東雲結子:先生、春休みのオープンキャンパスに付き添いで行ってきました! 学食のカレーが驚くほど安くて、おいしくて。大学の前で学生さん向けのカレー屋さんを開いたら、大家さんより儲かると思うんです。
税理士石井:ははは、ひと皿で事業計画まで煮込んでしまいましたね。でも、学食と値段で勝負するのは、駅のホームで電車と駆けっこをするようなものですよ。お店でも部屋でも、まず数えたいのは、お客さんになる学生さんの数です。
東雲結子:数なら分かります。少子化ですから、大学はどこも年々がらがらになって、そのうちキャンパスを貸し切りにしてカレーを食べ放題、ですよね?
税理士石井:それがですね、逆なんです。文部科学省の学校基本調査では、2025年5月1日現在の大学の在学者は297万2,412人で、過去最多。学部の学生も264万5,837人で過去最多です。18歳人口は1992年の205万人がピークなのに、です。
東雲結子:えっ、子どもは減っているのに、大学生は増えている……。お鍋は小さくなっているのに、おたまだけ年々大きくなっている、みたいな話ですか?
税理士石井:いいたとえです。大学(学部)進学率は2025年度で58.6%。ただ、中央教育審議会の資料では、大学進学者は2026年をピークに減少局面に入ると予測され、大学入学者は2040年に約46万人という推計もあります。おたまの大きさが同じでも、鍋が縮めば、よそえる量は減っていきます。
東雲結子:大家さんでいえば、アパートはいま満室でも、町内の小学校の新入生が減ってきたら、十数年先の入居者が心配になる、という感じでしょうか。
税理士石井:そのとおりです。しかも大学の側でも差が開いています。2025年度は、私立大学の53.2%で入学者が定員に届きませんでした。学生向けの部屋の需要は、全国の数字ではなく、近くの大学の数字で決まります。
東雲結子:全国の平均より、目の前の大学ですね。カレー屋さんの計画も、まず学部の定員表から読むことにします。
税理士石井:ふふ、それがいちばんの近道です。この回は、学生の数、18歳人口の推計、大学の定員割れ、学生の住まいの順に公表の数字を確かめ、空室の月数で手残りがどう変わるかを試算します。最後に、統計の読み方そのものを投資の目で確かめます。
学生向け賃貸の需要は、この先どうなるのか。進学の季節が近づくと、大学の近くにワンルームを持つ大家さんや、これから買おうか考えている人から、この問いをよく聞きます。少子化という言葉の印象から「学生向けはもう厳しい」と感じる人も多いのですが、公表されている統計を並べると、景色は少し違って見えます。
この回では、文部科学省の学校基本調査(2025年5月1日現在の確定値)、中央教育審議会(中教審)の資料にある18歳人口と大学入学者の推計、日本私立学校振興・共済事業団の入学志願動向、日本学生支援機構(JASSO)の学生生活調査を順に確かめます。数字はすべて2026年2月28日時点で公表されていたもので、推計は推計と書き、調査の時点と定義を添えます。
後半は、同じ数字に、株式投資で身につけた読み方を当てはめます。定義が変わった統計、前提で大きく動く推計、平均と個々のばらつき。どれも、投資家が決算資料を読むときにつまずきやすいところと同じ形をしています。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 大学の在学者は2025年に過去最多。学生向けの需要の母数は、まだ縮んでいない | 在学者2,972,412人・学部2,645,837人(2025年5月1日現在、いずれも過去最多。学校基本調査の確定値)。大学(学部)進学率58.6%(新しい算定式) |
| 減るのはこれから。大学進学者は2026年をピークに減少局面に入るとの予測で、減り方は2035年を過ぎてから急になる推計 | 18歳人口のピークは1992年の205万人。推計(出生低位・死亡低位)で大学入学者は62.7万人(2021年、実績)→59.0万人(2035年)→46.0万人(2040年) |
| 私立大学の半数超が定員割れ。全体の充足率は100%を超えても、大学ごとの差が大きい | 定員割れ316校・53.2%(2025年度。2024年度は354校・59.2%)、私立大学全体の入学定員充足率101.61% |
| 投資の目線:学生向けの需要は「全国」ではなく「その大学」で決まる。手残りは春に決まるかどうかで大きく動く | 下宿・アパート等35.2%(JASSO、2022年度の調査)。空室1か月→12か月で年あたりの手残りは約37.1万円→27.0万円、約27%減(当ブログの試算) |
大学の在学者は2025年に過去最多。需要の母数はまだ縮んでいない
最初に、いまの数字を確かめます。文部科学省が2025年12月26日に公表した学校基本調査の確定値(令和7年度)によると、2025年5月1日現在の大学の在学者は2,972,412人で、前年度より約2万3千人増え、過去最多になりました。学部の学生は2,645,837人(約1万8千人増)、大学院の学生は277,132人で、どちらも過去最多です。
学部の学生は、2024年度にはいったん前年度より4,465人減っていました(2024年12月公表の確定値)。それが2025年度は増えて、過去最多を更新しています。大学の数は前年度より2校減って812校ですが、そこで学ぶ人は増えている。少子化の話題が多いなかで、大学の在学者の数は、2025年の時点で過去最多です。学生向けの部屋を持つ大家さんにとって、まずここが出発点になります。
| 項目 | 2025年5月1日現在 | 前年度との比べ方 |
| 大学の数 | 812校(国立85・公立103・私立624) | 2校減 |
| 大学の在学者 | 2,972,412人(過去最多) | 約2万3千人増 |
| うち学部の学生 | 2,645,837人(過去最多) | 約1万8千人増 |
| うち大学院の学生 | 277,132人(過去最多) | — |
| 大学(学部)進学率(過年度卒を含む) | 58.6% | ほぼ横ばい(新しい算定式どうし) |
| 高等学校の卒業者(2025年3月卒業) | 955,335人 | 前年度は944,441人 |
※文部科学省「令和7年度学校基本統計(学校基本調査の結果)確定値」(2025年12月26日公表)。進学率は、2025年12月の確定値から算定式が改められ、過去にさかのぼって再集計されている。
進学率58.6%は新しい算定式の値。当初の59.1%と並べてはいけない
大学(学部)進学率(過年度卒を含む)は58.6%で、文部科学省は前年度とほぼ横ばいとしています。ここで一つ、注意があります。2025年12月の確定値で、進学率などの参考指標の算定式が改められ、過去にさかのぼって再集計されているのです。
新しい算定式の分母は、3年前の中学校・義務教育学校・特別支援学校(中学部)の卒業者と、中等教育学校の前期課程の修了者です。2024年12月の公表資料の分母には、特別支援学校(中学部)の卒業者は入っていませんでした。この見直しで、2024年度の大学(学部)進学率は、2024年12月に公表された当初の59.1%(当時の過去最高)が、新しい算定式では58.6%になりました。
ですから、「59.1%から58.6%に下がった」と読むのは誤りです。前の年と比べるときは、2025年12月に公表された資料の値どうしで比べます。高等教育機関への進学率も同じで、2024年度の当初の87.3%が再集計で86.5%になり、2025年度は85.4%です。
大家さんがこの注意を覚えておきたいのは、物件の営業資料や記事の中で、出どころの違う数字が一つの表に並ぶことがあるからです。統計は、定義が変わると、同じ名前の数字でも比べられなくなります。私自身、この見直しに気づいたときは、表の脚注を読む大切さを改めて感じました。
用語メモ:学校基本調査=文部科学省が毎年度、5月1日現在の学校の数や在学者の数などを調べる政府統計。大学(学部)進学率(過年度卒を含む)=大学の学部の入学者(高校を前の年までに卒業した人を含む)を、3年前の中学校などの卒業者で割った割合。2025年12月の確定値からは、分母に特別支援学校(中学部)の卒業者も加えている。18歳人口=中教審の資料では、3年前の中学校卒業者数と中等教育学校前期課程修了者数。入学定員充足率=入学者数÷入学定員。100%に届かない状態を、一般に「定員割れ」と呼ぶ。
18歳人口のピークは1992年。大学進学者は2026年を山に減っていくという予測
学生が増えてきた一方で、18歳人口はずっと前から減っています。中教審の答申案の資料(2024年12月25日の総会の資料)によると、18歳人口は1992年の205万人がピークで、その後は減ってきました。2021年の実績は1,141,140人で、ピークの6割に届きません。
それでも大学の在学者が過去最多なのは、大学に進む人の割合が上がってきたことが大きいと私は見ています。旧算定式では、2024年度の59.1%が当時の過去最高でした。18歳人口が減っても、進学する人の割合が上がれば、大学で学ぶ人の数は保てます(当ブログの見方)。
その流れが変わる、という予測があります。同じ資料は、大学進学者は近年微増の傾向にあったものの、「2026年をピークに減少局面に入ると予測」としています。2026年が山の頂上で、そこから先は下り坂、という見立てです。
資料の推計(出生低位・死亡低位)では、18歳人口は2025年の1,100,314人から、2035年に964,129人、2040年に739,050人まで減ります。大学入学者は、2021年の実績627,040人に対して、2035年に590,102人、2040年に459,757人。資料の要旨は、62.7万人(2021年)→59.0万人(2035年)→46.0万人(2040年)と、約27%の減少にまとめています。
| 年 | 18歳人口 | 大学入学者 | 区分 |
| 1992年 | 205万人(ピーク) | — | 実績 |
| 2021年 | 1,141,140人 | 627,040人 | 実績 |
| 2025年 | 1,100,314人 | 643,539人 | 推計 |
| 2030年 | 1,051,986人 | 632,631人 | 推計 |
| 2035年 | 964,129人 | 590,102人 | 推計 |
| 2040年 | 739,050人 | 459,757人 | 推計 |
※中教審の答申案の資料(2024年12月25日)の「進学率・進学者数推計結果(出生低位・死亡低位)」と本文。2025年の値も推計で、実績ではない。
なぜ低いほうの前提で推計しているのか。資料は、出生中位・死亡中位の推計よりも、実際の出生数が少なく推移しているためと説明しています。参考までに、2023年9月25日の中教審の参考資料集にある出生中位・死亡中位の推計では、2040年の18歳人口は823,382人、大学入学者は510,110人です。前提の置き方で、2040年の18歳人口は8万人以上違う。推計は、幅のある見通しとして読むものです。

図は、横軸に2021年(実績)と2025・2030・2035・2040年(推計)をとり、青い棒で18歳人口、オレンジの棒で大学入学者を万人で示したものです。18歳人口は114.1万人→110.0万人→105.2万人→96.4万人→73.9万人、大学入学者は62.7万人→64.4万人→63.3万人→59.0万人→46.0万人と並びます。上の注記には、大学進学者は2026年をピークに減少局面に入るとの予測を添えました。
右上の枠は、2035年から2040年の5年間の減り方です。18歳人口は約22.5万人(23.3%)、大学入学者は約13.0万人(22.1%)減ります(当ブログの計算)。下の注記には、18歳人口のピークが1992年の205万人であることと、出生中位・死亡中位の推計(2023年9月25日の資料)では2040年の18歳人口が823,382人、大学入学者が510,110人であることを書いています。
並べてみると、減り方は一様ではありません。推計の数字で計算すると、大学入学者は2025年から2035年までの10年で約8.3%減るのに対し、2035年から2040年までの5年では約22.1%減ります(当ブログの計算)。減り方は、2035年を過ぎてから急になる推計なのです。
大家さんの物件選びに置き換えると、学生向けの部屋を2026年に買って15年持てば、持ち終わるのは2041年です。その間に、推計のうえで入学者がいちばん大きく減る5年間が入ってきます。学部の在学者は多くの学部で4学年分の合計なので、入学者の減り方は、在学者の数には数年かけて表れるはずです(当ブログの見方)。私は、物件を持つ期間と、推計の下り坂の時期を、同じ年表に並べて確かめることが大切だと考えています。
私立大学の53.2%が定員割れ。全体の101.61%だけでは見えない差
学生の総数とは別に、大学の側にも目を向けます。日本私立学校振興・共済事業団の「令和7(2025)年度 私立大学・短期大学等入学志願動向」(2025年8月)によると、集計した私立大学594校のうち、入学定員充足率が100%未満、つまり定員割れの大学は316校、53.2%でした。2024年度の354校・59.2%からは改善しています。
私立大学全体で見ると、入学定員502,755人に対して入学者は510,839人で、入学定員充足率は101.61%(前年度は98.19%)でした。全体では定員を上回っているのに、半数を超える大学は定員に届いていない。平均の数字だけを見ると、大学ごとの差が隠れてしまうのです。
| 項目 | 2025年度 | 前年度(2024年度)との比べ方 |
| 定員割れの私立大学(入学定員充足率100%未満) | 316校・53.2% | 354校・59.2%から改善 |
| 私立大学全体の入学定員充足率 | 101.61% | 98.19%から3.42ポイント上昇 |
| 入学定員 | 502,755人 | 1,114人減 |
| 志願者数 | 3,956,823人 | 252,351人増 |
| 入学者数 | 510,839人 | 16,107人増 |
※日本私立学校振興・共済事業団「令和7(2025)年度 私立大学・短期大学等入学志願動向」(2025年8月)。2025年度は私立大学594校を集計(調査対象は610校)。
地域別の入学定員充足率では、近畿(京都・大阪・兵庫を除く)が82.38%、中国(広島を除く)が82.82%、四国が84.67%、東北(宮城を除く)が85.57%と、低い地域が並びます。大都市のある府県を別に集計した残りの地域と四国で、充足率が80%台にとどまっている。同じ地方の中でも、学生を集めやすい大学とそうでない大学の差は大きい、と私は読んでいます(当ブログの見方)。
大家さんにとって定員割れが気がかりなのは、学生が少し減ること以上に、その先に学部の募集停止やキャンパスの移転がありうるからです。近くの大学が一つ動くだけで、周りの学生向けの部屋の需要は一度に変わる、と私は考えています。物件を選ぶときは、全国の平均ではなく、最寄りの大学の入学定員と入学者の推移を確かめたいところです。
下宿・アパート等に住む大学生は約3人に1人。住居・光熱費は年455,400円
では、部屋を借りる学生はどのくらいいるのでしょうか。JASSOの「令和4年度学生生活調査」が、2026年2月28日時点で公表されている最新の版です(調査は2022年11月〜2023年1月)。大学学部(昼間部)の学生の住まいは、自宅が59.1%、学寮が5.7%、下宿・アパート等が35.2%でした。
およそ3人に1人が、親元を離れて部屋を借りている計算です。報告書は、大学学部(昼間部)と修士課程では「国立でアパート等の割合が高くなっている」とも書いています。同じ大学生でも、大学によって部屋を借りる割合は違う。物件の近くの大学が、自宅から通う学生の多い大学か、遠くから学生が集まる大学かで、需要の厚みは変わると私は考えています(当ブログの見方)。
桁をつかむために、2025年5月1日現在の学部の学生2,645,837人に35.2%を掛けると、約93万人になります(当ブログの計算)。ただし、調査の時点(2022年度と2025年度)も対象(JASSOは昼間部で、留学生などを除く)も違うので、あくまで市場の大きさの目安です。
お金の面では、大学学部(昼間部)の学生生活費は年1,824,700円(学費1,147,300円、生活費677,400円)。住まい別に見ると、自宅の1,642,700円に対し、アパート等は2,124,000円です。
| 住まい(大学学部・昼間部) | 割合 | 学生生活費(年額) | 住居・光熱費(年額) |
| 自宅 | 59.1% | 1,642,700円 | — |
| 学寮 | 5.7% | — | 281,300円 |
| 下宿・アパート等 | 35.2% | 2,124,000円 | 455,400円 |
| 全体の平均 | — | 1,824,700円 | 177,500円 |
※JASSO「令和4年度学生生活調査」(2022年11月〜2023年1月の調査)。住居・光熱費の住まい別の値は、集計表を当ブログが読み取ったもの。
下宿・アパート等の学生の住居・光熱費は、年455,400円、月に直すと約3万8千円です(国立480,500円、公立436,100円、私立446,600円)。この住まい別の値は、集計表の数字を当ブログが読み取ったもので、確かさは一段落ちます。それでも、住まい別の値を割合で重みづけすると約176,300円になり、全体の平均177,500円とほぼ一致することを確かめました(当ブログの計算)。
注意したいのは、これが学寮や家賃の安い地域も含む全国の平均だということです。都市部のワンルームの家賃と、そのまま比べられる数字ではありません。光熱費も含んでいます。
2025年秋の数字もあります。全国大学生活協同組合連合会が2026年2月24日に発表した第61回学生生活実態調査の概要(2025年10〜11月の調査。発表の配信記事による二次資料)では、下宿生の1か月の収入の合計は138,070円で、過去10年間で最も多くなりました。仕送りも、水準・金額ともに10年で最も高いとしています。
教育情報サイトのリセマムの記事(2026年2月27日)によると、下宿生の支出のいちばん大きな項目が住居費であることは変わらず、前年よりは若干減っています。学生の住まいの予算は、仕送りとアルバイトなどの収入の中で決まります。親が子の家賃を負担するときの税金の考え方は、仕送りと贈与税を扱う回で取り上げます。
物件を選ぶ前に、最寄りの大学について確かめたいこと
ここまでの数字を、物件選びの手順に置き換えてみます。全国の統計で分かるのは、いわば天気図です。物件の上に雨が降るかどうかは、その上の空、つまり最寄りの大学の数字で決まります。ここから書く確かめ方は、どれも当ブログの見方です。
まず見たいのは、その大学の入学定員と入学者の推移です。大学の公表資料などで数年分を並べられれば、定員に対して入学者がどう動いてきたかが分かります。私立大学なら、2025年度の私立大学全体の入学定員充足率101.61%が、一つの物差しになります。
次に、学部の新設・改組や、キャンパスの移転の計画です。学生向けの部屋の需要は、キャンパスの場所に張りついています。同じ大学でも、学部が別のキャンパスへ移れば、その周りの需要はそっくり動きます。一つの大学、一つのキャンパスに頼る立地ほど、この影響をまともに受けると私は考えています。
そして、その大学の学生のうち、どのくらいが部屋を借りるかです。全国の大学学部(昼間部)では35.2%でしたが、自宅から通える学生が多い大学なら、この割合は低くなるはずです。大学の寮や、近くに新しく建つ学生向けの住まいも、同じ学生を取り合う相手になります。
私自身、学生向けの物件の相談を受けると、最初に地図を広げ、物件から大学の門までの道のりを指でたどってみます。駅の数、坂道、自転車で通えるかどうか。数字の確認と同じくらい、この道のりが春の部屋探しの決め手になると感じているからです。
学生向けワンルームの手残りは、春に決まるかどうかで変わる
ここからは、学生向けの部屋ならではの数字の動きを、当ブログの試算で確かめます。学生は4年で卒業するので、学生向けの部屋は入れ替わりの時期がそろいやすい。春に次の学生が決まれば空室はほとんど出ませんが、決まらなければ、次の春まで空くこともありえます(当ブログの見方)。
試算の前提は次のとおりです。大学の近くの区分ワンルームを600万円で買い(購入の諸費用は入れない)、家賃は月5万円。管理費・修繕積立金・管理委託料・固定資産税・保険料などの経費は月1万5,000円で、空室の月もかかると置きます。
学生は4年(48か月)住んで卒業し、入れ替わりのたびに、原状回復のうち大家さんが負担する分と募集の費用で計15万円かかる、と置きます。借入の返済と税金は入れていません。家賃や価格は地域で大きく違うので、あくまで計算のための置き方です。
計算の式は、入れ替わりの1周期(48か月+空室の月数)ごとの手残り=家賃×48か月−入れ替わりの費用−経費の月額×周期の月数、です。これを周期の月数で割って12を掛け、年あたりの手残りにします。さらに物件価格600万円で割った割合を、この回では「手残りの利回り」と呼びます。
| ケース(当ブログの試算) | 1周期 | 1周期の手残り | 年あたりの手残り | 手残りの利回り |
| A:家賃5万円・空室1か月 | 49か月 | 1,515,000円 | 約37.1万円(371,020円) | 6.18% |
| B:家賃5万円・空室3か月 | 51か月 | 1,485,000円 | 約34.9万円(349,412円) | 5.82% |
| C:家賃5万円・空室12か月 | 60か月 | 1,350,000円 | 27.0万円(270,000円) | 4.50% |
| D:家賃4万5,000円・空室1か月 | 49か月 | 1,275,000円 | 約31.2万円(312,245円) | 5.20% |
※当ブログの試算。1周期の手残り=家賃×48か月−15万円−1万5,000円×周期の月数。年あたりの手残り=1周期の手残り÷周期の月数×12(円未満四捨五入)。手残りの利回り=年あたりの手残り÷600万円。借入の返済・税金・購入の諸費用は入れていない。
ケースAを式に当てはめると、5万円×48か月=240万円から、入れ替わりの費用15万円と経費1万5,000円×49か月=73.5万円を引いて、1周期の手残りは151.5万円。151.5万円÷49か月×12=約37.1万円が、年あたりの手残りです。
家賃5万円のケースの表面利回り(家賃の年額÷価格)は、満室なら10.0%です。ところが手残りの利回りは、空室1か月で6.18%、3か月で5.82%、12か月で4.50%。春を逃して1年空くと、年あたりの手残りは約27%減ります(ケースA→C、当ブログの試算)。
家賃を1割下げて4万5,000円にし、空室を1か月に抑えたケースDは、年あたり約31.2万円。家賃5万円のまま12か月空いたケースCより、約4.2万円多く残ります。式から逆算すると、家賃5万円のままで空室が7か月以上になるなら、1割下げて春に決めたほうが手残りは多くなります(当ブログの試算)。
私は、学生向けの部屋の家賃は、1か月単位ではなく4年単位の値付けだと考えています。春の募集で決まるかどうかが、その先4年間の手残りを左右するからです。家賃を下げるかどうかも、入れ替わりの4年を一つの単位として比べると、迷いが減るはずです(当ブログの見方)。春の募集の広告で気をつけたい点は、春の賃貸の広告とおとり広告を扱う回で取り上げます。
投資の目線:統計は「定義・前提・ばらつき」で読む。需要は「その大学」で決まる
株式投資で決算資料を読むとき、私が最初に確かめるのは、数字の定義が前の期と同じかどうかです。会社が指標の計算方法を変えれば、同じ名前の数字でも、前の期とはそのまま比べられません。進学率の算定式の見直しは、まさにその形でした。
推計の前提も同じです。2040年の18歳人口は、出生低位の推計で739,050人、出生中位なら823,382人。業績予想の前提が変われば利益の見通しが動くように、推計は前提とセットで読むものです。平均とばらつきの関係も、私立大学全体の充足率101.61%と、定員割れ53.2%の対比にはっきり表れていました。
学生向けの部屋に投資するときも、学生向けの住まいを手がける会社の株式やファンドを眺めるときも、全国の学生数の増減だけで判断しないことが大切だと私は考えています。需要を決めるのは、物件の近くの大学の定員と入学者、そしてその大学の学生のうち、どのくらいが部屋を借りるかです(当ブログの見方)。
| 確かめる点 | 2026年2月28日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 学生の総数 | 大学の在学者2,972,412人(2025年5月1日現在、過去最多) | 需要の母数はまだ縮んでいない。ただし物件の需要は総数では決まらない |
| 統計の定義 | 進学率58.6%は2025年12月の確定値で改めた算定式の値。2024年度の当初59.1%は再集計で58.6% | 年をまたいで比べるときは、同じ算定式どうしかを確かめる |
| 推計の前提 | 2040年の18歳人口は出生低位739,050人、出生中位823,382人。大学進学者は2026年をピークに減少局面との予測 | 物件を持ち終える年の推計を、前提とセットで見る |
| 大学ごとの差 | 私立大学の定員割れ316校・53.2%、全体の入学定員充足率101.61%(2025年度) | 最寄りの大学の定員・入学者の推移と、学部の改組・移転の公表を追う |
| 春の募集 | 空室1か月→12か月で年あたりの手残りは約37.1万円→27.0万円(当ブログの試算) | 春に決める段取りと家賃の見直しを、4年単位で比べる |
数字の並びを見ていて、私が少しほっとしたのは、需要の母数がまだ縮んでいないことです。同時に、2035年からの下り坂の急さには、正直なところ身が引き締まりました。いまの満室が、15年後の満室を約束するわけではありません。
学生向け賃貸の需要は、全国の学生数ではなく「最寄りの大学の数字」で決まる
大学の在学者は2025年5月1日現在で2,972,412人と過去最多で、学生向けの需要の母数はまだ縮んでいません。進学率58.6%は新しい算定式の値で、2024年度の当初の59.1%とは比べられません。一方で、18歳人口は1992年の205万人をピークに減り、中教審の資料は大学進学者が2026年をピークに減少局面に入ると予測しています。推計(出生低位)では、大学入学者は2040年に46.0万人で、減り方は2035年を過ぎてから急になります。
大学の側では、私立大学の53.2%がすでに定員割れで、大学ごとの差は大きい。大学生の約3人に1人(35.2%)は下宿・アパート等に住み、その部屋の手残りは、春に次の学生が決まるかどうかで約27%も変わりえます(当ブログの試算)。だからこそ、学生向けの部屋は、全国の数字ではなく、最寄りの大学の定員と入学者の推移、そして春の募集で見るべきだと私は考えています。
次に確かめたいのは、毎年度の学校基本調査と日本私立学校振興・共済事業団の入学志願動向、そして最寄りの大学が公表する入学者の数と学部の計画です。子どもの進学先に部屋を買って住ませるときの税金は、子どもの進学先のワンルームを扱う回で、春の募集の広告の注意点は、春の賃貸の広告とおとり広告を扱う回で取り上げます。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の購入・売買を勧めるものではありません。税務・法律の取扱いは家族の状況や個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家や税務署にご確認ください。
※法令・通達・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値例は当ブログが一定の前提で計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 令和7年度学校基本統計(学校基本調査の結果)確定値について公表します(文部科学省、2025年12月26日)https://www.mext.go.jp/content/20251226-mxt_chousa01-000044291_01.pdf
- 令和6年度学校基本調査の公表について(確定値)(文部科学省、2024年12月18日)https://www.mext.go.jp/content/20241213-mxt_chousa01-000037551_01.pdf
- 急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について(令和6年度 学校法人の運営等に関する協議会 学校法人幹事研修会の資料。中央教育審議会総会〈2024年12月25日〉の答申案の要旨を収録)(文部科学省、公表日の表示なし)https://www.mext.go.jp/content/20250207-mxt_sigsanji-000040289_05.pdf
- 参考資料集(資料1-3)(文部科学省、2023年9月25日)https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/000255573.pdf
- 令和7(2025)年度 私立大学・短期大学等 入学志願動向(日本私立学校振興・共済事業団、2025年8月)https://www.shigaku.go.jp/files/shigan_doukouR7.pdf
- 令和4年度学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専門学校生生活調査(日本学生支援機構、2024年11月15日)https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/2022.html
- 令和4年度 学生生活調査報告(表紙~本文)(日本学生支援機構、公表日の表示なし)https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/__icsFiles/afieldfile/2024/11/12/houkoku22_1.pdf
- 令和4年度学生生活調査 調査結果の概要等(日本学生支援機構、公表日の表示なし)https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/__icsFiles/afieldfile/2024/03/25/data22_1.pdf
- 令和4年度学生生活調査 集計表(日本学生支援機構、公表日の表示なし)https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/__icsFiles/afieldfile/2024/03/15/data22_2.pdf
- 本より食事、物価高で変わるキャンパスライフ…学生生活実態調査(リセマム、2026年2月27日)https://resemom.jp/article/2026/02/27/85256.html
- 全国大学生活協同組合連合会『第61回学生の消費生活実態調査(学生生活実態調査)』概要報告(全国大学生活協同組合連合会、PR TIMES経由・リセマム掲載、2026年2月24日)https://resemom.jp/release/prtimes/20260224/172273.html































