東雲結子:先生、週末の雨で、事務所の前の桜がほとんど散ってしまいました。満開だったのに、もう今年の春はおしまいです……。

税理士石井:花びらは散っても、木はちゃんと残っていますよ。来年もまた咲きます。

東雲結子:先生、それ、株の暴落の話をしようとしていますね? 顔に書いてあります。

税理士石井:ははは、見抜かれました。たぱぞうさんは、コロナ・ショックの前に資産の大半を現金などにしていて、2020年3月中旬に東証に上場しているS&P500のETFを厚めに買ったそうです。S&P500はこのとき、2月19日の高値から3月23日の安値まで、終値で33.9%下がっています。

東雲結子:すごい! 散る前に花びらを全部拾っておいて、あとで木ごと安く買ったんですね。私もそれでいきます。

税理士石井:おっと(汗)、そこが落とし穴です。散る日を毎回当てられる人はいません。たぱぞうさん自身、ふだんは時間を分けて少しずつ買うことを一貫して勧めていて、暴落で底打ちがはっきりしたときは別、という考え方です。

東雲結子:あっ……天気予報も見ないで、花びらを拾いに飛び出すところでした。

税理士石井:それに、たぱぞうさんは資産管理法人を持ち、太陽光や不動産も組み合わせています。2023年のブログでは、株などのペーパー資産と、不動産などのハード資産を1対1くらいにしていると書いていました。株が散る年を、別の柱で支える形です。

東雲結子:なるほど……。桜の木を1本だけじゃなく、庭にいろいろな木を植えておくんですね。

税理士石井:ふふ、そのとおりです。この回は、暴落のときの考え方と行動、法人と不動産の組み合わせ、新NISAの使い方、そして取り崩しを「定率で少しずつ」とする出口の考え方を整理します。

「たぱぞうさんは暴落のとき、どう動いたのか」。S&P500(米国の代表的な500社の株価指数)は、2020年のコロナ・ショックで、2月19日から3月23日までに終値で33.9%下がりました。米国株ブロガーのたぱぞうさん(ブログ「たぱぞうの米国株投資」を運営)は、この局面で東証上場のS&P500のETF(上場投資信託、銘柄コード1655)を厚めに買ったと語っています。

この回では、リーマン・ショック、2020年のコロナ・ショック、2022年の下落、2025年4月の急落で、たぱぞうさんが何をしたのかを、本人のブログと取材記事から時点つきで整理します。あわせて、株以外の柱である資産管理法人・太陽光・不動産、法人で株を持つときの税金、新NISA(少額投資非課税制度)とiDeCo(個人型確定拠出年金)の使い方、そして資産を取り崩す出口の考え方まで見ていきます。

後半では、これを投資家の目で読み直し、暴落に備えた「お金の置き場所」を確かめます。大家業でいえば、空室が続く冬に備えて、修繕のお金と生活のお金を分けておくような話です。たぱぞうさんの暴落の動き方は、相場を当てる技術ではなく、備えの組み立て方として読むと、大家さんにも生かしやすいはずです。

この記事の要点 根拠となる数字
暴落の局面では、手元の現金を、下げた局面で厚く使ってきた。底打ちがはっきりしたらまとめて買う、という考え方は2025年2月のブログ。コロナ前の現金化は、本人の説明では個人的な事情による S&P500 2020年2月19日→3月23日 −33.9%、2020年3月中旬に1655を厚めに購入(2020年4月の取材)、2022年 −25.4%の局面で1655を何度か買い増し(2023年1月の取材)、2025年4月に増やしたポジションを保有(2025年9月のブログ)
株以外に太陽光・資産管理法人・不動産の柱を持ち、ペーパー資産とハード資産は1:1程度 太陽光は2017年から、法人は2020年1月時点で2社、ペーパー:ハード=1:1程度(2023年9月のブログ)
株だけのための法人化には慎重。取り崩しは定率で少しずつ、所得が下がる時期は外国籍の資産から先に売る(どちらも読者への回答の中の考え方) 個人の上場株式の利益は20.315%、中小法人の法人税は年800万円以下の部分15%(2026年3月31日時点)、法人の維持費は最低年30〜40万円(2025年5月のブログ)、取り崩しは2026年3月21日の読者への回答
投資の目線:暴落で動けるかは、待つお金・生活防衛のお金・別の柱を分けて持てるかで決まる 過去の下落 2007〜09年 −56.8%・2020年 −33.9%・2022年 −25.4%、生活防衛資金は生活費6か月分が一般的な目安(2026年3月のブログ)、ドル円159.88円(2026年3月31日)

3つの暴落で、たぱぞうさんはどう動いたか

まず、物差しになるS&P500の大きな下落を確かめます。終値で見ると、リーマン・ショックの2007〜09年は天井から56.8%、2020年のコロナ・ショックは33.9%、2022年は25.4%の下落でした。その中でのたぱぞうさんの行動を、発言の時点とともに並べたのが次の表です。

局面 S&P500の天井→底(終値) 下落率 たぱぞうさんの行動・発言 出どころ(公表の時点)
リーマン・ショック 1,565.15(2007年10月9日)→676.53(2009年3月9日) −56.8% 日本の金融株に集中し、保有株が4分の1以下の時期も。ナンピン買いで持ち続けた 対談(2024年7月)
コロナ・ショック 3,386.15(2020年2月19日)→2,237.40(2020年3月23日) −33.9% 資産の大半をMMFや円の現金にしていた。3月中旬に1655を厚めに購入 取材記事(2020年4月・2023年1月)
2022年の下落 4,796.56(2022年1月3日)→3,577.03(2022年10月12日) −25.4% 2021年は割高とみて買い増しを控え、下落の局面で1655を何度か買い増し 取材記事(2023年1月)
2025年4月の急落 ― ― 4月に増やしたポジションを、2025年9月時点でも持ち続けている 本人のブログ(2025年9月)

※下落率は当ブログの計算(底÷天井−1)。2025年4月の下落の大きさは、この記事では扱っていない。

リーマン・ショックのころ、たぱぞうさんの中心は米国株ではなく、日本の銀行・証券などの金融株への集中投資でした。2024年7月の対談では、保有株が4分の1以下になった時期もあったと振り返り、考えを貫いてナンピン買い(下がるたびに買い増すこと)で持ち続けたと語っています。一方、リーマン後に大きく下がった米国株を買い、それらはほとんど損をしなかった、と2018年9月の取材で話しています。

2023年9月のブログでは、コロナ・ショックを振り返る中で、リーマン・ショックで勝負をしきれなかった経験を生かした、と総括することもできると書いています。集中投資で傷んだ経験と、勝負しきれなかった反省。この2つが、のちの動き方の出発点になっていると私は見ています(当ブログの見方)。

コロナ・ショックについて、2020年4月の取材では、2020年の年初に米国株をAmazon以外ほとんど割高と見ていたこと、運用を法人に一本化しようとしていて、自分の資産の多くをMMF(短期の債券などで運用する投資信託)や円の現金にしていたため、急落の影響はあまり受けなかったことを語っています。そのうえで、東証上場の「iシェアーズ S&P 500 米国株ETF(1655)」について「3月中旬に厚めに購入しました」と語りました。

ここで大事なのは、現金を持っていた理由です。2023年1月の取材では「当時、個人的な事情から資産の大半をキャッシュに替えていました」と振り返っています。暴落を予想して売り抜けた、とは本人は語っていません。本人は同じ取材で、このときの暴落はリーマン・ショックのときと違って数か月で回復し、短期で大きな利益を出せたとも振り返っています。

本人が語るリスクもあります。同じころアリババ株で数千万円の利益を出したものの、売った直後に急落し、判断が遅れていれば命取りだったと2023年1月の取材で話しています。そして2024年7月の対談では「コロナショックの時に考えを変えまして」と語り、出入りを繰り返す売買から、長く持ち続ける形へ軸足を移したと説明しています。

2022年の下落では、2021年のうちは割高とみて買い増しを控え、下落の局面で1655を何度か買い増したと、2023年1月の取材で語っています。同じ取材では、下がる局面でも積立はこれまでどおり続けるべきだとも話しました。

2025年4月の急落については、2025年9月27日のブログで、2025年でいえば4月が買うべき時期だったと振り返り、4月に増やしたポジションをその時点でも持ち続けていると書いています。資産が伸びた理由を、コロナや2022年のような調整の時期に投資を加速させたことに求めているのも、同じ記事です。

大家業でいえば、周りの物件が売りに出される不況の年に、手元資金があるかどうかで、その後の10年が変わることがあります。たぱぞうさんの3つの局面の違いは、相場の読みよりも、そのとき手元に動かせるお金があったかの違いとして読むと分かりやすい、と私は考えています(当ブログの見方)。

用語メモ:MMF(マネー・マネージメント・ファンド)=短期の債券などで運用する投資信託で、現金に近い置き場所として使われる。ナンピン買い=値下がりするたびに買い増して、平均の買値を下げること。定率の取り崩し=毎年、そのときの残高の一定の割合を取り崩すこと。定額の取り崩し=毎年、同じ金額を取り崩すこと。

暴落は「つきもの」。1〜2年の単位で待ち、大きく下げたときに厚く使う

たぱぞうさんの暴落の考え方は、2025年9月のブログによく表れています。「相場に暴落や調整はつきもの」としたうえで、毎日相場に入る必要はなく、1〜2年の単位で待って、適切なときにまとまった資金で大きく勝負する、と書いています。ただし、これは積立とは別の話だと断っています。

買い方の基本は、2025年2月のブログにあるとおり、一貫して時間の分散です。例外としては暴落して底打ちがはっきり確認できたときを挙げ、相場歴が長く相場観が揺るがない人なら一括でもよいとも書いています。2024年7月の対談では、景気後退の時期について「後々のことを考えると一般的にチャンスになる」とも話しています。積立はいつもどおり続け、余裕のお金は大きく下げたときに厚く使う。二段構えの考え方です。

備えの話も具体的です。同じ2025年9月のブログでは、トランプ政権のもとでは10〜20%の下落があっても不思議ではないとして、次の調整に向けて保有する不動産を売り、5,000万円近い現金を用意する予定だと書いています。待つためのお金を、前もって別に作っておくわけです。ここまでの動き方を一枚にすると、次のようになります。

図は、2020年から2026年3月までの本人の発言を当ブログが整理したものです。平時は積立を続け、待つためのお金も持っておきます。暴落や調整(S&P500は2020年に33.9%、2022年に25.4%の下落)が来たら、底打ちがはっきりしたかを確かめ、はいなら、まとまった資金で買い、いいえなら、積立を続けて待ちます。底打ちを確かめるのは2025年2月のブログの考え方で、本人が厚めに買ったのは2020年3月中旬、2022年の下落の局面、2025年4月です。

その先は、コア資産を持ち続け(売却の税金も重い)、取り崩すときは定率で少しずつ。所得が下がる時期は、外国源泉税の重い外国籍の資産から先に売ります(取り崩しの考え方は2026年3月の読者への回答による)。図の横には、株以外の柱として、資産管理法人・太陽光・不動産(ペーパー資産:ハード資産=1:1、2023年9月)を置いています。

この動き方には、裏側の条件があります。待つためのお金を、生活のお金とは別に持てること。そして、株が下がっている間も暮らしを支える別の収入があることです(当ブログの見方)。たぱぞうさんの場合、その役目を果たしているのが、株以外の柱です。

株以外の柱は太陽光・資産管理法人・不動産。ペーパー資産とハード資産は1:1程度

2019年7月の取材記事のプロフィールでは、資産管理法人を運営し、米国株投資を中心に各種の不動産を経営していると紹介されています。2020年1月のブログでは「法人も1社から2社体制になり」と書いており、法人は2社になりました。会社の名前は公表されていません。

太陽光発電の事業は2017年に始め、軌道に乗ったと2023年1月の取材で語っています。同じ取材では、金融資産でざっくり4億円、不動産で2億円のポジションを持っていると話しました。不動産の割合は3分の1ほどで(当ブログの計算:2億÷(4億+2億)=33.3%)、本人も不動産は3割くらいと話しています。

その後の発言では、不動産などの比重が大きくなっています(資料ごとに区分や数え方が違うので目安。当ブログの見方)。2023年9月のブログでは、株式を含むペーパー資産と、不動産などのハード資産を1:1程度に分散して持っていると書き、2024年7月の対談では、NISA以外の運用で大きなコアを占めているのは不動産で、金額は米国株と同じくらいだと話しています。

2025年10月4日のブログでは、相続の面から不動産と法人の意味を説いています。資産管理会社は不動産とセットで考える、不動産は時価との開きが大きく評価を下げやすい、借入も評価を圧縮する要因になる、として、法人・不動産・贈与の3つを10年、20年かけて組み合わせることを「この三本柱で設計するのが王道です」と書いています。

税理士として付け加えると、相続のための不動産は、評価が下がるかどうかだけで選ぶものではありません。家賃が入り続けるか、いざというときに売れるかまで含めて考えるのが、大家業の基本だと私は考えています(当ブログの見方)。

大家さんから見ると、たぱぞうさんの組み立ては、株の人が不動産を足していった形です。逆に大家さんは、不動産が先にあり、ペーパー資産が少ないことが多いはずです。1:1という比率そのものより、株が散る年を家賃が、空室の年を株や現金が支える、という値動きの違う柱を組み合わせる発想のほうに、まねる価値があると私は考えています(当ブログの見方)。

法人で株を持つと税金はどう変わるか。本人は株式だけの法人化に慎重

たぱぞうさんは2023年12月のブログで、法人の資産が大きいので「個人投資の部分はサテライトになります」と書いています。運用の中心は法人にあり、個人の口座は脇役という位置づけです。では、株を法人で持つと、税金はどう変わるのでしょうか。

本人の見方は、2025年5月28日のブログにまとまっています。FIRE(経済的自立と早期退職)と法人の相性は良いとしつつ、株式だけで法人を作るのはやや無理があり、配当だけで法人を回すには数億円規模の資産が要る、と書いています。売上は太陽光や5棟10室以上の不動産で立てるという考え方で、法人の維持費は最低でも年30〜40万円かかるとしています。

そのうえで「株の場合は下手をすると個人の分離課税のほうが有利」とも書いています。どういうことか、2026年3月31日時点の税率で確かめます。

誰が持つか 主な税金 税率(2026年3月31日時点の法令)
個人(上場株式の売却益・配当) 所得税・復興特別所得税+住民税(申告分離課税・源泉徴収) 20.315%(15.315%+5%)
個人(給与・不動産所得などの総合課税) 所得税(7段階)+復興特別所得税、住民税 所得税5〜45%(+所得税額の2.1%)、住民税10%。合わせて最高55.945%
中小法人(資本金1億円以下など) 法人税(所得のうち年800万円以下の部分) 15%(2027年3月31日までに始まる事業年度。所得が年10億円を超える事業年度は17%)
中小法人 法人税(年800万円を超える部分) 23.2%
法人 防衛特別法人税(2026年4月1日以後に始まる事業年度から) (法人税額−年500万円)×4%

※法人には法人税のほかに地方法人税・住民税・事業税もかかる。表の法人の欄は国の法人税と防衛特別法人税だけを示した。最高55.945%は当ブログの計算(45%×1.021+10%)。

株の売却益が100万円なら、個人の特定口座(源泉徴収あり)では税金が20万3,150円です(当ブログの計算:100万円×20.315%)。法人税だけを見れば、年800万円以下の部分は15%で15万円ですが、法人にはほかの税金もかかり、維持費も年30〜40万円かかります。利益が100万円規模なら、維持費だけで税率の差を上回ります(当ブログの計算:20万3,150円−15万円=5万3,150円で、30万円に届かない)。

一方、給与や不動産所得のような総合課税の所得は、所得税が最高45%で、復興特別所得税と住民税を合わせると最高55.945%になります。大家さんが不動産で法人を作る理由と、株で法人を作る理由は、出発点の税率が違うのです。株の利益は個人でも20.315%で頭打ちなので、法人にする利点は小さくなりやすい。本人の見方は、この税率の構造と重なっています(当ブログの見方)。

2026年4月1日以後に始まる事業年度からは、防衛特別法人税(法人税額から年500万円を差し引いた額の4%)も加わります。ただし年500万円の控除があるため、法人税額が年500万円以下の小さな資産管理法人には、実際の負担は生じません(当ブログの見方)。法人を持つかどうかは税率だけでは決まらず、維持費と、太陽光や不動産のような事業の中身で決まる。本人の説明から読み取れるのは、そういうことです。

すでに資産管理法人で物件を持つ大家さんにとっては、その法人で株も持つかどうか、という問いになります。法人で持てば個人とは別の税金の計算になるので、利益の規模と維持費を並べてから決めたいところです。法人そのものの使い方は、資産管理法人を扱う別の連載に詳しく譲ります。

新NISAとiDeCo:個人のNISAはサテライト、iDeCoは万人向けではないという見方

2024年からのNISA(少額投資非課税制度)は、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円、非課税で持てる上限が1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)です。枠は取得価額(簿価)で管理し、売った分は翌年以降に復活し、非課税で持てる期間に期限はありません。2026年3月31日に成立・公布された改正法で、2027年1月からは0〜17歳もつみたて投資枠を使えるようになります(年60万円、上限600万円)。

NISAの使い方についてのたぱぞうさんの考え方は、2023年12月のブログに書かれています。個別株やうねり取り(相場の上げ下げの波をねらって売り買いを繰り返すこと)をしないなら、つみたて投資枠と成長投資枠を区別する必要はなく、S&P500・全世界株式・NASDAQ100(ナスダック市場に上場する主な100社の株価指数)から好みで選び、右肩上がりのインデックスに長く投資して損を避ける、という考え方です。NISAは損益通算ができないから、という理由を挙げています。

本人は2024年7月の対談で、NISAではS&P500とNASDAQ100に投資していると話し、2024年12月のセミナーでは、NISAを使って初めて投資信託に投資したと語っています。成長投資枠は値上がり益をねらう運用にする、とも書いています(2023年12月)。ただし、2023年12月のブログにあるとおり、運用の中心は法人にあり、個人のNISAはサテライトという位置づけです。

税理士の目で付け加えると、NISA口座でも外国の税は残ります。米国株の配当は米国の10%が引かれたままで、外国税額控除の対象にもなりません。投資信託の二重課税の調整も、日本の所得税がかからないNISA口座では働きません(条文の仕組みから当ブログが判断)。非課税になるのは日本の税だけ、と覚えておくと間違いがありません。

iDeCo(個人型確定拠出年金)については、2021年4月のブログで「万人に使える制度かというとそういうわけではありません」と書いています。投資に関心が薄い人でも続けやすい良さがある一方、60歳まで資金を引き出せない縛りが大きなデメリットになる。退職金の見込みがない若い人や自営業の人には向き、退職金と老後の収入が十分な人は、受け取るときの課税でかえって不利になりうる、という見方です。

2022年9月の読者への回答では、所得控除と退職所得控除の恩恵が大きい人はiDeCoが優先としつつ、将来の収入減や途中でお金が要る可能性があるなら、途中で売れるつみたてNISAを優先すると答えました。2023年11月には、iDeCoを続けてきた56歳の自営業の読者に、所得控除が効くのでiDeCoは続けてよいとしつつ、資金繰りを考えて優先させるならNISAを選ぶ、と答えています。

本人がiDeCoに入っているかは書かれていません。制度はその後も変わっているので、2021〜2023年当時の見方として読む必要があります。

大家さんは、毎月家賃が入る一方で、修繕や返済、空室で急にお金が要る場面もあります。受け取りの時期に縛られるiDeCoより、いつでも売れるNISAを優先する、という資金繰り重視の考え方は、大家さんにはとくに当てはまりやすいかもしれません(当ブログの見方)。

出口は「定率で少しずつ」。所得が下がる時期は外国籍の資産から先に売る

最後に、資産を使う段階の考え方です。個別株について、2023年1月の取材では、基本は安いときに買って高くなったら売ると話していました。2024年7月の対談では、売るかどうかを考えるときは、銘柄ごと(指数も同じ)に売ってもよい妥当な株価を出すとしたうえで、買いと売りを繰り返すやり方から、良いものに長く投資する方向へ変えたと語っています。2025年9月のブログでは、売るときの税金が大きいので、株式のコア資産は相場にかかわらず持ち続ける傾向にあると書いています。

取り崩しの考え方が書かれているのは、2026年3月21日のブログです。ただしこれは、50代の夫婦の読者からの相談に答える中で示した持論で、本人自身の取り崩しの状況を書いたものではありません。

回答の中身は、現金や高配当株に無理に手をつける必要はないとしたうえで、精神的な安心感を重視するなら、米国株の投資信託やETFから「定率で少しずつ取り崩していく仕組み」を作るのも有効な手段で、投資信託なら利益を確定する時期を自分で決められる、というものです。持っている日本株のうち、集中しすぎた銘柄などから少しずつ利益を確定する方法も、先に挙げています。その相談者の場合の取り崩しの割合は3%未満、という計算も示されています。

定率とは、毎年、そのときの残高の一定の割合を取り崩すやり方です。毎年同じ金額を取り崩す定額と比べると、暴落の年の違いがよく分かります。仮に3,000万円から毎年3%を取り崩し、1年目に相場が30%下がったとします。

場面 年初の残高 定率(残高の3%) 定額(毎年90万円)
1年目 3,000万円 90万円 90万円
2年目(1年目に30%下落した場合) 2,037万円 61.1万円 90万円(残高の4.4%)

※当ブログの試算。数字は仮のもので、運用益・税金・手数料は考えない。2年目の残高は(3,000万円−90万円)×(1−30%)=2,037万円。

定率なら、2年目の取り崩しは61.1万円に自然に減り、安くなった資産を売る量が抑えられます。定額のままだと、残高の4.4%を取り崩すことになります(当ブログの計算:90÷2,037=4.4%)。相場が悪い年ほど売る量が減るのが定率の性格で、その分、暮らしの側で取り崩しの減少を受け止める必要があります。2021年10月のブログで、運用だけで引退後の生活をまかなおうとせず、ある程度の勤労や年金を加味すると書いているのは、この弱点を補う考え方とも読めます(当ブログの見方)。

どの資産から売るかは、2026年3月7日のブログ(40代の読者の相談への回答)が参考になります。外国税額控除は日本で納める所得税の範囲内でしか受けられないので、FIREなどで所得が下がると、米国で引かれた10%を取り戻しにくくなる。だから所得が下がる場合は「外国源泉徴収税の負担が重くなる外国籍アセットから優先的に売却」するのが税務上正しい、という説明です。配当を出す米国の個別株は、持ち続けるだけで毎年税のコストがかかる、とも書いています。

本人は同じ記事で、無配の株や国内株、国内籍の投資信託なら、二重課税の問題を避けやすいとも書いています。税理士の目で見ても、筋の通った順番です。外国税額控除の控除限度額は、その年の所得税額×(国外所得÷所得総額)で決まるので、所得税が少ない年は控除できる額も小さくなります。

正確には、所得税で引ききれない分は、復興特別所得税や住民税からも一定の範囲で差し引けます。それでも、所得が少ない年ほど取り戻しにくい点は変わりません。一方、国内の投資信託やETFの分配金の調整は、分配金にかかる所得税から差し引く仕組みで、受け取る人の所得の多い少ないに左右されにくいと私は考えています(当ブログの見方)。

大家業でいえば、空室が増えた年に暮らしのために物件を売り急げば、安値で手放すことになりかねません。定率の取り崩しは、相場の悪い年に売る量を自然に減らす仕組みです。家賃という別の収入がある大家さんは、取り崩しの減少を家賃で受け止めやすい立場にあります(当ブログの見方)。

投資の目線:暴落に備える「お金の置き場所」を確かめる

ここからは、投資家の目で読み直します。たぱぞうさんの動き方は、暴落の時期を当てることを前提にしていません。前提にしているのは、待つためのお金を、生活のお金と分けて持てることと、株が下がる間も暮らしを支える別の柱があることです。2025年3月のブログでは、現金を「流動性に富んだ資産」として、資産全体の値動きをおだやかにする役目があると書いています。

2026年3月28日のブログでは、読者への回答の中で、生活防衛資金は生活費の6か月分という一般的な目安を示しています。生活防衛のお金、待つためのお金、長く持つ株。この3つを分けて置けるかどうかが、暴落で動けるかどうかを分けます(当ブログの見方)。

確かめる点 2026年3月31日時点の数字や事実 当ブログの見方
下落の深さ S&P500の過去の下落(終値):2007〜09年−56.8%、2020年−33.9%、2022年−25.4% 自分の株が同じ割合で下がったら、いくら減るかを金額で書き出しておく
待つためのお金 本人は2025年9月、次の調整に備えて不動産を売り、5,000万円近い現金を用意する予定と書いた 生活防衛のお金とは別に、待つお金を用意できるか
底打ちの判断 まとめて買う例外は、底打ちがはっきり確認できたとき(2025年2月のブログ) 自分なりの底打ちの基準を、下がる前に書いておけるか
為替と金利 ドル円159.88円(三菱UFJ銀行の仲値)、米国債の利回り 10年4.30%・2年3.79% 待つお金をドルで置くなら、円高による目減りも織り込む
器と取り崩す順番 上場株式の利益は20.315%、NISAは日本の税が非課税で外国の税は残る 取り崩す順番(外国籍の資産・課税口座・NISA)を前もって決めておく

※S&P500の下落率は当ブログの計算(底÷天井−1)。米国債の利回りは米財務省の公表値。

たとえば株を1,000万円持っていたとすると、過去と同じ割合で下がった場合、2007〜09年並みなら432万円、2020年並みなら661万円、2022年並みなら746万円まで目減りします(当ブログの計算:1,000万円×(1−下落率))。2026年1〜3月もS&P500は4.6%下がり、3月31日(米国時間)の終値は6,528.52でした。下がる割合を金額に直してみると、待つお金がいくら要るかも見えてきます。

待つお金をドルで置く場合は、為替も重なります。2026年3月31日のドル円は三菱UFJ銀行の仲値で159.88円で、ここから円高に振れれば、株価が動かなくても円での価値は目減りします。

この投資法の性格に合うのは、相場が大きく下がったときに、慌てて売るのではなく、決めておいた基準で動ける人です。逆に、手元の現金が少なく、株の値下がりがそのまま暮らしに響く人には、まとめて買う部分はまねにくいかもしれません。その場合でも、積立を止めないという部分は、誰にでも取り入れやすいところです(当ブログの見方)。

まねる前に確かめたいのは、たぱぞうさんの発言の多くが、法人・太陽光・不動産という別の柱と、大きな資産を持つ立場からのものだという点です。本人自身、資産クラスの分散を意識したのは資産が1億円を超えてからだと書いています(2025年3月)。同じ形をそのまま小さな資産に当てはめるより、自分の資産の大きさに合わせて縮尺を変えて読むのが現実的です。

大家さんにとっての待つお金は、修繕のための積立や、空室が続いたときの運転資金と重なりやすいものです。株が大きく下がった年に、修繕のお金まで株に回してしまえば、今度は物件のほうが傷みます。修繕のお金と待つお金は、通帳から分けておく。これが、大家さんがたぱぞうさんの動き方をまねるときの第一歩だと私は考えています。

暴落で動ける人は、相場を当てる人ではなく、待つお金と別の柱を先に持っている人

この回で見てきたのは、たぱぞうさんが暴落の局面ごとにどう動いたか、でした。リーマン・ショックの集中投資で傷み、勝負しきれなかった反省を、2020年3月中旬の1655の購入に生かす。2022年も、2025年4月も、下げた局面でポジションを増やす。コロナ前の現金は、本人の説明では個人的な事情によるものでした。

その動き方を支えているのは、資産管理法人・太陽光・不動産という別の柱と、ペーパー資産とハード資産を1:1程度に分ける組み立てです。株だけのための法人化には慎重で、個人のNISAはサテライト、iDeCoは万人向けではないという見方。出口は、コア資産を持ち続けながら定率で少しずつ取り崩し、所得が下がる時期は外国籍の資産から先に売る、という考え方です(2026年3月の読者への回答)。どれも、相場が外れても困らないための考え方です。

次に見ておきたいのは、自分の資産の中の、生活防衛のお金・待つためのお金・長く持つ株の境目です。NISA・特定口座・法人という税金の器の選び方は、4人の投資法を比べて税金の器を選ぶ回で、ほかの3人の投資法と並べて整理します。株と不動産の組み合わせ方は、もふ社長の株と不動産の使い分けを取り上げる回も参考になるはずです。

不況の年に物件を安く買えた人の多くは、その前の好況の年に手元資金を厚くしていた人だ、というのが大家業での私の実感です。花が散る日を当てる必要はありません。散ったあとに動けるよう、木の根元を固めておくこと。たぱぞうさんの動き方が教えてくれるのは、そちらのほうです。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。投資家の方々の投資法は、本人の著書・ブログ・取材記事などで公表された内容を当ブログが整理したもので、本人の現在の考え方や運用と異なる場合があります。将来の成績を予想・保証するものではありません。

※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値と発言は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。税制は2026年3月31日時点の法令にもとづきます。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。

出典・参考

  • 兼業ブロガーだった日のことを振り返っておきます。(たぱぞう、2020年1月18日)https://www.americakabu.com/entry/%E5%85%BC%E6%A5%AD%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F
  • 退職金が多く、老後の収入も多い場合はiDeCoが税金面で不利になるケースがある(たぱぞう、2021年4月29日)https://www.americakabu.com/entry/iDeCo%E3%81%8C%E3%83%87%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AB
  • 確定拠出年金【iDeCo】のメリット・デメリットを考える(たぱぞう、2021年4月30日)https://www.americakabu.com/entry/%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E6%8B%A0%E5%87%BA%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%81%AE%E3%83%87%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88
  • S&P500積立投資の出口戦略をどのように考えるか(たぱぞう、2021年10月15日)https://www.americakabu.com/entry/2021/10/15/%EF%BC%B3%EF%BC%86%EF%BC%B0500%E7%A9%8D%E7%AB%8B%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AE%E5%87%BA%E5%8F%A3%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%82%92%E3%81%A9%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%8B
  • iDeCoとつみたてNISAはどちらを優先したほうが良いのか(たぱぞう、2022年9月30日)https://www.americakabu.com/entry/iDeCo%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%BF%E3%81%9F%E3%81%A6NISA%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%A1%E3%82%89%E3%82%92%E5%84%AA%E5%85%88
  • コロナショックで得た経験を今後の投資に生かしていく(たぱぞう、2023年9月6日)https://www.americakabu.com/entry/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%A7%E5%BE%97%E3%81%9F%E7%B5%8C%E9%A8%93
  • 自営業のiDeCo出口戦略と老後資金計画(たぱぞう、2023年11月5日)https://www.americakabu.com/entry/iDeCo%E5%87%BA%E5%8F%A3%E6%88%A6%E7%95%A5
  • NISAつみたて投資枠と成長投資枠のおすすめ運用方法(たぱぞう、2023年12月9日)https://www.americakabu.com/entry/NISA%E3%81%A4%E3%81%BF%E3%81%9F%E3%81%A6%E6%8A%95%E8%B3%87%E6%9E%A0%E3%81%A8%E6%88%90%E9%95%B7%E6%8A%95%E8%B3%87%E6%9E%A0
  • 一括投資と分散投資はどちらが良いのか(たぱぞう、2025年2月20日)https://www.americakabu.com/entry/%E4%B8%80%E6%8B%AC%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%A8%E5%88%86%E5%89%B2%E6%8A%95%E8%B3%87
  • キャッシュポジションと投資の関係、キャッシュも大事な資産の1つ(たぱぞう、2025年3月20日)https://www.americakabu.com/entry/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%82%E5%A4%A7%E4%BA%8B%E3%81%AA%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%81%AE%EF%BC%91%E3%81%A4
  • 8:2ポートフォリオとリスクを取らざるリスク(たぱぞう、2025年3月22日)https://www.americakabu.com/entry/8%EF%BC%9A2%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AA%E3%82%AA
  • FIREと同時に法人化して事業所得を作る方法(たぱぞう、2025年5月28日)https://www.americakabu.com/entry/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%8C%96%E3%81%97%E3%81%A6%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80%E5%BE%97
  • 暴落に備えよ!次のチャンスを生かす投資術(たぱぞう、2025年9月27日)https://www.americakabu.com/entry/%E6%9A%B4%E8%90%BD%E3%81%AB%E5%82%99%E3%81%88%E3%82%88
  • 資産管理会社と不動産シフト: 相続計画の王道(たぱぞう、2025年10月4日)https://www.americakabu.com/entry/%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AE%E7%8E%8B%E9%81%93
  • 40代でのサイドFIRE、高配当米国株と外国税額控除の考え方(たぱぞう、2026年3月7日)https://www.americakabu.com/entry/40%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%89FIRE
  • 何かを得るということは何かを手放すこと。50代夫婦のFIREと資産取り崩しの考え方(たぱぞう、2026年3月21日)https://www.americakabu.com/entry/%E5%BE%97%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A8%E6%89%8B%E6%94%BE%E3%81%99%E3%81%93%E3%81%A8
  • 月の生活費13万円の強み。40代から始める無理のない新NISAとS&P500への投資方針(たぱぞう、2026年3月28日)https://www.americakabu.com/entry/13man
  • 人気ブロガー・たぱぞうさん 前編:米国株は最強!?日本株を売って全資産を振り向けたワケ(楽天証券トウシル、2018年9月5日、2021年9月18日再掲)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/33977
  • たぱぞうさんの投資術。低リスクで堅実な株式投資とは(マネックス証券、2019年7月24日)https://info.monex.co.jp/news/2019/20190724_02.html
  • 米国株・たぱぞうさん編 コロナ・ショック緊急インタビュー!個人投資家はどう動いた?(楽天証券トウシル、2020年4月22日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/26515
  • 5億円投資家は、2022年の米国株急落でどう増やした?米国株投資家インタビュー たぱぞうさん[前編](楽天証券トウシル、2023年1月5日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/40119
  • 米国株投資、続ける?やめる? 米国株投資家インタビュー たぱぞうさん[中編](楽天証券トウシル、2023年1月5日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/40123
  • 【インデックス投資と米国個別株】BANK ACADEMY小林さん、たぱぞうさんに聞く、投資の立ち回り方【前編】(東海東京証券 NISAセンター、2024年7月3日)https://www.tokaitokyo.co.jp/nisa-center/trend-nisa/2406261/
  • 【インデックス投資と米国個別株】BANK ACADEMY小林さんと米国株ブロガーたぱぞうさんに聞く、投資の立ち回り方【後編】(東海東京証券 NISAセンター、2024年7月12日)https://www.tokaitokyo.co.jp/nisa-center/trend-nisa/2407101/
  • 大人気米国株ブロガーたぱぞうさんに聞く!2025年の注目銘柄と投資戦略とは(東海東京証券 NISAセンター、2024年12月27日)https://www.tokaitokyo.co.jp/nisa-center/trend-nisa/2412171/
  • 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
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  • 令和8(2026)年度税制改正について -税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-(金融庁、2025年12月)https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251226-2/01.pdf
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  • S&P 500 (SP500)(FRED〈セントルイス連銀〉、2020年2月19日・3月23日の終値)https://fred.stlouisfed.org/series/SP500
  • Barely a bear: Wall Street exits what turned out to be a fairly tame bear market(AP、2023年6月8日)
  • How major US stock indexes fared Tuesday 3/31/2026(AP、2026年3月31日)https://wtop.com/news/2026/03/how-major-us-stock-indexes-fared-tuesday-3-31-2026
  • 外国為替相場(三菱UFJ銀行の最終公表相場)(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2026年3月31日)https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month_result.php?y=2026&m=03&d=31&c=
  • Daily Treasury Par Yield Curve Rates(S. Department of the Treasury、2026年3月31日)https://home.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/interest-rates/TextView?type=daily_treasury_yield_curve&field_tdr_date_value_month=202603