東雲結子:先生、会社の総務部にいる友人が、4月に入る新入社員の社宅の手配で、毎晩遅くまで電話しているそうなんです。総務部って、お部屋探しの会社だったんですか?

税理士石井:ははは、会社の中にもう一つ不動産屋さんがあるわけではありませんよ。会社が部屋を借りて社員に住んでもらう借上げ社宅は、春に契約が集中しますからね。大家さんから見れば、借主は会社、住むのは社員という法人契約のお客さんが、桜と一緒にまとめて咲く季節です。

東雲結子:借主が会社なら安心ですね! 保証人も社長さんにお願いして、家賃もそのほかも、どこまでも、いつまでも保証してもらえば完璧です。

税理士石井:おっと、その「どこまでも」は、2020年4月1日からは通りません。個人が連帯保証人になるときは、極度額という保証の上限を決めておかないと、保証の効力を生じないんです(民法465条の2)。上限のない保証は、保証人の財布に底がない前提の約束ですからね。

東雲結子:底のない財布、私も一つ欲しいです(汗)。じゃあ、保証人を社長さんではなく、会社にしたらどうなるんですか?

税理士石井:保証人が法人なら、その極度額の決まりは適用されません。条文が、保証人が法人でないものに限っているからです。もう一つ大事なのが消費税で、会社が借りて社員に貸す社宅でも、住宅の家賃は非課税。大家さんから会社へも、会社から社員へも、消費税はかかりません。

東雲結子:大家さんでいえば、お部屋が会社という料金所を通って社員さんに届くのに、どこでも通行料を取られない、という感じでしょうか。

税理士石井:そのとおりです。ただ、料金所の看板は出しておきたいところです。2020年4月1日以後は、契約書に書いていなくても状況から住まいと明らかなら非課税ですが、社宅として住むための貸付けと書いておくのが安全です。困ったことに、国土交通省の賃貸住宅標準契約書は社宅を除く民間賃貸住宅が対象で、法人契約の定めがないんです。

東雲結子:わかりました。友人には、極度額と、契約書の使い道の一行を伝えておきます。総務部は、お部屋探しの会社じゃなくて、契約書をていねいに読む部署なんですね。

税理士石井:ふふ、どちらも立派なお仕事です。この回は大家さんの側から、法人契約の形、契約書の特約、保証と極度額、消費税、法人が払う礼金・更新料の税金、収入の時期、法人契約の多い物件の空室の見方までをたどります。

4月に入社する社員や転勤する社員の住まいは、3月のうちに次々と決まっていきます。会社が部屋を借りて社員に住んでもらう借上げ社宅の申込みは、大家さんにとって、借主が法人という法人契約を受け入れる場面になります。法人契約の賃貸で大家さんが押さえたい注意点は、個人に貸すときと少しずつ違います。

この回は大家さんの側から、法人契約の形と契約書の点検(国土交通省の賃貸住宅標準契約書が法人契約を想定していない点)、連帯保証人の極度額(民法465条の2)、会社が借りて社員に貸す社宅の家賃が消費税で非課税になる理由、法人が払う礼金・更新料の税金を順に確かめます。法令と資料は2026年2月28日時点のもので、時点は本文と表に書いています。

後半は、法人契約の多い物件を、売上げが1社の取引先に偏っていないかを確かめる株式の分析と同じやり方で点検します。安定して見える借主ほど、出ていくときはまとまって出ていくことがあるからです。その大きさを、当ブログの試算で数字にしてみます。

この記事の要点 根拠となる数字
国土交通省の賃貸住宅標準契約書は社宅を除く民間賃貸住宅の契約書で、法人契約の定めがない。個人の連帯保証人は極度額を定めなければ効力を生じず、保証人が法人なら465条の2は適用されない 平成30年3月版(連帯保証人型)の第3条の解説、民法465条の2(2020年4月1日施行の改正民法)・465条の5
会社が借りて社員に貸す社宅も、大家さんから会社へ、会社から社員へ、どちらの家賃も消費税は非課税。2020年4月1日以後は、契約に用途がなくても状況から居住用が明らかなら非課税 消費税法別表第二第十三号、消費税法基本通達6-13-7、国税庁の質疑応答事例(2025年8月1日現在の法令・通達等にもとづく)
法人が払う礼金は繰延資産で、20万円未満なら支払った年度の損金。更新料の扱いは国税庁の明示がない 法人税法施行令14条1項6号ロ・134条、法人税基本通達8-2-3(原則5年)。礼金24万円を2年で償却すれば年12万円(当ブログの試算)
投資の目線:1社に部屋が集まると、解約もまとまって来る。借主の会社ごとの戸数と家賃を合計して見る 月8万円の10戸のうち4戸を1社に貸すと家賃収入の40%、3か月空けば96万円の減収(当ブログの試算)

法人契約は、借主が会社で住むのが社員。部屋を又貸しする形になる

借上げ社宅の法人契約では、大家さんと賃貸借契約を結ぶのは会社で、実際に住むのは会社の役員や従業員です。会社は借りた部屋を社宅として社員に使わせるので、大家さんから見ると、借主が部屋を第三者に貸す転貸(又貸し)の形になります。

民法612条1項は、賃借人は賃貸人の承諾を得なければ賃借物を転貸できないと定めています。社員を住まわせることを前提に借りるのが借上げ社宅なので、承諾を契約書の上ではっきりさせておくことが出発点です(当ブログの見方)。

大家さんにとって法人契約は、家賃を払う相手と、部屋に住む人が別だということです。住む人は転勤や退職で替わることがあり、会社の方針しだいで複数の部屋がまとめて解約されることもあります。個人の入居者を一人ずつ迎えるときにはない動きで、私が法人契約でいちばん気を配りたいと思うのも、この「人が替わる」点です。

用語メモ:借上げ社宅=会社が大家さんから部屋を借り、役員や従業員に社宅として住んでもらう形。転貸=借りた物を、さらに別の人に貸すこと(又貸し)。民法612条1項は、賃貸人の承諾がなければ転貸できないと定める。

標準契約書は社宅を除く民間賃貸住宅が対象。法人契約は特約で決める

国土交通省は、賃貸住宅の契約書のひな型として賃貸住宅標準契約書を公表しています。同省のページに掲載されているのは平成30年3月版で、連帯保証人型と家賃債務保証業者型があります。連帯保証人型には、2020年4月1日施行の改正民法に合わせて、極度額の記載欄が設けられています(国土交通省の説明)。

ところが、連帯保証人型の解説は、第3条(使用目的)について、この契約書は「民間賃貸住宅(社宅を除く。)」の賃貸借に係る契約書なので、使用目的を自己の居住のみに限っている、と説明しています。第3条の本文も、借主は居住のみを目的として物件を使用しなければならない、という書き方です。法人が借主になる場合の定めは、標準契約書にはありません。

だから、標準契約書をもとに法人契約を結ぶなら、個人向けのひな型にない点を特約で決めておくことになります。使用目的が会社の役員・従業員の住む社宅であること、入居者の名前と、入居者が替わるときの届出の手続き、転貸の承諾、会社の都合で解約するときの予告の期間、退去のときの原状回復の負担の範囲、といった点です(当ブログの見方)。どう書くかは、管理会社や弁護士と相談して決めるのが確実です。

原状回復については、2020年4月1日施行の改正民法の621条が、通常の使用で生じた損耗と経年変化を、借主の原状回復の義務から除いています。借主が会社でも同じで、通常の損耗まで会社に負担してもらうなら特約が要ります。特約が認められる条件は、賃貸借の最高裁判決を扱う連載の、原状回復を扱う回で取り上げます。

決めておきたい点 法令・標準契約書(2026年2月28日時点) 法人契約で特約にしたいこと(当ブログの見方)
使用目的 標準契約書は居住のみ(第3条)。社宅を除く民間賃貸住宅が対象 会社の役員・従業員が住む社宅であること
転貸 賃貸人の承諾がなければ転貸できない(民法612条1項) 社員を住まわせることへの承諾
入居者 標準契約書に、法人が借主の場合の定めはない 入居者の名前と、替わるときの届出の手続き
保証 個人の連帯保証人は極度額が必要(民法465条の2、標準契約書の頭書(6)・第17条2項) 個人・保証会社・法人のどれが保証するか
原状回復 通常の損耗と経年変化は、借主の原状回復の義務から除く(民法621条) 会社に負担してもらう範囲と、退去の立会いの段取り

※標準契約書は国土交通省の賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・連帯保証人型)と、その解説による。

連帯保証人は極度額が要る。保証人が法人なら465条の2は適用されない

2020年4月1日施行の改正民法で、個人が保証人になる根保証には、上限の金額である極度額が要るようになりました。民法465条の2は、一定の範囲に属する不特定の債務を保証する根保証契約のうち、保証人が法人でないものを個人根保証契約とし、保証人は極度額を限度に責任を負うと定めています。2項は、「極度額を定めなければ、その効力を生じない」としています。

標準契約書の第17条1項では、連帯保証人は、契約から生じる借主の債務を、借主と連帯して負担します。同じ条の2項は、連帯保証人の負担を、頭書などに書く極度額を限度としています。標準契約書の「作成にあたっての注意点」は、頭書(6)の極度額について、金額で書く方法や、契約時の月額賃料の何か月分と書く方法を示し、極度額は賃料が増減しても変わらず、契約時の額が適用される、としています。

法人契約では、保証の形がいくつか考えられます。会社の代表者など個人が連帯保証人になるなら、極度額の定めが欠かせません。保証人が家賃債務保証会社や借主の親会社などの法人なら、465条の2は保証人が法人でない根保証についての規定なので、極度額がなくても、この条文によって効力を生じないことにはなりません。

ただし、法人が極度額を定めずに根保証をし、その法人が借主に対して持つ求償権を、さらに個人が保証する形は、効力を生じないとされています(民法465条の5)。事業のために負担する債務の保証を個人に頼むときは、頼む側に財産や収支の状況などを伝える義務もあります(465条の10。保証人が法人なら適用されない)。会社の社宅の家賃がこの債務に当たるかは条文だけでは言い切れないので、代表者に個人保証を頼むときは、専門家に確かめておくと安心です。

保証の形 極度額などの決まり 根拠(2026年2月28日時点)
個人(会社の代表者など)が連帯保証人 極度額を定めなければ、保証の効力を生じない 民法465条の2(2020年4月1日施行の改正後)
法人(保証会社、親会社など)が保証人 465条の2の極度額の定めは適用されない 民法465条の2(保証人が法人でない根保証が対象)
法人の根保証の求償権を個人が保証 法人の根保証に極度額がないと、個人の保証は効力を生じない 民法465条の5
事業のための債務の保証を個人に頼む 頼む側に情報提供の義務。保証人が法人なら適用されない 民法465条の10(社宅の家賃が当たるかは条文だけでは言い切れない)

※e-Gov法令検索の2026年2月28日時点の民法をもとに当ブログが要約。

大家さんにとって、保証人の欄に極度額が空いたままの契約書は、個人の保証が効かないおそれのある契約書です。春の申込みが重なる時期ほど、書類の確認は流れ作業になりがちなので、極度額の欄だけは一件ずつ目で確かめたいところです。

用語メモ:極度額=根保証で、保証人が負う責任の上限の金額。個人が保証人になる根保証契約は、極度額を定めなければ効力を生じない(民法465条の2)。根保証=家賃の滞納や退去時の損害など、これから生じる範囲の決まった債務をまとめて保証すること。

会社が借りて社員に貸しても、住宅の家賃に消費税はかからない

消費税法6条1項は、別表第二に掲げる取引には消費税を課さないと定めています。住宅の貸付けは、その別表第二の第十三号です。2026年2月28日時点の第十三号は、人の居住の用に供する家屋の貸付けで、契約で居住用と明らかにされているもののほか、契約で用途が明らかでなくても、貸付けの「状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合」を含むとしています。貸付けの期間が1か月に満たない場合や、旅館業の施設の貸付けは除かれます(消費税法施行令16条の2)。

借上げ社宅では、取引が2段になります。大家さんから会社への貸付けと、会社から社員への貸付けです。消費税法基本通達6-13-7は、借主が住宅として転貸することが契約書などで明らかなら、大家さんから借主への貸付けも住宅の貸付けに含まれるとし、注書きで「賃借人が行う住宅の転貸も住宅の貸付けに該当する」としています。

国税庁の説明(タックスアンサー)は、非課税の住宅に社宅や寮も含めています。質疑応答事例も、従業員の社宅に使うことが明らかな建物の貸付けは、大家さんと会社の間の賃料も、会社と従業員の間の使用料も非課税としています。

2020年4月1日以後に行われる住宅の貸付けからは、契約に用途が書かれていなくても、状況から居住用が明らかなら非課税になりました(国税庁「消費税法改正のお知らせ」、2020年4月)。消費税法基本通達6-13-11は、借主と入居者の間の契約で居住用が明らかな場合なども、これに当たるとしています。

国税庁のお知らせが例に挙げるのは、借主が個人で、住宅として使われていないことを大家さんが把握していない場合です。法人契約では、契約書に社宅として役員・従業員が住むための貸付けと書いておくのが基本で、それがいちばん確かな手当てだと私は考えています(当ブログの見方)。

家賃のほかに受け取るお金はどうでしょうか。消費税法基本通達6-13-9は、非課税の家賃に、敷金・保証金・一時金などのうち返還しない部分や共益費も含めています。住宅の貸付けに伴う礼金や更新料も、返さない一時金としてこの範囲で読むことになります。ところが、退去のときに敷金・保証金から差し引く原状回復の工事費用は、大家さんが借主に代わって行う工事の対価として、消費税の課税の対象とされています(国税庁の質疑応答事例)。

反対に、会社が事務所として部屋を借りるなら、人の居住の用に供する貸付けではないので、住宅の貸付けの非課税には当たりません(条文の読み方)。同じ部屋でも、契約書の使用目的の一行で消費税の扱いが分かれます。大家さんが法人契約の書類で最初に見たいのは、この一行です。

取引(借上げ社宅) 消費税(2026年2月28日時点) 根拠
大家さんから会社への家賃 非課税(社員の社宅に転貸することが契約書などで明らか) 消費税法別表第二第十三号、消費税法基本通達6-13-7、国税庁の質疑応答事例
会社から社員への社宅の使用料 非課税(住宅の転貸も住宅の貸付け) 消費税法基本通達6-13-7(注)、国税庁の質疑応答事例
契約に用途が書かれていない貸付け 状況から居住用が明らかなら非課税(2020年4月1日以後の貸付け) 別表第二第十三号の括弧書き、消費税法基本通達6-13-10・6-13-11
返さない一時金(礼金・更新料など)、共益費 家賃の範囲として非課税(礼金・更新料は通達の一時金等として読む) 消費税法基本通達6-13-9
敷金から差し引く原状回復の工事費用 課税の対象 国税庁の質疑応答事例
貸付けの期間が1か月未満、旅館業の施設の貸付け 住宅の貸付けから除く 消費税法施行令16条の2

※国税庁の質疑応答事例は、2025年8月1日現在の法令・通達等にもとづくもの。

契約とお金の流れを一枚にすると

契約、保証、消費税がどうつながるかを、図で確かめておきます。

図は、借上げ社宅の契約とお金の流れを、大家さんの側から描いたものです。いちばん上の大家さんから会社へは、賃貸借契約と家賃の流れで、住宅の貸付けとして非課税(消費税法別表第二第十三号)。会社から役員・従業員へは、社宅としての転貸と使用料の流れで、住宅の転貸も非課税です(消費税法基本通達6-13-7)。右の箱は契約書の特約で決めておきたいことで、標準契約書(平成30年3月版)が社宅を除く民間賃貸住宅を対象にしていることも添えています。

中ほどの黄色の問いは、会社の債務の保証人が誰かです。左のピンクの箱が個人の場合で、極度額を定めなければ保証の効力を生じません(民法465条の2)。右の緑の箱が法人の場合で、465条の2は適用されませんが、法人の根保証に極度額がないと、その求償権を個人が保証しても効力を生じません(465条の5)。下の2つの灰色の箱は、退去のときの原状回復と消費税、会社が払う礼金・更新料の税金の要点です。

法人が払う礼金は繰延資産。20万円未満なら損金、更新料は国税庁の明示がない

法人契約では、礼金や更新料を払うのは会社です。会社の側の税金を知っておくと、条件の交渉で相手の事情が見えやすくなります。法人税法施行令14条1項6号ロは、支出の効果が1年以上に及ぶ費用のうち、「資産を賃借し又は使用するために支出する権利金」などを繰延資産としています。法人税基本通達8-1-5は、建物を賃借するために支出する権利金、立退料その他の費用がこれに当たるとしています。

繰延資産は、支出の効果が及ぶ期間で少しずつ費用にします。建物を借りるための権利金等の償却期間は、法人税基本通達8-2-3で原則5年です。ただし、契約の賃借期間が5年未満で、契約の更新の際に再び権利金等の支払が要ることが明らかなら、その賃借期間になります。支出した金額が20万円未満なら、支出した事業年度に損金経理をして、その年度の損金にできます(法人税法施行令134条)。建物を借りるときに払った仲介手数料は、支払った事業年度の損金にできます(8-1-5の注)。

礼金は返ってこない一時金なので、この権利金等に当たると読むのが自然です。ただ、通達にも国税庁の説明(タックスアンサー)にも、礼金・更新料という言葉は出てきません。更新料は、8-2-3が契約の更新の際に再び権利金等を払う場合を想定していることから、更新のときの一時金も繰延資産(20万円未満なら損金)とする読み方になります。とはいえ、更新料をこう扱うと明示した国税庁の資料はありません(当ブログの見方)。

当ブログの試算で、会社の負担を並べてみます。前提は、家賃月12万円の部屋を2年契約で借り、礼金2か月分の24万円を2026年4月1日に支払い、2年後の更新のときに更新料1か月分の12万円を払う契約で、会社の事業年度は4月から翌年3月までとします。償却費は、繰延資産の額を償却期間の月数で割り、その事業年度の月数を掛けて計算します(法人税法施行令64条1項2号、国税庁の説明)。

24万円は20万円以上なので繰延資産です。原則の5年(60か月)なら、1年の償却費は24万円÷60か月×12か月=4万8,000円。更新のときに再び権利金等を払うことが明らかとして、賃借期間の2年(24か月)を使えば、24万円÷24か月×12か月=12万円です。どちらの期間を使うかは、更新料を権利金等と読むかどうかにもかかわります。礼金が家賃1か月分の12万円なら、20万円未満なので、損金経理をすれば支払った年度に全額を損金にできます。

会社の支払い(当ブログの試算) 金額 扱い(2026年2月28日時点) 2026年4月〜2027年3月の損金
礼金(家賃2か月分)、原則の5年で償却 24万円 繰延資産(20万円以上) 4万8,000円
礼金(家賃2か月分)、賃借期間の2年で償却 24万円 繰延資産。更新のときに再び権利金等を払うことが明らかな場合 12万円
礼金(家賃1か月分) 12万円 20万円未満。損金経理で支払った年度の損金 12万円
更新料(家賃1か月分、2028年4月) 12万円 国税庁の明示なし。繰延資産と読めば20万円未満で損金 なし(2028年4月の支払い)
仲介手数料 契約による 支払った事業年度の損金にできる(法人税基本通達8-1-5の注) 支払った年度

※法人税法施行令14条・64条・134条、法人税基本通達8-1-5・8-2-3と国税庁の説明(タックスアンサーNo.5460)による当ブログの試算。前提は本文のとおり。

大家さんの側から見ると、礼金を家賃の何か月分にするかで、借りる会社の処理が、支払った年度の損金か、数年にわたる償却かに分かれます。条件の交渉で礼金の額が話題になったとき、20万円という線があることを知っていると、相手の事情を思い浮かべやすくなるはずです(当ブログの見方)。

用語メモ:繰延資産=支出の効果が1年以上に及ぶ費用で、支出した年に全額を費用にせず、効果が及ぶ期間で少しずつ費用にするもの。建物を借りるための権利金は法人税基本通達8-2-3で原則5年。法人なら20万円未満は、支出した事業年度に損金経理をすれば損金にできる(法人税法施行令134条)。

受け取る側の収入の時期:家賃は支払日、礼金・更新料は引渡しか効力発生の日

受け取る大家さん(個人)の所得税では、家賃は、契約や慣習で決まった支払日の年の収入です(所得税基本通達36-5)。礼金や更新料のように一時に受け取るお金は、部屋の引渡しが要るものは引渡しの日、要らないものは契約の効力発生の日の年の収入で、引渡しが要るものでも効力発生の日で申告すれば認められます(36-6)。この通達の貸付けには、契約の更新も含まれます。

返さない敷金は、期間に関係なく返さない部分は36-6の日、期間の経過で返さなくなる部分は契約で定めた日、退去しないと確定しない部分は貸付けが終了した日の年の収入です(36-7)。資産管理法人が大家さんなら、法人税では家賃は期間の経過に応じて益金にするのが原則で、契約の支払日に計上する方法も認められています(法人税基本通達2-1-29)。

春の法人契約は、礼金などの一時金と最初の家賃の入金が重なりやすい時期です。更新料を収入にする時期や、更新料の消費税は、賃貸借の最高裁判決を扱う連載の、更新料を扱う回で取り上げます。

投資の目線:法人契約の部屋は、一度に埋まり、一度に空くことがある

法人契約の多い物件には、借主が会社なので家賃の支払いが安定しそうだ、と感じる大家さんもいるでしょう。その安心と引き換えに見ておきたいのが、1社への集中です。借上げ社宅は会社の採用や転勤の方針で動くので、同じ会社の部屋は、まとめて埋まり、まとめて空くことがあります(当ブログの見方)。

当ブログの試算で、その大きさを測ります。家賃が月8万円の部屋を10戸持ち、そのうち4戸を1社に借上げ社宅として貸しているとします。満室なら家賃収入は月80万円で、その会社の4戸は月32万円、家賃収入の40%です。会社の方針で4戸がまとめて解約され、次の入居者が決まるまで3か月かかれば、32万円×3か月=96万円の家賃が入りません。

10人の個人に貸していれば、4戸が同じ月に空くには4人の事情が重なる必要があります。1社に貸していれば、会社の判断一つで同時に起こりえます。法人契約の割合が高いこと自体が悪いのではなく、どの会社に何戸を貸しているかを、借主の一覧で見えるようにしておくことが大事だと私は考えます(当ブログの見方)。

株式の分析で、売上げの何割を1社の取引先に頼っているかを見るのと同じ発想です。家賃収入の取引先別の集中度は、物件の安定性を測る物差しになります。借上げ社宅の需要は、近くの事業所や工場の動き、採用や転勤の方針で変わるので、借主の会社が上場していれば、決算や拠点の発表をときどき確かめておくと、解約の気配を早くつかめるかもしれません(当ブログの見方)。

確かめる点 2026年2月28日時点の数字や事実(試算は当ブログ) 当ブログの見方
1社への集中 月8万円の10戸のうち4戸を1社に貸すと、家賃収入の40% 借主の一覧で、会社ごとの戸数と家賃を合計しておく
まとまった解約の影響 4戸が3か月空けば96万円 修繕の積立てとは別に、空室の備えを持つ
契約書 標準契約書(平成30年3月版)は社宅を除く民間賃貸住宅が対象 使用目的・入居者・転貸の承諾・解約の予告を特約で決める
保証 個人の連帯保証人は極度額が必要(民法465条の2) 極度額の欄が空いた契約書を残さない
消費税 住宅の貸付けは非課税、住宅の転貸も住宅の貸付け 使用目的に、社宅として住むための貸付けと書く

※当ブログの試算の前提は本文のとおり。

法人契約は、契約書の一行と1社への集中から確かめる

借上げ社宅の法人契約は、借主が会社で、住むのは社員という、個人の契約とは違う形です。国土交通省の標準契約書は社宅を除く民間賃貸住宅が対象で、法人契約の定めがないので、使用目的、入居者、転貸の承諾、解約の予告、原状回復の負担は特約で決めておきます。個人が連帯保証人になるなら極度額は欠かせず、保証人が法人なら465条の2は適用されません。

消費税は、会社が借りて社員に貸しても、住宅の家賃は非課税です。契約書に社宅として住むための貸付けと書いておけば、取り違えの心配はさらに小さくなります。会社が払う礼金は繰延資産で20万円未満なら損金、更新料は国税庁の明示がない、という会社の側の事情も、条件を話し合う場面で役に立つはずです。

次に見たいのは、手元の借主の一覧です。会社ごとの戸数と家賃の合計、契約書の使用目的の一行、保証人の欄の極度額を確かめておけば、春の法人契約の申込みにも落ち着いて応じられます。法人が役員社宅として部屋を借りる側の家賃の計算は、資産管理法人の役員社宅を扱う回で取り上げます。

借主が会社でも、部屋に帰ってくるのは一人ひとりの社員です。契約書の一行をていねいに整えることが、会社にも、住む人にも、大家さんにも安心な部屋をつくる近道だと思います。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の購入・売買を勧めるものではありません。税務・法律の取扱いは家族の状況や個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家や税務署にご確認ください。

※法令・通達・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値例は当ブログが一定の前提で計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 民法(明治29年法律第89号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  • 消費税法(昭和63年法律第108号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
  • 消費税法施行令(昭和63年政令第360号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
  • 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
  • 消費税法基本通達 第6章第13節 住宅の貸付け(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/06/13.htm
  • 法人税基本通達 第8章第1節 繰延資産の意義及び範囲等(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/08/08_01.htm
  • 法人税基本通達 第8章第2節 繰延資産の償却期間(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/08/08_02.htm
  • 法人税基本通達 第2章第1節第6款 利子、配当、使用料等に係る収益(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_05.htm
  • 所得税基本通達 法第36条《収入金額》関係〔収入金額の収入すべき時期〕(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
  • 転貸を前提とした住宅の貸付け(国税庁 質疑応答事例、公表日の表示なし。2025年8月1日現在の法令・通達等にもとづく)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/09/01.htm
  • 建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用(国税庁 質疑応答事例、公表日の表示なし。2025年8月1日現在の法令・通達等にもとづく)https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/06.htm
  • 消費税法改正のお知らせ(国税庁、2020年4月)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/r02kaisei.pdf
  • 6226 住宅の貸付け(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6226.htm
  • 5460 建物を賃借するための権利金等(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5460.htm
  • 住宅:『賃貸住宅標準契約書』について(国土交通省、公表日の表示なし)https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000023.html
  • 賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・連帯保証人型)(国土交通省、公表日の表示なし)https://www.mlit.go.jp/common/001479827.pdf