東雲結子:先生、地域の運動会でリレーのアンカーを任されました! 作戦は、バトンを受け取る前から全力で走り出すことです。
税理士石井:ははは、それだとバトンを受け取れずに、一人だけ先にゴールしてしまいますよ。リレーでいちばん難しいのは、走る速さよりバトンの受け渡しなんです。
東雲結子:お金の世界にも、バトンパスがあるんですか?
税理士石井:ありますよ。財産の相続です。ロスチャイルド家の初代は、1812年の遺言で事業を息子たちだけで続けるよう定めました。ロックフェラー家は信託とファミリーオフィス、モルガン家は銀行という会社にバトンを託しています。
東雲結子:三つの家で、バトンの形が違うんですね。
税理士石井:ええ。途中でバトンを落とした例もあります。英国では1977年に、相続の税の問題をきっかけに、ロスチャイルド家の男爵が建てた屋敷の美術品や家具が競売にかけられました。日本の相続税も、最高税率は55%です。
東雲結子:55%……。バトンの半分以上を、途中で係の人に預けるようなものですか(汗)。
税理士石井:おっと、それはよくある誤解です。最高の55%がかかるのは、法定相続分で分けたときの一人分のうち、6億円を超える部分だけです。それでも財産が大きいほど負担は重くなるので、資産管理法人、家族信託、遺言、生前贈与といった「バトンの形」を、元気なうちに選んでおくことが大事なんです。
東雲結子:なるほど……。アンカーの私より、バトンを渡す人の準備のほうが大事なんですね。
税理士石井:そのとおりです。この回は、三つの家の「継ぐ仕組み」を比べ、日本の大家さんが使える器と税金の基本を整理して、11回の振り返りをします。
財産をどう次の世代に渡すか。名家にとっても大家さんにとっても、いちばんやり直しのきかない場面です。この連載の最終回では、ロスチャイルド家・ロックフェラー家・モルガン家の財産の継ぎ方を、遺言・信託・会社という「器」で比べ、英国と米国の相続の税の歴史、日本の相続税・贈与税の基本と重ねて読みます。
後半では、日本の大家さんが使える器(資産管理法人・家族信託・遺言・生前贈与)を3家の器と並べ、11回を振り返ったうえで、器の中身を投資家の目でも確かめます。税制は2026年3月31日時点の法令にもとづき、数字の時点は本文と表に書いています。昔の金額は当時の名目の額です。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 3家は財産を、遺言・信託・会社という違う器で次の世代に渡した | 1812年の遺言(事業は息子だけ)、1934・1943・1952年の信託、1940年の株式会社化、美術品7,000点超の寄贈と遺贈 |
| 英国は1894年に累進の遺産税、米国は1916年に今の連邦遺産税を導入。いまはどちらも最高税率40% | 英国:1894年の遺産税、いまは32万5,000ポンドを超える部分に40%。米国:1916年の連邦遺産税、2026年の基礎控除1人1,500万ドル・最高税率40% |
| 日本の最高55%は「法定相続分に応ずる取得金額」の6億円超の部分だけ。器ごとに税の扱いが違う | 基礎控除3,000万円+600万円×法定相続人の数、課税価格12億円で子3人なら最高の段は50%(当ブログの計算)、資産管理法人の法人税15%(年800万円以下の部分)・23.2% |
| 投資の目線:器を選ぶ順番は目的→持ち方→税。器の中身の値段も確かめる | JPモルガンのPBR2.32倍(2026年3月31日)、RITのディスカウント27.1%(2026年2月28日)、貸付用不動産の評価の見直し(2027年1月1日以後の相続などから適用予定) |
3家のバトンは、遺言・信託・会社と形が違った
冒頭の会話のとおり、三つの家はそれぞれ違う形のバトンを次の世代に渡しました。まず全体を表にします。
| 家 | 何で継いだか | 具体的な事実(年) | その後 |
| ロスチャイルド家 | 家族の共同経営の契約と遺言 | 1810年9月27日の共同経営の契約(亡くなった共同経営者の相続人は帳簿や財産目録を求めたり訴えたりできない)、1812年の遺言(事業を所有するのは息子だけ) | 一族の持株会社が2023年にロスチャイルド&Coを非上場に。英国の屋敷は、ワデスドンが1957年にナショナル・トラストへ、メントモアは1977年に中身の大半が競売に |
| ロックフェラー家 | 生前の贈与と寄付、何度かに分けて作った信託、ファミリーオフィス、財団 | 1913年に財団、1918〜1920年に株式や現金を息子へ贈与、1934・1943・1952年に信託 | 1943年の信託の一つは今もJPモルガン・チェースの銀行が受託者(2025年7月の裁判所の決定)。ファミリーオフィスの流れは2018年にロックフェラー・キャピタル・マネジメントへ |
| モルガン家 | 共同経営の商会(銀行)と、美術品・図書館の寄贈 | 1913年に息子が筆頭の共同経営者を継ぐ、1924年に図書館を公共の機関に(150万ドルの基金)、メトロポリタン美術館へ7,000点超 | 1933年の銀行法のあと預金銀行の道を選び、1940年に株式会社に。流れはいまのJPモルガン・チェースへ |
※事実は一族の公式アーカイブ、各財団・美術館・図書館の公表資料、裁判所の決定などによる。遺言の中身は英国の歴史雑誌などによる。
ロスチャイルド家の初代、マイアー・アムシェル・ロスチャイルド(1744〜1812年。以下マイアー)は、1810年9月27日にフランクフルトの息子たちと共同経営の契約を結び、1812年の遺言で、事業を所有するのは息子たちだけと定めました。娘たちとその夫や子どもは、事業から外されています。
契約には、亡くなった共同経営者の相続人は帳簿や財産目録を見せろと求めたり訴えたりできず、直近の貸借対照表を受け入れ、払い戻しは現金ではなく店の資産で行う、という定めもありました(一族の公式アーカイブによる)。相続のたびに事業が割れたり、帳簿が外に出たりしない仕組みだったと私は読んでいます(当ブログの見方)。研究書を紹介した書評は、マイアーの願いは1世紀のあいだ一族の掟だった、と書いています。
その流れは、形を変えて今も見えます。一族の持株会社ロスチャイルド&Co コンコルディアは2023年に、上場していたロスチャイルド&Co(Rothschild & Co)の残りの株を買い付け、2023年10月11日にパリでの上場をやめました。一族側は、会社の発展に上場を続ける必要はない、と説明しています。
ロックフェラー家の初代、ジョン・D・ロックフェラー(1839〜1937年。以下ロックフェラー)は、財産の多くを生きているうちに手放しました。1918〜1920年に株式や現金を息子に贈ったことが、当時の父子の手紙から分かります。生涯の寄付は5億4,000万ドル(ロックフェラー・アーカイブ・センター。TIME誌は5億3,000万ドル)にのぼり、1913年にはロックフェラー財団を作っています。
1937年5月23日に97歳で亡くなったときの遺産は、26,410,837ドルでした。財産のピークは1912年のほぼ9億ドル(米国の公共放送PBSの番組サイト)なので、単純に比べると約3%で、遺産はピークのごく一部でした(当ブログの計算:26,410,837÷900,000,000≒2.9%。25年の間の株価の動きなどは考えていません)。
息子のジョン・D・ロックフェラー・ジュニア(1874〜1960年。以下ジュニア)は、1934年、1943年、1952年と信託を作りました。1943年の信託は孫13人それぞれのためのもので、受託者はチェース・ナショナル・バンクです。
2025年7月のニューヨークの裁判所の決定によると、そのうち孫の一人の信託では、今はJPモルガン・チェース(JPMorgan Chase & Co.。以下JPモルガン)の銀行がただ一人の受託者で、同じ孫のための1952年の信託でもJPモルガンが運用の責任を持っています。
信託の外では、一族の資産の事務をファミリーオフィスが担い、投資と寄付の助言、法律、広報までを引き受けました。その流れをくむロックフェラー・キャピタル・マネジメント(Rockefeller Capital Management)は2018年に発足し、1882年のファミリーオフィスを起源としています(同社の説明)。持つ人、管理する人、受け取る人を分けるのが、ロックフェラー家の継ぎ方です。
モルガン家は、銀行という会社にバトンを託しました。J・P・モルガン(ジョン・ピアポント・モルガン、1837〜1913年。以下モルガン)の商会は共同経営で、モルガンが1913年に亡くなると、息子のJ・P・モルガン・ジュニア(通称ジャック、1867〜1943年。以下ジャック)が筆頭の共同経営者を継ぎました。J・P・モルガン商会(J.P. Morgan & Co.。以下モルガン商会)は1940年に株式会社になり、ジャックが初代会長に就いています。
個人の財産の多くは、公共の器に移りました。モルガンはメトロポリタン美術館に、寄贈と遺贈を合わせて7,000点を超える美術品を贈り、自宅の隣の図書館は、1924年にジャックが150万ドルの基金を添えて公共の機関にしました。会社には信用と事業を、公共の機関には美術品を、という分け方です。
3家の器を並べると、ロスチャイルド家は家族で一つの事業を持ち続ける器、ロックフェラー家は持つ人と受け取る人を分ける器、モルガン家は会社と公共の機関に財産を移す器、と整理できます(当ブログの見方)。どれが正しいという話ではなく、何を残したいかで器が変わる、ということです。
バトンを落とした屋敷と、基金を添えて渡した屋敷:メントモアとワデスドン
英国では、ロスチャイルド家ゆかりの二つの屋敷が、対照的な道をたどりました。
メントモア・タワーズ(英国バッキンガムシャー)は、1852〜1854年に、マイアー・アムシェル・ド・ロスチャイルド男爵(初代マイアーとは別の人物)のために建てられた屋敷です。1874年に男爵が亡くなって娘のハンナが屋敷を相続し、1878年に第5代ローズベリー伯爵と結婚したことで、屋敷はローズベリー家に移りました。
1974年に第6代ローズベリー伯爵が亡くなると、遺族側は、相続の税(当時の議会の記録では death duties)の代わりに、屋敷と中の美術品や家具を約200万ポンドで受け入れるよう政府に申し出ました。政府は受け入れず、約300万ポンドに上げた申し出も通りませんでした。政府は、出せるのは最大100万ポンドまで、という立場でした(1977年4月4日の庶民院での答弁)。
1977年、屋敷の中身の大半が競売にかけられ、売上は600万ポンドを超えました。1978年には、空き家になった屋敷と隣接する土地の一部が24万ポンドで民間に売られたと報じられています。この出来事への世論の怒りをきっかけに、1980年の国家遺産法で、国の宝を守る最後のよりどころとして国家遺産記念基金ができました。冒頭の会話で触れた1977年の競売は、この話です。
対照的なのがワデスドン・マナー(英国バッキンガムシャー)です。フェルディナンド・ド・ロスチャイルド男爵が1874年に土地を買って建てた屋敷で、ジェームズ・ド・ロスチャイルド(1878〜1957年)が、1957年に屋敷と美術品の多く、庭の一部をナショナル・トラストに遺贈しました。そのとき屋敷を守るための多額の基金も添えています。
屋敷の公式サイトは、この基金をナショナル・トラストが受け取った中で最大の基金だとしています。相続の税には触れていないので、「税の対策で寄付した」とは言えません。今は、ロスチャイルド財団が、ナショナル・トラストに代わって屋敷を管理しています。
それでも、建物だけでなく維持の費用までセットで託した点は、中身が競売で散ったメントモアとの大きな違いです(当ブログの見方)。大家さんに置きかえると、物件を渡すときに、修繕の積立てや納税の資金まで一緒に渡せるか、という問題です。相続の税を払う現金がなければ、いちばん大事な物件や中身から手放すことになりかねません。
英国は1894年の累進の遺産税、米国は1916年に始まった今の連邦遺産税から。いまはどちらも最高40%
3家が財産を継いできた時代は、英国と米国で今の相続の税の形ができ、変わってきた時代と重なります。年表にします。
| 年 | 国 | 出来事 |
| 1894年 | 英国 | ハーコート財務相が累進税率の遺産税(Estate Duty)を導入 |
| 1913年2月3日 | 米国 | 憲法修正16条が批准され、連邦所得税の道が開く |
| 1916年9月8日 | 米国 | 歳入法で今の連邦遺産税が始まる(居住者の控除5万ドル、税率1〜10%) |
| 1924年 | 米国 | 贈与税を導入。1926年に廃止、1932年に再導入(税率は遺産税の4分の3) |
| 1975年 | 英国 | 財政法で、生前の贈与と死亡時の移転の両方にかかる資本移転税に |
| 1984年 | 英国 | 1975年の財政法などの規定を一つにまとめた1984年の法律(1986年から相続税法と呼ぶ)。その230条が、美術品などで税を納める Acceptance in Lieu のいまの根拠 |
| 1986年7月25日 | 英国 | 資本移転税を「相続税(inheritance tax)」と呼ぶことに |
| 2026年3月31日時点 | 英国 | 32万5,000ポンドまで0%、超える部分は40%(2009年4月6日以後この金額。2025年11月の予算で2031年4月5日まで据え置くと発表) |
| 2026年 | 米国 | 基礎控除は1人1,500万ドル、最高税率40%(2025年7月に成立した法律による。IRSが2025年10月9日に公表) |
※英国は議会の議事録・法律の条文・英国政府の予算資料、米国は米国国立公文書館・IRS(米内国歳入庁)の統計部門の論文・米議会調査局の報告・IRSの公表による。金額は当時の名目の額。
英国では1894年に、ハーコート財務相が累進税率の遺産税(Estate Duty)を導入しました(それまでにも相続にかかる税はありました)。1894年5月7日の議会では、40歳の息子が5万ポンドの土地を相続する例で、新しい遺産税は4.5%の2,250ポンドになると答弁されています。その後、1975年の財政法で生前の贈与にもかかる資本移転税に置き換わり、1986年7月25日以後は「相続税」と呼ばれるようになりました。
2026年3月31日時点の英国の相続税は、32万5,000ポンドまでは0%で、それを超える部分には40%の税率がかかります(32万5,000ポンドは円換算で約6,858万円。2026年3月31日の三菱UFJ銀行の公表仲値、1ポンド211.03円による参考値)。この金額は2009年4月6日以後変わっておらず、2025年11月の予算では、2031年4月5日まで据え置くと発表されました。
英国には、文化的・学術的・歴史的に重要な美術品や古文書を国に引き渡し、相続税の全部または一部の支払いに充てる制度もあります。Acceptance in Lieu(代わりに受け入れる、の意味)と呼ばれ、根拠は1984年の相続税法の230条です。
国が特に優れている(pre-eminent)と認めた美術品などが対象で、受け入れた品は美術館や博物館に配分されます。ただし、受け入れるかどうかは国の判断で、1977年のメントモアのように、税の代わりの申し出が通らなかった例もあります。
米国では、1913年2月3日に憲法修正16条が批准されて連邦所得税の道が開き、1916年9月8日の歳入法で今の連邦遺産税が始まりました。贈与税は1924年に導入されたあと1926年にいったん廃止され、1932年に遺産税の4分の3の税率で再導入されています。米議会調査局の報告は、生きているうちに財産を手放せば死亡時の税を逃れられてしまうことを、贈与税を置く理由に挙げています。
ここで、年表と3家の出来事を重ねてみます。ロックフェラーが息子に株式などを贈った1918〜1920年は、今の連邦遺産税ができた後で、贈与税ができる前にあたります。ジュニアが1934年の信託を作ったのは、贈与税が再導入された2年後です。ただし、贈与や信託の理由を税だと書いた資料は、当ブログが確かめた範囲では見当たりません。年表が重なることと、税が理由だったことは別です(当ブログの見方)。
2026年に亡くなった人の米国の遺産税の基礎控除は、1人1,500万ドルです(円換算で約24億円。1ドル159.88円による参考値)。2025年に亡くなった人は1,399万ドルでした。IRSが2025年10月9日に公表したもので、2025年7月に成立した法律(通称 One, Big, Beautiful Bill)による改正です。最高税率は40%、贈与の年間の非課税枠は、受け取る人1人あたり1万9,000ドルです。
日本と英米では税の仕組みが違うので、金額だけで単純には比べられません。それでも、日本の基礎控除は、たとえば法定相続人が3人なら3,000万円+600万円×3人=4,800万円です。米国の基礎控除の約24億円、英国の非課税枠の約6,858万円と比べると、日本の大家さんが相続税を身近な問題として考えなければならない理由が見えてきます。
日本の相続税の最高55%は、一人分の「6億円を超える部分」だけにかかる
ここから日本の税です。相続税の基礎控除は、3,000万円+600万円×法定相続人の数です(相続税法15条1項)。養子は、実子がいれば1人まで、いなければ2人まで数えます(同条2項)。
税率は10%から55%までの8段階です(同法16条)。大事なのは、税率を当てはめる金額です。遺産の合計(課税価格の合計)から基礎控除を引いた残りを、法定相続人が法定相続分どおりに分けたと仮定し、その一人分(法定相続分に応ずる取得金額)ごとに税率をかけて、相続税の総額を出します。最高の55%がかかるのは、この一人分のうち6億円を超える部分だけです。
冒頭の会話の55%を、数字で確かめておきます。課税価格の合計が12億円で、相続人が子3人の場合と子1人の場合を比べます。配偶者はいないものとし、特例や税額控除は考えない単純な例です。
| 前提(課税価格の合計12億円) | 子3人 | 子1人 |
| 基礎控除(3,000万円+600万円×人数) | 4,800万円 | 3,600万円 |
| 課税遺産総額(12億円−基礎控除) | 11億5,200万円 | 11億6,400万円 |
| 一人分(法定相続分に応ずる取得金額) | 3億8,400万円 | 11億6,400万円 |
| 一人分にかかる最高の税率 | 50% | 55% |
| 一人分の税額 | 1億5,000万円 | 5億6,820万円 |
| 相続税の総額 | 4億5,000万円 | 5億6,820万円 |
| 相続税の総額÷課税価格の合計 | 37.5% | 47.35% |
※当ブログの計算。一人分の税額=一人分×税率−速算表の控除額(子3人:3億8,400万円×50%−4,200万円、子1人:11億6,400万円×55%−7,200万円)。相続税の総額=一人分の税額×人数。速算表を使わずに税率の段階ごとに計算しても同じ額になることを確かめた。2026年3月31日時点の相続税法15条・16条による。
子3人なら、12億円の財産でも一人分は3億8,400万円で、55%の段には届きません。子1人の場合でも、55%がかかるのは6億円を超える5億6,400万円の部分だけで、総額は課税価格の47.35%です。会話のとおり、55%は財産の半分以上を持っていかれるという意味ではありません。
それでも、12億円の財産で4億5,000万〜5億6,820万円の税です。相続税は原則として現金で納めるので、物件の多い大家さんほど、評価額の割に現金が少ない、ということが起こりえます。メントモアの話は、遠い国の昔話ではないと私は感じています。
贈与税は、暦年課税なら、1年間(1月1日〜12月31日)にもらった財産から110万円を引いた残りにかかります(租税特別措置法70条の2の4。相続税法の本則は60万円)。税率は10%から55%の8段階で、一般の税率は3,000万円を超える部分が55%です(相続税法21条の7)。父母や祖父母から、その年の1月1日に18歳以上の子や孫への贈与は特例の税率になり、55%の段は4,500万円を超える部分からです(租税特別措置法70条の2の5)。
生前の贈与には「足し戻し」があります。相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなった人から生前に暦年課税で受けていた贈与は、一定の期間の分を相続財産に足して相続税を計算します(相続税法19条)。令和5年度の税制改正で、この期間が3年から7年に延びました。2024年1月1日以後の贈与から対象で、延びた4年分(亡くなる前3年より前の4年間)の贈与は、合計から100万円を引いた残りだけを足します。
| 亡くなった日 | 足し戻す贈与の期間 |
| 2026年12月31日まで | 亡くなった日の3年前の日から亡くなった日まで(従来どおり3年) |
| 2027年1月1日〜2030年12月31日 | 2024年1月1日から亡くなった日まで(3年を超え、7年へ向けて段階的に延びる) |
| 2031年1月1日以後 | 亡くなった日の7年前の日から亡くなった日まで(完全に7年) |
※令和5年の改正法(令和5年法律第3号)の附則19条による経過措置。財務省「令和5年度税制改正の解説」(2023年)で確認。
2026年3月31日時点では、足し戻しの期間はまだ実質3年です。財務省の解説は、改正の趣旨を「資産移転の時期に対する中立性を高める」ことと説明しています。つまり、いつ贈与しても税の負担が大きく変わらないようにする方向で、亡くなる直前の駆け込みの贈与は効きにくくなっていきます(当ブログの見方)。
もう一つの道が相続時精算課税です。贈与した年の1月1日に60歳以上の父母や祖父母などから、18歳以上の推定相続人(子など)や孫への贈与に使えます(相続税法21条の9、租税特別措置法70条の2の6)。2024年1月1日以後の贈与は、毎年110万円の基礎控除を引いたあと、累計2,500万円までの特別控除を引き、超えた分に一律20%の贈与税がかかります(同法21条の12・21条の13、租税特別措置法70条の3の2)。
相続のときは、この制度で受けた贈与(年110万円の基礎控除を引いた残り)を相続財産に足して計算し直し、払った贈与税は相続税から差し引きます。使うには、最初の贈与の翌年2月1日から3月15日までに届出書を出します。届出書は撤回できず(同法21条の9第6項)、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻れません。
用語メモ:課税価格=相続や遺贈で取得した財産の価額から債務などを引いた、相続税の計算のもとになる金額。法定相続分=民法が定める相続人ごとの取り分の目安。暦年課税=1年ごとに贈与を集計して贈与税を計算する方法。相続時精算課税=生前の贈与にいったん20%などの贈与税をかけ、相続のときに相続財産に足して精算する方法。
日本の大家さんの器:資産管理法人・家族信託・遺言・生前贈与を3家の器と並べる
では、日本の大家さんが使える器を、3家の器と並べてみます。
| 器 | できること | 税の基本(2026年3月31日時点) | 3家でいうと |
| 資産管理法人 | 物件を個人ではなく会社で持つ | 法人税23.2%。資本金1億円以下で一定の要件を満たす会社は年800万円以下の部分が15%(2027年3月31日までに開始する事業年度。所得が年10億円超の年は17%)。地方法人税・住民税・事業税は別 | モルガン商会の株式会社化、ロスチャイルド家の持株会社 |
| 家族信託 | 名義と管理を受託者(子など)に移し、利益は受益者(親など)が受け取る | 受益者が信託財産を持っているとみなす(相続税法9条の2)。信託から生じた不動産所得の損失はなかったものとみなす(租税特別措置法41条の4の2) | ロックフェラー家の信託(1934・1943・1952年) |
| 遺言 | 誰に何を渡すかを決めておく | 相続税の総額は、法定相続分で分けたと仮定して計算(相続税法16条) | マイアーの1812年の遺言 |
| 生前贈与 | 元気なうちに渡す | 暦年課税は年110万円、足し戻しは7年へ。相続時精算課税は年110万円+累計2,500万円、超えた分は20% | ロックフェラーの1918〜1920年の贈与 |
| 物納・美術品の特例 | 金銭で納めにくいとき物で納める。美術品には特例 | 延納でも金銭で納めにくい場合に許可(相続税法41条)。登録美術品は順位を問わず物納できる(租税特別措置法70条の12)。特定美術品の納税猶予(同法70条の6の7) | 英国の Acceptance in Lieu、モルガンの美術品の寄贈 |

図は、上の段に3家の器を、下の段に日本の大家さんの問い「物件と株を、誰が持ち、誰が管理し、誰が受け取るか」を置き、答え方ごとに器を分けたものです。会社で持つなら資産管理法人、名義と管理を分けるなら家族信託、渡す先を決めるなら遺言、生きているうちに渡すなら暦年贈与や相続時精算課税。どの道を選んでも、最後に残るのは相続税の納税資金です。
資産管理法人の法人税は23.2%(法人税法66条1項)で、資本金1億円以下で一定の要件を満たす会社は、所得のうち年800万円以下の部分が15%です(租税特別措置法42条の3の2)。この特例は令和7年度の改正で2年延びて2027年3月31日までに開始する事業年度までとなり、所得が年10億円を超える事業年度は17%になりました。いずれも国の法人税の話で、地方法人税や住民税、事業税は別にかかります。
家族信託は、ロックフェラー家の信託に近い器です。名義と管理を受託者に移しても、相続税・贈与税は利益を受け取る受益者に着目してかかります(相続税法9条の2)。対価を払わずに受益者になった人は、委託者から贈与で(委託者の死亡が原因なら遺贈で)信託の権利を取得したとみなされ、信託財産の資産と負債をそのまま取得したものとして扱われます。
大家さんが気をつけたいのは所得税です。信託から生じた不動産所得に損失が出ても、その損失は生じなかったものとみなされます(租税特別措置法41条の4の2)。給与など他の所得との損益通算も、信託の外の物件の所得との相殺もできず、損失の繰越しもできないとされています。修繕費がかさんで信託の物件が赤字になった年も、その赤字はほかと相殺できません。
遺言は、マイアーの1812年の遺言のように、誰に何を渡すかを決める器です。相続税の総額は、実際の分け方ではなく、法定相続分で分けたと仮定して計算します(相続税法16条)。ただし、誰が受け取るかで、小規模宅地等の特例(租税特別措置法69条の4)や配偶者の税額軽減(相続税法19条の2)が使えるかどうかが変わり、家族が実際に納める額は分け方で変わります。
管理する人と受け取る人を先に決めておくことは、ロスチャイルド家が事業を一つに保とうとした発想に通じます(当ブログの見方)。
物納は、延納(分割払い)でも金銭で納めることが難しい場合に限って許可されます(相続税法41条)。物納に充てる財産には順位があり、不動産や上場株式などが先で、動産は後です。ただし、美術館での公開を進める法律による登録美術品で、相続が始まったときに登録済みのものは、この順位を問わず物納できます(租税特別措置法70条の12)。
亡くなった人が文化庁長官の認定を受けた計画にもとづいて美術館に預けていた重要文化財などの特定美術品を、相続した人が預け続けるなら、担保の提供などを条件に、その課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予される制度もあります(同法70条の6の7。2018年度=平成30年度の税制改正で創設)。モルガンの寄贈や英国の Acceptance in Lieu と並べると、美術品を公共の器に移して次の世代へつなぐ考え方は、国が違っても共通しています(当ブログの見方)。
用語メモ:資産管理法人=個人の物件や株を持つために家族で作る会社(法律上の正式な名前ではない)。家族信託=家族を受託者にして財産の管理を任せる信託(民事信託とも呼ぶ)。委託者=財産を託す人。受託者=託されて管理する人。受益者=信託から利益を受け取る人。物納=相続税を金銭ではなく財産で納めること。
令和8年度の改正:貸付用不動産の評価の見直しは2027年1月1日以後の相続などから適用の予定
大家さんにとって見逃せないのが、令和8年度の税制改正です。改正の法律(所得税法等の一部を改正する法律、令和8年法律第12号)は、2026年3月31日に参議院で可決・成立し、同じ日に公布されました。
これとは別に、2025年12月に閣議決定された令和8年度税制改正の大綱には、貸付用不動産の評価の見直しが入っています。亡くなった人などが課税時期の前5年以内に対価を払って取得・新築した一定の貸付用不動産は、課税時期の通常の取引価額に相当する金額で評価する、という内容です。課税上の弊害がなければ、取得価額をもとに地価の変動などを考えて計算した価額の80%で評価できるとされています。
不動産を小口に分けた商品(不動産特定共同事業契約などにもとづく権利の目的になっている貸付用不動産)は、取得の時期にかかわらず通常の取引価額で評価する方針です。適用は2027年1月1日以後に相続などで取得する財産からの予定です。通達で定める日の5年前から持っている土地に、その日までに新築した家屋(その日に建築中のものを含む)には、5年以内の取得の見直しを当てはめない経過措置もあります。
これは相続税法の改正ではなく、国税庁の通達で定める予定とされた改正案で、2026年3月31日時点では、通達の案はまだ公表されていませんでした(当ブログが確かめた範囲)。大綱はこの項目を「相続税等の財産評価の適正化」の中に置いています。相続の直前に物件を買って評価を下げる、という考え方には、見直しの方向がはっきり示されたと受け止めておくのが安全だと私は考えています(当ブログの見方)。
11回の振り返り:作る・守る・継ぐで3家を並べ直す
最後に、この連載の11回を振り返ります。
| 回 | 家 | 持ち帰ること |
| 第1回 | 3家 | 財産は「作る・守る・継ぐ」に分けて見る。財産を作ったネイサン自身が、守るにはその10倍の知恵が要ると語った(1834年) |
| 第2回 | ロスチャイルド家 | 5都市の家族の支店網と、確かな連絡と家族の規律が強み。ワーテルローの大もうけは史実ではない |
| 第3回 | ロスチャイルド家 | 国債で稼ぎ、金・鉄道・鉱山・ワインへ分けて長く持つ |
| 第4回 | ロスチャイルド家 | 上場の投資会社RITキャピタル・パートナーズは、中身の価値(NAV)と株価が別に動く。名言は出どころを確かめる |
| 第5回 | ロックフェラー家 | 帳簿で、どこで稼ぎどこで損したかを知る。暴落で買っても底は当てられない |
| 第6回 | ロックフェラー家 | ロックフェラー・センターは借地と借入れの上に立つ物件。持つ側と貸す側でリスクが違う |
| 第7回 | ロックフェラー家 | 持つ人・管理する人・受け取る人を分ける(信託・ファミリーオフィス・財団) |
| 第8回 | モルガン家 | 信用はまず人柄。再建は固定費を軽くするところから |
| 第9回 | モルガン家 | 1907年恐慌の救済と、米国の中央銀行の仕組み(連邦準備制度)の誕生。手元資金と資本の厚みを数字で持つ |
| 第10回 | モルガン家 | 1933年の銀行法で2社に分かれた。いまの2社は株の性格が違う |
| 第11回 | 3家 | 継ぐ器(遺言・信託・会社)と税を、元気なうちに選ぶ |
振り返ると、三つの家の違いは主に「作る」にあり、共通点は「守る」と「継ぐ」にありました(当ブログの見方)。名家の財産を長く支えたのは、一度の大もうけより、守る仕組みと継ぐ仕組みを、作った本人が元気なうちに用意したことだと私は考えています。
投資の目線:器を選ぶ順番は「目的→持ち方→税」。器の中身の値段も確かめる
ここからは投資家の目線です。器を選ぶ順番は、まず目的(誰に何を残し、誰に管理を任せたいか)、次に持ち方(個人か、会社か、信託か)、最後に税だと私は考えています(当ブログの見方)。税から先に選ぶと、目的に合わない器を何十年も抱えることになりかねません。
そのうえで、器の中身の値段を確かめます。JPモルガンの2026年3月31日の終値294.16ドルを、2025年末の1株あたり純資産126.99ドルで割ったPBR(株価純資産倍率)は2.32倍でした(当ブログの計算:294.16÷126.99)。株は相場で値が動くので、相続のときの財産の額も、そのときの相場しだいで変わります。
ジェイコブ・ロスチャイルド(第4代ロスチャイルド男爵、1936〜2024年)が率いた上場の投資会社RITキャピタル・パートナーズ(RIT Capital Partners plc。以下RIT)は、2026年2月28日時点で、株価2,205ペンスがNAV(1株あたり純資産)3,026ペンスを27.1%下回っていました(会社の公表値)。この差をディスカウントと呼びます。中身の価値と、市場で売れる値段は違うということです。
金は、LBMA(ロンドン貴金属市場協会)の午後の価格で、2024年末の1トロイオンス2,609ドルから2025年末の4,368ドルへ、67.4%上がりました(ワールド・ゴールド・カウンシルの解説による)。ただ、金は配当も家賃も生みません。相続税は原則として金銭で納めるので、値上がりした資産ほど、納税のために売る場面が来ることも頭に置いておきたいところです(当ブログの見方)。
| 確かめる点 | 2026年3月時点の数字 | 当ブログの見方 |
| 器の目的 | 3家の器:遺言(1812年)、信託(1934・1943・1952年)、株式会社(1940年) | 誰に何を残し、誰に管理を任せるかを先に決める |
| 株という中身の値段 | JPモルガンのPBR2.32倍(2026年3月31日の終値294.16ドル÷2025年末の1株あたり純資産126.99ドル) | 相続のときの財産の額は、相場しだいで動く |
| 上場の投資会社の値段 | RITのNAV3,026ペンス、株価2,205ペンス、ディスカウント27.1%(2026年2月28日) | 中身の価値と、市場で売れる値段は違う |
| 金という中身 | LBMA金価格 2024年末2,609ドル→2025年末4,368ドル(+67.4%) | 収入を生まず、納税の資金にするには売る必要がある |
| 物件の評価のルール | 貸付用不動産の評価の見直し(取得から5年以内、2027年1月1日以後の相続などから適用予定、通達で定める予定) | 相続の直前の購入で評価が下がる前提は置かない |
| 納税資金 | 相続税の最高55%は、法定相続分に応ずる取得金額の6億円超の部分(相続税法16条) | 財産の額と相続人の数で、必要な現金を早めに試算する |
※株価は終値(データ提供元の値)。PBRは2026年3月31日の終値と、それまでに公表された最新の1株あたり純資産(2025年12月31日時点)で計算。RITの値は会社の公表値。金価格はワールド・ゴールド・カウンシルの2025年1月8日・2026年1月8日の解説による。
バトンは受け取る人と息を合わせ、元気なうちに渡す
三つの家の継ぎ方を比べると、ロスチャイルド家は家族の共同経営と遺言で事業を一つに保ち、ロックフェラー家は生前の贈与と寄付、何度かに分けて作った信託とファミリーオフィスで、持つ人と管理する人と受け取る人を分けました。モルガン家は銀行を会社にし、美術品と図書館を公共の器に移しています。一方で、英国のメントモアのように、税の代わりの申し出が通らず、中身が競売で散った例もありました。
日本の大家さんが次に確かめたいのは、まず自分の相続税のおおよその額と、それを払える現金があるかです。そのうえで、物件ごとに誰が持ち、誰が管理し、誰が受け取るかを決め、資産管理法人、家族信託、遺言、生前贈与のどれが合うかを考える。生前贈与の足し戻しが7年へ延びていく日程と、貸付用不動産の評価を定める国税庁の通達がどうなるかも、あわせて見ておいてください。
冒頭の会話のリレーと同じで、バトンは走り出してから渡すものではなく、受け取る人と息を合わせて渡すものです。具体的な相続税の計算や手続きは、相続税を扱う別の連載もあわせてご覧ください。11回にわたり、三つの名家の歴史にお付き合いいただき、ありがとうございました。
※本記事は公表資料・歴史資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄・商品の売買や特定の投資手法を勧めるものではありません。人物や一族の投資法・発言は当ブログが資料から整理したもので、本人や一族の公式な見解ではありません。株価や業績に関する記述は当ブログの見方や試算で、将来の価格・業績・株価を予想・保証するものではありません。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。
※数値は一族の公式アーカイブ・各社の決算資料・米国証券取引委員会(SEC)への提出書類・公的機関の資料・歴史研究の文献などをもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。昔の金額は当時の名目の金額です。数値は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。税制は2026年3月31日時点の法令にもとづきます。
出典・参考
- 相続税法 第9条の2・第15条・第16条・第19条・第19条の2・第21条の5・第21条の7・第21条の9〜第21条の13・第41条(デジタル庁 e-Gov法令検索、2026年3月31日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 租税特別措置法 第41条の4の2・第42条の3の2・第69条の4・第70条の2の4・第70条の2の5・第70条の2の6・第70条の3の2・第70条の6の7・第70条の12(デジタル庁 e-Gov法令検索、2026年3月31日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 法人税法 第66条(デジタル庁 e-Gov法令検索、2026年3月31日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 令和5年度税制改正の解説「相続税法の改正」(財務省、2023年)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/explanation/PDF/p0442-0452.pdf
- 令和5年度税制改正の解説「租税特別措置法(相続税・贈与税関係)の改正」(財務省、2023年)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2023/explanation/PDF/p0453-0466.pdf
- 令和7年度税制改正の大綱「三 法人課税」(財務省、2024年12月)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_03.htm
- 令和8年度税制改正の大綱「二 資産課税」(財務省、2025年12月)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_02.htm
- 平成30年度税制改正の大綱「二 資産課税」(財務省、2017年12月)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/30taikou_02.htm
- 議案情報:所得税法等の一部を改正する法律案(第221回国会 閣法第3号)(参議院)https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/meisai/m221080221003.htm
- THE ESTATE DUTY.(HC Deb 07 May 1894 vol 24 cc477-80)(UK Parliament、1894年5月7日)https://api.parliament.uk/historic-hansard/commons/1894/may/07/the-estate-duty
- Inheritance Tax Act 1984: Introduction(gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1984/51/introduction
- Finance Act 1986, section 100(gov.uk、1986年)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1986/41/section/100/enacted
- Inheritance Tax Act 1984, Schedule 1(gov.uk、2026年3月31日時点)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1984/51/schedule/1/2026-03-31
- Inheritance Tax Act 1984, section 230(gov.uk、2026年3月31日時点)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/1984/51/section/230/2026-03-31
- Budget 2025: Overview of tax legislation and rates (OOTLAR)(HM Treasury・HMRC、2025年11月28日)https://www.gov.uk/government/publications/budget-2025-overview-of-tax-legislation-and-rates-ootlar/budget-2025-overview-of-tax-legislation-and-rates-ootlar
- Acceptance in Lieu(Arts Council England)https://www.artscouncil.org.uk/tax-incentives/acceptance-lieu
- 16th Amendment to the U.S. Constitution: Federal Income Tax (1913)(S. National Archives)https://www.archives.gov/milestone-documents/16th-amendment
- The Estate Tax: Ninety Years and Counting(Darien B. Jacobson、Brian G. Raub、Barry W. Johnson、IRS Statistics of Income Division)https://www.irs.gov/pub/irs-soi/ninetyestate.pdf
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- Family Values(Robert Skidelsky、The New York Review of Books、1999年12月16日)https://www.nybooks.com/articles/archives/1999/dec/16/family-values/
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- Implementation of the squeeze-out of Rothschild & Co shares(Rothschild & Co Concordia SAS、2023年10月3日)https://echanges.dila.gouv.fr/OPENDATA/AMF/ECO/2023/10/FCECO072563_20231003.pdf
- Mentmore, Buckinghamshire, England(The Rothschild Archive)https://family.rothschildarchive.org/estates/42-mentmore
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- About the Morgan(The Morgan Library & Museum)https://www.themorgan.org/about
- Architectural History: 1928 A Public Institution(The Morgan Library & Museum)https://www.themorgan.org/about/architectural-history/10
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- Factsheet – February 2026(RIT Capital Partners plc、2026年3月)https://www.ritcap.com/wp-content/uploads/2026/03/RIT_Factsheet_February_2026.pdf
- Gold Market Commentary: Precious Metal Thunder(World Gold Council、2026年1月8日)https://www.gold.org/goldhub/research/gold-market-commentary-december-2025
- Gold Market Commentary: January jitters(World Gold Council、2025年1月8日)https://www.gold.org/goldhub/research/gold-market-commentary-december-2024
- 2026年3月31日の為替相場(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、三菱UFJ銀行の最終公表相場、2026年3月31日)https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past/index.php?id=260331
- 株価:Yahoo Finance JPM の過去の株価(2026年3月31日の終値を参照)https://finance.yahoo.com/quote/JPM/history/































