東雲結子:先生、タイニーハウスのカタログをもらってきました! 実家の空き地に小さな家を一つ置けば、地代ゼロで一国一城の主です。お城なら、税金も堀の向こうで足止めですよね。
税理士石井:ははは、もう堀まで掘りましたか。でもお城というのは、建てた日は静かでも、殿様が代替わりする日に検地の役人がやってくるものなんです。親の土地に建てる家も、税金の本番は親の相続のときですよ。
東雲結子:検地! それなら役人さんが来る前に、お城に車輪を付けて、隣の村へ引っ越しておきます(汗)。
税理士石井:おっと、家は動かせても、土地は一歩も動きません。地代も権利金も払わない使用貸借なら、子が土地を使う権利の価額は零とされ、借地権の分の贈与税はかかりません。1973年11月1日付の国税庁の通達による扱いです。
東雲結子:零! じゃあ親の相続のときも、子どもの家の下の土地は、ほとんどタダとして数えてもらえるんですね。
税理士石井:それが逆なんです。使う権利が零ということは、土地は親が自分で使っているのと同じ自用地として評価され、貸している分の減額はありません。大家さんのアパートの敷地なら貸家建付地として評価が下がりますが、家賃の入らない部屋を満室と数えないのと同じで、地代のない土地は貸した土地とは数えないわけです。
東雲結子:たしかに、入居者のいない満室の看板みたいなものですね……。じゃあせめて、小規模宅地等の特例で80%減らすのはどうですか。
税理士石井:そこが、この回のいちばんの分かれ目です。330㎡まで80%減らせる特定居住用の扱いは、家を建てた子が親と生計を一にしていたかどうかで分かれます。同じ財布で暮らしていた子が相続して、申告期限まで持ち続け、住み続ければ使えますが、生計が別なら使えません。
東雲結子:お城の堀より、お財布が一つかどうかのほうが大事だったなんて。検地の前に、まず財布の数を数えておきます。
税理士石井:ふふ、数えるのは財布だけで結構です。この回は、通達の中身、相続のときの土地の評価、特例が使える場合と使えない場合の相続税の差を当ブログの試算で確かめ、地代を払う場合と、子の家を売る・貸すときの見方まで整理します。
親の土地に子どもが家を建てる。土地を買わずに済むぶん、住まいにかかるお金を抑えられる方法の一つです。そのとき気になる税金の問いは、大きく2つあります。地代を払わずに土地を使わせてもらうと、親から何かをもらったことになって贈与税がかかるのか。そして親が亡くなったとき、子の家が建っている土地は相続税でどう評価されるのか、です。
この回は、国税庁の通達(1973年〈昭和48年〉11月1日付 直資2-189)とタックスアンサー、小規模宅地等の特例を定めた租税特別措置法69条の4を読み、この2つの問いに答えます。法令・通達は2026年2月28日時点のもので、数値例は前提を置いた当ブログの試算です。
後半では、親の土地の上に建つ子の家を、いつか売ったり貸したりするかもしれない資産として見直します。住まいとしては申し分なくても、資産としては土地の持ち主が別という事情を背負っています。家族で話し合うときに並べておきたい数字も、表にまとめます。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 地代も権利金も払わない使用貸借なら、子が土地を使う権利の価額は零とされ、借地権相当額の贈与税はかからない。土地の公租公課に相当する額以下を払うだけなら使用貸借のまま | 1973年11月1日付 直資2-189の通達1(2026年2月28日時点)。タックスアンサーNo.4552「親の土地に子供が家を建てたとき」 |
| 親の相続のとき、土地は自用地として評価され、貸宅地・貸家建付地のような減額はない | 通達3。自用地評価5,000万円の土地は5,000万円のまま(借地権割合60%などの前提で、貸宅地なら2,000万円、貸家建付地なら4,100万円になる減額は受けない。当ブログの計算) |
| 小規模宅地等の特例は、家を建てた子が親と生計を一にしていたかで分かれる。生計を一にしていた子が相続し、申告期限まで持ち続け住み続ければ330㎡まで80%減 | 租税特別措置法69条の4第3項2号ハ。当ブログの試算で相続税の総額は180万円(特例あり)と770万円(特例なし)、差は590万円 |
| 投資の目線:子の家は、土地を使う権利の価額が零とされる土地の上に建つ。人に貸しても土地は自用地のままで、売るときは土地とセットでなければ値段がつきにくい | 通達1・通達3。家の持ち主(子)と土地の持ち主(親、相続後は相続した人)が分かれる点が、売る・貸す・建て替えるときの制約になる(当ブログの見方) |
地代も権利金も払わない「使用貸借」なら、子に借地権の贈与税はかからない
人の土地を借りて家を建てるとき、ふつうは地代を払い、地域によっては最初に権利金も払います。地代も権利金も払わずに、ただで土地を使わせてもらう契約が使用貸借です。民法593条は、物を引き渡す約束と、相手がそれをただで使い、契約が終わったら返す約束によって成り立つ契約と定めています。この条文は2020年4月1日施行の改正で、引渡しを待たずに約束だけで成り立つ契約(諾成契約)に改められました。
税金の問題が生まれるのは、借地権の取引の慣行がある地域、つまり家を建てるために土地を借りるとき、権利金を払う取引上の慣行がある地域です。そこで権利金を払わずに借りれば、払わずに済んだ分、つまり借地権に相当する額を親からもらったのではないか、という疑問が出てきます。
この疑問に答えているのが、国税庁の通達「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」(1973年11月1日付 直資2-189ほか)です。建物などを建てるために使用貸借で土地を借りた場合、権利金を払う取引上の慣行がある地域でも、その使用貸借の「使用権の価額は、零として取り扱う」としています(通達1)。
国税庁のタックスアンサー(No.4552「親の土地に子供が家を建てたとき」)も、この通達を根拠に、土地を使う権利の価額はゼロとして扱われるので、子が借地権相当額の贈与を受けたとして贈与税が課されることはない、と説明しています。親の土地に子が家を建てること自体には、借地権の贈与という形の税金はかからない。これが出発点です。
大家さんの家族にとって、この結論はありがたいものです。ただし、地代も権利金も払わないという条件の上に立った結論でもあります。親子の間のお金のやり取りの中身で扱いが変わるので、次はその線引きを確かめます。
用語メモ:使用貸借=物をただで使わせてもらい、契約が終わったら返す約束の契約(民法593条)。地代を払って借りる賃貸借とは別の契約。自用地=持ち主が自分で使っている土地としての評価額。人に貸している土地のような減額をしない。小規模宅地等の特例=亡くなった人や、その人と生計を一にしていた親族が住まいや事業・貸付けに使っていた土地の評価額を、面積の上限まで一定の割合で減らす相続税の特例(租税特別措置法69条の4)。生計を一にする=日々の生活のお金を共通にしていること。同じ家に住んでいるかどうかとは必ずしも一致しない。
固定資産税の分を払うだけなら使用貸借のまま。超える地代を払えば話が変わる
通達1は、本文の第2段落で、どこまでが使用貸借なのかを決めています。土地を借りる人と持ち主の間で、その土地の公租公課、つまり固定資産税や都市計画税など土地にかかる税金に相当する金額以下のお金をやり取りするだけなら、使用貸借に当たります。反対に、地代という名目がなくても、権利金など地代に代わる経済的な利益をやり取りしていれば、使用貸借には当たりません。
土地の固定資産税くらいは子が払ってもよい、という話の根拠は、この本文にあります。目安は、土地の公租公課と同じくらいではなく、その額を超えないことです。子が土地の税金を負担するなら、毎年の納税通知書で土地の税額を確かめ、払う額がそれを超えていないかを見ておくと安心です(当ブログの見方)。
| 子から親へのお金のやり取り | 使用貸借に当たるか(通達1) | 子への借地権相当額の贈与税 |
| 何も払わない | 当たる | かからない(使用権の価額は零) |
| 土地の公租公課に相当する額以下を払う | 当たる | かからない |
| 公租公課を超える地代を払う | 使用貸借の範囲を超え、賃貸借になりうる | 借地権の扱いが問題になりうる(この回では深入りしない) |
| 地代はないが、権利金など地代に代わる経済的利益を払う | 当たらない | 同上 |
※国税庁の通達「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」(1973年11月1日付 直資2-189ほか)の通達1をもとに当ブログが整理。2026年2月28日時点。
公租公課を超える地代を払う形にすると、使用貸借の範囲を超え、地代のある賃貸借になりえます。借地権の取引の慣行がある地域では、そのとき権利金を払っていなければ、借地権相当額の贈与が問題になりうる、というのが通達の裏側にある考え方です。こうした場合には別の取扱いもあり、親子で地代を決める前に、税理士に確かめてほしいところです。
親の相続のとき、土地は「自用地」で評価。貸している分の減額はない
では、親が亡くなり、子の家が建っている土地を相続するとき、土地はどう評価されるのでしょうか。通達3は、使用貸借で貸している土地を相続や贈与で取得したとき、その上の建物を自分で使っていても人に貸していても、すべて自用地としての価額で評価するとしています。タックスアンサーNo.4552も、「貸宅地としての評価額でなく自用地としての評価額になります。」と説明しています。
大家さんなら、アパートの敷地が「貸家建付地」として評価を下げることをご存じでしょう。地代をもらって人に土地を貸し、借地人の家が建っている土地なら「貸宅地」として、借地権の分を差し引きます。地代のない使用貸借の土地は、どちらの減額も受けません。自用地としての評価額が5,000万円の土地で並べると、次のとおりです。
| 土地の使われ方 | 評価の算式(財産評価基本通達など) | 自用地評価5,000万円の土地(当ブログの計算) |
| 使用貸借で子の家が建っている | 自用地としての価額(使用貸借の通達3) | 5,000万円 |
| 地代をもらって貸し、借地人の家が建っている(貸宅地) | 自用地としての価額×(1−借地権割合)(25) | 2,000万円(借地権割合60%の場合) |
| 自分のアパートが建ち、満室(貸家建付地) | 自用地としての価額×(1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合)(26) | 4,100万円(借地権割合60%・借家権割合30%・賃貸割合100%の場合) |
※2026年2月28日時点の通達による。借地権割合は国税局長が地域ごとに定める(財産評価基本通達27)。割合は当ブログが置いたもので、実際の土地では路線価図などで確かめる。親子の間で地代を払う場合の評価が、この表の貸宅地と同じになるとは限らない。
5,000万円×(1−0.6)=2,000万円、5,000万円×(1−0.6×0.3×1.0)=4,100万円という計算です。使用貸借の土地は、そのどちらでもなく5,000万円のまま。貸しているつもりでも、相続の物差しでは貸していない土地として数えられます。
もう一つ押さえたいのは、子の家そのものは子の財産だという点です。親の遺産に入るのは土地だけで、家は入りません。通達4は、使用貸借の土地の上の建物を相続や贈与で取得したときは、その建物を自分で使っているか貸しているかに応じて評価するとしています。子が家を人に貸した場合でも、通達3により土地は自用地のままです。
小規模宅地等の特例は、家を建てた子が親と「生計を一にしていた」かで分かれる
自用地のまま評価されるとしても、もう一つの物差しがあります。小規模宅地等の特例です。租税特別措置法(以下、措置法)69条の4は、相続した土地のうち一定のものについて、相続税の計算に入れる評価額を減らす特例を定めています。住まいの敷地に当たる特定居住用宅地等なら、330㎡まで評価額の80%を減らせます(課税価格に入れるのは20%)。
この特例で鍵になるのが「被相続人等」という言葉です。69条の4第1項は、亡くなった人(被相続人)に加えて、「当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族」を含めて、被相続人等と呼んでいます。特定居住用宅地等は、この被相続人等が住まいに使っていた土地で、配偶者か、一定の要件を満たす親族が相続したものです(同条3項2号)。
親の土地に子が建てた家の場面で使うのは、3項2号のハです。その親族が被相続人と生計を一にしていた人で、相続開始の時から相続税の申告期限までその土地を持ち続け、相続開始の前から申告期限までその土地に住み続けていることが要件になります。国税庁の通達(措置法通達69の4-7)は、被相続人等が住んでいた家屋に、被相続人の親族が持っている家屋も含むとしています。子が自分で建てた家でも、対象になりうるわけです。
ここから、2つの場合に分かれます。子が親と生計を一にしていたなら、その子は被相続人等に入り、子が住む家の敷地は被相続人等の住まいの土地になります。その子が土地を相続して持ち続け、住み続ければ、330㎡まで80%減らせます。親の配偶者が相続した場合も特定居住用宅地等になり、配偶者には持ち続け・住み続けの要件がありません。
生計が別だった場合、子は被相続人等に入りません。親自身がその土地に住んでいなければ、子の家の敷地は被相続人等の住まいの土地に当たらず、特定居住用宅地等になりません。地代を受け取っていないので、貸付事業用宅地等にも当たりません。措置法69条の4と同法施行令40条の2で、貸付事業は不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業と、相当の対価を得て継続的に行う準事業に限られているからです。この結論は、条文の定義からの当ブログの読みで、国税庁がこの場面を名指しで説明した資料は見当たりません。
| 子の生計と、土地を相続する人 | 特定居住用宅地等(330㎡まで80%減) | 根拠(2026年2月28日時点) |
| 生計を一にしていた子が相続し、申告期限まで持ち続け、住み続ける | 当たる | 措置法69条の4第3項2号ハ |
| 生計を一にしていた子が住み、親の配偶者が相続する | 当たる(配偶者には持ち続け・住み続けの要件がない) | 同号の柱書き |
| 生計を一にしていた子が住むが、ほかの子が相続する | 当たらない(ハは、相続した親族自身の要件) | 同号ハ(当ブログの読み) |
| 子と親の生計が別だった | 当たらない。地代がないので貸付事業用宅地等にも当たらない | 同条1項・3項、措置法施行令40条の2第1項・7項(当ブログの読み) |
| 生計を一にしていた子と、ほかの子の共有で相続する | 要件を満たす子の持分の部分だけ | 措置法施行令40条の2第12項 |
※租税特別措置法69条の4、同法施行令40条の2をもとに当ブログが整理。地代を払わない使用貸借の土地で、親自身はその土地に住んでいない場合。
表の3行目と5行目は、見落としやすいところだと思います。生計を一にしていた子が住んでいても、相続する人を間違えると特例は使えません。兄弟で公平に分けようと土地を共有にすると、特例が効くのは住んでいる子の持分だけになります。遺産の分け方を話し合うときに、どの土地を誰が相続するかと、特例の要件を一緒に並べておきたいところです。
親自身の自宅の敷地と、生計を一にしていた子の自宅の敷地が別々にある場合は、それぞれ1つずつが対象になりえます(措置法施行令40条の2第11項)。ただし特例を使える面積には上限があるので、どの土地にどれだけ使うかの計算は別に要ります。なお、子が親に地代を払って土地を借りている場合の特例の扱いは、国税庁の資料で確かめられる範囲を超えるため、この回では地代を払わない使用貸借の場合に限って書いています。
「生計を一にする」は、同じ家かどうかより、同じ財布かどうか
では、生計を一にするとは、どういう状態なのでしょうか。所得税については、国税庁の通達(所得税基本通達2-47)が考え方を示しています。生計を一にするとは「必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではない」とし、仕事や学業、療養の都合で離れて暮らしていても、休みには親のもとで過ごすのが常である場合や、常に生活費・学資金などの送金がある場合は、生計を一にするとしています。
同じ家に住んでいれば、明らかに独立した生活をしている場合を除き、生計を一にするものとされます。国税不服審判所の1993年(平成5年)12月17日の裁決は、同じ生活共同体に属し、日常の生活の資金を共通にしていることをいう、と述べています。進学で離れて暮らす子の場合は、子どもの進学先にワンルームを買って住ませる回でも取り上げます。
親の土地の別棟に住む子は、同じ家に住んでいるわけでも、仕事や学業で離れているわけでもありません。日々の生活費を親と子が一つの財布からまかなっているなら生計を一にしているといえる余地があり、それぞれ自分の収入で別々に家計を回しているなら、生計は別と見られるのが普通でしょう(当ブログの見方)。
相続税の特例でも、所得税と同じ物差しで考えるのが自然だと私は考えます。ただ、相続税の側でそれを明示した国税庁の資料はなく、ここは当ブログの見方です。条文(69条の4第1項)は相続の開始の直前の土地の使われ方を問うので、家を建てた時点ではなく、相続の直前の暮らしぶりが問われます(当ブログの読み)。就職や結婚で子の家計は変わっていくので、特例が使える前提で計画を固めるのは危ういと感じます。
当ブログの試算:特例が使えるかどうかで、相続税の総額は180万円と770万円に分かれる
家族の形を仮に置いて計算します(当ブログの試算)。父が亡くなり、母はすでに亡くなっていて、相続人は子A・子Bの2人とします。父の土地(200㎡、自用地としての評価額5,000万円)に、子Aが使用貸借で自宅を建てて住んでいます。父のほかの財産は、実家の土地・建物や預金などで合計5,000万円とし、実家の敷地には特例を使わず、借入金や生前の贈与もないものとします。
基礎控除は、3,000万円+600万円×2人=4,200万円です(相続税法15条)。相続税の総額は、課税価格の合計から基礎控除を引いた残り(課税遺産総額)を、法定相続分どおり2分の1ずつ分けたと仮定して税率を掛け、2人分を合計して出します(同法16条)。税率は、1,000万円以下の部分が10%、1,000万円を超え3,000万円以下の部分が15%です。
子Aが父と生計を一にしていて、土地を相続し、申告期限まで持ち続け住み続けるケースAでは、土地の課税価格は5,000万円×20%=1,000万円です。課税価格の合計は6,000万円、課税遺産総額は1,800万円、1人あたり900万円で、900万円×10%=90万円が2人分。相続税の総額は180万円です。
子Aと父の生計が別だったケースBと、生計は一にしていたものの土地を子Bが相続するケースCでは、特例は使えません。課税価格の合計は1億円、課税遺産総額は5,800万円、1人あたり2,900万円です。1,000万円×10%+1,900万円×15%=385万円が2人分で、相続税の総額は770万円になります。
| ケース | この土地の課税価格 | 課税価格の合計 | 課税遺産総額 | 1人あたりの金額と税額 | 相続税の総額 |
| A 生計を一にしていた子Aが相続し、住み続ける | 1,000万円(5,000万円×20%) | 6,000万円 | 1,800万円 | 900万円×10%=90万円 | 180万円 |
| B 子Aと父の生計は別だった | 5,000万円 | 1億円 | 5,800万円 | 1,000万円×10%+1,900万円×15%=385万円 | 770万円 |
| C 生計は一にしていたが、土地は子Bが相続 | 5,000万円 | 1億円 | 5,800万円 | 385万円 | 770万円 |
※当ブログの試算。2026年2月28日時点の相続税法15条・16条と措置法69条の4で計算し、前提は本文のとおり。家族全体の相続税の総額で、各人が納める額は示していない。
土地の評価が4,000万円下がることで、相続税の総額は590万円変わる計算です。この差を生むのは、家を建てたときの手続きではなく、相続のときに生計を一にしていたかどうかと、誰が土地を相続するかの2点です。とくにケースCは、生計の条件を満たしていても、遺産の分け方ひとつで特例が外れることを示しています。
この試算は、家族全体の負担の大きさを見るための概算です。親の配偶者がいる場合、実家の敷地にも特例を使う場合、生前の贈与がある場合などは、計算が変わります。実際の申告では、税理士と一緒に確かめてください。
最初の分かれ道は地代、最後の分かれ道は相続のときの子の家計
ここまでの分かれ道を、図で一度に見渡します。

図は、親の土地に子が自分の家を建てる場面から、親の相続のときの土地の扱いまでを、上から順に問いでつないだものです。最初の問いは、子が親に地代を払うかどうか。払わない場合と、土地の固定資産税など公租公課に相当する額以下を払うだけの場合は使用貸借(民法593条)で、左の流れに進みます。公租公課を超える地代や、権利金など地代に代わる経済的利益を払う場合は使用貸借に当たらず、借地権の扱いが問題になります(右のピンクの箱で、この回では深入りしません)。
使用貸借なら、土地を使う権利(使用権)の価額は零で、子に借地権相当額の贈与税はかかりません(1973年11月1日付 直資2-189の通達1)。親の相続のとき、土地は自用地で評価し、貸宅地・貸家建付地の減額はありません(通達3)。そして最後の問いが、家を建てた子が親と生計を一にしていたかどうかです。
一にしていた場合は、その子が土地を相続し、申告期限まで持ち続け、住み続ければ、特定居住用宅地等として330㎡まで80%減(措置法69条の4第3項2号ハ)。別だった場合は特定居住用宅地等に当たらず、地代がないので貸付事業用宅地等にも当たらないため、自用地の評価のままです。
図の下の注には、親の配偶者が相続した場合も特定居住用宅地等になりうること、生計を一にする子が住んでいても、ほかの子が相続すると当たらないことを書きました。生計が別なら当たらないというのは、条文の定義からの当ブログの読みである点も添えています。
投資の目線:親の土地の上に建つ子の家は、土地とセットでなければ値段がつきにくい
子の家を、資産という面から見るとどうでしょうか。住まいとしては、土地代がかからない分だけ身軽です。ところが資産としては、家の持ち主(子)と土地の持ち主(親、相続の後は土地を相続した人)が分かれている、という事情を背負っています。
まず、売るときです。子の家が建つ土地を使う権利は、通達の上で価額が零とされる使用貸借にすぎません。家だけを売ろうとしても、買う人から見れば、その土地を使い続けられる裏付けが弱い。親や土地を相続した人の協力を得て、土地とセットで売る形でなければ値段がつきにくい、と私は見ています(当ブログの見方)。
株式にたとえるなら、配当は受け取れても、売るときにはほかの株主の承認が要る株を持っているようなものです。持っている間の居心地は良くても、出口の自由度は低い。住宅ローンの返済が長く続く家ならなおさら、出口の形を先に描いておきたいところです。
次に、貸すときです。子が転勤などで家を人に貸しても、通達3により、親の相続のときの土地の評価は自用地のままで、大家さんのアパートの敷地のような貸家建付地の減額は受けられません。貸すかどうかは家賃の手取りで判断するのが筋でしょう(当ブログの見方)。子が家を貸した場合の小規模宅地等の特例の扱いはこの回の範囲を超えるので、貸す前に税理士に確かめてください。
そして、相続の後です。土地を子Aではなくほかの兄弟が相続すれば、子Aの家は兄弟の土地の上に建つことになります。使用貸借を続けるのか、地代を払う形にするのか、土地を買い取るのか。どれを選ぶかで、贈与税や譲渡所得の扱い、次の相続での評価が変わってきます。家を建てる前に、土地を最終的に誰が持つのかまで話し合っておくことが、この資産の出口を守ることになります(当ブログの見方)。
| 確かめる点 | 2026年2月28日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 土地を使う権利 | 使用貸借の使用権の価額は零(1973年11月1日付 直資2-189の通達1) | 家だけでは売りにくい。売るなら土地とセットが前提 |
| 子が家を人に貸したとき | 土地は自用地のまま(通達3)。貸家建付地の減額はない | 家賃の手取りで判断し、評価の減額は当てにしない |
| 小規模宅地等の特例 | 生計を一にしていた子が相続し、申告期限まで持ち続け住み続ければ330㎡まで80%減(措置法69条の4第3項2号ハ) | 生計の実態は年ごとに変わる。家を建てた時点だけで判断しない |
| 誰が土地を相続するか | ハは相続した親族自身の要件。共有なら要件を満たす子の持分の部分だけ(措置法施行令40条の2第12項) | 家の持ち主と土地の持ち主をそろえる分け方を、先に話し合う |
| 特例の有無による差 | 相続税の総額180万円(特例あり)と770万円(特例なし)、差は590万円(当ブログの試算) | 差の大きさを家族で共有し、遺産の分け方の準備につなげる |
※2026年2月28日時点の通達・法令と、本文の前提による当ブログの試算。
親の土地に家を建てる前に、地代の線と財布の線を引いておく
親の土地に子どもが家を建てても、地代も権利金も払わない使用貸借なら、子が土地を使う権利の価額は零とされ、借地権相当額の贈与税はかかりません。土地の公租公課に相当する額以下を払うだけなら、使用貸借のままです。そのかわり親の相続のとき、土地は自用地として評価され、貸している分の減額はありません。
評価を下げる手立てとして残るのが小規模宅地等の特例で、家を建てた子が親と生計を一にしていたか、誰が土地を相続するかで、使えるかどうかが分かれます。当ブログの試算では、相続税の総額は180万円と770万円で、差は590万円になりました。
家を建てる前に家族で見ておきたいのは、土地の固定資産税・都市計画税の額(納税通知書)、子が親に払っているお金の中身、そして親と子の家計が一つか別かです。土地を兄弟の共有で相続することになりそうなら、共有のアパートの引継ぎを扱う回も、共有を解消する方法と税金の参考になるはずです。
家は子のもの、土地は親のもの。この線引きを家族の全員が知っていれば、殿様の代替わり、つまり相続の日に検地の役人がやってきても、家族の答えはもうそろっているはずです。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の購入・売買を勧めるものではありません。税務・法律の取扱いは家族の状況や個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家や税務署にご確認ください。
※法令・通達・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値例は当ブログが一定の前提で計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 民法(明治29年法律第89号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/332CO0000000043
- 相続税法(昭和25年法律第73号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて(直資2-189ほか)(国税庁、1973年11月1日)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/731101/01.htm
- 租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて(法令解釈通達)第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/080708/69_4/01.htm
- 財産評価基本通達 第2章(25 貸宅地の評価、26 貸家建付地の評価)(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/05.htm
- 財産評価基本通達 第2章(27 借地権の評価)(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/06.htm
- 所得税基本通達 法第2条《定義》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/07.htm
- 4552 親の土地に子供が家を建てたとき(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4552.htm
- 平成5年12月17日裁決(裁決事例集46 42頁)(国税不服審判所、1993年12月17日)https://www.kfs.go.jp/service/JP/46/06/index.html































