に、正反対の結果を経験したことは、公平のために並べて押さえておきたい点です。ゼル氏の墓荒らしを取り上げる回で整理している「下値を先に数える」物差しは、借入を背負う買い手の側でこそ厳しく問われる、と私は考えています(当ブログの見方)。

移動住宅の団地は、新しい供給が出にくく、入居者が動きにくい事業だった

ゼル氏が回想録で、当時は逆張りに見えたものの、最も面白く利益も大きかった投資の例に挙げたのが、ほかの投資家が手を出さないときの移動住宅の団地でした。移動住宅(マニュファクチャード・ホーム)は工場で造って運び込む家で、その家を置く区画を貸す団地を、ゼル氏が会長を務めたELSが運営しています。

ELSの事業の形は、土地を持ち、家を持つ入居者に区画を貸すことです。2025年度の年次報告書(2026年2月18日提出)は、入居者の大半が自分の家を持っていること、工場で造られた家を別の団地へ移すには多大な費用と手間がかかるため、入居者の入れ替わりの費用が低い事業であることを説明しています。

新しい供給について、ELSは同じ報告書で、狙う立地での新しい物件の供給は「参入障壁によって抑えられる」と考える、と書いています(原文 “will be constrained by barriers to entry”、ELSの2025年度の年次報告書、当ブログ訳)。RV向けを中心に新しい開発はやや増えたものの、最大の障壁は、地元の自治体からゾーニング(用途地域)の許可を得る難しさだといいます。

その理由として報告書は、移動住宅への世間の見方と、移動住宅が不動産ではなく動産として扱われ、通常の住宅より自治体の税収が少なくなることを挙げています。開発に投資してから入居が安定するまでの期間の長さも、障壁の一つです。ゼル氏の墓荒らしを取り上げる回で整理している「供給が止まるかを先に見る」物差しが、そのまま事業の形になったような資産だと私は感じます。

2025年12月31日時点で、ELSは453物件・約17万3千区画を持ち、このうち移動住宅の区画は約7万3,600です。決算発表(2026年1月28日)によると、2025年10〜12月期の移動住宅の平均入居率は、全体で93.6%、以前から持つ物件で94.0%でした。区画全体に占める移動住宅の割合は約42%です(当ブログの計算:73,600÷173,355)。

ただ、入居者の側から見ると、家は自分のものでも、土地は借りものです。家を動かすのに大きな費用がかかる以上、区画の賃料が上がっても簡単には引っ越せません。ELS自身も年次報告書で、一部の物件は賃料の値上げを定める州や地方の家賃規制の対象だと説明しています。移動住宅の団地を投資として見るときは、事業の強みである入れ替わりの少なさが、入居者の負担という論点と表裏の関係にあることも、押さえておきたいところです(当ブログの見方)。

日本の大家さんから見ると、土地を貸して地代を受け取る底地(貸宅地)に近い構図に見えます。ただ、日本の借地権は借地借家法で建物の所有を目的とする権利として守られ、1992年8月以降に設定された普通借地権の存続期間は30年です(借地借家法3条)。米国の移動住宅は家が動産として扱われるなど、法的な仕組みは大きく違うので、似た構図として眺めるのにとどめたいところです。

大家さんの目線:売るか持つかは、売った場合の手取りと、持ち続けた場合の価値で比べる

ゼル氏の2007年の判断を大家さんの言葉に直すと、買い手が払う値段と、持ち続けた場合の価値を比べ、前者が大きく上回ったところで売った、ということになります。ここで日本の大家さんが忘れてはいけないのが、売った値段がそのまま手元に残るわけではないことです。

個人が土地・建物を売った利益には、売った年の1月1日で所有期間が5年を超えていれば長期で20.315%、5年以下なら短期で39.63%の税金がかかります(租税特別措置法31条・32条、地方税法附則34条・35条。復興特別所得税を含む)。判定はその年の1月1日なので、たとえば2021年1月1日に買った物件は、2026年中に売るとまだ短期で、2027年から長期になります。

数字で置いてみます。経費を引いた家賃の手取りが年600万円の物件を、自分は利回り6%で回れば十分と考えるなら、持ち続けた場合の価値は1億円です(当ブログの試算:600万円÷6%)。そこへ1億2,000万円で買いたいという申し出があり、売ると譲渡益が4,000万円出るとします。

長期なら税金は812万6,000円で、手取りは1億1,187万4,000円。短期なら税金は1,585万2,000円で、手取りは1億414万8,000円です(当ブログの試算:4,000万円×20.315%、4,000万円×39.63%。仮の数字で、仲介手数料などの費用や、持ち続けた場合にかかる税金は省く)。持ち続けた場合の価値1億円を上回る額は、長期なら約1,187万円、短期なら約415万円。同じ申し出でも、所有期間で判断の余裕が大きく変わります。

図は、ゼル氏の2007年の売却などをもとに、売るか持つかの判断の流れを当ブログが整理したものです。買いたいという申し出が来たら、売った場合の手取り(買い手が払う値段から税金と費用を引いた額)と、持ち続けた場合の価値(これからの家賃の手取りと、将来の売値の見込み)を並べ、手取りが上回るかを問います。「売った場合の手取り」の下にある灰色の箱は、日本の個人の税金の要点(所有期間による20.315%と39.63%、買換えの特例の原則80%の繰延べ)です。

上回るなら「売る」に進み、買い手が複数なら条件を競わせます。例として、2007年のエクイティ・オフィス(1株48.50ドル→54.00ドル→55.50ドル、2月9日に売却が完了)を添えました。その下の、売ったお金の次の使い道も同じ物差しで決める、という箱には、同じ2007年に契約し、2008年12月に連邦破産法11章を申請したトリビューン社の例をつないでいます。

上回らないなら、持ち続ける資金と借入の期限に不安がないかを問い、不安がなければ「持つ」へ進みます。「持つ」の箱には、新しい供給が出にくい資産は価値が残りやすい、という当ブログの見方を添えました。例は、参入障壁で新しい供給が抑えられるとELSが年次報告書で説明する移動住宅の団地です。不安があるなら、売却・借り換え・資金の調達で、資金の出入り口を確保します。1990年代初めに流動性が失われ、事業と物件の大半を上場させたゼル氏の判断が、その例です。

売って次の物件に買い換えるなら、事業用資産の買換えの特例(租税特別措置法37条)があります。事業用の資産を売り、一定の期間内に買換資産を取得して、取得から1年以内に事業に使えば、売却益のうち買換えに充てた部分の原則80%について課税を繰り延べられます。免税ではなく、課税を将来に先送りする仕組みです。

大家さんに関係が深いのは、売った年の1月1日で所有期間が10年を超える国内の土地・建物などの買換え(同条の表の第3号)です。2026年3月31日時点の条文では、同日までの譲渡が対象でしたが、同日に成立・公布された改正法(令和8年法律第12号、4月1日施行)で、2029年3月31日まで延びました。対象になる資産や面積などの細かい要件は政令で定められており、使えるかどうかは個別に確かめる必要があります。

米国には、事業用・投資用の不動産を同種の不動産だけと交換すれば、その交換では譲渡益を認識しない(課税を繰り延べる)制度があります(内国歳入法1031条)。手放した日から45日以内に取得する物件を特定し、180日以内に取得するのが条件です。2017年12月に成立した税制改正で、2018年以後に完了する交換からは、対象が不動産だけになりました。日本の買換えの特例とは仕組みが違うので、米国の話をそのまま日本に当てはめないよう注意が要ります。

場面 制度の中身 根拠(2026年3月31日時点)
日本:個人が土地・建物を売る 売った年の1月1日で所有期間が5年超なら長期20.315%、5年以下なら短期39.63%(復興特別所得税を含む) 租税特別措置法31条・32条、地方税法附則34条・35条
日本:事業用の資産を買い換える 売却益のうち買換えに充てた部分の原則80%を繰延べ。10年超所有の土地・建物などの買換え(第3号)は2026年3月31日までの譲渡が対象(同日成立の改正法で2029年3月31日まで延長、4月1日施行) 租税特別措置法37条
米国:不動産を同種の不動産と交換する 交換では譲渡益を認識しない(繰延べ)。45日以内に特定し、180日以内に取得。2018年以後に完了する交換は不動産だけ 内国歳入法1031条

※制度の概要を当ブログが整理したもの。日本の買換えの特例の細かい要件(買換資産の範囲、土地の面積など)は政令による。米国の制度は背景として概要を紹介したもの。

投資の目線:ゼル氏の売却の判断は、市場の値段と自分の値付けを分けて持つことを前提にしている

ここからは、ゼル氏の売却の判断を投資家の目で読み直します。この投資法は、市場がつける値段とは別に、自分の値付けを持っていることを前提にしています。自分の値付けがなければ、買い手の熱が高いのか低いのかも分からないからです(当ブログの見方)。

もう一つの前提は、売るか持つかを、資産の性格ごとに分けて考えることです。ゼル氏は、投資ファンドに資金があふれ、借入を大きく膨らませた買収が相次いだ2007年にオフィスビルの会社を売る一方、賃貸マンションのEQRと移動住宅の団地のELSでは、2023年5月18日の死去まで会長を続けました。すべてを売ったわけでも、すべてを持ち続けたわけでもないところに、この人の判断の特徴があると私は読んでいます。

確かめる点 2026年3月31日時点の数字や事実 当ブログの見方
賃貸マンションのREIT EQR 312物件・85,190戸(2025年12月31日)。1株あたりの正規化FFO 2025年3.99ドル・2024年3.89ドル 稼ぐ力の推移を、株価の上げ下げとは分けて見る
移動住宅の団地のREIT ELS 453物件・約17万3千区画(2025年12月31日)、移動住宅の平均入居率93.6%(2025年10〜12月期) 新しい供給の出にくさが続くか。入居者の負担という論点も合わせて見る
売却の例 エクイティ・オフィス 1株21ドル(1997年のIPO)→55.50ドル(2007年の売却)、約2.64倍(配当を含まない) 買い手の熱が、自分の値付けをどれだけ上回ったかで判断した例
借入の重い買収の例 トリビューン社 第1段階の借入枠80億2,800万ドル、2008年12月8日に連邦破産法11章を申請 買う側に回るときこそ、借入の期限と下値を数える
市場の位置 S&P500(米国の代表的な500社の株価指数)の終値6,528.52(2026年3月31日、米国時間)、2026年1〜3月 −4.6% 「みんなが高値で買う局面」かどうかを、数字で確かめる

※正規化FFO(1株あたり、希薄化後)は、EQRが自社の基準で調整したFFO(会社の決算発表、2026年2月5日)。2025年は前年比で約2.6%増(当ブログの計算:3.99÷3.89−1)。

上場REITの株を持つ投資家にとっても、流動性には二つの顔があります。いつでも売れる代わりに、市場が荒れたときには、持っている物件の家賃とは関係なく株価が大きく下がることもあります。1990年代初めのゼル氏が上場に流動性を求めたように、流動性は平時には当たり前に見えて、危機のときに初めて値段がつくものなのかもしれません(当ブログの見方)。

どんな性格の人に合うかといえば、物件や銘柄に愛着を持ちすぎず、自分の値付けを上回る申し出には応じられる人、そして売ったお金の次の使い道まで考えられる人です。逆に、一度買ったら持ち続けたい人や、値上がりの途中で手放すことに強い後悔を感じる人には、性格が合いにくい投資法かもしれません。

まねる前に確かめたいのは、まず自分の値付けの方法です。家賃の手取りから逆算するのか、周りの取引事例で見るのか。次に、売った場合の税金と手取り、つまり所有期間がいつ5年を超えるのか、買換えの特例の要件に当てはまるのか。そして、売ったお金をどこへ回すのか。

2007年のゼル氏は売る側だけでなく、同じ年に買う側でも動いていました。売る判断と買う判断は、同じ物差しで行う必要があります(当ブログの見方)。

ゼル氏の売却の判断は、買い手の熱と自分の値付けを比べ、流動性に値段をつけることだった

この回でたどったのは、1990年代初めに流動性の消えた市場で物件を上場させ、2007年2月に1株55.50ドル、負債込み約390億ドルでエクイティ・オフィスを売り、同じ年に契約したトリビューン社が2008年12月に連邦破産法11章を申請した、ゼル氏の山と谷でした。新しい供給が出にくい移動住宅の団地のELSでは、死去まで会長を続けています。売るか持つかは、市場の熱ではなく、自分の値付けと流動性で決める。それがこの回のいちばんの学びだと私は考えています(当ブログの見方)。

次に見ておきたいのは、自分の物件ごとの、持ち続けた場合の価値と、売った場合の税引き後の手取りです。所有期間が5年を超えるのは何年の1月1日か、買換えの特例の要件に当てはまるかも、申し出が来る前に確かめておくと、慌てずにすみます。不況の前に資金をためて買う方法と、下値の物差しは、ゼル氏の墓荒らしを取り上げる回で整理しています。

大家業を長く続けていると、売る機会を逃した後悔より、比べずに手放した後悔のほうが長く残るように感じます。フリーマーケットの値札も、物件の売値も、先に自分の値付けを決めておくこと。ゼル氏の2007年の判断は、その大切さを、とても大きな桁で教えてくれます。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品・物件の売買や利用を勧めるものではありません。著名投資家の投資法は、本人の著書・株主への手紙・講演・会社の公表資料・報道などで公表された内容を当ブログが整理したもので、本人や会社の現在の考え方・運用と異なる場合があります。将来の成績を予想・保証するものではありません。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値と発言は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。日本の税制は2026年3月31日時点の法令にもとづき、海外の税制・制度は概要を紹介したものです。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

  • Am I Being Too Subtle?: Straight Talk From a Business Rebel(Sam Zell、Portfolio〔Penguin Publishing Group〕、2017年5月9日)https://www.everand.com/book/766525996/Am-I-Being-Too-Subtle-Straight-Talk-From-a-Business-Rebel
  • Perspectives on the REIT Industry(Samuel Zell、Wharton Real Estate Review 2012年春号に再掲。もとは1993年のNAREIT年次総会の講演)https://realestate.wharton.upenn.edu/wp-content/uploads/2017/03/731.pdf
  • Real Estate: Past, Present, and Future(Samuel Zell、Zell/Lurie Real Estate Center、2001年9月のウォートン校での講義にもとづく寄稿)https://realestate.wharton.upenn.edu/wp-content/uploads/2017/03/416.pdf
  • Equity Residential Mourns Death of Founder and Chairman Samuel Zell(Equity Residential、2023年5月18日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/906107/000119312523148424/d505438dex991.htm
  • Equity Residential Reports Fourth Quarter 2025 Results(Equity Residential、2026年2月5日)https://s1.q4cdn.com/843629197/files/doc_earnings/2025/q4/earnings-result/eqrpr4Q25.pdf
  • Form 10-K(2025年度)(Equity LifeStyle Properties, Inc.、2026年2月18日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/895417/000162828026008722/els-20251231.htm
  • ELS Reports Fourth Quarter Results(Equity LifeStyle Properties、2026年1月28日)https://www.nasdaq.com/press-release/els-reports-fourth-quarter-results-2026-01-28
  • Form 10-K(1997年度)(Equity Office Properties Trust、1998年3月)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/0001038339/000095013798001377/0000950137-98-001377.txt
  • Equity Office Announces Amendment to Merger Agreement with Blackstone(Equity Office Properties Trust、2007年1月25日)https://www.blackstone.com/news/press/equity-office-announces-amendment-to-merger-agreement-with-blackstone
  • Equity Office Announces That Blackstone Increases Merger Consideration To $55.50 Per Share Payable In Cash(Equity Office Properties Trust、2007年2月6日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1038339/000095013407002109/c12076exv99w1.htm
  • Equity Office Properties Trust Shareholders Approve Merger with The Blackstone Group(Equity Office Properties Trust、2007年2月7日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1038339/000095013707001651/c12110exv99w1.htm
  • Equity Office Properties Trust Closes Mergers with Affiliates of The Blackstone Group and Related Transactions(Equity Office Properties Trust、2007年2月9日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/0001038339/000095013707001882/c12187exv99w1.htm
  • Form 8-K(2007年4月1日の合併契約ほか)(Tribune Company、2007年4月5日提出)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/726513/000110465907026229/a07-9675_18k.htm
  • Form 8-K(2008年12月8日のチャプター11申請)(Tribune Company、2008年12月11日提出)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/726513/000110465908076022/a08-30090_18k.htm
  • TRIBUNE COMPANY TO VOLUNTARILY RESTRUCTURE DEBT UNDER CHAPTER 11(Tribune Company、2008年12月8日。Form 8-K〔2008年12月11日提出〕の添付1)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/726513/000110465908076022/a08-30090_1ex99d1.htm
  • Real Estate Developer and ‘Grave Dancer’ Sam Zell: ‘It’s All about Supply and Demand’(Knowledge at Wharton、2007年9月19日)https://knowledge.wharton.upenn.edu/podcast/knowledge-at-wharton-podcast/real-estate-developer-and-grave-dancer-sam-zell-its-all-about-supply-and-demand/
  • Sam Zell, billionaire real estate investor, dies at 81(Associated Press〔PBS NewsHour掲載〕、2023年5月18日)https://www.pbs.org/newshour/economy/sam-zell-billionaire-real-estate-investor-dies-at-81
  • Sam Zell, elfin figure who became a billionaire ‘dancing on the skeletons of other people’s mistakes,’ dies at 81(Bloomberg〔Fortune転載〕、2023年5月18日)https://fortune.com/2023/05/18/sam-zell-billionaire-investor-dies-at-81/
  • Zell’s angels: How the brash tycoon changed the real estate game forever(The Real Deal、2023年6月1日)https://therealdeal.com/magazine/national-june-2023/zells-angels-how-the-brash-tycoon-changed-the-real-estate-game-forever/
  • 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
  • 租税特別措置法第37条(令和8年法律第12号による改正後の条文、2026年4月1日施行)(e-Gov法令検索、2026年3月31日公布)https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/332AC0000000026?asof=2026-04-01&response_format=xml&elm=MainProvision-Article_37
  • 議案情報「所得税法等の一部を改正する法律案」(参議院、2026年3月31日可決・成立)https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/meisai/m221080221003.htm
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
  • 借地借家法(平成3年法律第90号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090
  • 26 U.S.C. §856 Definition of real estate investment trust(米国政府印刷局〈govinfo〉、2025年1月初めまでの改正を収録した2024年版)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title26/html/USCODE-2024-title26-subtitleA-chap1-subchapM-partII-sec856.htm
  • 26 U.S.C. §857 Taxation of real estate investment trusts and their beneficiaries(米国政府印刷局〈govinfo〉、2025年1月初めまでの改正を収録した2024年版)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title26/html/USCODE-2024-title26-subtitleA-chap1-subchapM-partII-sec857.htm
  • 26 U.S.C. §1031 Exchange of real property held for productive use or investment(米国政府印刷局〈govinfo〉、2025年1月初めまでの改正を収録した2024年版)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title26/html/USCODE-2024-title26-subtitleA-chap1-subchapO-partIII-sec1031.htm
  • 26 U.S.C. §1031(米国政府印刷局〈govinfo〉、2017年12月22日成立の L. 115-97による改正の施行日の注記を含む2018年版)https://www.govinfo.gov/link/uscode/26/1031
  • Public Law 119-21(米国議会〈govinfo〉、2025年7月4日成立)https://www.govinfo.gov/content/pkg/PLAW-119publ21/html/PLAW-119publ21.htm
  • 外国為替相場(三菱UFJ銀行の最終公表相場)(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2026年3月31日)https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month_result.php?y=2026&m=03&d=31&c=
  • S. Equities Market Attributes December 2025(S&P Dow Jones Indices、2026年1月5日)https://www.spglobal.com/spdji/en/documents/commentary/market-attributes-us-equities-202512.pdf
  • How major US stock indexes fared Tuesday 3/31/2026(AP、2026年3月31日)https://wtop.com/news/2026/03/how-major-us-stock-indexes-fared-tuesday-3-31-2026