東雲結子:先生、4月から事務所に来た新人さんに、初任給の使い道を相談されました! 私は「話題の株を1銘柄、ドーンと」って答えておきました。夢がありますから。
税理士石井:おっと(汗)、新人さんの初任給が、いきなりジェットコースターに乗せられそうですね。
東雲結子:でも、たぱぞうさんも初任給で株を買ったんですよね?
税理士石井:ええ、2000年、社会人になってすぐの初任給で日本株を買ったのが始まりだそうです。最初は割安に見える株を選び、その後は金融株に集中していた時期もあって、リーマン・ショックのころには保有株が4分の1以下になった時期もあったと語っています。
東雲結子:えっ、4分の1……。初任給の夢が、給料日前のお財布みたいになってしまいます。
税理士石井:ははは、言い得て妙です。そこから、円高のときにドルを買って米国株に移り、近年はS&P500などの株価指数を軸にしています。個別株を持つなら10〜20銘柄、1銘柄は5〜10%までが目安、という考え方です。
東雲結子:大家さんでいうと、駅前の1棟に全財産を入れるのをやめて、街全体の家賃相場にまとめて投資するような感じですか?
税理士石井:うまいたとえですね。ただ、街全体に投資しても、街ごと値下がりする年はあります。S&P500は2025年に16.39%上がりましたが、2026年1〜3月は4.6%下がりました。
東雲結子:なるほど……。新人さんには、まず街全体を買って、下がる年も続ける覚悟が先だって伝え直します。
税理士石井:ふふ、新人さんもほっとすると思います。この回は、たぱぞうさんが割安株からS&P500に軸足を移した道のりと、コアとサテライトの組み立て方、商品とコストの選び方を順番に整理します。
「たぱぞうさんの投資法は、S&P500を買って持つだけなのか」。米国株ブロガーのたぱぞうさん(ブログ「たぱぞうの米国株投資」を運営)の名前を聞くと、まずS&P500(米国の代表的な500社の株価指数)を思い浮かべる方が多いかもしれません。ところが本人の発信を年代順に追うと、そこに至るまでには、日本の割安株、金融株への集中、ロシアの投資信託という遠回りがありました。
この回では、2000年の初任給から始まった歩みと、たぱぞうさんの投資法の中身を、本人のブログ、取材記事、出版社の紹介文から整理します。株式のコアは米国の株価指数、個別株の目安は10〜20銘柄・1銘柄5〜10%、資産全体は株式7:現金・債券3という一般向けの目安。どの発言にも時点を添え、2026年3月31日までに公表されたものだけを使います。
後半では、この投資法を投資家の目でも読み直し、「何を前提にしているのか」「どんな性格の人に合うのか」を確かめます。大家業でいえば、駅前の1棟に全財産を入れるのをやめて、街全体の家賃相場にまとめて投資する考え方です。すでに物件を持つ大家さんにとっては、手元の不動産と株をどう組み合わせるかを考える材料にもなるはずです。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 日本の割安株と金融株への集中を経て、リーマン後の円高をきっかけに米国株へ移った | 2000年に初任給で日本株。リーマン・ショックのころ保有株が4分の1以下の時期も(2024年7月の対談)。1ドル80円台でドルを買い米国株へ(2019年7月の取材)。日本株は2014年以降にすべて米国株へ(2018年9月の取材) |
| 株式のコアは米国の株価指数。2020年3月に中心を東証上場の1655へ移し、二重課税の解消の見込みもその理由の一つだった | 2019年はVTIがコア。2020年3月に1655へ(2020年4月の取材)、2023年1月の取材では1655に集中。投資信託・国内ETFの分配金の外国税の調整は2020年1月から |
| 個別株は銘柄数と1銘柄の比率に目安を置くサテライト。資産全体は株式7:現金・債券3が一般向けの目安 | 10〜20銘柄・1銘柄5〜10%(2024年3月)、営業利益率20%以上(2019年・2024年)、株式7:現金か債券3(2024年4月)、ノーセルリバランス(2024年9月) |
| 投資の目線:街全体を買っても街ごと下がる年があり、円高でも目減りする。商品のコストの差より、持ち続けられるかが先 | S&P500 2025年+16.39%・2026年1〜3月−4.6%・2007〜09年−56.8%、ドル円159.88円(2026年3月31日)、信託報酬 年0.05775〜0.08140%以内(2026年1月の目論見書) |
発信の中心は、2016年4月に始めたブログ「たぱぞうの米国株投資」
たぱぞうさんの発信の中心は、はてなブログで続く「たぱぞうの米国株投資」です。月ごとの記事の一覧をさかのぼると、最も古い記事は2016年4月16日で、投資の記事は4月23日から並んでいます。出版社の著者紹介でも、2016年からブログを開設したと紹介されています。
規模を示す数字は、日付と出どころを確かめて読む必要があります。ブログ自体にはアクセス数の表示がなく、2023年5月発売の著書の著者略歴では「月間100万PV超」と紹介されており、2024年以降にPVを示した資料は見当たりません。PV(ページビュー)は、ページが読まれた回数のことです。
YouTubeでは「たぱぞう投資大学」を開き、2021年10月24日のブログで開設を知らせました。東海東京証券の記事(2024年12月27日)のプロフィールでは、チャンネル登録者24万人、X(旧Twitter)のフォロワー23万人と紹介されています。ほかに有料のメールマガジン(まぐまぐ、2022年2月17日創刊、月660円)があり、単著は2019年10月から2025年12月までに10冊を数えます。
| 発信の場 | 始まり | 規模・頻度(時点) |
| ブログ「たぱぞうの米国株投資」 | 2016年4月(最も古い記事は4月16日) | 月間100万PV超(2023年5月の著者略歴)、2026年1〜3月に11本 |
| YouTube「たぱぞう投資大学」 | 2021年10月24日のブログで開設を告知 | 登録者24万人(2024年12月27日現在) |
| X(@tapazou29) | ― | フォロワー23万人(2024年12月27日現在) |
| 有料メールマガジン(まぐまぐ) | 2022年2月17日創刊 | 月660円(税込) |
| 著書(単著) | 2019年10月 | 2025年12月までに10冊 |
※登録者とフォロワーは東海東京証券の記事(2024年12月27日)のプロフィールによる。2026年3月時点の人数を示す日付つきの公表資料は見当たらない。
2026年に入ってからの記事にも特徴があります。1〜3月の投稿は11本で、多くは土曜の朝に、読者の相談に答える形で書かれています。テーマはFIRE(経済的自立と早期退職)、資産の取り崩し、相続、税金など。投資の入口より、出口や税金の相談に答える記事が目立つのは、税理士の目から見ても興味深いところです。
会社員を辞めて独立したのは2019年です。2023年1月の取材記事にそう書かれており、2021年6月刊の著書の出版社の紹介文は、2019年春に「セミリタイア」という生き方を選んだと紹介しています。本人も2020年1月のブログで、独立前の最後の1年は、会社の仕事とブログ、投資顧問の仕事を掛け持ちしていたと振り返っています。
大家さんが物件の資料を見るとき、家賃や入居率が「いつの数字か」を必ず確かめるはずです。人の発言も同じで、10年近く発信を続けている人ほど、どの時点の言葉かで意味が変わります。
割安株と金融株の集中から米国株へ。転機はリーマン後の円高だった
投資の始まりは2000年です。社会人になってすぐ、初任給で割安な株を買ったと2018年9月の取材で語り、2019年7月の取材でも、初任給を全部投資に使ったと話しています。最初に選んだのは、PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)の低い建設業の銘柄など、数字の上で割安に見える株でした。
本人はのちに、この割安株投資を反省とともに振り返っています。2019年7月の取材では、いつまでも割安な銘柄は、結局いつまでも割安なままだった、という趣旨を語りました。数字の上の安さと、値上がりする力は別物です。大家さんでいえば、利回りの高さにひかれて買った物件が、実は入居者の集まりにくい場所にあった、という話に近いかもしれません。
2000年代には1つの銘柄に集中して投資し、とくに景気後退の時期には銀行・証券の金融株を好んで買っていたそうです。2024年7月の対談では、リーマン・ショックのころに保有株が4分の1以下になった時期もあったと語り、「確信があったとしても、危ないことはあるんだな」という学びを得たと話しています。2019年11月にウェブに掲載された著書の抜粋でも、銀行株への300万円の投資が、時価で100万円を割り込んだと書いています。
転機は、リーマン・ショックのあとの円高でした。2019年7月の取材によると、1ドル80円台に入ったところで円をドルに替え、110円に戻れば2〜3割の利益になると考えたそうです。リーマン後や2010年のギリシャ・ショック後の回復の早さに、米国経済の強さを感じたとも話しています。初期に買った米国株には、当時は割安な高配当株と見ていたジョンソン・エンド・ジョンソンがありました。
日本株を手放す決め手は、2014年ごろ、ロシア株が大きく下がったときに買ったロシアの投資信託でした。その回復が遅れたことから「もう日本株には付き合いきれないと思い」、日本株をすべて米国株に移したと、2018年9月の取材で語っています。すべて移し終えた年は資料からは特定できず、2014年以降としか言えません。東海東京証券の記事(2024年7月)のプロフィールは、2010年以降は米国株投資が中心と紹介しています。
| 時期 | 出来事 | 出どころ(公表の時点) |
| 2000年 | 初任給で日本株を買い始める。最初は低PER・低PBRの割安株 | 取材記事(2018年9月・2019年7月) |
| 2000年代 | 1つの銘柄に集中。とくに銀行・証券の金融株 | 対談(2024年7月) |
| リーマン・ショックのころ | 保有株が4分の1以下になった時期も | 対談(2024年7月) |
| リーマン後 | 1ドル80円台でドルを買い、米国株を始める | 取材記事(2019年7月) |
| 2014年以降 | ロシアの投資信託の回復の遅れを機に、日本株をすべて米国株へ | 取材記事(2018年9月) |
| 2016年4月 | ブログ「たぱぞうの米国株投資」を始める | 本人のブログ |
| 2019年 | 会社を退職して独立 | 取材記事(2023年1月)・出版社の紹介文(2021年6月) |
| 2019年7月 | VTIをコアに、個別株をトッピング | 取材記事(2019年7月) |
| 2020年3月 | 株式の中心を東証上場の1655へ(2023年1月の取材では1655に集中) | 取材記事(2020年4月・2023年1月) |
※本人の発言と記事の記載を当ブログが年代順に並べたもの。日本株をすべて米国株へ移し終えた年は、資料からは特定できない。
この歩みを大家さんの目で見ると、「駅前の1棟に全財産」から「街全体の家賃相場」への引っ越しです。1つの銘柄への集中は、当たれば大きい代わりに、その1棟が傷めば資産全体が傷みます。保有株が4分の1以下になった経験が、のちの分散の決まりの土台になっている、と私は読んでいます(当ブログの見方)。
コアは米国の株価指数。2020年3月に中心を東証上場の1655へ
2018年9月の取材の時点で、たぱぞうさんは個別株をほとんど買わず、ETF(上場投資信託)を4本持っていました。全世界株式のVT、米国株全体のVTI、米国の不動産のETF、米国の高配当企業のETFです。翌2019年7月の取材では、「VTIをコアに据えつつ、トッピングで個別株も入れています」と話しています。この回のタイトルにある「インデックスをコアに個別株を添える」は、この発言をもとに当ブログがまとめた言い方です。
初心者に向けては、2019年7月の時点で、米国上場のVTIと、S&P500に連動するVOO・IVVを手堅い選択肢に挙げていました。2023年1月の取材では「個人的にはS&P500系か、VTI系のどちらかを勧めます」と述べ、つみたてNISA(当時の積立専用の少額投資非課税制度)でも買える「eMAXIS Slim米国株式(S&P500)」を例に挙げています。
自分の株式の中心は、2020年3月に、東証に上場する「iシェアーズ S&P 500 米国株ETF(1655)」へ移りました。2020年4月と2023年1月の取材で本人がそう語っており、2023年1月には「今は一つに集中投資しています」とまで話しています(本人の発言で確かめられるのは2023年1月の時点まで)。個別株の集中で痛い目にあった人が、指数のETF一つに集中する。中身はS&P500の500社に分かれているので、同じ「集中」でも性格はまるで違います。
2024年12月のセミナー(東海東京証券の記事による要約)でも、S&P500や全米株式(VTI)について「コア資産として投資してもいいと思います」と述べています。同じ場では、S&P500は過去60年で見ると年率10%のリターンだったと話す一方、2025年2月のブログでは、年率10%が今後も当たり前に続くとは考えないほうがよい、と書いています。過去の実績と今後の期待を、本人自身が分けて考えているところは見逃せません。
1655を選んだ理由の一つとして、本人は2020年4月の取材で「2020年からはこの二重課税問題が解消される見込み」を挙げています。制度の名前までは口にしていませんが、2020年1月に始まった、投資信託や国内ETFの分配金にかかる外国税の調整を指しているとみられます(当ブログの見方)。
制度の中身はこうです。2020年1月1日以後に支払われる投資信託や国内上場ETFなどの分配金については、ファンドが外国で納めた税に相当する額を、分配金にかかる日本の所得税(源泉徴収)から差し引く仕組みがあります(所得税法93条・176条3項・180条の2第3項)。差し引けるのは所得税と復興特別所得税だけで、住民税は対象外です。差し引ける額も、分配金にかかる所得税の額が上限です。
これに対し、VOOやVTIのような米国上場のETFを直接買うと、配当は外国株と同じ扱いになります。米国で10%(日米租税条約の上限の税率)が引かれ、残りに日本の20.315%がかかります。配当100ドルなら、米国で10ドル、残り90ドルに日本で18.28ドル、手取りは71.72ドルです(当ブログの計算:90×20.315%=18.2835、90−18.28=71.72)。
この二重の負担は、確定申告で外国税額控除を受ければ、控除限度額の範囲で調整できます。ただ、申告の手間がかかるうえ、日本で納める所得税が少ない人ほど控除限度額が小さくなり、全額は戻らないことがあります。国内のETFなら、分配金を受け取る段階で調整が済む。本人が挙げた理由の中身は、この違いだと私は読んでいます(当ブログの見方)。
| 持ち方(2026年3月31日時点の法令) | 外国で引かれた税の扱い | 確定申告 |
| 米国上場のETF(VOO・VTIなど)を特定口座で | 配当は米国で10%、残りに日本で20.315%。外国税額控除で、控除限度額の範囲で調整 | 調整を受けるなら必要 |
| 国内の投資信託・東証上場の国内ETFを特定口座で(2020年1月以後の分配金) | ファンドが外国で納めた税の相当額を、分配金の所得税から差し引く(住民税は対象外) | 不要(受け取る段階で調整) |
| NISA口座 | 日本の税はかからないが、外国で引かれた税は残る(米国株の配当は10%) | 不要 |
※所得税法93条・95条・176条3項・180条の2第3項、租税特別措置法9条の2・9条の8、日米租税条約10条をもとに当ブログが整理。NISA口座の投資信託で調整が働かない点は、条文の仕組みから当ブログが判断したもの。米国株の配当の税金は、10種の成績と米国株の配当の税金を取り上げる回で、3つの場面に分けて計算しています。
用語メモ:ETF(上場投資信託)=証券取引所に上場し、株と同じように売買できる投資信託。VTI=米国株全体に投資する米国上場のETF。VOO・IVV=S&P500に連動する米国上場のETF。VT=全世界の株式に投資するETF。1655=東証に上場する「iシェアーズ S&P 500 米国株ETF」。外国税額控除=外国で課された税を、確定申告で日本の所得税などから差し引く仕組み。
税金の違いは、大家さんが物件を比べるときの「表面利回り」と「手残り」の違いに似ています。表面の数字が同じでも、税金や経費を引いたあとに手元に残る額は、持ち方で変わります。1655を選んだ理由に税金を挙げるところに、たぱぞうさんの実務的な目線が表れていると感じます。
個別株はサテライト。目安は10〜20銘柄・1銘柄5〜10%、選ぶ基準は営業利益率20%以上
個別株の怖さは、本人がいちばんよく知っています。2018年9月の取材では、米国の大手石油インフラ企業に投資したものの、原油安のあとに減配が続き、数百万円規模の損を出したと振り返っています。2025年2月のブログでは、投資を始めて15年近くは集中投資が中心で、根拠のない自信があったとも書いています。
そのうえで、個別株を持つなら何銘柄を、どのくらいの比率で持つのか、という目安をはっきり示しています。2018年9月の取材では、米国の個別株を買っていたころは「たいがい10から20程度の銘柄に振り分けていました」と話し、2024年3月のブログでは、リスク分散を考えるなら1銘柄は5〜10%が目安、10〜20銘柄ほどで管理するのが王道だと書いています。
2つの目安は表と裏の関係です。1銘柄10%なら10銘柄、5%なら20銘柄でちょうど100%になります(当ブログの計算:100÷10=10、100÷5=20)。同じ2024年3月のブログでは、忙しい会社員なら20銘柄を管理するのもまずまず大変で、時間のある専業投資家なら40銘柄でも可能だろうとしており、何銘柄にするかは管理できる手間しだいでもあります。本人も、個別株は1銘柄の上限を10%程度に置いて比率を調整していたそうです。
選ぶ基準は数字で語られています。2019年7月の取材では、毎年売上が伸びていること、粗利益率40%、営業利益率20%で絞り込むと話していました。2024年12月のセミナーでは、売上高の伸びを基本中の基本とし、営業キャッシュフロー(本業で実際に入ってくる現金)と営業利益の伸び、営業利益率20%以上を挙げています。年2回出る『米国会社四季報』を隅々まで読むとも話しています。
営業利益率20%は、売上高100億ドルの会社なら営業利益20億ドル以上という水準です(当ブログの計算:100億ドル×20%)。大家業に置きかえると、家賃収入から経費を引いて手元に残る割合に近い数字で、売上が毎年伸び、しかも残る割合が高い会社だけを選ぶ、という厳しい目利きです。
2024年7月の対談では、管理している銘柄が100ほどあると話していますが、銘柄を調べて評価する手順を語る中での数で、持っている数ではなく、見守っている数とみられます。指数を上回る成績を狙うならハイテクとヘルスケアに尽きる、という見方も2024年12月に示しています。
資産全体は株式7:現金・債券3が一般向けの目安。比率は売らずに買い足して直す
株式の中の組み立てより一段上の、資産全体の配分はどう考えているのでしょうか。2024年4月のブログでは、一般向けには株式7:現金か債券3の比率を勧めてきたと書いています。債券なら米国債を中心とした先進国の債券がよいとしつつ、「債券はやや旬を過ぎた投資になります」とも述べ、株式の比率は落としにくいという立場です。
この7:3は、誰にでも当てはめる決まりではありません。2025年3月のブログでは、株式8:債券・現金2を「ややリスク資産多め」と評したうえで、30代後半で安定した仕事のある相談者に対し、自分なら株式や仮想通貨に比重を置く、と答えています。人的資本、つまりこれから働いて稼ぐ力が大きい人ほど、大きなリスクを取れるという考え方です。
本人の運用は、この目安とは別物です。2023年8月のブログでは、自分は現金比率をリスクオンとリスクオフのタイミングに合わせて見る程度だと書き、2025年3月のブログでは、資産クラスの分散を意識したのは資産が1億円を超えてからだと明かしています。一般向けの目安と、本人の運用を混同しないことが、まねる前の第一歩です。
比率がずれたときの直し方にも、本人の考えがあります。2024年9月のブログでは、リバランスは投資を始めたときの比率を保つやり方が多数派だとしたうえで、持っている資産を売らずに、新しいお金を入れて比率を直す「ノーセルリバランス」が最も簡単だと書いています。毎月の買い足しで少しずつ直すのが理想で、年単位ではなかなか厳しい、とも添えています。
なぜ毎月なのかは、数字にすると見えてきます。株式800万円・現金200万円の8:2にずれた資産を7:3に戻す場合、売って直すなら株式を100万円売ります。売らずに直すなら、株式800万円が全体の7割になるまで現金を積み増すことになり、必要な追加のお金は約143万円です(当ブログの計算:800÷0.7=1,142.9、1,142.9−1,000=142.9)。
売って直すほうには税金がかかります。仮に売る100万円のうち40万円が値上がり益なら、特定口座では20.315%の8万1,260円が差し引かれます(当ブログの計算:40万円×20.315%)。売らずに直せば税金はかからない代わりに、新しいお金が要る。ずれが小さいうちに毎月少しずつ直すという本人の書き方は、この両方の重さを避ける工夫だと私は読んでいます(当ブログの見方)。
大家業でも、偏りを直すために物件を売れば仲介手数料がかかり、譲渡益が出れば税金もかかります。売らずに、次に買う1棟で地域や築年数の偏りを直す。ノーセルリバランスは、大家さんにはなじみのある発想かもしれません。
2023年8月のブログでは「美しい株式投資ポートフォリオの要諦はコアサテライトにあり」と書き、まず投資のコアを全世界株式にするか米国株にするかを決めるところから始めるとしています。コアとサテライトを何割ずつにするかという数字は示していません。ここまでの発言を一枚にすると、次のようになります。

図は、2019〜2025年の発言を当ブログが一枚に整理したものです。いちばん上の資産全体を、一般向けの目安として株式7割と現金・債券3割に分けます。株式の中は、S&P500・全米株式などのインデックスをコアに置き(2020年3月以降の中心は東証上場の1655。2023年1月の取材時点)、サテライトの個別株は目安が10〜20銘柄、1銘柄5〜10%まで、売上・営業キャッシュフロー・営業利益の伸びと営業利益率20%以上で選びます。
その下が買い方で、時間の分散(積立)が基本、例外は暴落で底打ちが明らかなときです。いちばん下が比率の調整で、売らずに新しいお金で比率を直す「ノーセルリバランス」を、本人が2024年9月のブログで最も簡単な方法と紹介していることを示しました。
買い方は時間の分散が基本。暴落で底打ちがはっきりしたときは別
買い方について、本人の言葉は一貫しています。2025年2月のブログでは、ずっと時間の分散を勧めてきたと書き、例外として「暴落して底打ちが明らかに確認されたときは別」と添えています。まとまったお金がある場合の例としては、2023年8月のブログで、4,000万円を5年に分けて1年に800万円ずつ投資する方法を示しました。一括で入れると資産が一気に動きすぎる、というのが理由です。
年800万円を毎月に均すと、1か月あたり約66.7万円です(当ブログの計算:800万円÷12=66.67万円)。2024年12月の取材でも、初心者には積み立てながら、安くなったときに買い増す形を勧めています。積立はこつこつ、余裕資金は大きく下げたときに厚くという二段構えです。暴落のときに実際どう動いたかは、たぱぞうさんの暴落のときの動き方と法人・取り崩しを取り上げる回で詳しく見ます。
大家さんは、物件を買うときに大きなお金を一度に投じる、いわば一括投資を、借入まで使って行っています。だからこそ、株のほうは時間を分けて入れるという組み合わせには意味がある、というのが当ブログの見方です。毎月家賃が入る大家さんは、その一部を毎月の積立に回しやすい立場でもあります。
為替は外貨建ての家賃。円高でドルを買った人も、円高では目減りする
たぱぞうさんの米国株は、円高のときにドルを買ったところから始まりました。2023年1月の取材では、円建ての投資家は為替の影響を受けると話し、2022年の円安・ドル高にも触れています。2024年7月の対談では、コロナ・ショックのときに考えを変え、円安とインフレは今後も続くのではないかと思うようになった、と語りました。
ところが同じ2024年の12月のセミナーでは、1ドル160円を超えたところを節目の値とみて、目先の天井をつけたのではないか、という見立てを示しています。円高に向かうとまで言ったわけではありません。長い目の見方と目先の見立てを取り違えやすいので、為替の発言を使うなら必ず時点を添えるべきです。
円建てで見ると、為替の影響は小さくありません。2026年3月31日の三菱UFJ銀行の仲値(TTM)は1ドル159.88円で、1万ドルの資産は円換算で159万8,800円(参考値)です。株価が同じでも、仮に1ドル140円になれば140万円となり、約12.4%の目減りです(当ブログの計算:140÷159.88−1=−12.43%)。
大家業でいえば、米国株の値上がりや配当は、外貨建ての家賃のようなものです。家賃が同じでも、円に替えるときの相場で手取りが変わります。東証上場の1655は円で売買できますが、中身は米国株なので、為替の影響を受けることに変わりはありません(当ブログの見方)。
S&P500か全世界株式か。本人の答えは「どちらでもよい」、ただし米国寄り
2024年からのNISA(少額投資非課税制度)で投資を始める人がよく迷うのが、S&P500と全世界株式(通称オルカン)のどちらにするかです。2024年6月のブログで、たぱぞうさんは「私はどちらでもよいと思っています」と書いています。ただし続けて、これからの10年、20年も米国株投資が全世界より優れると思う、と自分の見方もはっきり示しました。
そのうえで、見方に固執するのは良くないとし、迷うなら半々で投資すればよい、とも書いています。全世界株式でも米国の比重は大きく、世界分散は幻想になりつつあるのかもしれない、という問題提起も同じ記事にあります。2023年1月の取材では、全世界株式のETFであるVTの米国比率は58%に及ぶので、全世界株式でも米国の成長の恩恵を受けられる、と話していました(58%は2023年1月時点の数字)。
2026年3月28日のブログでは、読者の相談への回答の中で、S&P500か全世界かは「最終的には好みの問題に近い」と書いています。2024年から2026年まで、答えの軸は変わっていません。大家さんでいえば、いちばん大きな都市圏に絞るか、全国の主要都市に広げるかの違いに近いかもしれません。どちらも街全体に投資している点は同じで、違うのは街の範囲です。
商品のコストは年0.1%を切る水準。差より、持ち続けられるかが先
商品のコストは、いまでは驚くほど低くなっています。信託報酬はeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)が年0.08140%以内、全世界株式が年0.05775%以内(いずれも2026年1月24日の交付目論見書)で、米国上場のVOOとVTIの経費率は0.03%です。たぱぞうさんも2019年7月の取材で、同じS&P500のETFの中で経費率の違いに触れていました。
| 商品 | 投資先 | 年間のコスト | 時点(資料) |
| eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) | S&P500 | 信託報酬 年0.08140%(税込)以内 | 2026年1月24日の交付目論見書 |
| eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) | 全世界の株式 | 信託報酬 年0.05775%(税込)以内 | 2026年1月24日の交付目論見書 |
| SBI・V・S&P500インデックス・ファンド | S&P500(VOOを通じて) | 実質 年0.0938%程度(税込) | 2025年10月28日現在(運用会社の発表) |
| VOO(米国上場ETF) | S&P500 | 経費率 0.03% | 2025年4月29日の目論見書 |
| VTI(米国上場ETF) | 米国株全体 | 経費率 0.03% | 2025年4月29日の目論見書 |
※いずれも2026年3月31日時点で使われていた資料の数字。eMAXIS Slimの2本は純資産総額に応じて料率が段階的に下がる仕組みで、表は上限の料率。
1,000万円を1年持ったときのコストは、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)の上限の料率で8,140円、全世界株式で5,775円、SBI・V・S&P500で約9,380円、VOO・VTIで3,000円です(当ブログの計算:1,000万円×各料率)。主要な商品どうしの差は、1,000万円で年に数千円。仮に年1%の商品なら10万円ですから、差の小ささが分かります。
むしろ大事なのは、選んだ商品を持ち続けられるかどうかです。2021年10月のブログで、たぱぞうさんは常にマーケットに出入りする必要はないと書いています。年0.1%に満たないコストの差を気にして特定口座で乗り換えれば、売るたびに値上がり益に20.315%の税金がかかります。NISA口座なら税金はかかりませんが、売った分の枠が戻るのは翌年以降です。乗り換えは、コストの差と税金・枠の重さを比べてから、というのが当ブログの見方です。
信託報酬は、物件の管理費のように、持っている間ずっと資産から差し引かれる費用です。ただ大家業でも、管理費を少し値切ることより、空室を出さずに長く貸し続けることのほうが、手残りへの効き目はずっと大きいものです。コストの安さは、持ち続けるという前提があって初めて生きてきます。
投資の目線:この投資法は、米国企業の成長と、下がる年も持ち続けることを前提にしている
ここからは、たぱぞうさんの投資法を投資家の目で読み直します。この投資法は、米国企業の成長が長い目で続くこと、そして下がる年も売らずに持ち続けられることを前提にしています。本人も2024年6月に、今後10〜20年も米国が全世界より優れると思うと書いています。裏を返せば、全世界株式を選んでも米国の比重が大きいという指数の偏りを、前提の一部として受け入れることになります(当ブログの見方)。
街全体に投資しても、街ごと値下がりする年はあります。S&P500は2025年に16.39%上がり(配当込みでは17.88%)、2026年1〜3月は316.98ポイント、4.6%下がって、3月31日(米国時間)の終値は6,528.52でした。さかのぼれば、終値で2007〜09年に天井から56.8%、2020年に33.9%、2022年に25.4%下がった局面があります。
| 確かめる点 | 2026年3月31日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 指数の値動き | S&P500 終値6,528.52(米国時間)、2025年+16.39%、2026年1〜3月−4.6% | 1年ごとの上げ下げで方針を変えない性格か |
| 過去の大きな下落 | 2007〜09年−56.8%、2020年−33.9%、2022年−25.4%(いずれも終値) | 資産が半分近くになっても、売らずにいられるか |
| 為替 | 1ドル159.88円(三菱UFJ銀行の仲値) | 円高の年は、株価が同じでも円建てで目減りする |
| 商品のコスト | 信託報酬 年0.05775〜0.08140%以内(eMAXIS Slimの2本、2026年1月24日の目論見書)、VOO・VTI 0.03% | 差は小さい。乗り換えの税金のほうが重い |
| 本人の発言の時点 | コアは2019年にVTI、2020年3月に1655へ(1655への集中を語ったのは2023年1月の取材)、2024年12月にはS&P500・VTIをコア資産と位置づけ | 古い発言を、いまの方針と取り違えない |
※S&P500の下落は、天井から底までの終値の下落率(当ブログの計算:底÷天井−1)。
どんな性格の人に合うかといえば、銘柄を選ぶ手間をかけたくない人、10年単位で待てる人、そして下げ相場でも積立を止めない人です。企業を調べる楽しみも持ちたいなら、個別株をサテライトにして、銘柄数と1銘柄の比率に目安を置く。これが、たぱぞうさんの組み立て方でした。逆に、毎年の成績を市場平均より上にしたい人には、物足りない設計かもしれません。
まねる前に確かめたいのは、まず自分の資産のうち何割を株式に回せるかです。生活のためのお金や借入の返済まで含めて考える必要があります。もう一つは、本人の発言がいつのものか。2019年はVTI、2023年1月の取材では1655というように、同じ人でも中心の商品は時期で変わっています。
大家さんの場合、株式7:現金・債券3という目安を、そのまま当てはめるのには注意が要ります。不動産という大きな資産と借入を、すでに持っているからです(当ブログの見方)。たぱぞうさん自身も不動産や太陽光を組み合わせており、その組み合わせ方は、たぱぞうさんの暴落のときの動き方と法人・取り崩しを取り上げる回で詳しく見ます。
たぱぞうさんの投資法は、失敗を決まりに変えた長期投資。時点を添えて読めば、まねる範囲が見えてくる
この回でたどったのは、割安株と金融株の集中で痛みを知った人が、円高をきっかけに米国株へ移り、株価指数をコアに据えるまでの道のりでした。コアはS&P500・VTI系で、2023年1月の取材の時点では東証上場の1655に集中。個別株は10〜20銘柄・1銘柄5〜10%が目安。資産全体は株式7:現金・債券3が一般向けの目安で、ずれは売らずに買い足して直す。その多くは、本人が語ってきた失敗や反省と重なる決まりです(当ブログの見方)。
次に見ておきたいのは、自分の資産のうち、すでに不動産と借入が占める割合です。そのうえで、株式のコアに何を置き、サテライトにどこまで割くかを決めると、たぱぞうさんの考え方を自分の資産に移しやすくなります。暴落のときにどう動いたか、法人や不動産をどう組み合わせ、どう取り崩すのかは、たぱぞうさんの暴落のときの動き方と法人・取り崩しを取り上げる回で整理します。
1棟目で痛い思いをした人ほど、2棟目からの買い方が慎重になり、そして長続きする。大家業の世界で、私がよく見てきた流れです。たぱぞうさんの投資法も、派手な一発ではなく、失敗を決まりに変えて積み上げてきたものです。まねるなら、銘柄より先に、その決まりのほうから。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。投資家の方々の投資法は、本人の著書・ブログ・取材記事などで公表された内容を当ブログが整理したもので、本人の現在の考え方や運用と異なる場合があります。将来の成績を予想・保証するものではありません。
※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値と発言は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。税制は2026年3月31日時点の法令にもとづきます。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。
出典・参考
- たぱぞうの米国株投資 2016年4月の記事一覧(たぱぞう、2016年4月)https://www.americakabu.com/archive/2016/04
- 普通の会社員を「億り人」にした米国株の選び方(PRESIDENT Online、筆者:たぱぞう、2019年11月20日)https://president.jp/articles/-/30801
- 兼業ブロガーだった日のことを振り返っておきます。(たぱぞう、2020年1月18日)https://www.americakabu.com/entry/%E5%85%BC%E6%A5%AD%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F
- S&P500積立投資の出口戦略をどのように考えるか(たぱぞう、2021年10月15日)https://www.americakabu.com/entry/2021/10/15/%EF%BC%B3%EF%BC%86%EF%BC%B0500%E7%A9%8D%E7%AB%8B%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AE%E5%87%BA%E5%8F%A3%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%82%92%E3%81%A9%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%8B
- YouTube「たぱぞうの投資大学」を始めた話(たぱぞう、2021年10月24日)https://www.americakabu.com/entry/%E3%81%9F%E3%81%B1%E3%81%9E%E3%81%86%E3%81%AE%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%A4%A7%E5%AD%A6
- たぱぞう投資大学メルマガ(たぱぞう・まぐまぐ、2022年2月17日創刊)https://www.mag2.com/m/0001695651
- 株式投資ポートフォリオをコアサテライトで考える(たぱぞう、2023年8月15日)https://www.americakabu.com/entry/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%81%AE%E5%85%B7%E4%BD%93%E4%BE%8B%EF%BC%93%E9%81%B8
- 個別株分散投資は1銘柄何%までが上限の目安になるのか(たぱぞう、2024年3月5日)https://www.americakabu.com/entry/%E5%80%8B%E5%88%A5%E6%A0%AA%E5%88%86%E6%95%A3%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AF%EF%BC%91%E9%8A%98%E6%9F%84%E4%BD%95%25%E3%81%BE%E3%81%A7
- 株式と債券の比率はどれぐらいが望ましいのか(たぱぞう、2024年4月13日)https://www.americakabu.com/entry/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%81%A8%E5%82%B5%E5%88%B8%E3%81%AE%E6%AF%94%E7%8E%87
- 米国株投資か全世界株投資か、基本的な考え方を示しておきます。(たぱぞう、2024年6月7日)https://www.americakabu.com/entry/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%A0%AA%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%8B%E5%85%A8%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%A0%AA%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%8B%E3%80%81%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E7%9A%84%E3%81%AA%E8%80%83%E3%81%88%E6%96%B9
- リバランスのやり方とタイミングについて(たぱぞう、2024年9月25日)https://www.americakabu.com/entry/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9
- 一括投資と分散投資はどちらが良いのか(たぱぞう、2025年2月20日)https://www.americakabu.com/entry/%E4%B8%80%E6%8B%AC%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%A8%E5%88%86%E5%89%B2%E6%8A%95%E8%B3%87
- 8:2ポートフォリオとリスクを取らざるリスク(たぱぞう、2025年3月22日)https://www.americakabu.com/entry/8%EF%BC%9A2%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AA%E3%82%AA
- たぱぞうの米国株投資 2026年1月の記事一覧(たぱぞう、2026年1月17日〜31日)https://www.americakabu.com/archive/2026/01
- たぱぞうの米国株投資 2026年2月の記事一覧(たぱぞう、2026年2月13日〜22日)https://www.americakabu.com/archive/2026/02
- たぱぞうの米国株投資 2026年3月の記事一覧(たぱぞう、2026年3月1日〜28日)https://www.americakabu.com/archive/2026/03
- 月の生活費13万円の強み。40代から始める無理のない新NISAとS&P500への投資方針(たぱぞう、2026年3月28日)https://www.americakabu.com/entry/13man
- 人気ブロガー・たぱぞうさん 前編:米国株は最強!?日本株を売って全資産を振り向けたワケ(楽天証券トウシル、2018年9月5日、2021年9月18日再掲)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/33977
- 人気ブロガー・たぱぞうさん 中編:誰でもできる投資術とは?(楽天証券トウシル、2018年9月6日、2021年9月18日再掲)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/33978
- たぱぞうさんの投資術。低リスクで堅実な株式投資とは(マネックス証券、2019年7月24日)https://info.monex.co.jp/news/2019/20190724_02.html
- 米国株・たぱぞうさん編 コロナ・ショック緊急インタビュー!個人投資家はどう動いた?(楽天証券トウシル、2020年4月22日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/26515
- 5億円投資家は、2022年の米国株急落でどう増やした?米国株投資家インタビュー たぱぞうさん[前編](楽天証券トウシル、2023年1月5日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/40119
- 米国株投資、続ける?やめる? 米国株投資家インタビュー たぱぞうさん[中編](楽天証券トウシル、2023年1月5日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/40123
- 米国株ETF、狙い目銘柄を厳選!米国株投資家インタビュー たぱぞうさん[後編](楽天証券トウシル、2023年1月5日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/40122
- 【インデックス投資と米国個別株】BANK ACADEMY小林さん、たぱぞうさんに聞く、投資の立ち回り方【前編】(東海東京証券 NISAセンター、2024年7月3日)https://www.tokaitokyo.co.jp/nisa-center/trend-nisa/2406261/
- 【インデックス投資と米国個別株】BANK ACADEMY小林さんと米国株ブロガーたぱぞうさんに聞く、投資の立ち回り方【後編】(東海東京証券 NISAセンター、2024年7月12日)https://www.tokaitokyo.co.jp/nisa-center/trend-nisa/2407101/
- 【米国株ETF】S&P500連動ETFでFIREした投資術を公開! 最高値から短期間で10%以上急落したとき、市場が“総悲観”のときに「勇気を持って買う」のがコツ!(ダイヤモンド・ザイ・オンライン、2024年12月5日)https://diamond.jp/zai/articles/-/1042651
- 大人気米国株ブロガーたぱぞうさんに聞く!2025年の注目銘柄と投資戦略とは(東海東京証券 NISAセンター、2024年12月27日)https://www.tokaitokyo.co.jp/nisa-center/trend-nisa/2412171/
- お金が増える 米国株超楽ちん投資術(KADOKAWA、2019年10月18日)https://www.kadokawa.co.jp/product/321904000767/
- 寝ながら稼げるグータラ投資術(きずな出版、2019年10月18日)https://www.kizuna-pub.jp/book/2799/
- 目指せ! 資産1億円! 図解でよくわかる たぱぞう式米国株投資(きずな出版、2020年12月15日)https://www.kizuna-pub.jp/book/866/
- 経済的自由をこの手に! 米国株で始める 100万円からのセミリタイア投資術(KADOKAWA、2021年6月23日)https://www.kadokawa.co.jp/product/322012000092/
- 最速で資産1億円! たぱぞう式 米国個別株投資(きずな出版、2021年6月28日)https://www.kizuna-pub.jp/book/591/
- たぱぞう式 投資のきほん(きずな出版、2022年1月27日)https://www.kizuna-pub.jp/book/486/
- たぱぞう式 米国株お宝銘柄投資(きずな出版、2022年7月11日)https://www.kizuna-pub.jp/book/1707/
- 僕が子どもに教えている1億円のつくり方(KADOKAWA、2022年9月29日)https://www.kadokawa.co.jp/product/322204000249/
- 年収400万円の私にできる投資の正解を教えてください!(彩図社、2023年5月25日)https://www.saiz.co.jp/saizhtml/bookisbn.php?i=4-8013-0662-2
- マンガでわかる! 超はじめての米国株投資(永岡書店、2025年12月)https://www.nagaokashoten.co.jp/book/9784522454381/
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- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
- 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約(財務省掲載、2003年11月6日署名)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy151107a2.pdf
- 租税特別措置等に係る政策の事前評価書(投資信託等の二重課税調整に係る所要の措置)(金融庁、2019年8月)https://www.fsa.go.jp/seisaku/r1sozei2.pdf
- S. Equities Market Attributes December 2025(S&P Dow Jones Indices、2026年1月5日)https://www.spglobal.com/spdji/en/documents/commentary/market-attributes-us-equities-202512.pdf
- How major US stock indexes fared Tuesday 3/31/2026(AP、2026年3月31日)https://wtop.com/news/2026/03/how-major-us-stock-indexes-fared-tuesday-3-31-2026
- Notes from the Vault(Federal Reserve Bank of Atlanta、2009年9月)https://www.atlantafed.org/cenfis/publications/notesfromthevault/0909
- S&P 500 (SP500)(FRED〈セントルイス連銀〉、2020年2月19日・3月23日の終値)https://fred.stlouisfed.org/series/SP500
- Barely a bear: Wall Street exits what turned out to be a fairly tame bear market(AP、2023年6月8日)
- 外国為替相場(三菱UFJ銀行の最終公表相場)(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2026年3月31日)https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month_result.php?y=2026&m=03&d=31&c=
- 投資信託説明書(交付目論見書)eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)(三菱UFJアセットマネジメント、2026年1月24日)https://www.am.mufg.jp/pdf/koumokuromi/253266/253266_20260124.pdf
- 投資信託説明書(交付目論見書)eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)(三菱UFJアセットマネジメント、2026年1月24日)https://www.am.mufg.jp/pdf/koumokuromi/253425/253425_20260124.pdf
- SBI アセットマネジメントの米国株式投資型インデックスファンドの純資産残高合計 3 兆円突破のお知らせ(SBIアセットマネジメント、2025年10月28日)https://www.sbiam.co.jp/fund/pdf/42d7af4951ebe5855ecc68b6dd46938b6d9a73c1.pdf
- Vanguard S&P 500 ETF Summary Prospectus(Vanguard Index Funds、2025年4月29日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/36405/000168386325004106/f41648d1.htm
- Vanguard Total Stock Market ETF Summary Prospectus(Vanguard Index Funds、2025年4月29日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/36405/000168386325004087/f41666d1.htm































