東雲結子:先生、事務所の健康づくりで体力測定をしてきました! 反復横跳びは全国平均を下回りましたけど、上体起こしは「同じ年代の事務職」の平均より上でした。比べる相手を選べば、私もなかなかなんです。
税理士石井:ははは、物差しの選び方がお上手ですね。実は投資の成績も、どの物差しと比べるかで見え方がまるで変わるんですよ。
東雲結子:投資にも体力測定があるんですか?
税理士石井:バフェット太郎さんは、2015年12月末からの「10種」の成績を、S&P500のETFと並べてほぼ毎月公表していました。確認できる最後の2021年5月末までの65か月で、10種はプラス84.5%、S&P500のETFはプラス128.2%。43.7ポイント下回った一方で、米国の高配当株ETFのプラス61.9%は上回っていたんです。
東雲結子:えっ、それって反復横跳びと上体起こしですね。比べる相手で、勝ちにも負けにも見えます。
税理士石井:うーん、まさにそこなんです。ご本人も、市場平均を下回る時期に耐えて同じやり方を続ける大切さを書いていました。その一方で、2024年の著書では、新NISAで全米株式のインデックスファンドに毎月一定額を積み立てる方法を、自分の資産形成術を一文にまとめたものとして紹介しています。
東雲結子:あっ……体力測定の結果を見て、種目を増やしたんですか?
税理士石井:そこは慎重に読みたいところです。「10種をやめた」とはっきり書いた資料は見当たりません。それに、配当にはもう一つ見逃せない物差しがあります。米国で10%が引かれたあとに、日本でも20.315%がかかるんです。
東雲結子:二重課税……体重計に2回乗ったら、体重が2回分になるみたいな話ですか?
税理士石井:ふふ、それなら体重計を捨てたくなりますね。この回は、成績の推移と物差しの選び方、考え方の移り変わり、そして米国株の配当の税金を、特定口座・確定申告・NISAの3つの場面で計算して確かめます。
「バフェット太郎10種の成績は、結局どうだったのか」。米国の連続増配株10銘柄に均等に投資するこのルールについて、バフェット太郎さんは2015年12月末を起点に、S&P500(米国の代表的な500社の株価指数)に連動するETF(上場投資信託)と並べた成績を、ほぼ毎月ブログで公表していました。確認できる最後の公表は2021年6月14日、2021年5月末までの65か月分です。
この回は、その記録を本人の物差しのまま表にして、比べる相手で見え方が変わることを確かめます。そのうえで2021年以降の考え方の移り変わりを時点つきで追い、最後に米国株の配当の税金を、特定口座・確定申告・NISA(少額投資非課税制度)の3つの場面で計算します。10種の買い方や入れ替えの決まりそのものは、バフェット太郎10種のルールを取り上げる回で詳しく見ています。
後半では、成績と税金を投資家の目でも読み直します。大家さんが物件の利回りを、表面か実質か、税引き前か後かで言い直すように、投資の成績も何と比べ、どの器で持つかで数字が変わります。その両方を、大家さんの目線で確かめていきます。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 本人公表の成績は、65か月でS&P500のETFを下回り、米国の高配当株ETFを上回った | 2015年12月末〜2021年5月末:10種+84.5%、IVV+128.2%(43.7ポイント下回る)、HDV+61.9%(22.6ポイント上回る)(2021年6月14日公表) |
| 本人は市場平均を下回る局面に耐える考え方を書き、2024年11月の著書では、自分流の資産形成術を、新NISAで全米株式インデックスファンドに毎月一定額を積み立てることと一文にまとめた | 2019年9月・2021年6月のブログ、2025年2月17日の著書の抜粋。成績の公表は2021年6月14日が最後で、「10種をやめた」と書いた資料は見当たらない |
| 米国株の配当100ドルの手取りは、器によって71.72ドルから90ドルまで変わる | 特定口座71.72ドル(負担28.28%)、確定申告で外国税額控除を全額受けた場合79.685ドル(負担20.315%)、NISA口座90ドル(当ブログの計算) |
| 投資の目線:高配当株の戦略は、どの物差しで比べ、どの器で持つかを先に決めると読み違えにくい | S&P500 2025年+16.39%(配当込み+17.88%)・2026年1〜3月−4.6%、HDVの経費率0.08%(2025年8月29日の目論見書) |
成績を読む前に:本人は、市場平均を下回る局面に耐える大切さを書いていた
数字を並べる前に、本人がこの投資法の我慢するところをどう書いていたかを紹介します。2019年9月22日のブログで本人は、10種が市場平均を大きく下回ったことを認めたうえで、投資家は特定の景気の局面で「市場平均を下回ることに耐えなければならない」として、一貫したやり方を続ける大切さを説いています。
2021年6月14日、65か月目の成績の記事でも、配当再投資の戦略は長期投資が前提で、「10~20年では報われない可能性」があると明記しました。個人投資家の忍耐力が試されるやり方だ、とも書いています。10年、20年という単位で報われないかもしれないと、自分の看板の投資法について書き残している点に、私は誠実さを感じました。
目標の置き方も確かめておきます。2019年11月の楽天証券「トウシル」の取材で本人は、資産を年平均5〜7%程度増やしていければよいという考えを話しています。市場全体との差だけでなく、この目標も、成績を読むときの前提になります。
大家業でいえば、周りの相場が上がる年に、自分の物件だけ家賃の伸びが鈍い時期があっても、長く持つと決めたなら途中で投げ出さない、という覚悟に近いものです。その覚悟を先に書いたうえで、本人は成績を公表し続けていました。
成績は2015年12月末起点・ドル建て・配当込み・税引き前。2017年9月には計算を直している
本人はブログで、2015年12月末を起点に、10種とS&P500ETF(IVV)のトータルリターンをほぼ毎月公表し、2021年1月11日公表の60か月目からは米国高配当株ETF(HDV)も比べる相手に加えました。比較はドル建てで、配当は再投資した前提、税金を引く前の数字です。円で見た成績ではないので、為替の動きは入っていません。
用語メモ:トータルリターン=値上がり益と受け取った配当を合わせた成績(この記事の数字は、配当を再投資した前提の累積)。ポイント=%どうしの差。IVV=S&P500に連動する米国のETF。HDV=米国の高配当株に投資するETF(正式名 iShares Core High Dividend ETF)。
計算のしかたは、2017年9月11日の記事で一度直されています。本人の説明では、配当を税引き前で計算するのは、比べる相手のIVVが税引き前で計算されているから。そのうえで読者の指摘を受け、毎月配当を上回る新しい資金を積み立てている分が元本を押し上げ、リターンを低く見せていた点を修正しました。比べる条件をそろえ、誤りは公表して直す。成績の表を読むうえで、この姿勢は押さえておきたいところです。
24か月目(2018年1月2日公表)には、前後の月の記事と同じく、税引き後の数字も併記されていました。税引き前で+34.94%、税引き後で+32.48%です。物件の利回りも、表面利回りか、経費を引いた実質の利回りか、税引き前か後かで数字は大きく変わります。条件をそろえて比べるという点は、大家さんの収支計算とまったく同じです。
65か月の推移:S&P500ETFとの差は1.35ポイントから43.7ポイントへ広がった
本人が公表した数字を、公表日の順に並べます。どれも2015年12月末を起点にした累積の成績です。
| 公表日 | 期間(2015年12月末から) | 10種 | S&P500ETF(IVV) | 差 | 米国高配当株ETF(HDV) |
| 2018年1月2日 | 2017年12月末まで(24か月) | +34.94%(税引き後+32.48%) | +36.29% | −1.35ポイント | - |
| 2019年1月3日 | 2018年12月末まで(36か月) | +26.70% | +30.26% | −3.56ポイント | - |
| 2020年1月22日 | 2019年12月末まで(48か月) | +57.5% | +71.2% | −13.7ポイント | - |
| 2021年1月11日 | 2020年12月末まで(60か月) | +68.3% | +102.7% | −34.4ポイント | +43.4% |
| 2021年6月14日 | 2021年5月末まで(65か月) | +84.5% | +128.2% | −43.7ポイント | +61.9% |
※本人のブログの公表値(ドル建て、配当を再投資、税引き前)。差は10種−IVVで、当ブログの検算とも一致。HDVは2021年1月11日公表の60か月目から比較に加わった。
24か月目の差は1.35ポイントで、ほぼ並んでいました。36か月目(2018年末まで)は、10種もIVVも24か月目より累積の成績が下がっていて、2018年は両方にとって下げの年だったことが分かります。差が大きく開いたのはその後で、48か月目に13.7ポイント、60か月目に34.4ポイント、65か月目には43.7ポイントになりました。
一方で、HDVとの比較は逆です。60か月目は10種+68.3%に対してHDV+43.4%で、本人は24.9ポイント上回ったと書いています。65か月目は+84.5%対+61.9%で、22.6ポイント上回りました(本人の公表値。当ブログの検算でも84.5−61.9=22.6)。
65か月目の記事で本人は、累積の収益額が過去最高になったと書き、その理由として、コロナ危機の暴落時に配当を再投資して株数を増やしたこと、とくにエクソン・モービルの買い増しを挙げています。暴落の月にも決まりどおり買い続けたことが、あとから数字に表れた、という本人の説明です。
大家業でいえば、5年あまりの収支の記録を、同じ形式で毎月公開し続けたようなものです。都合のよくない月も含めて記録を出し続けたこと自体が、この成績表のいちばんの価値だと私は思います。
同じプラス84.5%が、S&P500ETFの前では43.7ポイント下、高配当株ETFの前では22.6ポイント上になる
同じ65か月の同じ数字が、比べる相手を変えるだけで、下回りにも上回りにも見えます。どちらが正しい物差しかを決める必要は、私はないと考えています。2つの物差しは、別々の問いに答えているからです(当ブログの見方)。
IVVとの比較が答えるのは、「そもそも米国の高配当株という土俵を選んだことは、市場全体と比べてどうだったか」という問いです。10種には成長株を一切入れていない(2016年1月の本人の説明)ので、市場全体の指数とは中身が大きく違います。HDVとの比較が答えるのは、「同じ高配当株の土俵の中で、10銘柄の選び方と毎月の買い方はどうだったか」という問いです。
もう一つ、混ぜてはいけない数字があります。2019年12月24日のトウシルの記事では、2019年の1年間のトータルリターンをプラス24.2%と紹介しています(2019年12月上旬時点)。これは1年だけの成績で、表の48か月目(2019年12月末までの累積で10種+57.5%、IVV+71.2%)とは、期間も起点も時点も違う別の物差しです。1年の成績が良くても、累積で市場平均を下回ることは十分にありえます。
大家業でいえば、物件の成績も、街全体の家賃相場の伸びと比べるのか、同じ築年数・同じ種類の物件と比べるのかで、評価が逆になることがあります。正直に言うと、私はこの表を見て、物差しを一つしか持たないことの怖さを改めて感じました。自分の投資の成績を見るときも、市場全体と同じ土俵の両方を並べておくと、気持ちが数字に振り回されにくくなります。
2021年以降:「趣味の投資」、YouTube中心の発信、著書のインデックス積立
成績の公表が止まる直前、本人の書き方には変化が見え始めます。2021年6月2日の運用状況の記事では、老後のための投資とは別に、「趣味の投資」として余裕資金で、タイミングを見て個別株に投資するなど楽しみながら投資すればよい、という考えを示しました。
2021年6月25日には、ブログを不定期更新にすると告知します。理由は、YouTubeの動画作りに時間がかかることと、仕事以外の時間も大切にしたいこと。YouTube「バフェット太郎の投資チャンネル」は2020年3月に始まり、登録者は2021年6月時点で38万人(本人)、2024年11月には50万人(出版社の著者紹介)です。ブログの通常の記事は2021年9月6日が最後でした。
成績の公表は、2021年6月14日の65か月目が最後と確認できます。公表をやめた理由を本人が説明した文は見当たらず、2021年6月より後に10種を持ち続けているかも、本人の公表がなく分かりません。「10種をやめた」と書いた資料も見当たらないので、当ブログはやめたとも続けているとも書きません。
インデックス投資への目線は、実は早くからありました。2019年11月22日のブログで本人は、つみたてNISAで買うものは、極端に言えば「eMAXIS Slim米国株式(S&P500)」一本で十分だと書いています。自分の10種とは別に、非課税の積立ではS&P500の投資信託、という使い分けがこの時点で見えます。
2024年11月の著書『投資の教室 人生を変えるマネーマシンのつくり方』(ダイヤモンド社)の目次には、新NISAの戦略や投資信託、積立の合理性を説く見出しと並んで、「高配当株投資でマネーマシンをつくる」という見出しも入っています。2025年2月17日に掲載された著書の抜粋(ダイヤモンド・オンライン)では、自分流の資産形成術を一文にまとめると、新NISAで全米株式のインデックスファンドに毎月一定額を積み立てることだ、と書いています。
同じ著書の目次には、米国株の終わりに備える投資術を扱う章や、金と金鉱株を取り上げる見出しもあります。高配当株と積立だけでなく、相場の大きな転換に備える話題までが、一冊の中に並んでいるわけです。
そして、トランプ関税で世界の株式市場が急落する中で掲載された2025年4月5日の抜粋(見出しとリード文は編集部。本文は2024年11月の著書の一部)では、米国株のブームも次の景気後退とともに終わるという見通しを書いています。
「投資ブームというのは景気後退局面を乗り越えて続くことは稀」と書き、次の景気拡大の局面では全く別の投資対象がブームになる可能性が高い、と1970年代の金や1980年代の日本株(1982年11月からの景気拡大局面)などを例に挙げました。積立という方法の話と、相場の流行の話は分けて読むのがよさそうです(当ブログの見方)。
2026年1〜3月に公開された動画の題名も、時点の資料として並べておきます。
| 公開日 | 動画の題名(原文どおり) |
| 2026年1月11日 | 2026年 好調なスタート切る 1月注目ポイント 雇用底堅い |
| 2026年1月16日 | いまAI株以外が買われている ドンロー主義が追い風 注目銘柄 |
| 2026年2月2日 | 【転換】金と銀が歴史的大暴落マグセブンに異変 |
| 2026年2月11日 | 自民大勝で日本株が急騰 株高は続くのか 期待と課題 |
| 2026年2月16日 | 【暴落】とんでもないこと起きてる 米巨大テックに異変 |
| 2026年3月9日 | とんでもないこと起きてる いまやるべきこと 〇〇を保有しろ |
| 2026年3月20日 | 市場の油断がリスクを増幅 FRBに打つ手なし 景気後退は必至 |
※YouTube「バフェット太郎の投資チャンネル」。題名は記号・空白も含めて原文のまま。FRB=米連邦準備制度理事会。
題名から分かるのは、関心の向きまでです。AI株以外への資金の動き、金と銀、日本株、米国の巨大テック株、そして3月20日の「景気後退は必至」。どれも市場全体の流れを読む話題で、動画の中身や本人の売買は題名だけでは分かりません。2026年1月の動画の概要欄では、有料の「バフェット太郎note」(月額980円、初月無料)も案内されていて、発信の中心はブログから動画と有料記事に移っています。
米国株の配当100ドルの手取りは、特定口座71.72ドル、確定申告で全額控除なら79.685ドル、NISA口座90ドル
ここからは、配当にかかる税金です。10種の成績は税引き前で比べられていましたが、手元に残る配当は、どの口座で受け取り、確定申告をするかどうかで変わります。本人は2017年9月28日のブログで、米国株の配当が日米で二重に課税されることを認めたうえで、確定申告をすれば米国で引かれた分は取り戻せるものの「年収によって全額返ってくるわけではない」と説明していました。
同じ記事で本人は、二重課税を避けるためだけに日本の配当株を選ぶのは賢明ではなく、行き過ぎた節税で投資判断を誤る例もある、と主張しています。税金は大事だけれど、税金だけで投資先を決めない、という立場です。そのうえで、仕組みを数字で確かめます。
まず米国では、日米租税条約10条2項(b)により、日本の個人が受け取る配当には、配当の額の10%を上限に課税されます(英文を当ブログが訳出)。日本では、上場株式等の配当に所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%、合計20.315%が源泉徴収されます。米国株の配当では、この日本の源泉徴収は、米国の税を差し引いた後の金額にかかります(租税特別措置法9条の2第3項)。
なお、2026年3月31日に成立・公布された改正法で、2027年1月から復興特別所得税は1.1%に下がり、新しく防衛特別所得税1%が加わります。合計は変わらないので、配当の源泉徴収の20.315%もそのままです。
| 受け取り方(配当100ドル) | 米国の税 | 日本の税 | 手取り | 税の負担 |
| 特定口座で申告不要 | 10ドル | 18.28ドル(90ドル×20.315%) | 71.72ドル | 28.28% |
| 確定申告(申告分離課税)で外国税額控除を全額受けた場合 | 10ドル | 10.315ドル(100ドル×20.315%−10ドル) | 79.685ドル | 20.315% |
| NISA口座 | 10ドル | 0ドル | 90ドル | 10% |
※当ブログの計算。2026年3月31日時点の税率による。米国の税は条約の上限の10%が差し引かれる前提。円への換算は省き、ドルのまま計算した(為替・手数料は考えない)。確定申告の行は、控除限度額の範囲で米国の10ドルを全額差し引けた場合。
特定口座で申告不要にした場合の計算は、100−10=90ドル、90×20.315%=18.2835ドルで、日本の税は18.28ドル。手取りは90−18.28=71.72ドル、税の負担は10+18.28=28.28ドルで、配当の28.28%です(当ブログの計算)。申告不要を選ぶと確定申告をしないので、外国税額控除は受けられません。
本人が公表した数字でも確かめられます。2021年5月の受取配当は3,174.82ドルで、税引き後は2,276.92ドルでした。手取りの割合は2,276.92÷3,174.82=71.72%で、表の特定口座の行と同じ割合です(当ブログの計算)。本人が配当を税引き前と税引き後の両方で書き残していたからこそできる確かめ方です。
用語メモ:申告不要=上場株式等の配当について、源泉徴収だけで済ませ、確定申告に含めないこと。申告分離課税=配当をほかの所得と分けて、所得税15%(復興特別所得税を含め15.315%)と住民税5%で申告する方法。外国税額控除=外国で課された税を、確定申告で日本の所得税などから差し引く仕組み。控除限度額=差し引ける上限。
確定申告で申告分離課税を選び、外国税額控除を受ける場合は、計算の土台が変わります。配当所得は米国の税を引く前の100ドルで計算し、日本の税は100×20.315%=20.315ドル。ここから米国の10ドルを差し引けると、日本の税は10.315ドルになります。負担の合計は10+10.315=20.315ドル、つまり国内株の配当と同じ20.315%で、手取りは79.685ドルです(当ブログの計算)。
申告分離課税を選ぶときは、その年に申告する上場株式等の配当所得の全額について選ぶ必要があります。外国税額控除そのものは、総合課税と申告分離課税のどちらで申告しても受けられます。
ただし、差し引けるのは控除限度額までです。所得税の控除限度額は、その年分の所得税額×(その年分の調整国外所得金額÷その年分の所得総額)で計算し、所得税で引ききれない分は復興特別所得税や住民税(住民税の限度額は所得税の控除限度額の30%)からも差し引けます。所得税額を所得総額で割った平均の税率が低い人ほど限度額は小さくなり、米国の10ドルが全額は戻らないことがあります。
たとえば、所得税額が所得総額の5%にとどまる人なら、配当100ドルに対する所得税の控除限度額は5ドル、住民税の限度額はその30%の1.5ドルで、合わせても10ドルには届きません(当ブログの計算。復興特別所得税からの控除は省略)。
前の3年に使い残した限度額があれば、その範囲で差し引ける仕組みもあります。控除を受けるには、明細書と、外国で税を課されたことを証する書類などを確定申告書に添付する必要があります。本人が2017年に、年収によっては全額は戻らないと書いていたのは、この控除限度額のことだと読めます(当ブログの見方)。
NISA口座では、配当に日本の所得税・住民税はかかりません(租税特別措置法9条の8)。ただし米国で引かれた10%は残り、この10ドルは外国税額控除の対象外です(所得税法施行令222条の2第3項5号)。手取りは90ドル。なお非課税になるのは、NISA口座を開いた金融機関を通じて受け取る配当に限られます。
NISAについて本人は、2019年11月の取材(トウシル)で、聞き手が、つみたてNISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)などの非課税制度で積み立てるのがよいのでは、と問いかけたのに対し、「はい、それらは絶対に利用すべきです。」と答えていました。2024年11月の著書の目次にも、新NISAを売らないことを強く説く見出しがあります。

図は、配当100ドルが手元に届くまでを、当ブログの計算で流れにしたものです。いちばん上の配当100ドルから、まず米国で10%(10ドル)が引かれて90ドルになり、そこから3つに分かれます。1つ目の特定口座で申告不要なら、日本の20.315%(18.28ドル)が引かれて手取り71.72ドル。
2つ目の確定申告で外国税額控除を受ける道では、控除限度額の範囲で米国の10ドルを差し引き、全額差し引けた場合の手取りは79.69ドル(79.685ドルを四捨五入、負担20.315%)。3つ目のNISA口座は日本の税が0で、米国の10%は戻らず手取り90ドルです。図の注記のとおり、為替・手数料は考えず、控除限度額によっては全額は差し引けません。
大家さんの目線でいえば、確定申告はもともと毎年している方が多いので、米国株の配当を申告に加える手間は、会社員だけの方より小さいかもしれません。ただし、米国株などの外国株の配当は配当控除の対象外です(所得税法92条1項)。総合課税を選んでも配当控除は使えず、不動産所得などで税率が高い大家さんほど、総合課税では負担が重くなりやすい点に注意が要ります(当ブログの見方)。
投資の目線:高配当株の戦略は「どの物差しで比べ、どの器で持つか」を先に決める
ここからは、成績と税金を投資家の目で読み直します。10種の65か月が教えてくれるのは、物差しを先に決めておかないと、同じ数字から正反対の結論が出てしまう、ということです。しかも市場全体の物差しそのものが、年によって大きく動きます。S&P500は2025年に16.39%(配当込みで17.88%)上がり、2026年1〜3月は4.6%下がりました(2026年3月31日〈米国時間〉の終値6,528.52)。
器の違いも、長く続けるほど効いてきます。配当100ドルあたり、特定口座の71.72ドルとNISA口座の90ドルの差は18.28ドルです(当ブログの計算:90−71.72)。毎年受け取る配当が積み上がる戦略では、この差も毎年積み上がります。ただしNISA口座でも、米国で引かれる10%は戻りません。
| 確かめる点 | 2026年3月31日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 市場全体の物差し | S&P500 2025年+16.39%(配当込み+17.88%)、2026年1〜3月−4.6% | 1年ごとの動きと、何年もの累積を混ぜずに見る |
| 同じ土俵の物差し | HDVの経費率0.08%(2025年8月29日の目論見書) | 自分で銘柄を選んで持つ手間と、ETFで持つコストを比べる |
| 配当の器 | 配当100ドルの手取り:特定口座71.72ドル、確定申告で全額控除できれば79.685ドル、NISA口座90ドル | 確定申告をするなら、控除限度額で全額差し引けるかを先に試算する |
| NISAの枠 | 成長投資枠 年240万円、非課税保有限度額1,800万円(うち成長投資枠1,200万円) | 配当を受け取る資産を、どの口座で持つかを先に決める |
| 為替 | ドル円159.88円(2026年3月31日、三菱UFJ銀行の公表仲値) | 10種の成績はドル建て。円で見た成績と手取りは為替で動く |
※HDVの経費率はiShares Trustが米国証券取引委員会に提出した目論見書による。NISAの枠は2026年3月31日時点の制度。
比べる相手にしたHDVも、経費率0.08%(2025年8月29日の目論見書)がかかる商品です。自分で10銘柄を選んで毎月買う手間と、同じ土俵のETFを持つコストを並べてみるのも、物差しの使い方の一つです。
この投資法の性格でいえば、配当という現金の流れを重んじ、市場全体に遅れる年があっても比べて落ち込まない人には、続けやすい戦略です。逆に、市場平均との差がつらい人には、我慢の多い戦略になります。本人自身、2019年の時点で、つみたてNISAで買うならS&P500の投資信託一本で十分と書いていて、2021年6月には老後のための投資と趣味の投資を分ける考え方も示しました。一つの投資法にすべてを任せないという読み方もできます(当ブログの見方)。
大家さんにとっては、税率の違いも見逃せません。家賃などの不動産所得は総合課税で、所得税は5〜45%(ほかに復興特別所得税)、住民税は10%です。米国株の配当は、確定申告(申告分離課税)で外国税額控除を全額受けられれば国内株と同じ20.315%、申告不要なら28.28%、NISA口座なら米国の10%だけ。家賃と配当は、税金の物差しも別々だと押さえておくと、資産全体の手取りを見通しやすくなります。
まねる前に確かめたいのは、3つの時点の違いです。成績と決まりは2016〜2021年に公表されたもので、2021年6月より後の10種の運用は公表されていないこと。著書のインデックス積立は2024年11月の考え方であること。そして税制は2026年3月31日時点のものであること。本人の発言の時点と、自分の資金の性格と、受け取る器を、この順に照らし合わせてみてください。
バフェット太郎10種の成績は物差しを決めてから読み、配当は器を決めてから受け取る
この回で確かめたのは、本人が公表した65か月(2015年12月末〜2021年5月末)の記録でした。10種は+84.5%で、S&P500ETFの+128.2%には43.7ポイント届かず、米国高配当株ETFの+61.9%は22.6ポイント上回りました。そして本人は、市場平均を下回る局面に耐えることと、10〜20年では報われない可能性を、自分の言葉で書いていました。
2021年以降、発信の中心はブログから動画と有料記事に移り、2024年11月の著書ではインデックスの積立も勧めていました。ただし「10種をやめた」と書いた資料は見当たりません。配当の税金は、配当100ドルあたり、特定口座で71.72ドル、確定申告で外国税額控除を全額受けられれば79.685ドル、NISA口座で90ドルが手元に残る計算です。
物件の収支を何年も見ていると、利回りの数字そのものより、それが何と比べた数字で、税金を引く前か後かを確かめる習慣のほうが、判断を誤らせないと感じます。高配当株の成績も同じです。比べる相手を先に決め、受け取る器を先に決めてから数字を見る。それだけで、同じ記録から読み取れることが大きく変わります。
次に確かめたいのは、4人の投資法を同じ物差しで並べたときに、それぞれの配当や値上がり益をどの器で受け取るのが合うか、という点です。NISAの枠と2027年からの0〜17歳への拡大、国内の投資信託・ETFの分配金の二重課税の調整、特定口座と損失の繰り越しは、4人の投資法を比べて税金の器を選ぶ回で整理します。4人の中での10種の位置づけは、4人の投資法を一枚の地図にする回もあわせてご覧ください。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の投資法・銘柄・商品の売買や利用を勧めるものではありません。投資家の方々の投資法は、本人の著書・ブログ・取材記事などで公表された内容を当ブログが整理したもので、本人の現在の考え方や運用と異なる場合があります。将来の成績を予想・保証するものではありません。
※数値は公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値と発言は2026年3月31日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。円換算は2026年3月31日の為替レートによる参考値です。税制は2026年3月31日時点の法令にもとづきます。税務の取扱いは個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士などの専門家にご確認ください。
出典・参考
- 2015年12月資産状況(バフェット太郎の秘密のポートフォリオ、2016年1月1日)https://buffett-taro.net/archives/2742446.html
- 【修正】トータルリターンの計算に間違いがあり再計算しました。(バフェット太郎の秘密のポートフォリオ、2017年9月11日)https://buffett-taro.net/archives/25220608.html
- 米国株配当の二重課税問題について(バフェット太郎の秘密のポートフォリオ、2017年9月28日)https://buffett-taro.net/archives/25645602.html
- 【24ヶ月目】「バフェット太郎10種」対「S&P500ETF(IVV)」のトータルリターン(バフェット太郎の秘密のポートフォリオ、2018年1月2日)https://buffett-taro.net/archives/28500755.html
- 【36ヶ月目】「バフェット太郎10種」VS「S&P500ETF」のトータルリターン(バフェット太郎の秘密のポートフォリオ、2019年1月3日)https://buffett-taro.net/archives/35708210.html
- 【投資哲学】なぜ投資家は市場平均を下回っても一貫した投資スタイルを継続しなければならないのか(バフェット太郎の秘密のポートフォリオ、2019年9月22日)https://buffett-taro.net/archives/38606728.html
- 【朗報】つみたてNISA延長で、いつから始めても非課税が20年続く!!(バフェット太郎の秘密のポートフォリオ、2019年11月22日)https://buffett-taro.net/archives/39144252.html
- 【48カ月目】バフェット太郎10種、S&P500ETFを7%ポイント下回る(バフェット太郎の秘密のポートフォリオ、2020年1月22日)https://buffett-taro.net/archives/39681969.html
- バフェット太郎10種とS&P500ETFトータルリターン比較【60カ月目】(バフェット太郎の秘密のポートフォリオ、2021年1月11日)https://buffett-taro.net/archives/42760072.html
- 【運用状況】2021年5月の資産総額は8840万円でした(バフェット太郎の秘密のポートフォリオ、2021年6月2日)https://buffett-taro.net/archives/43995431.html
- バフェット太郎10種とS&P500ETFのトータルリターン【65カ月目】(バフェット太郎の秘密のポートフォリオ、2021年6月14日)https://buffett-taro.net/archives/44084570.html
- ブログの不定期更新のお知らせ(バフェット太郎の秘密のポートフォリオ、2021年6月25日)https://buffett-taro.net/archives/44201201.html
- 月別アーカイブ 2021年9月(バフェット太郎の秘密のポートフォリオ、2021年9月)https://buffett-taro.net/archives/2021-09.html
- 【9600万回再生の投資系YouTuberが教える】誰でもできる最強の投資法・ナンバー1(ダイヤモンド・オンライン、筆者 バフェット太郎、2025年2月17日)https://diamond.jp/articles/-/359266
- トランプ関税が引き金をひく「米国株インデックス積立」投資ブームの終わり(ダイヤモンド・オンライン、筆者 バフェット太郎、2025年4月5日)https://diamond.jp/articles/-/362462
- 2026年 好調なスタート切る1月注目ポイント 雇用底堅い(バフェット太郎の投資チャンネル、YouTube、2026年1月11日)https://www.youtube.com/watch?v=8GA5iST_38M
- いまAI株以外が買われている ドンロー主義が追い風 注目銘柄(バフェット太郎の投資チャンネル、YouTube、2026年1月16日)https://www.youtube.com/watch?v=L09U_enmQbY
- 【転換】金と銀が歴史的大暴落マグセブンに異変(バフェット太郎の投資チャンネル、YouTube、2026年2月2日)https://www.youtube.com/watch?v=skZbAYCsUGs
- 自民大勝で日本株が急騰 株高は続くのか 期待と課題(バフェット太郎の投資チャンネル、YouTube、2026年2月11日)https://www.youtube.com/watch?v=ViWCJDK6GjM
- 【暴落】とんでもないこと起きてる 米巨大テックに異変(バフェット太郎の投資チャンネル、YouTube、2026年2月16日)https://www.youtube.com/watch?v=TjKd9TeXiJc
- とんでもないこと起きてる いまやるべきこと 〇〇を保有しろ(バフェット太郎の投資チャンネル、YouTube、2026年3月9日)https://www.youtube.com/watch?v=kzG92FOWoGk
- 市場の油断がリスクを増幅 FRBに打つ手なし 景気後退は必至(バフェット太郎の投資チャンネル、YouTube、2026年3月20日)https://www.youtube.com/watch?v=kcNfTHP2yLE
- バフェット流で2年間で1,000万円!米国株のコツを有名ブロガーが伝授!米国株投資家インタビュー バフェット太郎さん 前編(楽天証券「トウシル」、2019年11月22日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/24167
- バフェット太郎が教える米国株の始め方。英語が苦手でも大丈夫?米国株投資家インタビュー バフェット太郎さん 後編(楽天証券「トウシル」、2019年11月22日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/24200
- 米国株投資家・バフェット太郎さんの、2019年の勝敗と2020年戦略(楽天証券「トウシル」、2019年12月24日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/24770
- 投資の教室 人生を変えるマネーマシンのつくり方(ダイヤモンド社、2024年11月)https://www.diamond.co.jp/book/9784478120743.html
- 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
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- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点と2027年1月1日施行版)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
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- 議案情報「所得税法等の一部を改正する法律案」(参議院、2026年3月31日)https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/meisai/m221080221003.htm
- 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)(e-Gov法令検索、2026年3月31日時点)https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245
- 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約(財務省、2003年11月6日署名・2004年3月30日発効)https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy151107a2.pdf
- 令和8年版 源泉徴収のあらまし 第8 配当所得の源泉徴収事務(国税庁、2025年9月1日現在の法令)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2026/pdf/10.pdf
- 令和8(2026)年度税制改正について -税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-(金融庁、2025年12月)https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251226-2/01.pdf
- S. Equities Market Attributes December 2025(S&P Dow Jones Indices、2026年1月5日)https://www.spglobal.com/spdji/en/documents/commentary/market-attributes-us-equities-202512.pdf
- How major US stock indexes fared Tuesday 3/31/2026(AP、2026年3月31日)https://wtop.com/news/2026/03/how-major-us-stock-indexes-fared-tuesday-3-31-2026
- iShares Core High Dividend ETF Summary Prospectus(iShares Trust、米国証券取引委員会 EDGAR、2025年8月29日)https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1100663/000119312525192552/d30973d497k.htm
- 外国為替相場(三菱UFJ銀行の最終公表相場)(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2026年3月31日分)https://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month_result.php?y=2026&m=03&d=31&c=































