東雲結子:先生、3人でピザを1枚頼んだら8切れでした。8を3で割ると2.666…で、悩んでいるうちに冷めてしまって。アパートなら簡単ですよね。3人の共有なら、1階、2階、3階と、持分ごとに分けて持てばいいんですから。
税理士石井:ははは、ピザは包丁を入れれば分けられますが、共有の持分は、建物のどこかに線が引かれているわけではないんです。3分の1の持分は、アパート全体に3分の1ずつ広がっている。ピザでいえば、3人分のチーズが、全部の切れに溶け込んでいるようなものです。
東雲結子:チーズが全部の切れに……。じゃあ何か決めるときは、3人で毎晩会議を開いて、全員がそろうまで誰もピザに手を付けられないんですね(汗)。
税理士石井:おっと、それではピザが化石になってしまいます。民法では、管理のことは持分の価格の過半数で決め、形や効用を大きく変える変更には全員の同意が要ります。分けたくなれば、各共有者はいつでも分割を請求できます。2023年4月1日施行の改正で、1人がほかの人の持分を取得してお金を払う賠償分割も、条文に書かれました。
東雲結子:大家さんでいえば、1棟のアパートに大家さんが3人いて、入居者を決めるにも、外壁の色を塗り替えるにも、まず大家さん会議、という感じですか。
税理士石井:近いですね。ただ気をつけたいのは、部屋を貸す契約です。過半数で決められると条文にある建物の賃貸借は3年以内のもので、普通の賃貸借まで過半数でよいとは言い切れません。税金も分け方しだいです。一つの土地を持分どおりに現物で分ければ、所得税基本通達33-1の7で譲渡はなかったものとされますが、建物は対象外です。
東雲結子:建物が分けられないなら、アパートを縦に3つに切って……いえ、切りません、切りませんよ。じゃあ、誰か1人が買い取るしかないんでしょうか。
税理士石井:買い取るなら、売った人には譲渡所得の税金がかかります。当ブログの試算では、時価9,000万円のアパートの3分の1の持分を3,000万円で売ると、取得費1,200万円などの前提で、1人あたり365万6,700円。ただで渡せば、今度は受け取った人に贈与税がかかります。
東雲結子:ピザは冷める前に、アパートは次の世代に渡る前に、分け方を決めておくんですね。
税理士石井:そのとおりです。この回は、共有のままで起きること、2023年の改正、売る・贈る・放棄する・分割するときの税金、相続登記の期限まで見通したうえで、共有を次の世代へどう引き継ぐかを、当ブログの試算と投資の目線で考えます。
相続のとき、遺産分割の話し合いで、とりあえず兄弟の共有にしておく。共有のアパートは、こうした事情からも生まれます。共有のままでも家賃は入りますが、修繕や入居者の募集を決めるたびに共有者の足並みが要り、次の相続が来るたびに共有者は増えていきます。共有のアパートを解消する方法と、持分の売買・贈与にかかる税金を、次の世代に渡る前に知っておきたいところです。
民法の共有の規定は、2023年4月1日施行の改正(令和3年法律第24号)で見直されました。この回は、2026年2月28日時点の民法と不動産登記法、国税庁の通達と資料を読み、共有のままで起きること、解消の方法と税金、相続登記の義務を順に確かめます。数値例は、前提を置いた当ブログの試算です。
後半では、共有の持分が、売りたいときに売れる資産なのかを、換金のしやすさを重んじる投資家の立場で考えます。共有者が何人になると何が決めにくくなるのかも、数字で示します。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 共有のままだと、管理は持分の価格の過半数、形や効用の著しい変更は全員の同意。過半数で決められると条文にある建物の賃貸借は3年以内のもので、普通借家は全員の同意が要るとする考え方がある | 民法251条・252条1項・4項(2023年4月1日施行の改正後、2026年2月28日時点)。普通借家の扱いは二次資料による |
| 分割はいつでも請求でき、裁判では現物分割・賠償分割・競売。賠償分割は2023年4月1日施行の改正で条文に入った。所在の分からない共有者の持分を取得・譲渡する制度もできた | 民法256条・258条2項2号・262条の2・262条の3 |
| 税金は分け方で変わる。一つの土地を持分どおり現物で分ければ譲渡なし(建物は対象外)。持分を売れば譲渡所得、贈れば贈与税、放棄も贈与として扱う | 所得税基本通達33-1の7、財産評価基本通達2、相続税法7条、相続税法基本通達9-12。当ブログの試算:3,000万円で売ると1人あたり365万6,700円、兄弟2人から持分の贈与を受けると贈与税1,739万5,000円 |
| 投資の目線:共有のまま引き継ぐと、共有者は3人から6人、12人と増え、過半数に要る人数も2人から4人、7人に。相続登記は知った日から3年以内、2024年4月1日より前に相続を知った不動産は2027年3月31日まで | 当ブログの試算(各世代で子2人が均等に相続した場合)。不動産登記法76条の2・164条(10万円以下の過料)、法務省のQ&A |
共有の持分は「部屋」ではなく「割合」。使うのも決めるのも、持分が物差し
共有のアパートで3分の1の持分を持つというのは、1階の部屋を持つことではありません。民法249条は、各共有者は共有物の全部について、持分に応じた使用ができると定めています。自分の持分を超えて使った共有者は、別の合意がない限り、ほかの共有者にその分の対価を償還する義務を負います(同条2項)。管理の費用などの負担も、持分に応じて負います(253条1項)。
何かを決めるときの物差しも持分で、民法は行為の重さによって決め方を分けています。2023年4月1日施行の改正後の条文を並べると、次のとおりです。
| 行為の区分 | 決め方 | 条文(2026年2月28日時点) |
| 保存 | 各共有者が単独でできる | 民法252条5項 |
| 管理(管理者の選任・解任を含む) | 持分の価格の過半数 | 252条1項 |
| 短期の賃借権等の設定 | 管理として持分の価格の過半数。建物は3年、土地は5年(樹木の栽植・伐採を目的とする山林は10年)を超えないもの | 252条4項 |
| 変更 | 共有者全員の同意。形状または効用の著しい変更を伴わないものは除き、管理として扱う | 251条1項 |
※e-Gov法令検索の2026年2月28日時点の民法をもとに当ブログが整理。どの行為がどの区分に当たるかは、個別の事情で判断される。
3人で3分の1ずつ持っているなら、2人が賛成すれば持分の価格の過半数(3分の2)になります(当ブログの計算)。逆に、1人だけでは管理のことも決められません。いまの条文では共有物の管理者を選ぶこともでき(252条1項・252条の2)、選ばれた管理者は管理に関する行為ができます。日々の家賃の管理や入居者対応を1人に任せるなら、管理者として選んだことを書面に残しておくと、後のもめごとを減らせるはずです(当ブログの見方)。
大家さんがいちばん気をつけたいのは、部屋を貸す契約です。252条4項は、持分の価格の過半数で設定できる賃借権等を期間で区切り、建物なら3年を超えないものとしています。ところが、アパートの部屋の普通の賃貸借(普通借家)は、契約期間を3年以内にしても、更新の仕組みがあるため期間内に終わる保証がなく、この短期の賃借権等に当たらない、つまり全員の同意が要るとする考え方があります(二次資料による)。
この点を法務省の資料で説明したものは見当たらず、当ブログでは、部屋を貸すことを持分の過半数だけで決めてよい、とは言い切りません。期間3年以内の定期建物賃貸借などは過半数でよいとする説明もありますが、これも二次資料です。共有のアパートで入居者と契約を結ぶなら、共有者全員の同意を書面で残しておくのが安全だと考えます(当ブログの見方)。
2023年4月1日施行の改正で、決まらない共有を動かす道ができた
共有の悩みは、決めたくても決まらないことです。共有者の1人と連絡が取れない、賛成とも反対とも言ってくれない。2023年4月1日施行の改正(令和3年法律第24号)で見直された条文には、こうした場面のための定めがあります。
所在の分からない共有者や、相当の期間を定めて催告しても賛否を明らかにしない共有者がいるときは、裁判所が、それ以外の共有者の持分の価格の過半数で管理のことを決められる、という裁判をできます(252条2項)。所在の分からない共有者がいる場合は、変更についても、ほかの共有者の同意で変更できるという裁判があります(251条2項)。
共有そのものをやめたいときは、分割の請求です。民法256条1項は「各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。」と定めています。ただし、5年を超えない期間内は分割しないという契約もできます。話し合いがまとまらないとき、または話し合いができないときは、裁判所に分割を請求できます(258条1項)。
裁判で選べる分け方は、現物を分ける方法と、共有者の1人に債務を負担させて、ほかの共有者の持分の全部または一部を取得させる方法、いわゆる賠償分割です(258条2項)。どちらもできないか、分けると価格を著しく減らすおそれがあるときは、競売を命じることができます(同条3項)。改正前の258条には、現物分割と、それができないときなどの競売しか書かれておらず、賠償分割は2023年4月1日施行の改正で条文に入りました。
所在の分からない共有者がいる不動産では、裁判所の裁判を経て、ほかの共有者がその持分を取得したり(262条の2)、ほかの共有者全員が持分の全部を特定の人に譲渡することを条件に、所在の分からない共有者の持分もその人に譲渡する権限を得たりできる(262条の3)ようになりました。所在の分からない共有者は、時価に相当する額の支払を請求できます。
相続で共有になった不動産は、原則として遺産分割で分けます(258条の2第1項)。共有の規定を当てはめるときの各相続人の持分は、法定相続分などで計算した相続分です(898条2項。この改正で追加)。
相続開始から10年を過ぎると、遺産分割では特別受益や寄与分を考えない分け方になります(904条の3)。同じく10年を過ぎて共有物分割の手続でも分けられるようになるのは、兄弟の共有のアパートで1人が亡くなり、その持分がまだ遺産分割前、というように、共有物の持分が相続財産に属する場合です(258条の2第2項)。どちらにも例外があります。
1項と違い、2項は共有物の全部が相続財産に属する場合を挙げていないので、父から相続したアパート全体がまだ遺産分割前なら、10年を過ぎても遺産分割で分けることになります(当ブログの読み)。なお、遺産分割をすべき相続財産の持分について、所在の分からない共有者の持分を取得・譲渡する裁判を使えるのは、相続開始から10年を過ぎてからです。
用語メモ:持分=共有者それぞれが共有物について持つ権利の割合。部屋や区画ではなく、全体に対する割合。共有物分割=共有をやめるために共有物を分けること。話し合いで決まらなければ裁判所に請求できる(民法256条・258条)。賠償分割=共有者の1人がほかの共有者の持分を取得し、その代わりにお金を払う分け方(258条2項2号)。相続登記の申請義務=相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請する義務(不動産登記法76条の2、2024年4月1日から)。
共有をやめる道は、売る・贈る・放棄する・分割する。税金は「誰が何を受け取るか」で決まる
共有を解消する方法は、持分をほかの共有者に売る、ただで渡す(贈与)、放棄する、共有物の分割をする、のどれかが基本です。全体をまとめて第三者に売り、代金を持分で分ける方法もあります。どれを選ぶかで、税金がかかる人と税金の種類が変わります。

図は、左の共有のアパートから解消の道を4本に分け、右の箱に、誰にどの税金がかかるかを並べたものです。上の3本は持分を動かす方法で、売れば売った人に譲渡所得(長期20.315%・短期39.63%)、著しく低い値段なら時価との差額が買った人へのみなし贈与(相続税法7条)。贈与すれば受け取った人に贈与税で、持分の評価は全体の価額×持分(財産評価基本通達2)です。
放棄すれば、持分はほかの共有者に持分に応じて帰属し(民法255条)、贈与として扱われます(相続税法基本通達9-12)。4本目の黄色い箱が、いつでもできる共有物の分割の請求(民法256条)で、協議がまとまらなければ裁判(258条)。その右に、現物分割・賠償分割・競売の3つの分け方を並べました。
一つの土地を持分どおりに分ける現物分割は、譲渡はなかったものとされ(所得税基本通達33-1の7)、建物は対象外です。賠償分割は2023年4月1日施行の改正で明文化され、お金を受け取る人は譲渡所得と考えられます(当ブログの読み)。点線でつないだいちばん下の箱は、所在の分からない共有者がいるときの、持分の取得・譲渡の裁判(262条の2・262条の3)です。
ここからは、税金の扱いを一つずつ確かめます。持分をほかの共有者に売れば、売った人に譲渡所得の税金がかかります(所得税法33条)。土地・建物の譲渡所得は、売った年の1月1日で所有期間が5年を超えれば長期で、税率は所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%、5年以下なら短期で39.63%です。相続で取得した持分は、相続した人が引き続き持っていたものとみなされるので(所得税法60条1項)、取得費や取得の時期は亡くなった人のものを引き継ぎます。
親族の間だからと、時価より著しく低い値段で売ると、時価との差額は、買った人が売った人から贈与で受けたものとみなされます(相続税法7条)。持分の売買でも、値段の決め方の根拠を残しておきたいところです(当ブログの見方)。
持分をただで渡せば、受け取った人に贈与税がかかります。持分の評価は、財産全体の価額を持分であん分した額で(財産評価基本通達2)、全体の相続税評価額が6,000万円のアパートなら、3分の1の持分は2,000万円です(当ブログの計算)。暦年課税の基礎控除は、受け取った人ごとに年110万円です(租税特別措置法70条の2の4)。
持分を放棄しても、税金の問題は消えません。放棄された持分はほかの共有者に帰属し(民法255条)、国税庁の通達(相続税法基本通達9-12)は、ほかの共有者がその持分に応じて贈与で取得したものとして扱うとしています。いらないから手放すつもりでも、受け取る側には贈与税の問題が残ります。
共有物の分割で、一つの土地を持分に応じて現物で分けたときは、国税庁の通達(所得税基本通達33-1の7)が、「土地の譲渡はなかったものとして取り扱う」としています。分けた後の面積の比が持分と違っても、分けた後のそれぞれの土地の価額の比が持分の割合とおおむね等しければ、持分に応ずる現物分割に当たります(同通達の注2)。分割にかかった費用は、業務用で必要経費にしたものを除き、その土地の取得費に入れます(注1)。
ただし、この通達は土地についての取扱いで、共有のアパートの建物は対象になっていません。建物を含めて分ける場合や、複数の土地の持分を交換する場合は、譲渡や交換として扱われうるので、個別に確かめる必要があります(当ブログの読み)。番号にも注意が要ります。いまの33-1の6は遺留分侵害額の請求に関する別の取扱いで、共有地の分割は33-1の7です。
裁判の賠償分割や、話し合いで1人が持分を取得して代わりにお金を払う形では、持分を手放してお金を受け取る人は、持分を売ったのと同じく譲渡所得になると考えられます。これは条文からの当ブログの読みで、国税庁の資料に明示はありません。
| 解消の方法 | 税金がかかる人 | 税金の種類と根拠(2026年2月28日時点) |
| 持分をほかの共有者に時価で売る | 売った人 | 譲渡所得(所得税法33条。長期20.315%・短期39.63%) |
| 時価より著しく低い値段で売る | 買った人(時価との差額) | みなし贈与(相続税法7条) |
| 持分を贈与する | 受け取った人 | 贈与税(持分の評価は財産評価基本通達2) |
| 持分を放棄する | ほかの共有者 | 持分に応じた贈与として扱う(民法255条、相続税法基本通達9-12) |
| 一つの土地を持分どおり現物で分ける | なし | 譲渡はなかったものとする(所得税基本通達33-1の7。建物は対象外) |
| 賠償分割などで持分を手放し、お金を受け取る | お金を受け取った人 | 譲渡所得と考えられる(当ブログの読み) |
| 全体を第三者に売り、代金を分ける | 共有者それぞれ | それぞれの持分の譲渡所得 |
※2026年2月28日時点の法令・通達をもとに当ブログが整理。
相続した共有のアパートの家賃は、遺産を分けるまで法定相続分で各相続人のもの
共有のアパートの家賃は、誰の所得になるのでしょうか。相続の後、遺産分割がまだ決まらない間について、国税庁の資料(個人課税課情報第7号、2013年12月11日)は、未分割の遺産から生じる不動産所得は、遺産分割が確定するまでの間、各相続人に法定相続分に応じて帰属するとしています。後で遺産分割が確定しても、「その効果は未分割期間中の所得の帰属に影響を及ぼさない」とも書いています。
話し合いが長引いて、最終的にアパートを兄弟の1人が相続することになっても、それまでの家賃は、法定相続分どおりに各相続人が申告することになります。遺産分割の結果に合わせて、さかのぼって申告をやり直すものではない、ということです。
遺産分割で共有にした後の、いわば通常の共有ではどうでしょうか。各共有者は持分に応じて共有物を使い(民法249条1項)、費用も持分に応じて負担する(253条1項)ので、家賃も経費も持分に応じて各共有者に帰属し、それぞれが自分の分を申告する、というのが一般的な説明です。ただ、通常の共有について国税庁が直接説明した資料は見当たらず、ここは当ブログの見方を含みます。
大家さんとして気をつけたいのは、管理を1人に任せたときの家賃の分け方です。持分と違う割合で家賃を分けると、差額が贈与と見られるおそれがあります(当ブログの見方)。管理の手間に報いたいなら、管理の報酬として取り決めて記録に残すなど、理由の分かる形にしておくのが安全でしょう。
相続登記は、相続を知った日から3年以内。2024年4月1日より前の相続は2027年3月31日まで
共有のアパートを次の世代へ引き継ぐときに、避けて通れないのが相続登記です。2024年4月1日から、相続で不動産を取得した人は、自分のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請しなければならなくなりました(不動産登記法76条の2第1項)。
法定相続分で相続登記をした後に、遺産分割で法定相続分を超えて取得した人は、遺産分割の日から3年以内に登記を申請します(同条2項)。遺産分割がまとまらないときは、相続が始まったことと自分が相続人であることを登記官に申し出る相続人申告登記を3年以内にすれば、義務を果たしたものとみなされます(76条の3第2項)。申し出た後に遺産分割で取得したときは、遺産分割の日から3年以内の申請が必要です。
正当な理由がないのに申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります(164条1項)。法務省のQ&Aによると、いきなり科されるのではなく、登記官が義務違反を把握すると、まず申請するよう催告し、期限までに申請がなければ裁判所に通知する流れです。相続人が極めて多く戸籍の収集に時間がかかる場合や、遺言の有効性や遺産の範囲が争われている場合などは、正当な理由の例として挙げられています。
2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、まだ相続登記がされていないものも義務の対象で、2027年3月31日までに相続登記をする必要があります(法務省のQ&A)。遺産分割をしていない間は、全ての相続人が法定相続分の割合で不動産を取得(共有)した状態になる、というのが法務省の説明です。
| 場面 | 申請の期限など | 根拠(2026年2月28日時点) |
| 相続で不動産を取得した | 相続の開始と所有権の取得を知った日から3年以内 | 不動産登記法76条の2第1項 |
| 法定相続分で登記した後、遺産分割で法定相続分を超えて取得した | 遺産分割の日から3年以内 | 同条2項 |
| 相続人申告登記をした後、遺産分割で取得した | 遺産分割の日から3年以内 | 76条の3第4項 |
| 2024年4月1日より前に相続を知った不動産で、未登記のもの | 2027年3月31日まで | 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」 |
| 正当な理由なく申請を怠った | 10万円以下の過料(催告の後、裁判所へ通知) | 164条1項、法務省のQ&A |
※不動産登記法(2026年2月28日時点の条文)と、法務省のQ&A(2025年3月27日更新)をもとに当ブログが整理。
親の名義の不動産がどこにあるか分からないときは、2026年2月2日施行の不動産登記法119条の2により、相続人は手数料を納めて、亡くなった人の名義の不動産を一覧にした所有不動産記録証明書の交付を請求できます。共有の持分は見落としやすい財産なので、相続の最初の確認に使える手段です(当ブログの見方)。
当ブログの試算:兄弟3人の共有のアパートは、引き継ぎ方で税金と共有者の数がこう変わる
前提を置いて、税金の額を出してみます(当ブログの試算)。父から相続した木造アパート(土地と建物)を、兄弟A・B・Cの3人が3分の1ずつ共有しているとします。全体を第三者にまとめて売れば9,000万円(時価)、相続税の評価額は全体で6,000万円とします。
B・Cそれぞれの持分の取得費は、父から引き継いだ土地の取得費と建物の償却後の額の3分の1で1,200万円とし、父の取得は20年以上前で長期譲渡所得に当たり、譲渡費用、敷金などの預り金、ほかの贈与はないものとします。父の相続から年数がたっていて、相続税の一部を取得費に加える特例(租税特別措置法39条。相続税の申告期限から3年以内の売却が対象)も使えないものとします。
AがB・Cの持分を時価で買い取る場合、B・Cはそれぞれ3,000万円を受け取ります。譲渡所得は3,000万円−1,200万円=1,800万円です。税金は所得税15%の270万円、復興特別所得税(所得税額の2.1%)の5万6,700円、住民税5%の90万円で、合わせて365万6,700円(1,800万円×20.315%と同じ)。手元に残るのは1人あたり2,634万3,300円で、Aは6,000万円を用意することになります。
B・CがAに持分をただで渡す場合、Aが受け取る持分3分の2の評価は、6,000万円×3分の2=4,000万円です。同じ年に受け取れば、贈与税の課税価格は4,000万円で、基礎控除110万円を引いた3,890万円に税率を当てはめます。
兄弟の間の贈与なので、税率は相続税法21条の7の一般の税率で、200万円以下の部分の10%から3,000万円を超える部分の55%までの8段階です(その年1月1日に18歳以上の人が父母・祖父母など直系尊属から受ける贈与の特例の税率〈租税特別措置法70条の2の5〉は使えません)。段階ごとに税率を掛けて合計すると、Aの贈与税は1,739万5,000円です(3,890万円×55%−400万円と同じ。当ブログの計算)。
Bが持分を放棄した場合は、Bの3分の1が、AとCに持分に応じて半分ずつ帰属します。A・Cはそれぞれ6分の1、評価1,000万円(6,000万円×6分の1)の贈与を受けたものとして扱われ、基礎控除110万円を引いた890万円に同じ一般の税率を当てはめると、贈与税は231万円ずつです(890万円×40%−125万円と同じ。当ブログの計算)。
共有のまま次の世代へ引き継ぐとどうなるか。A・B・Cのそれぞれに子が2人いて、持分を均等に相続したとすると、共有者は6人、持分は6分の1ずつになります。その次の世代も同じなら12人、12分の1ずつ。管理のことを決める持分の価格の過半数に要る人数は、3人なら2人、6人なら4人、12人なら7人に増えます(当ブログの計算)。
| 引き継ぎ方 | 動くもの | 税金がかかる人と種類 | 当ブログの試算 |
| AがB・Cの持分を時価で買い取る | B・Cに3,000万円ずつ。Aは6,000万円を用意 | B・Cに譲渡所得 | 1人あたり譲渡所得1,800万円、税金365万6,700円、手取り2,634万3,300円 |
| B・CがAに持分を贈与する | Aに持分3分の2(評価4,000万円) | Aに贈与税 | 基礎控除後3,890万円、贈与税1,739万5,000円(同じ年に受けた場合。一般の税率) |
| Bが持分を放棄する | A・Cに6分の1ずつ(評価1,000万円ずつ) | A・Cに贈与税 | 基礎控除後890万円、贈与税231万円ずつ(一般の税率) |
| 共有のまま次の世代へ | 共有者3人→6人→12人 | 相続のたびに相続税の課税対象 | 過半数に要る人数2人→4人→7人 |
※当ブログの試算。2026年2月28日時点の法令・通達で計算し、前提は本文のとおり。贈与税は暦年課税で、兄弟の間の贈与なので一般の税率(相続税法21条の7)で計算した。
どの方法にも、誰かの負担があります。買い取りは、売る側に税金、買う側に資金の負担。贈与と放棄は、受け取る側に贈与税。共有のまま引き継げば、目の前の税金は増えなくても、決めるための人数が世代ごとに増えていきます。どれを選ぶかは、税金の額だけでなく、誰がアパートを持ち続けるのかで決めるのが筋だと考えます(当ブログの見方)。
投資の目線:共有の持分は、全体の値段を持分で割った額では売れないかもしれない
投資家の目で見ると、共有の持分は換金しにくい資産です。持分だけを買った人は、アパート全体を思いどおりに使えるわけではなく、管理は持分の価格の過半数で、変更は全員の同意で決まります。そうした制約のついた持分を、全体の値段を持分で割った額で買う人は多くない、と私は見ています(当ブログの見方)。
株式でいえば、上場していない会社の少数株主に近い立場です。配当にあたる家賃は持分どおりに受け取れても、修繕・建替え・売却の方針は多数で決まり、売りたいときの買い手は限られます。全体なら9,000万円で売れるとしても、3分の1の持分だけなら3,000万円を下回る値段でしか買い手がつかないかもしれない。共有を解消する話し合いでは、この差を前提にしておくと現実的です(当ブログの見方)。
買い取る側にも確かめたいことがあります。買い取った持分は、買った日に買った値段で取得したことになり、もとの持分と取得の時期・取得費が分かれます。後で全体を売るときは、持分ごとに長期・短期を判定することになると考えられ、買い取ってから間もなく売ると、買い取った分は短期譲渡所得(39.63%)になりえます。条文からの当ブログの読みで、国税庁の資料に明示はありません。
そして時間です。共有のまま次の世代へ引き継げば、共有者は増え、過半数をそろえる手間も増えます。相続のたびに、知った日から3年以内の相続登記も必要です。共有を解消するなら、共有者の人数が少なく、顔を合わせて話し合える世代のうちに、というのが当ブログの見方です。
| 確かめる点 | 2026年2月28日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 管理の決め方 | 持分の価格の過半数(民法252条1項)。変更は全員の同意(251条1項) | 3人→6人→12人で過半数に要る人数は2人→4人→7人(当ブログの計算)。人数が増えるほど決めにくい |
| 部屋を貸す契約 | 過半数で設定できる建物の賃借権等は3年以内(252条4項)。普通借家は全員の同意が要るとする考え方がある(二次資料による) | 入居者との契約は、全員の同意を書面で残す |
| 持分の値段 | 贈与・相続での評価は全体の価額×持分(財産評価基本通達2) | 市場で持分だけを売る値段は、全体の値段×持分を下回りうる |
| 買い取った持分の税金 | 長期・短期は売った年の1月1日の所有期間で判定(5年超20.315%、5年以下39.63%) | 買い取った持分は取得の時期が別。すぐに全体を売る計画なら短期になりうる |
| 相続登記 | 知った日から3年以内。2024年4月1日より前に相続を知った不動産は2027年3月31日まで。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料 | 共有のまま引き継ぐと、世代ごとに登記の手間と費用がかかる |
※2026年2月28日時点の法令・通達・法務省のQ&Aと、本文の前提による当ブログの試算。
共有のアパートは、話し合える世代のうちに「誰が持つか」を決めて引き継ぐ
共有のアパートの持分は、部屋ではなく全体に対する割合です。管理は持分の価格の過半数、形や効用の著しい変更は全員の同意で決まり、部屋を貸す普通の賃貸借まで過半数で決められるとは言い切れません。2023年4月1日施行の改正で賠償分割が条文に入り、所在の分からない共有者の持分を取得・譲渡する道もできました。
税金は、誰が何を受け取るかで決まります。一つの土地を持分どおり現物で分ければ譲渡はなかったものとされますが(所得税基本通達33-1の7)、建物は対象外です。持分を売れば譲渡所得、贈れば贈与税、放棄しても贈与として扱われます。当ブログの試算では、3,000万円で持分を売ると1人あたり365万6,700円、兄弟2人から持分の贈与を受けると贈与税は1,739万5,000円でした。
共有者で話し合う前に集めておきたいのは、登記簿に載っている共有者と持分、相続登記が済んでいるかどうか(2024年4月1日より前に相続を知った不動産は2027年3月31日まで)、家賃と経費を持分どおりに分けて申告しているか、そして各共有者の取得費が分かる資料です。親の土地を兄弟の共有で相続しそうなら、親の土地に子どもが家を建てる場面を扱う回で、小規模宅地等の特例と持分の関係にも触れているので、合わせて確かめておきたいところです。
ピザなら冷めても温め直せますが、共有の持分は、世代を重ねるたびに細かく切り分けられていきます。8切れを3人で分ける計算に悩むのは、まだ人数が少ないうちだけです。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の購入・売買を勧めるものではありません。税務・法律の取扱いは家族の状況や個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家や税務署にご確認ください。
※法令・通達・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値例は当ブログが一定の前提で計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 民法(明治29年法律第89号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 不動産登記法(平成16年法律第123号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123
- 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
- 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 相続税法(昭和25年法律第73号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 所得税基本通達 法第33条《譲渡所得》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/07.htm
- 財産評価基本通達 第1章 総則(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/01/01.htm
- 相続税法基本通達 第9条《その他の利益の享受》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/06.htm
- 平成25年分の所得税における未分割遺産から生ずる不動産所得に係る取扱いについて(情報)(個人課税課情報第7号)(国税庁、2013年12月11日)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/131211/index.htm
- 相続登記の申請義務化に関するQ&A(法務省、2024年3月28日、最終更新2025年3月27日)https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html































