東雲結子:先生、新年度の手続きで銀行に行ったら、窓口が大混雑で、整理券が158番でした。待っているあいだ、もしみんなが一斉に預金をおろしに来ていたらどうしよう、って勝手にどきどきしていました。
税理士石井:ははは、想像力が豊かですね。でも、それが本当に起きたのが1907年のニューヨークです。10月、ニッカーボッカー信託という会社に預金者が押し寄せ、約800万ドルが引き出されたあと、10月22日に営業を止めました。
東雲結子:800万ドル……。私の整理券の番号とは桁がだいぶ違いますね。
税理士石井:しかも当時の米国には、いざというときにお金を貸す中央銀行がありませんでした。そこで動いたのがJ・P・モルガンです。10月24日には銀行の頭取たちに、10〜12分のうちに2,500万ドルを集めなければ少なくとも50の証券会社がつぶれる、と告げたとされています。
東雲結子:10分で2,500万ドル! 私はATMで1万円をおろすのに、暗証番号を2回まちがえるのに(汗)。
税理士石井:おっと、それは別の意味でどきどきしますね。実際に午後2時16分までに14の銀行から2,360万ドルが集まって、市場にお金が回りました。そのあと信託会社の社長たちとも徹夜で話し合い、弱い信託会社を支える約2,500万ドルの基金を作らせています。
東雲結子:大家さんでいうと、入居者が一斉に退去を言い出したときに、すぐ使えるお金を地域で出し合ったような話ですか?
税理士石井:近いところがあります。ただ、一人の銀行家に頼る仕組みは危うい、という議論が強まって、1913年12月23日に大統領が連邦準備法に署名し、米国の中央銀行の仕組みができました。
東雲結子:なるほど……。助けた人が立派でも、その人がいないと回らない仕組みは危ないんですね。
税理士石井:そのとおりです。この回は、1895年の米国の金の危機と1907年の恐慌で、モルガンが何をして、何を得て、何を批判されたのかを、日付と金額で追いかけます。
「1907年恐慌」は、J・P・モルガン(ジョン・ピアポント・モルガン、1837〜1913年。以下モルガン)という一人の銀行家の名前と強く結びついた金融危機です。1907年10月、ニューヨークの信託会社に預金者が押し寄せ、市場のお金が干上がりかけたとき、大口の金融機関や事業会社から現金を集めて証券取引所に届けたのがモルガンでした。米連邦準備制度の歴史解説も、証券取引所が開き続けられたのは、モルガンの伝説的な行動によるところが大きいと書いています。
この回では、その12年前、1895年の米国の金の危機でモルガンが政府と結んだ契約から始めて、1907年の恐慌の日付ごとの流れ、救済の見返りと批判、そして1913年12月23日に連邦準備法が署名されるまでを追います。数字は2026年3月31日までに公表された資料によるもので、時点は本文と表に書いています。昔の金額は、すべて当時の名目の額です。
後半では、取り付けに耐えられるかどうかを分ける手元資金と資本の厚みを、いまの銀行株を見る投資家の目と、大家さんの目で読み直します。家賃が何か月止まっても返済を続けられるか。1907年の信託会社が突きつけられた問いは、物件を持つ人にとっても他人事ではありません。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 1895年、モルガンらのシンジケートは金を財務省に渡し、約8か月、金準備を守る役を担った | 1895年2月8日の契約:金貨6,500万ドル余りと、30年・4%の国債6,240万ドル弱を交換(実質の利回り3.75%)。金準備を1億ドル余りに戻すねらい |
| 1907年の恐慌は信託会社の取り付けから広がり、モルガンは資金を集めて市場と信託会社を支えた | 10月22日 ニッカーボッカー信託が営業停止(約800万ドルの引き出しのあと)、10月24日 14行から2,360万ドル、10月30日 市の債券3,000万ドル、信託会社を支える約2,500万ドルの基金 |
| 一人の銀行家に頼る危うさが、中央銀行の仕組みづくりにつながった | 1908年 オルドリッチ・ヴリーランド法と国家通貨委員会(上下両院の議員各9人)、1913年12月23日 連邦準備法に署名 |
| 投資の目線:取り付けに耐えられるかは、手元資金と資本の厚みで決まる | 1907年の信託会社の現金準備は預金の約5%(国法銀行は25%)、JPモルガン・チェースのCET1比率14.5%(2025年12月31日時点、標準的手法、推計値)、2023年5月1日にファースト・リパブリック銀行(総資産約2,291億ドル)を引き継ぎ |
1895年の金の危機:財務省の金準備は、1894年1月に6,500万ドルまで減っていた
1907年の12年前、米国は別の危機の中にありました。1893年に深刻な不況が始まり、1897年までに終わります(米国史の辞典による)。その間、財務省の金準備(財務省が手元に置いていた金)は、1894年1月に6,500万ドルまで減りました。
財務省は1894年に、5,000万ドルずつ2回(利率5%)の国債を出して金を集めます。ところが一時しのぎにとどまり、2回目のあとには8,000万ドルの金が財務省から引き出されています(20世紀初めの金融の教科書による)。集めた金が、すぐにまた出ていく。底の抜けたバケツに水を注ぐような状態です。
1895年2月8日の契約:6,500万ドル余りの金と、30年・4%の国債を交換した
1895年2月8日、グローバー・クリーブランド大統領は議会への特別教書で、金を調達する契約を結んだと報告しました。教書は相手の名前を出していませんが、契約は財務省と、J・P・モルガンとオーガスト・ベルモントの銀行との間で結ばれたものです(米国史の辞典による)。
モルガン図書館(The Morgan Library & Museum)の帳簿の目録にも、同じ日付で、1925年に償還される4%の金の国債で支払う、硬貨の買入れ(Coin Purchase)のシンジケート(引受団。銀行や投資家が組むグループ)の記録が残っています。
| 1895年2月8日の契約の中身 | 数字・条件 |
| 財務省が受け取る金貨 | 6,500万ドルを少し超える額 |
| 対価の国債 | 30年後に硬貨で償還、利率年4%、総額6,240万ドルを少し下回る(1875年7月14日の法律にもとづく) |
| 実質の利回り | 年3.75%(額面を上回る価格で渡したため。同時代の教科書は価格を104½と書く) |
| 金の出どころ | 少なくとも半分は海外から |
| ねらい | 今ある金と合わせて、金準備を1億ドルを少し超える水準に戻す |
| 議会への選択肢 | 国債を金で返すと法律で決めれば利率を3%にでき、利子が年53万9,159ドル、30年で1,617万4,770ドル減る(議会は退けた) |
※クリーブランド大統領の議会への特別教書(1895年2月8日)による。価格104½と、議会が3%の案を退けたことは、同時代の教科書(Holdsworth “Money and Banking”)による。30年分の利子の差が年額の30倍であることを当ブログが確かめた。
金と国債の交換は、言いかえれば、政府が民間のシンジケートから金を借りる取引です(当ブログの見方)。シンジケートは、財務省の金準備を守るために全力を尽くすと約束し、海外とのつながりを使って、数か月の間、金の流出を止めました(同時代の教科書による)。
経済学者マシュー・サイモンの論文(1968年)は、1895年の8か月の間、米国政府は通貨の安定を保つ責任を民間のシンジケートに下請けに出した、と表現しています(論文の要旨による)。
契約の前の場面については、雑誌アメリカン・ヘリテージの記事(2010年冬号、二次資料)が伝えています。1895年2月5日、モルガンは約束なしにワシントンへ行き、大統領に会うまで動かないと言った。ニューヨークにある財務省の出張所の金庫には、金が900万ドル分しか残っていない、という電話の報告があった——という話です。同じ記事は、モルガンとロスチャイルド家が欧州で金350万オンスを買い、30年の国債と交換する形になったとも書いています。
ロスチャイルド家については、当時の新聞(1895年2月15日のモーニング・オレゴニアン)が、議会でこの契約をロスチャイルド家とモルガン家との契約と呼ぶ発言があったと伝えています。ただ、N M ロスチャイルド&サンズ(N M Rothschild & Sons、ロンドンの店)が、どのような形で、どれだけ加わったのかは、当ブログが確かめた資料では分かりませんでした。ロスチャイルド家と各国の国債の関わりは、ロスチャイルド家の資産の中身を取り上げる回で扱います。
契約の期限が切れると、金の流出は再び始まり、1895年末には金準備が5,000万ドルを下回りました。1896年1月6日、財務省は4%・30年の国債1億ドルを一般の入札で募集し、110⅝〜120の価格で大きく応募超過になっています(同時代の教科書による)。モルガン図書館の帳簿の目録には、1896年2月8日付で、J・P・モルガン商会(J.P. Morgan & Co.。以下モルガン商会)がこの国債の買入れでもシンジケートを組んだ記録があります。
経済史家のジョン・モーエンとメアリー・トーン・ロジャーズは、1895年の取引でモルガンのシンジケートが得た利益を約200万ドルとしています(2026年2月の論考。二次資料による)。民間の銀行家が国の金準備を支えたこの救済は、左派から激しい批判を受けました(アメリカン・ヘリテージの記事による)。一方でサイモンの論文は、それまでの研究が政治的・社会的なコストを強調してきたのに対し、外国為替市場への介入という経済的な効果を評価しています。
正直に言うと、私はこの1895年の話に、助ける側の難しさを見ます。助けなければ金準備は減り続け、助ければ利益を得たと批判される。この構図は、12年後の1907年にも、形を変えてくり返されることになります(当ブログの見方)。
1907年10月:銅株の買い占めの失敗から、ニッカーボッカー信託の取り付けへ
12年後の1907年、危機の入口になったのは、ニューヨークの信託会社(トラスト・カンパニー)でした。米連邦準備制度の歴史解説によると、信託会社が預金に対して持っていた現金準備は約5%しかなく、国法銀行の25%よりずっと薄かった。しかもニッカーボッカー信託をはじめ、ニューヨークの信託会社の多くは、事実上の最後の貸し手だったニューヨーク手形交換所の会員ではありませんでした。
同じ解説は、1907年の恐慌は連邦準備制度も、連邦預金保険公社(FDIC)も、米国証券取引委員会(SEC)もない時代の出来事だった、と書いています。いざというときにお金を貸す中央銀行の仕組みは、まだ米国にありませんでした。
| 日付(1907年) | 出来事 |
| 10月16日 | 投機家のハインツとモースが、銅会社ユナイテッド・カッパーの株の買い占めに失敗し大損 |
| 10月18日(金) | ニッカーボッカー信託の社長バーニーがモースの仲間だと報じられ、取り付けが始まる |
| 10月20日(日) | バーニーがモルガンの自宅を訪ねるが、モルガンは会うことも断る |
| 10月21日(月) | 手形交換所がニッカーボッカー信託への融資を断る。取締役会がバーニーを解任し、取り付けが激しくなる |
| 10月22日 | 約800万ドルが引き出されたあと、ニッカーボッカー信託が営業を停止。短期資金の金利(年率)が9.5%から70%に |
| 10月24日 | 短期資金の金利が100%に。モルガンが14行から2,360万ドルを集め、証券取引所に資金を回す。トラスト・カンパニー・オブ・アメリカが取り付けを乗り切る |
| 10月30日 | モルガンの率いるシンジケートが、ニューヨーク市の債券3,000万ドルの引受けで合意 |
| 日付は資料で食い違う | 信託会社の社長たちとの徹夜の会合のあと、弱い信託会社を支える約2,500万ドルの基金(2,000万ドルとする研究もある) |
| 11月初め | USスチールによるTC&I(テネシー・コール・アイアン・アンド・レールロード社)の買収を大統領が了承 |
| 11月6日 | 信託会社を助ける恒久的なシンジケートができる |
※米連邦準備制度の歴史解説(2015年12月4日時点の記述)、ボストン連銀の小冊子、モーエンとロジャーズの論文(2022年)と論考(2026年)、ブルナーとカーの本(2007年)の抜粋、1911年の米国政府の訴状による。10月20日の訪問と11月6日は論文、10月24日の2,360万ドルは本の抜粋、2,000万ドルは2026年の論考による。
ニッカーボッカー信託が営業を止めた10月22日、ニューヨーク証券取引所で株を担保に貸す翌日返済のお金の金利(コールレート、年率)は9.5%から70%へ跳ね上がり、2日後には100%に達しました(米連邦準備制度の歴史解説)。同じ解説は、ニッカーボッカーの営業停止が、ニューヨークでの本格的な金融危機の引き金になったと書いています。
モルガンは、ここで助ける相手を選んでいます。バーニーは10月20日(日)にモルガンの自宅を訪ねましたが、モルガンは会うことさえ断りました(2022年の論文)。モルガンの委員会は22日から帳簿を調べ、ニッカーボッカーへの支援は見送る一方、より健全とみたトラスト・カンパニー・オブ・アメリカを支え、同社は24日の取り付けを乗り切っています(ボストン連銀の小冊子)。帳簿を見て、助ける相手を決めたわけです。
用語メモ:取り付け=銀行などの経営への不安から、預金者が一斉に預金を引き出そうと押し寄せること。信託会社(当時のトラスト・カンパニー)=当時のニューヨークで預金を受け入れていた金融機関の一つ。現金準備は預金の約5%と、国法銀行より薄かった。手形交換所=銀行どうしの手形や小切手のやりとりをまとめて決済する組織。1907年のニューヨーク手形交換所は、会員の銀行を支える事実上の最後の貸し手でもあった。コールレート=証券取引所で株を担保に貸す、翌日返済のお金の金利。
10月24日の2,360万ドルと、信託会社を支える約2,500万ドルは別のお金
10月24日の証券取引所の場面は、ブルナーとカーの本(2007年)の抜粋がくわしく伝えています。モルガンは銀行の頭取たちに、10〜12分のうちに2,500万ドルを集めなければ、少なくとも50の証券会社がつぶれる、と告げたとされます。午後2時16分までに14行から2,360万ドルが集まり、午後2時30分に市場に資金が届くと、30分で約1,900万ドルが貸し出されました。
集まった額は、目標の2,500万ドルの約94%です(当ブログの計算:2,360÷2,500)。翌10月25日付のニューヨーク・タイムズは、これをモルガン商会が運営する2,500万ドルの資金プールと報じました(ボストン連銀の小冊子による)。同じ本の抜粋によると、ジョン・D・ロックフェラー(1839〜1937年)も、ユニオン・トラストに1,000万ドルを預けています。
1907年の恐慌には、2,500万ドルという金額が2度出てきます。1つ目が、この10月24日の証券取引所向けの資金で、目標が2,500万ドル、実際に集まったのは2,360万ドルでした。2つ目は、信託会社の社長たちとの徹夜の会合のあと、モルガンが弱い信託会社を救う約2,500万ドルの基金を作らせたものです(ボストン連銀の小冊子)。
ただし、モーエンとロジャーズの2026年の論考は、この救済を2,000万ドルの協調融資としています。信託会社どうしで集まったのは1,400万ドルだけで、モルガンが600万ドルの追加のシンジケートを組んだ、という内容です。この会合の日付と金額は、資料によって食い違っています。
市そのものも危うくなりました。10月30日、モルガンの率いるシンジケートが、ニューヨーク市の歳入債券3,000万ドルを投資家に引き受けさせることで合意しています(ボストン連銀の小冊子の年表)。JPモルガン・チェース(JPMorgan Chase & Co.。以下JPモルガン)の沿革は、これで市の債務不履行を防いだと書いています。
その後もモルガンは、11月4日に証券会社ムーア・アンド・シュレーの救済の求めに応えて支援をまとめ、11月6日には、トラスト・カンパニー・オブ・アメリカとリンカーン・トラストを助ける恒久的なシンジケートができました(モーエンとロジャーズの論文の年表)。
正直に言うと、日付を追っていて背筋が伸びたのは、10月22日に70%だった短期の金利が、2日後に100%に達したところです。年率100%の金利は、借りる側から見れば借りられないのとほとんど同じ。手元にお金のない会社から先に倒れていく局面です(当ブログの見方)。冒頭の会話のたとえでいえば、地域で出し合ったお金を、どこへ回すかを決めていたのがモルガンでした。
救済の見返りと批判:USスチールによるTC&Iの買収と、議会の調査
危機の終盤、証券会社ムーア・アンド・シュレーが行き詰まりかけます。1911年10月27日の米国政府の訴状によると、同社は1907年10月時点で、ニューヨークなどで3,500万〜3,800万ドルの借金を抱え、TC&Iの株を担保に入れていました。この株をUSスチールが買い取る形で、救済が組まれます。
USスチールの執行委員会の議長ゲーリーと取締役のフリックがワシントンへ行き、大統領に会いました。訴状によると、大統領は、この取引を止めることが自分の務めだとは感じない、と述べています。2人は、買収で鉄鋼会社が得る利益は小さく、恐慌の広がりを止める唯一の手だと説明していました。政府は後に、この説明は誤解を招くものだったと主張しています。
訴状によれば、USスチールは自社の社債とTC&Iの株を交換し、その条件は額面どおりの現金を払うのに当たるものでした。ゲーリー自身が数日前に、1ドルにつき60セントの価値もないと言っていた株だった、とも訴状は書いています。
最終的にUSスチールはTC&Iの株を3,037万4,825ドル分持ち、残りは22万160ドル分だけでした。残りをほかの株主の持ち分とみると、USスチールの持ち分は額面で約99.3%になります(当ブログの計算:3,037万4,825÷(3,037万4,825+22万160))。
経済史家のモーエンとロジャーズの論文(2022年)は、TC&Iの買収にはルーズベルト大統領の暗黙の承認があり、モルガンはUSスチールの財務委員会の反対を押し切った、と書いています。USスチールは、モルガンの商会が1901年に約15社をまとめて作った会社です。危機を止める救済と、自分の商会が作った会社の買収が、同じ取引の中にあったことになります。訴状が示すように、ここはのちに政府が問題にした点でした。
影響力の集中そのものも、議会で問われます。1912〜1913年に米下院の銀行通貨委員会の小委員会(プジョー委員会)が行った調査の報告書(1913年2月28日)は、モルガン商会、ファースト・ナショナル銀行、ナショナル・シティ銀行、バンカーズ・トラスト、ギャランティ・トラストの5つの金融機関のメンバーが、112社で341の取締役の席を持ち、その会社の資産・資本の合計は222億4,500万ドルにのぼると指摘しました。うちモルガン商会は47社で72席です。
モルガンが公聴会で、信用の第一は人柄だと答えたのも、この調査の場でした(1912年12月19日)。証言の中身と、モルガンの業界の統合は、モルガンの信用の考え方を取り上げる回で詳しく扱います。
一人の銀行家に頼らない仕組みへ:1908年の法律から、1913年12月23日の連邦準備法まで
恐慌のあと、ネルソン・オルドリッチ上院議員は、銀行の危機のときに、いつもピアポント・モルガンがいてくれるとは限らない、と述べました(ボストン連銀の小冊子)。米連邦準備制度の歴史解説も、1907年の恐慌が、連邦準備制度の設立につながる通貨改革の動きを生んだと書いています。
1908年、議会はオルドリッチ・ヴリーランド法を通しました。銀行が組合を作り、経済の非常時に一時的にお金を出せるようにする通貨法で(JPモルガンの沿革)、緊急の通貨不足のときに、お金の量をいくらか伸び縮みしやすくするためのものでした(ボストン連銀の教育資料)。この法律は、銀行と通貨の仕組みを調べる国家通貨委員会を設けました。上院議員9人・下院議員9人で構成され、委員長はオルドリッチです。
1911年1月、オルドリッチは銀行改革の案(オルドリッチ案)をワシントンで実業家たちに示しました(ボストン連銀の教育資料)。ただ、オルドリッチの中央銀行の法案は成立しませんでした(ボストン連銀の小冊子)。そして1913年12月23日、上院の手続きが終わってわずか数時間後に、ウィルソン大統領が連邦準備法に署名しました。

図は、1907年10月16日の銅株の買い占めの失敗から、1913年12月23日の連邦準備法の署名までを、上から下へ並べたものです。途中の2つの箱には、10月24日の2,360万ドル(目標2,500万ドル)と、信託会社を支える約2,500万ドルの基金を分けて置いています。一人の銀行家に頼って止めた危機が、6年かけて制度に置きかわっていく流れが、一枚で見えると思います。
連邦準備法で生まれた連邦準備制度(Federal Reserve System)が、いまの米国の中央銀行の仕組みです。ニュースでよく目にするFRB(米連邦準備制度理事会)は、その理事会(Federal Reserve Board)の略称です。
モルガンは、その年の3月31日、旅先のイタリアで亡くなっていました。連邦準備法の署名の約9か月前のことです(日付の差は267日、当ブログの計算)。
恐慌が残した傷は浅くありませんでした。米連邦準備制度の歴史解説によると、1908年の工業生産は17%、実質GNP(国民総生産)は12%落ちています。1907年8月22日から12月19日までに、ニューヨーク市の信託会社の預金の36%超が引き出されました。ニッカーボッカー信託は、240万ドルの新たな資本を入れて、1908年3月に営業を再開しています。
投資の目線:取り付けに耐えられるかは、手元資金と資本の厚みで決まる
ここからは、1907年の教訓を、いまの銀行株を見る投資家の目と、大家さんの目で読み直します。1907年の信託会社は、預金に対して約5%の現金しか持っていませんでした。8月22日から12月19日までに預金の36%超が引き出されたことを思えば、その備えがどれだけ薄かったかが分かります。
いまの銀行の資本の厚みを見る物差しの一つが、CET1比率(普通株式等Tier1比率)です。JPモルガンの2025年12月31日時点のCET1比率は14.5%でした(標準的手法による会社の推計値。2026年1月13日の決算発表)。モルガン・スタンレーは15.0%です(同じく標準的手法による推計値。2026年1月15日の決算発表)。
ただし、1907年の現金準備(預金に対する現金の割合)と、いまのCET1比率(リスクで重みをつけた資産に対する、質の高い自己資本の割合)は、物差しがまったく違います。数字の大小をそのまま比べることはできません。ここは、ぜひ一度立ち止まってほしいところです。
用語メモ:CET1比率(普通株式等Tier1比率)=銀行の普通株などの質の高い自己資本を、リスクの大きさで重みをつけた資産で割った割合。損失に耐える力の物差し。標準的手法=規制で決められた共通の方法でリスクの重みを計算するやり方。FDIC(連邦預金保険公社)=1933年の銀行法で作られた、銀行の預金を守る米国の公的機関。管財人=裁判所や当局の決定で、行き詰まった会社や銀行の財産を管理する人・機関。
危機の後始末の形も変わりました。2023年5月1日、カリフォルニア州の当局がファースト・リパブリック銀行を閉鎖し、FDICが管財人になりました。JPモルガン・チェース銀行が、すべての預金と資産のほぼすべてを引き継いでいます。ファースト・リパブリック銀行の総資産は約2,291億ドル、預金は1,039億ドル(2023年4月13日時点)、預金保険基金の負担は約130億ドルの見込み(FDICの推計)でした。
1907年にモルガンを中心とする民間の銀行家が担った役回りを、いまは連邦準備制度やFDICといった仕組みが担い、そのうえで大きな銀行が、閉鎖された銀行の預金と資産を引き継ぐ。危機は、資本の厚い銀行にとって規模を広げる機会にもなる。救済と取得が同じ取引になる点は、1907年のTC&Iの買収とも重なって見えます(当ブログの見方)。
| 確かめる点 | 2026年3月時点の数字 | 当ブログの見方 |
| 銀行の資本の厚み | CET1比率 JPモルガン14.5%、モルガン・スタンレー15.0%(2025年12月31日時点、標準的手法、会社の推計値) | 水準そのものより、決算ごとに下がり始めていないかを見る |
| 銀行の大きさ | JPモルガンの総資産4兆4,249億ドル(約707兆円、1ドル159.88円で換算した参考値。2025年12月31日時点) | 大きさは、危機で他行を引き継ぐ力にも、規制の重さにもなる |
| 危機での引き継ぎ | 2023年5月1日、ファースト・リパブリック銀行(総資産約2,291億ドル)のすべての預金と資産のほぼすべてをJPモルガン・チェース銀行が引き継ぐ | 救済と取得が同じ取引になる形は、1907年と重なる |
| 金利 | 米10年国債の利回り4.30%(2026年3月31日) | 金利の水準は、銀行の稼ぎにも、大家さんの借換えの条件にも効く |
| 大家さんの手元資金 | 手元資金÷(毎月の返済額+管理費・固定資産税などの固定費)=何か月持つか | 家賃が何か月止まっても返済を続けられるかを、自分の数字で持つ |
※JPモルガンの数字は2026年1月13日、モルガン・スタンレーの数字は2026年1月15日の決算発表による。ファースト・リパブリック銀行はFDICの発表(2023年5月1日)による。米10年国債は米財務省の公表値。円換算は2026年3月31日の三菱UFJ銀行の公表仲値(TTM)による参考値。大家さんの手元資金の行は当ブログが置いた式。
大家さんにとっての取り付けは、入居者の退去が重なったり、家賃の入金が何か月も止まったりすることです。手元資金を、毎月の返済額と管理費・固定資産税などの固定費の合計で割れば、家賃が止まっても何か月持つかが出ます。この月数を、自分の数字として持っておく。それが、物件を持つ人にとっての小さな中央銀行だと私は考えています(当ブログの見方)。
借入れの満期や借換えの時期が重なっていないかも、あわせて確かめたいところです。1907年に証券会社がつぶれかけたのは、翌日返済のお金の金利が年率100%に達し、その金利でも貸し手が見つからない時間帯さえあったときでした(米連邦準備制度の歴史解説)。借換えの時期が集中する年は、金利や銀行の姿勢が変わったときに、同じ形の苦しさが起こりえます(当ブログの見方)。
危機の救い手は、一人の銀行家から仕組みへ。投資家と大家さんは、自分の手元資金という備えを持つ
二つの危機でのモルガンの動きを並べ直します。1895年2月8日の契約で、モルガンらのシンジケートは6,500万ドル余りの金を財務省に渡し、30年・4%の国債6,240万ドル弱を受け取って、約8か月、金準備を守る役を担いました。1907年には、10月22日のニッカーボッカー信託の営業停止のあと、10月24日に14行から2,360万ドルを集め、10月30日に市の債券3,000万ドルの引受けをまとめ、信託会社を支える約2,500万ドルの基金を作らせています。
その一方で、TC&Iの買収と影響力の集中は批判を呼び、恐慌は1908年の法律と国家通貨委員会を経て、1913年12月23日の連邦準備法へとつながりました。モルガンは、その署名を見ることなく、同じ年の3月31日に亡くなっています。
あなたが銀行株を持っている、または眺めているなら、次に確かめたいのは、決算ごとのCET1比率の動きと、危機のときにその銀行が引き継ぐ側に回るのか、引き継がれる側に回るのか、です。物件を持っているなら、家賃が何か月止まっても返済を続けられるかを計算し、借換えの時期が重なっていないかを確かめてください。
銀行の窓口の整理券を見て、もしみんなが一斉に、と想像した不安は、1907年のニューヨークでは本当に起きたことでした。助けた人が立派でも、その人がいないと回らない仕組みは危うい。米国は、その教訓から6年かけて仕組みを作りました。銀行と証券が法律で分けられ、いまのJPモルガンとモルガン・スタンレーになるまでを扱う回、モルガンの信用の考え方と業界の統合を取り上げる回、3家の財産の継ぎ方と相続の税を比べる回もあわせてどうぞ。
※本記事は公表資料・歴史資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄・商品の売買や特定の投資手法を勧めるものではありません。人物や一族の投資法・発言は当ブログが資料から整理したもので、本人や一族の公式な見解ではありません。株価や業績に関する記述は当ブログの見方や試算で、将来の価格・業績・株価を予想・保証するものではありません。
※数値は一族の公式アーカイブ・各社の決算資料・米国証券取引委員会(SEC)への提出書類・公的機関の資料・歴史研究の文献などをもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。昔の金額は当時の名目の金額です。数値は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。税制は2026年3月31日時点の法令にもとづきます。
出典・参考
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- United States “Coin Purchase” syndicate payable in 4% gold bonds of 1925 : syndicate records, 1895 Feb. 8.(The Morgan Library & Museum)https://www.themorgan.org/archives/180137
- United States bond purchase (coin sale) syndicate : syndicate records, 1896 Feb. 8.(The Morgan Library & Museum)https://themorgan.org/node/1314556
- Morgan-Belmont Agreement(Dictionary of American History、com)https://encyclopedia.com/history/dictionaries-thesauruses-pictures-and-press-releases/morgan-belmont-agreement
- Money and Banking, Chapter 27 “Bond Issues”(John Thom Holdsworth。com の再録)https://chestofbooks.com/finance/banking/Money-And-Banking-Holdsworth/27-Bond-Issues.html
- The Golden Touch(John Steele Gordon、American Heritage Vol. 59, Issue 4、2010年)https://americanheritage.com/golden-touch
- The Morgan-Belmont Syndicate of 1895 and Intervention in the Foreign-Exchange Market(Matthew Simon、Business History Review、1968年)https://core-prod.cambridgecore.org/core/journals/business-history-review/article/morganbelmont-syndicate-of-1895-and-intervention-in-the-foreignexchange-market/1D15C8775D664F02098BFC6EF04B3859
- Morning Oregonian, February 15, 1895, page 1(University of Oregon Libraries、1895年2月15日)https://oregonnews.uoregon.edu/lccn/sn83025138/1895-02-15/ed-1/seq-1/ocr/
- Before the Fed: J.P. Morgan, America’s Lender of Last Resort(Jon Moen、Mary Tone Rodgers、Financial History 156、Museum of American Finance、2026年2月4日)https://fhmagazine.org/financial-history-156-winter-2026/0734925001770208941/p33
- The Panic of 1907(Jon R. Moen、Ellis W. Tallman、Federal Reserve History、2015年12月4日)https://www.federalreservehistory.org/essays/panic-of-1907
- Banking Act of 1933 (Glass-Steagall)(Julia Maues、Federal Reserve History、2013年11月22日)https://www.federalreservehistory.org/essays/glass-steagall-act
- The Panic of 1907(Federal Reserve Bank of Boston)https://www.bostonfed.org/about/pubs/panicof1.pdf
- Excerpt: ‘The Panic of 1907’(Robert F. Bruner、Sean D. Carr の本〈John Wiley & Sons、2007年〉の抜粋、NPR、2007年8月28日)https://www.npr.org/13998405
- How J. P. Morgan Picked the Winners and Losers in the Panic of 1907(Jon R. Moen、Mary Tone Rodgers、Essays in Economic & Business History vol. 40、2022年10月29日)https://www.ebhsoc.org/journal/index.php/ebhs/article/download/491/410
- United States of America v. United States Steel Corporation et al., Petition(S. Department of Justice、1911年10月27日)https://appliedantitrust.com/16_foreclosure/00_classic_cases/1_us_steel/1_dc/us_steel_dnj_petition10_27_1911.pdf
- Money Trust Investigation — Testimony of Mr. J. Pierpont Morgan, Continued(S. House of Representatives、1912年12月19日。SEC Historical Society 所蔵の写し)https://www.sechistorical.org/collection/papers/1910/1912_12_19_Morgan_at_Pujo_C_t.pdf
- Report of the Committee Appointed Pursuant to House Resolutions 429 and 504 to Investigate the Concentration of Control of Money and Credit(S. House of Representatives、1913年2月28日)https://fraser.stlouisfed.org/files/docs/historical/house/money_trust/montru_report.pdf
- History of our Firm(JPMorganChase Alumni Network)https://alumni.jpmorganchase.com/alumni/anon/faq/history
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- Nelson W. Aldrich Papers(FRASER, Federal Reserve Bank of St. Louis)https://fraser.stlouisfed.org/archival/4952
- Chapter 2: Financial Reform in the 20th Century(Federal Reserve Bank of Boston)https://www.bostonfed.org/-/media/Documents/education/pubs/chapter2.pdf
- John Pierpoint Morgan – Banker extraordinaire(Library of Congress、2014年4月17日)https://blogs.loc.gov/inside_adams/2014/04/john-pierpoint-morgan-banker-extraordinaire/
- JPMorgan Chase & Co. Earnings Release – Fourth Quarter 2025 Results(Form 8-K Exhibit 99.1、JPMorgan Chase & Co.、2026年1月13日)https://jpmorganchaseco.gcs-web.com/static-files/5a032c6a-dc1b-4eb2-9421-3d6715220507
- Morgan Stanley Fourth Quarter and Full Year 2025 Earnings Results(Form 8-K、Morgan Stanley、2026年1月15日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/895421/000089542126000007/a4q25msearningsrelease.htm
- JPMorgan Chase Bank, National Association, Columbus, Ohio Assumes All the Deposits of First Republic Bank, San Francisco, California(FDIC、2023年5月1日)https://www.fdic.gov/news/press-releases/2023/pr23034.html
- Daily Treasury Par Yield Curve Rates(S. Department of the Treasury、2026年3月31日の値)https://home.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/interest-rates/TextView?type=daily_treasury_yield_curve&field_tdr_date_value_month=202603
- 2026年3月31日の為替相場(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2026年3月31日)https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past/index.php?id=260331































