東雲結子:先生、駅前の不動産屋さんの窓に「掘り出し物!駅徒歩1分・家賃3万円」って貼ってあったんです! うれしくて、内見の予約より先に、引越し屋さんに電話しかけちゃいました。

税理士石井:ははは、それは釣り堀の看板の大きな魚の絵を見て、釣る前から魚焼きグリルを買いに走るようなものですよ。春は、条件の良すぎる広告にこそ、ひと呼吸おきたい季節です。

東雲結子:でも、窓に貼ってあるということは、もう私のために空けて待っていてくれる部屋、ですよね?

税理士石井:それがですね、そうとは限らないんです。実在しない部屋、もう決まっている部屋、はじめから取引する気のない部屋。不動産の広告のルールは、こうした広告を「おとり広告」として禁じています。首都圏不動産公正取引協議会の2024年度の一斉調査では、インターネットの賃貸広告532件のうち28件、5.3%がおとり広告でした。

東雲結子:19件に1件くらい……。でも裏を返せば、18件は本物ですよね。くじ引きなら、ほとんど大当たりです!

税理士石井:おっと、その前向きさは見習いたいですね。ただ、調べた不動産会社72社のうち16社、22.2%に違反がありました。宅地建物取引業法32条は家賃の広告にも及びますし、国土交通省も2023年1月12日の通知で、成約済みの部屋をネットに載せ続けることを問題として挙げています。

東雲結子:大家さんでいえば、満室のアパートの前に「空室あり」ののぼりが立ちっぱなし、みたいなことですね。それって、大家さんの責任になるんですか?

税理士石井:広告のルールが向けられているのは、主に広告を出す不動産会社、つまり宅地建物取引業者です。ただ、部屋が決まったことをいつ知らせるかは大家さん次第。広告の鮮度は、大家さんの連絡ひとつで変わります。

東雲結子:掘り出し物を探すより、情報の鮮度を確かめるのが先なんですね。引越し屋さんへの電話は、内見のあとにします。

税理士石井:ふふ、それがいちばん確かな順番です。この回は、おとり広告の3つの類型、宅建業法32条・33条と景品表示法の告示、首都圏の協議会の2024年度の措置141件などの数字を確かめ、大家さんが春の募集でできることを整理します。後半では、広告の質と空室の期間の関係を投資の目でも考えます。

進学や就職、転勤で部屋を探す人が増える3月から4月は、賃貸の広告が一年のうちでも特に目につく時期です。ポータルサイトにも駅前の店先にも、条件の良い部屋が並びます。その中に紛れ込むのが、賃貸の「おとり広告」です。実在しない部屋や、すでに決まった部屋の広告で客を呼び、別の部屋を勧める。その規制の仕組みと数字を知っておくと、借りる人だけでなく、貸す側の大家さんにも見えてくるものがあります。

この回では、おとり広告の3つの類型を定める不動産の表示に関する公正競争規約21条と、景品表示法の告示(1980年)、宅地建物取引業法(宅建業法)32条・33条、国土交通省の考え方と2023年1月12日の通知を確かめます。そのうえで、首都圏不動産公正取引協議会の2024年度の措置の件数と一斉調査の結果を読み、大家さんの立場でできることを整理します。法令・規約は2026年2月28日時点のものです。

投資家としての目も、後半で使います。株式市場で開示の質が会社への信頼を左右するように、部屋の募集でも「情報の質」は空室の期間という数字に表れる、と私は見ています。

この記事の要点 根拠となる数字
おとり広告は3つの類型。物件が存在しない、存在するが取引の対象となり得ない、存在するが取引する意思がない 不動産の表示に関する公正競争規約21条、景品表示法の告示「不動産のおとり広告に関する表示」(昭和55年公正取引委員会告示第14号、1980年4月12日)
法律では宅建業法32条(誇大広告等の禁止)が家賃(借賃)の広告にも及び、国土交通省はおとり広告にも32条の適用があるとしている 32条(2026年2月28日時点の条文)、国土交通省の通知(2023年1月12日、国不動指第80号)。工事の完了前の広告は33条で制限
首都圏の協議会の2024年度の措置は141件。違約金の措置13件のうち11件が賃貸で、すべてネット広告 措置141件(2023年度186件)、違約金課徴13件(うち賃貸11件)、賃貸ネット広告の一斉調査で532件中28件(5.3%)、72社中16社(22.2%)が違反
投資の目線:成約や条件の変更をすぐ伝えることが、広告の鮮度と空室の期間を左右する(当ブログの見方) 国土交通省は成約済み物件のネット広告の掲載継続を問題視(2023年1月12日)。違約金課徴の事業者にはポータルサイトが一定期間の広告掲載停止(2024年度、13社分の情報提供)

おとり広告は3つの類型。「ない部屋」「借りられない部屋」「貸す気のない部屋」

おとり広告の定義は、不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)21条にあります。条の見出しにも、おとり広告という言葉がそのまま使われています。事業者に対して、3つの広告表示を禁じています。

1つ目は、物件が存在しないため、実際には取引することができない物件の表示。2つ目は、物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件の表示。3つ目は、物件は存在するが、「実際には取引する意思がない物件」の表示です。ない部屋、借りられない部屋、貸す気のない部屋、と言い換えると覚えやすいかもしれません。

同じ3つの型は、景品表示法の告示「不動産のおとり広告に関する表示」(昭和55年公正取引委員会告示第14号)にも並んでいます。1980年4月12日に告示され、同じ年の7月1日に施行されたもので、40年以上前から不動産には専用のおとり広告のルールがあるわけです。

告示の運用基準(昭和55年6月9日事務局長通達第9号)は、それぞれの例を挙げています。1つ目は、表示した所在地に物件が存在しない場合。2つ目は、売却済みの不動産や、処分を委託されていない他人の不動産である場合。3つ目は、「合理的な理由がないのに案内することを拒否する場合」や、物件の難点をことさらに指摘するなどして、ほかの物件を勧める場合です。

運用基準の例は売却済みの不動産など、売買を想定した書き方ですが、表示規約21条は賃貸の広告にも使われています。後で見るとおり、首都圏の協議会が行った賃貸のネット広告の一斉調査でも、おとり広告が見つかっています。賃貸に置き換えると、入居者の決まった部屋を載せ続けるのが2つ目、問い合わせても理由なく案内を断り、別の部屋を勧めるのが3つ目に当たる、と私は読んでいます(当ブログの見方)。

類型 表示規約21条(要旨) 告示の運用基準の例(1980年) 賃貸の募集に置き換えると(当ブログの見方)
1つ目 物件が存在しないため、実際には取引できない物件の表示 表示した所在地に物件が存在しない 実在しない部屋を、良い条件で載せる
2つ目 物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件の表示 売却済みの不動産、処分を委託されていない他人の不動産 入居者の決まった部屋の掲載を続ける、募集を任されていない部屋を載せる
3つ目 物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件の表示 合理的な理由なく案内を拒む、難点をことさらに指摘して他の物件を勧める 空いているのに案内を断り、別の部屋を勧める

※表示規約は2026年2月28日時点のもの(2022年9月1日施行の変更による現行の規約)。告示は昭和55年公正取引委員会告示第14号、運用基準は昭和55年6月9日事務局長通達第9号。

法律では宅建業法32条。家賃の広告にも及び、おとり広告にも適用がある

法律の側の柱は、宅建業法32条(誇大広告等の禁止)です。宅地建物取引業者がその業務に関して広告をするときは、物件の所在・規模・形質、利用の制限、環境・交通その他の利便、代金・借賃等の対価の額や支払方法などについて、「著しく事実に相違する表示」をしてはならない。実際のものよりも著しく優良・有利であると人を誤認させるような表示も、同じく禁じられています(2026年2月28日時点の条文)。

条文の対象に借賃(家賃)が含まれているので、賃貸の募集広告にも32条が及びます。家賃の額だけでなく、駅からの距離(交通の利便)や部屋の広さ(規模)を実際より良く見せる表示も、条文の対象に並んでいます。店先の「駅徒歩1分・家賃3万円」のような広告なら、徒歩の分数も家賃も、どちらも条文の対象になる項目です。

ただ、「おとり広告」という言葉そのものは条文にありません。2023年1月12日の国土交通省の通知が引用する「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、32条関係の項目で、売る意思のない条件の良い物件で客を集めて実際は他の物件を売ろうとする「おとり広告」や、実在しない物件の「虚偽広告」にも、32条の適用があるとしています。

もう一つ、新築の賃貸を建てる大家さんに関わるのが33条(広告の開始時期の制限)です。宅地の造成や建物の建築の工事が終わる前は、開発許可や建築確認などの処分があった後でなければ、その宅地・建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない、という定めです。

条文は売買だけでなく、売買その他の業務と書いているので、貸借の代理や媒介、つまり新築の入居者募集の広告も含まれると私は読んでいます(条文の文言からの当ブログの読み方)。これに対して、36条(契約締結等の時期の制限)が対象にしているのは、売買と交換の契約や媒介だけです。広告の時期の制限のほうが、対象が広いわけです。

新築アパートの大家さんにとっては、建築確認などの前に入居者募集の広告を急がない、ということになります。春の入居に間に合わせたい気持ちはよく分かります。それでも、募集の段取りは確認の時期から逆算しておくのが安全だと私は考えています。

ルール 何を定めているか 向けられている相手 時点・番号
宅建業法32条(誇大広告等の禁止) 所在・規模・利便・借賃などについて、著しく事実に相違する表示や、著しく優良・有利と誤認させる表示の禁止 宅地建物取引業者 2026年2月28日時点の条文
宅建業法33条(広告の開始時期の制限) 工事の完了前は、開発許可・建築確認などの後でなければ、売買その他の業務に関する広告をしてはならない 宅地建物取引業者 同上(36条の契約の時期の制限は売買・交換だけ)
国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」32条関係 おとり広告・虚偽広告にも32条の適用がある 宅地建物取引業者 2023年1月12日の通知(国不動指第80号)で引用
不動産の表示に関する公正競争規約21条・27条 おとり広告の3つの類型の禁止。違反には警告や違約金 協議会に加盟する事業者 2022年9月1日施行の変更(最後の附則は2024年10月1日施行)
景品表示法の告示「不動産のおとり広告に関する表示」 おとり広告の3つの類型の表示を、不当表示として指定 事業者 昭和55年公正取引委員会告示第14号(1980年4月12日告示、7月1日施行)

※条文・規約・告示の番号と時点は2026年2月28日時点のもの。規約27条の違約金などの内容は要旨。

表示規約は業界の自主ルール。違反には警告と違約金がある

表示規約は、景品表示法に基づいて、消費者庁長官と公正取引委員会の認定を受けた業界のルール(公正競争規約)です。宅建業法のような法律ではなく、協議会に加盟する事業者が守る約束です。現行の表示規約は2022年9月1日施行の変更によるもので、規約本文の最後の附則は2024年10月1日施行となっています。

違反した事業者には、規約27条で、警告をしたり、50万円以下の違約金を課したりできます。警告に従わない場合は、500万円以下の違約金や、構成員の資格の停止・除名、消費者庁長官への措置の請求まで定められています。29条には、違反した事業者の名前などを公表できる定めもあります(27条〜29条は要旨)。

景品表示法の告示のほうは、内閣総理大臣が指定する不当表示(景品表示法5条3号)の一つです。告示がつくられた当時の根拠は4条3号でしたが、その後の法改正を経て、いまは5条3号の告示として扱われています。

消費者庁の整理では、5条3号の告示は7つあります。無果汁の清涼飲料水等、商品の原産国、消費者信用の融資費用、不動産のおとり広告、おとり広告、有料老人ホーム、そして事業者の表示であることを判別しにくい表示(いわゆるステルスマーケティング)です。不動産のおとり広告は、一般のおとり広告とは別の告示になっています。住まいという大きな取引で、広告がそれだけ重く見られてきた表れだと私は受け止めています(当ブログの見方)。

用語メモ:おとり広告=実在しない物件、取引の対象となり得ない物件、取引する意思がない物件の広告(表示規約21条・1980年の告示)。公正競争規約=景品表示法に基づき、業界が自ら定めて消費者庁長官と公正取引委員会の認定を受けたルール。宅地建物取引業者=宅地建物取引業の免許を受け、不動産の売買や賃貸の仲介などを仕事として行う事業者。この回では「不動産会社」とも呼ぶ。誇大広告=宅建業法32条の見出しにある誇大広告等。著しく事実に相違する表示や、実際よりも著しく優良・有利と誤認させる表示のこと。

首都圏の2024年度は措置141件。違約金13件のうち賃貸が11件、すべてネット広告

実際にどのくらい起きているのでしょうか。首都圏不動産公正取引協議会の「2024年度 事業報告」(2025年6月)によると、2024年4月1日〜2025年3月31日の違反に対する措置は141件でした(2023年度は186件)。内訳は、違約金課徴13件、厳重警告0件、警告82件、注意46件です。

目を引くのは、違約金課徴13件のうち11件が賃貸物件で、しかもすべてインターネット広告だったことです。違約金という重い措置の大半が、賃貸のネット広告に向けられていました。ネットで部屋を探す人にとっても、ネットに募集を載せてもらう大家さんにとっても、見過ごせない数字です。

措置の種類 2024年度 2023年度
違約金課徴 13件(うち賃貸11件、すべてインターネット広告) 19件
厳重警告 0件 0件
警告 82件 86件
注意 46件 81件
合計 141件 186件

※首都圏不動産公正取引協議会「2024年度 事業報告」(2025年6月)。対象期間は2024年4月1日〜2025年3月31日。2023年度の厳重警告も0件で、合計は186件。

協議会は、インターネットの賃貸広告の一斉調査(第13回)も行っています。調査した物件532件のうち、おとり広告は28件(5.3%)で、およそ19件に1件の割合です(当ブログの計算)。調査した事業者72社のうち、違反があったのは16社(22.2%)でした。

売買の広告の一斉調査(第4回)では、392件のうちおとり広告が48件(12.2%)、51社のうち違反が24社(47.1%)です。割合だけを見れば賃貸のほうが低いものの、数の多い賃貸の広告では、5.3%でも小さな数ではないと私は受け止めています。2つの一斉調査で違反が見つかった40社のうち、違約金課徴は3社、警告は36社でした(事業報告の値)。

もう一つ、賃貸の一斉調査で見ておきたいのは、物件の割合と事業者の割合の差です。物件で見れば5.3%でも、事業者で見れば72社のうち16社、5社に1社を超える22.2%で違反が見つかっています。大家さんが募集を頼む相手を選ぶとき、向き合うのは広告の数ではなく会社です。私には、物件の5.3%より、事業者の22.2%のほうが身近な数字に見えます(当ブログの見方)。

一斉調査(2024年度) 調査した物件 うちおとり広告 調査した事業者 うち違反
インターネット賃貸広告(第13回) 532件 28件(5.3%) 72社 16社(22.2%)
インターネット売買広告(第4回) 392件 48件(12.2%) 51社 24社(47.1%)

※首都圏不動産公正取引協議会「2024年度 事業報告」(2025年6月)。割合は報告の値。

協議会は、ポータルサイトとも連携しています。違反物件の情報の共有は、全国で1,133件(うちおとり広告363件、32.0%)、1都9県で337件(うちおとり広告102件、30.3%)。さらに、違約金課徴の措置の情報をポータルサイトの運営会社7社と事業者団体2団体に提供し、各社が対象の事業者に一定期間の広告掲載停止を行っています(2024年度の提供は13社分)。

おとり広告(表示規約21条)に関する相談は283件で、前年度の329件から減りました。相談全体は8,952件です。2年続けて100件を超える措置と、数百件の相談。数字を並べてみて、私は広告の現場の問題の根深さを改めて感じました。

広告を出すのは不動産会社。それでも大家さんにできることがある

ここで、大家さんの立場を整理します。宅建業法32条・33条が向けられているのは宅地建物取引業者で、表示規約が向けられているのは協議会に加盟する事業者です。賃貸の募集では、広告を出すのは多くの場合、募集を任された管理会社や仲介会社でしょう。おとり広告の責任を直接問われるのは、まず広告を出した側だと私は理解しています(当ブログの見方)。

ところが、広告の中身の多くは、大家さんからの情報でできています。家賃や共益費、敷金・礼金、入居できる日、設備。そして何より、その部屋がいま空いているかどうかです。

国土交通省の2023年1月12日の通知(国不動指第80号)が問題として挙げたのは、決まった物件を広告からすぐに消さずにネットに載せ続けることと、載せた時点ですでに決まっていて借りられない物件を掲載し続けることでした。通知は「年度末に向けて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから」と、まさに春の繁忙期を前に、業界の団体に法令の遵守の徹底を求めています。

通知の冒頭には、表示規約と同施行規則が2022年9月1日付けで改正・施行されたことも書き添えられており、法律の運用と業界のルールが同じ方向を向いていることが分かります。

大家さんにできることは、地味ですが確かです。申込みが入った、契約が決まった、募集を止める。こうした変化を、できるだけ早く管理会社や仲介会社へ伝える。いくつもの会社に募集を頼んでいるなら、全社に伝える。家賃や初期費用、入居できる日を変えたときも同じです(当ブログの見方)。

募集を頼むときには、決まったときに誰へどう連絡するか(電話か、メールか)、どのポータルサイトに載せるのか、広告をいつ取り下げるのかを、はじめに決めておくと連絡が漏れにくくなります。募集条件も、口頭だけでなく書面やメールで渡しておくと、食い違いが起きにくくなります。

ときどき自分の部屋をポータルサイトで探し、決まった部屋が残っていないか、家賃や写真が違っていないかを見るのも、大家さんにできる確認です。新築なら、建築確認などの前に募集の広告を急がないこと(宅建業法33条)も加わります(いずれも当ブログの見方)。

私が大家として意識しているのは、決まった瞬間の一本の連絡です。掘り出し物に見える広告の裏で、決まった部屋が載り続けていた、というのは借りる人にとっても、名前の出ない大家さんにとっても、うれしくない話だからです。

図は、賃貸の募集広告(広告を出すのは主に宅地建物取引業者)から始まり、「広告の部屋は本当に借りられる?」で分かれます。はいなら、おとり広告には当たりません(家賃や駅からの距離などの表示が正確かは、別に確かめる点です)。

いいえなら、1つ目(物件が存在しない)、2つ目(存在するが取引の対象となり得ない。例:決まった部屋の掲載)、3つ目(存在するが取引する意思がない。例:理由なく案内を断る)のどれかで、いずれもおとり広告(表示規約21条、1980年の告示)に当たります。

おとり広告の左には宅建業法32条(誇大広告等の禁止。借賃も対象で、国土交通省はおとり広告にも適用ありとする)、右には表示規約27条の要旨(警告、50万円以下の違約金、警告に従わない場合は500万円以下の違約金)を置きました。

いちばん下の緑の箱は、広告の鮮度を保つために大家さんができること(当ブログの見方)です。申込み・成約・募集停止を頼んだ全社へすぐ連絡する、募集条件を書面で正確に伝えて変更も連絡する、自分の部屋の掲載が残っていないか確認する、新築は建築確認などの後に募集の広告をする(宅建業法33条)、を並べています。

家族の部屋探しに付き添う春は、借りる側の目で広告を見る

春は、大家さんや投資家が、借りる側に回る季節でもあります。進学や就職で家を出る子どもの部屋探しに付き添えば、ふだんは貸す側から見ている広告を、反対の側から眺めることになります。そのとき、おとり広告の3つの類型は、そのまま確かめる順番として使えます(当ブログの見方)。

最初に確かめたいのは、広告の部屋がいまも内見・申込みのできる部屋かどうかです。問い合わせの段階で、物件の所在地と内見できる日を具体的に聞いてみる。答えがはっきりしなければ、2つ目の類型(取引の対象となり得ない)を思い出すきっかけになります。

店に着いてから、広告の部屋の案内を理由もなく断られ、別の部屋ばかり勧められるなら、運用基準が3つ目の例に挙げる形に近づきます。広告の画面を保存しておくと、あとで話を整理しやすくなるはずです。協議会には、事業者だけでなく一般の消費者からの相談も寄せられています(2024年度の事業報告)。

一斉調査の5.3%は、裏を返せば、調べた賃貸広告のおよそ19件のうち18件、9割以上はおとり広告ではなかったということでもあります。広告をはじめから疑ってかかる必要はありません。それでも、条件の良すぎる部屋ほど、引越しの手配より先に部屋が本当にあるかの確認を置く。この順番は、借りる側と貸す側のどちらに立っても変わらないと私は考えています。子どもの部屋の家賃を親が負担するときの税金は、仕送りと贈与税を扱う回で取り上げます。

投資の目線:広告の質は、空室の期間に表れる

投資の目で見ると、広告の正確さは、空室の期間と家賃の水準に表れると私は考えています。おとり広告でたくさんの問い合わせを集めても、目当ての部屋がなければ、借りる人の信頼を失うだけです。逆に、空いている部屋が正しい条件で載っていれば、問い合わせはそのまま内見と申込みにつながります(当ブログの見方)。

見落としやすいのが、掲載停止のリスクです。協議会は違約金課徴の措置の情報をポータルサイトの運営会社に提供し、各社が対象の事業者に一定期間の広告掲載停止を行っています。もし募集を一社だけに任せていて、その会社が掲載停止になれば、自分の部屋の広告もしばらく消えることになります。春の繁忙期にそれが重なれば、次の春まで空室が続く恐れもある、と私は見ています(当ブログの見方)。

学生向け物件の需要を扱う回では、学生向けの部屋で空室が1か月から12か月に延びると、年あたりの手残りが約27%減るという試算をしています。春の数週間の広告の空白は、年単位の数字に響きうるのです。

株式投資で会社を選ぶとき、私は開示の正確さを大事な物差しにしています。数字の出し方が丁寧な会社は、悪い知らせも早く正直に出す傾向があると感じるからです。管理会社や仲介会社を選ぶときも、手数料や客付けの速さだけでなく、広告の出し方の丁寧さを物差しに加えたいところです(当ブログの見方)。

確かめる点 2026年2月28日時点の数字や事実 当ブログの見方
決まった部屋の掲載 国土交通省は成約済み物件のネット広告の掲載継続を問題視(2023年1月12日の通知) 申込み・成約・募集停止を、頼んだ全社へすぐ伝える
募集条件の正確さ 宅建業法32条は借賃・交通の利便・規模などの著しく事実に相違する表示を禁止 家賃・初期費用・入居できる日を書面で渡し、変更もすぐ伝える
頼む会社の広告の質 2024年度の違約金課徴13件のうち賃貸11件、すべてネット広告。賃貸の一斉調査で72社中16社が違反 募集を頼む前に、その会社の広告の出し方を見ておく
掲載停止の影響 違約金課徴の情報をポータルサイト7社・事業者団体2団体に提供、一定期間の掲載停止(2024年度、13社分) 募集の窓口を一社に頼りきらない
新築の募集時期 宅建業法33条:工事の完了前は、建築確認などの後でなければ広告できない 募集の段取りは、確認の時期から逆算する

おとり広告を出すのは業者でも、広告の鮮度を決めるのは大家さんの連絡

賃貸のおとり広告は、表示規約21条と1980年の告示が定める3つの類型、つまり物件が存在しない、存在するが取引の対象となり得ない、存在するが取引する意思がない広告のことです。法律では宅建業法32条が借賃を含む広告に及び、国土交通省はおとり広告にも32条の適用があるとしています。工事の完了前の新築の募集の広告は、33条で建築確認などの後に限られます。

首都圏の協議会の2024年度の措置は141件で、違約金課徴13件のうち11件が賃貸、すべてネット広告でした。インターネットの賃貸広告の一斉調査では、532件のうち28件(5.3%)がおとり広告です。広告を出すのは主に不動産会社ですが、決まった部屋をいつ知らせるかは大家さんが決められます。だからこそ、広告の鮮度は、大家さんの連絡の速さで決まると私は考えています。

この春の募集の前に、自分の部屋がどの会社から、どのポータルサイトに、どんな条件で載っているかを一度並べてみてください。法人が借りて社員を住まわせる部屋の契約や保証の注意点は、法人契約・借上げ社宅の入居者を扱う回で、春の手残りと空室の関係は、学生向け物件の需要を扱う回で取り上げています。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の購入・売買を勧めるものではありません。税務・法律の取扱いは家族の状況や個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家や税務署にご確認ください。

※法令・通達・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値例は当ブログが一定の前提で計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
  • いわゆる「おとり広告」等の禁止の徹底について(国不動指第80号)(国土交通省、2023年1月12日)https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001738457.pdf
  • 表示規制の概要(消費者庁、公表日の表示なし)https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation/
  • 不動産のおとり広告に関する表示(消費者庁、公表日の表示なし)https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation/case_003
  • 「不動産のおとり広告に関する表示」(昭和55年公正取引委員会告示第14号)(公正取引委員会、1980年4月12日)https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/public_notice/pdf/100121premiums_18.pdf
  • 「不動産のおとり広告に関する表示」等の運用基準(公正取引委員会事務局、1980年6月9日)https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/pdf/100121premiums_32.pdf
  • 不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則(2022年9月1日付規約及び規則変更)(不動産公正取引協議会連合会、公表日の表示なし)https://www.rftc.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2019/02/h_kiyaku.pdf
  • 公正競争規約の紹介(不動産公正取引協議会連合会、公表日の表示なし)https://www.rftc.jp/koseikyosokiyaku/
  • 表示規約・同施行規則の主な改正点(2022年9月1日施行)(不動産公正取引協議会連合会、2022年6月1日)http://www.rftc.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2022/06/20220601_kiyaku-kaisei_leaflet.pdf
  • 2024年度 事業報告(首都圏不動産公正取引協議会、2025年6月)https://www.sfkoutori.or.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2025/06/houkoku_2024.pdf