東雲結子:先生、社長さんの自宅を訪ねるテレビ番組を見ました! 吹き抜けのリビングにグランドピアノ、お庭には鯉の泳ぐ池まで。会社が借りてくれている家なら、家賃はゼロですよね。私も小さな会社を作って、会社にお城を一つ借りてもらおうかと。

税理士石井:ははは、お城を借りてくれる会社とは、ずいぶん太っ腹ですね。でも、会社が役員に家をタダで貸すと、税金の決まりで計算した家賃の分を、その役員が給与としてもらったのと同じに扱って、税金がかかります。家賃ゼロのつもりが、毎月、透明な給与袋を受け取っているようなものですよ。

東雲結子:透明な給与袋……。じゃあ、お城の中で私が使うのは寝室だけにして、ほかの部屋は全部、会社の会議室ということにすれば、袋も小さくなりますよね?

税理士石井:おっと、毎晩パジャマで会議室に出勤して、議題は朝ごはんの献立ですか。議事録を読む人が困ってしまいます。実はですね、税金がかからない家賃の線は、国税庁の通達の算式で、固定資産税の課税標準額から計算するんです。床面積132平方メートル以下、法定耐用年数が30年を超えるマンションなどは99平方メートル以下の小規模住宅なら、建物の課税標準額の0.2%と、12円×床面積÷3.3平方メートルと、敷地の課税標準額の0.22%を足したものが月額です。

東雲結子:0.2%に12円……。お城の家賃が、駄菓子屋さんのおつりみたいな数字になってきました。

税理士石井:当ブログの試算では、建物の課税標準額600万円、敷地400万円、66平方メートルのマンションで月2万1,040円です。ただ、床面積が240平方メートルを超えるような豪華な社宅は、算式が使えず、時価が物差しになることがあります。お城は、たいていこちらの仲間ですね。

東雲結子:大家さんでいえば、ワンルームと大きな一戸建てで、家賃の決め方の物差しごと変わる感じでしょうか。会社がよそから借りた家なら、会社が払う家賃の半分を役員が払えば安心、と聞いたことがあります。

税理士石井:それがですね、家主さんに払う家賃の50%と比べて多いほうを取るのは、小規模でない住宅だけなんです。小規模住宅なら、借り上げた家でも同じ算式で、家賃の50%とは比べません。132と99の分かれ目も、木造かどうかの見た目ではなく、法定耐用年数が30年を超えるかどうかで決まります。

東雲結子:わかりました。お城はあきらめて、66平方メートルの部屋で、課税標準額を確かめてから家賃を払います。グランドピアノは……電子ピアノにします。

税理士石井:ふふ、それなら会議室のふりもしなくて済みますね。この回は、3つの物差しと算式、自分の会社のマンションに住む場合と借り上げる場合の試算、差額が給与になるときの法人の扱い、従業員との違い、毎年の見直しまでを一つずつ押さえます。

春は住まいが動く季節です。子どもの独立や住み替えをきっかけに、「資産管理法人が持っている部屋に自分が住めないか」「法人で家を借りて、役員社宅にできないか」と考える大家さんもいるはずです。そのとき最初に決めるのが、役員社宅の家賃をいくらにするかです。法人が役員に住宅を貸し、役員から受け取る家賃が国税庁の通達の算式で計算した賃貸料相当額に満たなければ、その差額は役員の給与として課税されます。

この回は、役員社宅の家賃の計算を定めた所得税基本通達36-40・36-41を読み、固定資産税の課税標準額を使う算式を、資産管理法人が持つマンションに役員が住む場合と、法人が借り上げて役員に貸す場合で計算します(当ブログの試算)。従業員に貸す場合との違いや、法人の側で差額がどう扱われるかも確かめます。法令・通達は2026年2月28日時点のもので、時点は本文と表に書いています。

後半では、社宅にした部屋を「物件の収益」という投資家の物差しで測り直します。相場で人に貸せば入ったはずの家賃と比べると、社宅の家賃の安さは、そのまま法人の収入の少なさでもあるからです。家族の家計と法人の決算を、同じ一枚の表に並べてみます。

この記事の要点 根拠となる数字
役員に社宅を貸すとき、受け取る家賃が賃貸料相当額に満たなければ、その差額が給与として課税される。無償なら賃貸料相当額の全額 所得税法36条1項・2項、所得税基本通達36-40・36-41、国税庁の説明(タックスアンサーNo.2600)
小規模住宅(132㎡以下、法定耐用年数30年超の建物は99㎡以下)は0.2%・12円・0.22%の算式の合計がそのまま月額。借上げでも家賃の50%とは比べない 鉄筋コンクリート造(RC)・66㎡・課税標準額 建物600万円・敷地400万円で月2万1,040円。月18万円で借り上げても同じ(当ブログの試算)
小規模でない住宅は、建物の課税標準額×12%(30年超は10%)+敷地の課税標準額×6%の12分の1。借上げなら家賃の50%と比べて多いほう RC・110㎡・建物1,200万円・敷地600万円で月13万円。月30万円で借り上げれば月15万円(当ブログの試算)
投資の目線:社宅にした部屋は、相場で貸したときとの差だけ法人の家賃収入が減る。利回りの物差しで並べて決める 相場月15万円なら年180万円、社宅なら年25万2,480円。取得価格4,000万円で表面利回り4.5%と約0.63%(当ブログの試算)

法人の家にタダで住むと、家賃の分は給与として課税される

所得税法36条1項は、その年の収入金額に、お金だけでなく、物や権利その他の「経済的な利益」をもって受け取るものも含めると定め、2項で、その価額を利益を受ける時の価額としています。法人の家に安く住めることは、まさにこの経済的な利益です。所得税法施行令84条の2は、法人などの資産を専属的に利用して受ける利益の額を、その資産の利用につき通常支払うべき使用料などから、本人が払った額を差し引いた額としています。

とはいえ、通常支払うべき使用料を社宅ごとに相場から見積もるのは、簡単ではありません。そこで国税庁の通達は、役員や従業員に貸す住宅について、固定資産税の課税標準額をもとに家賃の目安を出す算式を示しています。通達の言葉では通常の賃貸料の額、国税庁の説明(タックスアンサー)では賃貸料相当額と呼ばれる金額です。

国税庁の説明では、役員に無償で貸せば賃貸料相当額の全額が、賃貸料相当額より低い家賃を受け取っていれば「賃貸料相当額と受け取っている家賃との差額」が、給与として課税されます。裏を返せば、賃貸料相当額以上の家賃を受け取っていれば、給与の課税は起きません。豪華社宅に当たらなければ、相場どおりの家賃でなくてもよい、ということです。

資産管理法人を持つ大家さんにとって、これは「法人の部屋に住むなら、家賃の下限は通達の算式で決まる」という意味です。0円や、なんとなく決めた安い家賃では、毎月の差額が自分の給与に上乗せされます。法人の側でも、法人税法34条4項が役員給与に経済的な利益を含むと定めていて、差額は役員給与として扱われます。法人税での扱いは、差額を取り上げる節で詳しく見ます。

用語メモ:経済的利益=お金以外の形で受ける利益。法人の家に安く住めることや、法人からお金を低い利息で借りられることなど。所得税法36条は、これも収入金額に含める。賃貸料相当額=国税庁の通達の算式で計算する、役員や従業員に貸す住宅の家賃の目安(通達の言葉では通常の賃貸料の額)。月額で計算する。

物差しは3つ。豪華社宅か、小規模住宅か、それ以外か

役員に貸す住宅の賃貸料相当額は、住宅の広さや設備によって、3つの物差しに分かれます。最初に分けるのは、いわゆる豪華社宅かどうかです。国税庁の個別の通達(1995年〈平成7年〉4月3日 課法8-1・課所4-4)は、床面積が240平方メートルを超える住宅について、取得価額、支払う家賃、内外装などの設備の状況を総合して、社会通念上一般に貸与されている住宅かどうかを判定するとしています。

一般に貸与されている住宅と認められなければ、36-40・36-41の算式は使わず、所得税法施行令84条の2の通常支払うべき使用料、つまり時価が物差しになります。プールのような設備や、役員個人の好みを著しく反映した設備がある住宅は、240平方メートル以下でも同じです。ただし通達は、「家屋の床面積が240平方メートルを超えていることのみをもって」一般に貸与されている住宅ではないと扱うことのないよう、念も押しています。広さだけで決まる線ではないわけです。

豪華社宅に当たらなければ、次は床面積です。所得税基本通達36-41は、床面積が132平方メートル以下、木造家屋以外の家屋は99平方メートル以下の住宅を小規模住宅とし、別の算式を定めています。ここでいう木造家屋以外の家屋とは、見た目の構造ではなく、法定耐用年数が30年を超える住宅用の建物のことです(36-40の注2)。国税庁の説明(タックスアンサー)も、法定耐用年数30年以下の建物は132平方メートル以下、30年超の建物は99平方メートル以下と書いています。

区分所有のマンションは、共用部分の床面積をあん分して専有部分の床面積に加えたところで判定する、と国税庁は説明しています(タックスアンサー)。広告の専有面積が99平方メートルを少し下回る部屋でも、共用部分を足すと線を越えることがありえます。

住宅用の建物の構造 法定耐用年数 30年を超えるか 小規模住宅の床面積
鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 47年 超える 99㎡以下
金属造(骨格材の肉厚4mm超) 34年 超える 99㎡以下
金属造(骨格材の肉厚3mm超4mm以下) 27年 超えない 132㎡以下
金属造(骨格材の肉厚3mm以下) 19年 超えない 132㎡以下
木造・合成樹脂造 22年 超えない 132㎡以下
木骨モルタル造 20年 超えない 132㎡以下

※減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一(住宅用)と所得税基本通達36-40(注)2・36-41をもとに当ブログが整理(2026年2月28日時点)。区分所有の建物は、共用部分の床面積をあん分して専有部分に加えて判定する(国税庁の説明)。

鉄筋コンクリート造のマンションや、骨格材の厚い鉄骨造は99平方メートル、木造や骨格材の薄い鉄骨造は132平方メートルが線です。同じ鉄骨造でも、骨格材の肉厚しだいで線が変わる。ここは私も、通達を読み比べていて見落としやすいと感じるところです。

算式は2つです。小規模住宅(36-41)は、建物の課税標準額×0.2%、12円×床面積(平方メートル)÷3.3平方メートル、敷地の課税標準額×0.22%の3つを足したものです。小規模でない住宅(36-40)は、建物の課税標準額×12%(法定耐用年数30年超の建物は10%)と敷地の課税標準額×6%を足し、12分の1にします。課税標準額は、どちらもその年度の固定資産税の課税標準額です。

区分 月額の賃貸料相当額 借り上げた住宅の場合 根拠
豪華社宅(床面積240㎡超などで、一般に貸与される住宅と認められないもの) 通常支払うべき使用料(時価) 同じ 1995年4月3日の個別通達、所得税法施行令84条の2
小規模住宅(132㎡以下。法定耐用年数30年超の建物は99㎡以下) 建物の課税標準額×0.2%+12円×床面積(㎡)÷3.3㎡+敷地の課税標準額×0.22%(この合計が月額) 家賃の50%とは比べない 所得税基本通達36-41
小規模でない住宅 (建物の課税標準額×12%〈法定耐用年数30年超は10%〉+敷地の課税標準額×6%)×1/12 法人が払う家賃の50%と比べて多いほう 所得税基本通達36-40

※所得税基本通達36-40・36-41、国税庁の説明(タックスアンサーNo.2600)、国税庁の手引き「令和8年版 源泉徴収のあらまし」をもとに当ブログが整理(2026年2月28日時点)。課税標準額は、その年度の固定資産税の課税標準額。

2つの算式を見比べるときに取り違えやすいのが、月額と年額です。36-40は、通常の賃貸料の額は月額をいう、と最初に定めたうえで、12%・10%・6%という年あたりの割合で出した額を12分の1にして月額にします。これに対して36-41は、0.2%・12円・0.22%で出した合計が、そのまま月額です。小規模住宅の結果をさらに12で割ると、家賃の下限を12分の1に見誤ることになります。

借上げ社宅の50%は、36-40の本文の括弧書きにあります。法人が他から借りて役員に貸す住宅で、法人が払う家賃の50%に相当する金額が算式の額を超えるときは、その50%の額にする、という定めです。そして36-40の本文は、続けて「ただし、36-41に定める住宅等については、この限りでない。」としています。だから、小規模住宅は借上げでも家賃の50%とは比べません。

国税庁の説明(タックスアンサー)も、家賃の50%と比べる扱いは、小規模な住宅でない場合のうち、他から借り受けた住宅を貸す場合にだけ書いています。「借上げ社宅は家賃の50%が基準」という覚え方は、小規模でない住宅についての話で、しかもその場合も、算式の額と比べて多いほうです。資産管理法人で社宅を借り上げるなら、家賃の額より先に、床面積が線の内側か外側かを確かめるのが順番です。

当ブログの試算:法人のマンションに住む場合と、借り上げる場合

算式に、仮の数字を入れてみます(当ブログの試算)。資産管理法人が持つ鉄筋コンクリート造(法定耐用年数47年)の区分マンションに、代表取締役である大家さんが住む場合をケースAとします。床面積は共用部分のあん分を含めて66平方メートル、その年度の固定資産税の課税標準額は建物600万円、敷地(敷地権)400万円と置きます。課税標準額は物件ごとに違い、ここでの数字は計算の形を見るための仮のものです。

66平方メートルは99平方メートル以下なので、小規模住宅です。36-41の算式で、600万円×0.2%=1万2,000円、12円×66平方メートル÷3.3平方メートル=240円、400万円×0.22%=8,800円。合計の月2万1,040円が賃貸料相当額で、年に直すと25万2,480円です。役員が毎月2万1,040円以上を法人に払っていれば、給与の課税は起きません。

ケースBは、同じ66平方メートル・同じ課税標準額の部屋を、法人が家主さんから月18万円で借り上げて役員に貸す場合です。小規模住宅なので算式は同じで、賃貸料相当額も月2万1,040円のまま。家賃の50%の9万円とは比べません。法人は家主さんに月18万円を払い、役員から2万1,040円を受け取るので、差の15万8,960円は法人の負担として残ります。

床面積が99平方メートルを超えると、話が変わります。ケースCは、同じ鉄筋コンクリート造で110平方メートル、課税標準額が建物1,200万円・敷地600万円の住宅を法人が持つ場合です。36-40の算式で(1,200万円×10%+600万円×6%)÷12=(120万円+36万円)÷12=月13万円。ケースDとして、同じ住宅を法人が月30万円で借り上げていれば、家賃の50%の15万円のほうが多いので、賃貸料相当額は月15万円になります。

比べやすいように、ケースCと同じ110平方メートル・同じ課税標準額のまま、構造だけを法定耐用年数22年の木造に置き換えたのがケースEです。132平方メートル以下なので小規模住宅に当たり、1,200万円×0.2%+12円×110平方メートル÷3.3平方メートル+600万円×0.22%=2万4,000円+400円+1万3,200円=月3万7,600円。法定耐用年数30年という一本の線で、月13万円と月3万7,600円に分かれる計算です。

ケース(当ブログの試算) 構造・床面積 課税標準額(建物/敷地) 法人が払う家賃 使う算式 月額の賃貸料相当額
A 法人が持つマンションに住む RC・66㎡(小規模住宅) 600万円/400万円 なし 36-41 2万1,040円
B Aと同じ部屋を法人が借り上げる RC・66㎡(小規模住宅) 600万円/400万円 月18万円 36-41(家賃の50%とは比べない) 2万1,040円
C 法人が持つ広い住宅に住む RC・110㎡(小規模でない) 1,200万円/600万円 なし 36-40(10%・6%の12分の1) 13万円
D Cと同じ住宅を法人が借り上げる RC・110㎡(小規模でない) 1,200万円/600万円 月30万円 36-40の額と家賃の50%の多いほう 15万円
E Cを木造に置き換えた仮の比較 木造・110㎡(小規模住宅) 1,200万円/600万円 なし 36-41 3万7,600円

※当ブログの試算(2026年2月28日時点の通達で計算)。RC=鉄筋コンクリート造。課税標準額・家賃は計算の形を見るための仮の数字で、床面積は共用部分のあん分を含む。12円×床面積÷3.3㎡に1円未満の端数が出る場合の扱いは通達などに定めが見当たらず、この試算は端数の出ない床面積で置いた。

表を見ると、ケースAとBは同じ2万1,040円です。小規模住宅なら、法人の持ち物でも借り上げた部屋でも、家賃の下限は課税標準額と床面積だけで決まり、法人が家主さんに払う家賃の額は効いてきません。ケースDのように線の外側で借り上げると、家賃の50%が下限を押し上げます。借上げ社宅を考えるときに、家賃より先に床面積を確かめたいのは、このためです。

足りない家賃の差額は給与。法人では、毎月おおむね一定なら定期同額給与

ケースAで、役員が法人に毎月1万円しか払っていなかったらどうなるでしょうか。賃貸料相当額2万1,040円との差額1万1,040円が毎月の給与になり、年に13万2,480円です。無償なら2万1,040円の全額が給与で、年25万2,480円になります(当ブログの試算)。家賃を払っているつもりでも、線に届いていなければ給与の課税は残ります。

法人の側では、この差額も役員給与です。法人税法34条4項は、役員給与に「債務の免除による利益その他の経済的な利益」を含むと定めています。法人税基本通達9-2-9は、その例の一つとして、役員に住宅を無償や低い価額で提供した場合の、通常取得すべき賃貸料の額と実際に徴収した賃貸料の額との差額を挙げています。

役員給与は、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のいずれにも当たらなければ、損金に算入されません(法人税法34条1項)。ここで効いてくるのが法人税法施行令69条1項2号で、継続的に供与される経済的な利益のうち「その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの」を、定期同額給与に含めています。

法人税基本通達9-2-11は、その例として、住宅の差額(9-2-9の(6)の金額)を、毎月著しく変動するものを除いて挙げています。社宅の家賃を毎月同じ額で受け取っていれば差額も毎月同じなので、定期同額給与として損金に算入できる、という読み方になります。役員給与の損金算入には、ほかの要件や論点もあるので、個別には税理士に確かめてください。

反対に、所得税で経済的な利益として課税されないもので、法人が給与として経理しなかったものは、給与として取り扱わない、と法人税基本通達9-2-10は定めています。家族が何人も役員に入っている資産管理法人なら、全ての役員から状況に応じたバランスのとれた家賃を受け取り、その合計が通常の賃貸料の額の合計以上であれば、全員について経済的利益はないものとする扱いもあります(所得税基本通達36-44)。

大家さんの目線では、社宅の家賃は「線を確かめ、毎月同じ額を、きちんと受け取る」のが、所得税でも法人税でも話をいちばん単純にします。家賃を払ったり払わなかったりすると差額が月ごとに動き、毎月著しく変動するものとして定期同額給与の例から外れるおそれも出てきます。

従業員なら算式の50%以上で課税なし。役員にはこの線がない

従業員(通達の言葉では使用人)に社宅を貸す場合は、物差しが変わります。所得税基本通達36-45は、使用人に貸す住宅の通常の賃貸料の額を、36-41の算式で計算するとしています。役員のように床面積で算式を分ける定めはありません。そして36-47は、実際に受け取っている家賃がその50%相当額以上であれば、経済的利益はないものとしています。

ケースAの部屋を従業員に貸すなら、2万1,040円の50%は1万520円です。毎月1万520円以上を受け取っていれば、課税はありません。注意したいのは50%を下回った場合で、国税庁の説明(タックスアンサー)では、課税されるのは50%との差額ではなく、賃貸料相当額と受け取っている家賃との差額です。月5,000円しか受け取っていなければ、1万6,040円が毎月の給与になります(当ブログの試算)。

家族の場合は、役員か従業員かで分かれます。家族が役員なら役員の扱い(線は賃貸料相当額そのもの)、従業員なら従業員の扱い(線は50%)です。ただし同族会社では、役員の肩書きがなくても経営に従事している家族が、法人税法上の役員(いわゆるみなし役員)とされることがあります(法人税法2条15号、法人税法施行令7条)。肩書きだけで決めないようにしたいところです。

現金で払う住宅手当や、従業員が自分で家主と契約している部屋の家賃を負担する場合は、社宅の貸与とは認められず給与として課税される、と国税庁は説明しています(タックスアンサー)。この回の通達は役員と使用人に貸す住宅についてのもので、どちらでもない家族に法人の部屋を安く貸す場合は別の検討になります。個別に税理士に確かめてください。

比べる点 役員 従業員(使用人)
使う算式 豪華社宅・小規模住宅・それ以外で分ける(36-40・36-41) 36-41の算式(36-45)
借り上げた住宅 小規模でない住宅だけ、家賃の50%と比べて多いほう 家賃の50%と比べる定めはない
課税されない線 賃貸料相当額以上を受け取る 賃貸料相当額の50%以上を受け取る(36-47)
線を下回ったとき 賃貸料相当額との差額が給与 賃貸料相当額との差額が給与(50%との差額ではない)
課税標準額が変わったとき 改訂後の額で計算し直す(36-42) 20%以内の増減なら従来の額のままでよい(36-46)

※所得税基本通達36-40〜36-47と国税庁の説明(タックスアンサーNo.2600・No.2597)をもとに当ブログが整理(2026年2月28日時点)。

役員には、従業員の50%のような緩衝がありません。資産管理法人では、大家さん本人も配偶者も役員という形が珍しくないので、役員の線は賃貸料相当額そのものと覚えておくほうが安全です。

判定の順番は、豪華社宅か、小規模住宅か、借り上げた住宅か

判定の順番を図にすると、次のとおりです。

図は、法人が役員に住宅を貸すときの判定を、上から順に箱でつないだものです。最初の黄色の問いは豪華社宅かどうかで、床面積240平方メートル超などで一般に貸与される住宅と認められなければ、左のピンクの箱、つまり通常支払うべき使用料(時価)になり、通達の算式は使いません。

当たらなければ、次の黄色の問いで小規模住宅かどうかを見ます。床面積132平方メートル以下(法定耐用年数30年超の建物は99平方メートル以下)なら、緑の箱の36-41の算式で、3つの合計がそのまま月額です。借り上げた住宅でも、家賃の50%とは比べません。小規模でなければ右の36-40の算式で年額を12で割って月額にし、法人が借り上げた住宅なら、家賃の50%と比べて多いほうになります。

いちばん下の灰色の箱は、どの物差しで出した賃貸料相当額でも、役員から受け取る家賃が足りなければ差額が給与に、無償なら全額が給与になること、法人では差額が毎月おおむね一定なら定期同額給与になることを示しています。下の注記のとおり、従業員は36-41の算式で計算し、その50%以上を受け取れば課税はありません。

課税標準額は毎年の通知で確かめ、改訂されたら第1期の納期限の翌月分から計算し直す

算式に入れるのは、その年度の固定資産税の課税標準額です。固定資産税の評価額(価格)と同じとは限らないので、毎年の固定資産税の通知などで、土地と建物それぞれの課税標準額を確かめます。1棟の建物の一部や1筆の土地の一部のように、課税標準額が他の部分と一緒に決まっているときは、合理的にあん分して使います(所得税基本通達36-42)。

課税標準額は、年度によって変わることがあります。36-42は、課税標準額が改訂されたときは、改訂後の課税標準額に係る固定資産税の第1期の納期限の属する月の翌月分から、改訂後の額で計算するとしています。固定資産税の納期は、法律の原則では4月・7月・12月・2月(地方税法362条)で、東京23区は6月・9月・12月・2月です。第1期が4月の市町村なら5月分から、第1期が6月の東京23区なら7月分から、という当てはめになります(当ブログの読み方)。

36-42は、ほかにも、年の途中で新築して課税標準額がまだない住宅は、状況の似た住宅の課税標準額をもとにした価額(通達の言葉では比準する価額)で計算すること、月の途中から住み始めたときは翌月分から計算することを定めています。3月や4月の引越しで月の途中に入居したなら、計算は翌月分からです。

従業員の社宅なら、改訂後の課税標準額が20%以内の増減にとどまるときは従来の額のまま計算してよい扱い(36-46)がありますが、役員にはこの扱いがありません。資産管理法人の役員社宅は、固定資産税の通知が届いたら課税標準額を前の年度と見比べ、変わっていれば家賃を見直す。この一手間を、毎年の決まった仕事にしておくと安心です。

借り上げた部屋の課税標準額は、家主さんの物件のものです。法人が役員社宅として部屋を借りるなら、家主さんに課税標準額を教えてもらう必要が出てきます。反対に、大家さんが法人に部屋を貸す側に立ったときの契約や保証、消費税の扱いは、法人契約・借上げ社宅の入居者を受け入れる回で取り上げます。

用語メモ:課税標準額=固定資産税の税率を掛ける元になる金額。固定資産税の評価額(価格)と同じとは限らない。社宅の算式では、その年度の建物と敷地の課税標準額を使う。定期同額給与=支給の時期が1か月以下の一定の期間ごとで、各回の支給額が同じ役員給与など(法人税法34条1項1号)。継続的に供与される経済的な利益で、額が毎月おおむね一定のものも含む(法人税法施行令69条1項2号)。

投資の目線:社宅にした部屋は、相場の家賃との差を法人が受け取っていない

社宅の家賃は通達の算式で決まり、相場とは別の物差しで動きます。ここでは、社宅にした部屋を、法人が持つ物件の一つとして測り直してみます(当ブログの試算)。ケースAの部屋は、相場どおりなら月15万円で第三者に貸せるとし、法人がこの部屋を4,000万円で取得していたと置きます。

第三者に貸せば家賃は年180万円で、表面利回り(年間の家賃÷取得価格)は4.5%です。役員社宅にして賃貸料相当額の月2万1,040円を受け取ると、年25万2,480円で、表面利回りは約0.63%。差の154万7,520円は、法人が受け取らなかった家賃で、役員の側から見れば、相場より安く住めている分です。社宅の家賃は、この前提では相場の約14%という計算になります。

これを得と見るか損と見るかは、何を前提にするかで変わります。法人の家賃収入が減れば、法人の利益とそれにかかる税金は減ります。役員は、相場の家賃を自分の手取りから払わずに済みます。ところが、法人に借入れの返済があるなら、家賃収入の減少はそのまま返済の余力を削ります。法人と個人の税率、借入れの返済、修繕の積立てまで並べて、はじめて家族全体の損得が見えてくる、と私は考えています(当ブログの見方)。

個人で持つ部屋に住む場合とも比べておきます。個人の自宅なら家賃のやりとりはなく、住んでいる間の建物の減価償却費は経費になりません。法人の部屋を社宅にすれば、法人は家賃を受け取る貸し手のままです。どちらが有利かを一つの数字で決めることはできず、いずれ人に貸すのか、売るのか、子に引き継ぐのかという出口まで含めて考えたいところです(当ブログの見方)。

確かめる点 2026年2月28日時点の数字や事実(ケースは当ブログの試算) 当ブログの見方
社宅の家賃の線 ケースA:月2万1,040円(36-41の算式) 下回れば差額が給与。毎月同じ額で受け取る
相場の家賃との差 相場月15万円の前提で年154万7,520円 法人が受け取らない家賃。法人の収益の物差しでも見る
表面利回り 取得価格4,000万円の前提で、相場なら4.5%、社宅なら約0.63% 物件ごとの利回りの一覧に、社宅の部屋も並べておく
床面積と構造の線 小規模住宅は132㎡以下(法定耐用年数30年超は99㎡以下) 借り上げるなら、線の外側では家賃の50%が下限になりうる
課税標準額の改訂 第1期の納期限の月の翌月分から改訂後の額(36-42) 固定資産税の通知が届いたら、家賃を見直す

※当ブログの試算の前提は本文のとおり。表面利回り=年間の家賃÷取得価格。

社宅は家族の暮らしを支える部屋であると同時に、法人が持つ部屋なら法人の資産の一つです。暮らしの便利さと物件の利回りを、別々の帳面ではなく同じ表で見ておくと、住み替えや売却を考えるときに迷いが減るはずです。

役員社宅の家賃は、相場ではなく課税標準額の算式から決める

資産管理法人の役員社宅は、豪華社宅に当たらなければ、相場どおりの家賃を払う必要はありません。ただし、国税庁の通達の算式で出す賃貸料相当額を下回れば、その差額は役員の給与になります。小規模住宅(132平方メートル以下、法定耐用年数30年超の建物は99平方メートル以下)は0.2%・12円・0.22%の合計がそのまま月額で、借上げでも家賃の50%とは比べません。小規模でない住宅は12%(30年超は10%)・6%の12分の1で、借上げなら家賃の50%と比べて多いほうです。

家賃を決める前に調べておくのは、その年度の固定資産税の課税標準額、共用部分を含めた床面積、建物の構造と法定耐用年数です。そのうえで家賃を毎月同じ額で受け取り、課税標準額が改訂されたら、固定資産税の第1期の納期限の月の翌月分から計算し直します。社宅にした部屋は、相場で貸した場合の家賃と並べ、法人の物件の一覧からも外さないでおきます。

大家さんが法人に部屋を貸す側に立つときの、契約・保証・消費税の扱いは、法人契約・借上げ社宅の入居者を受け入れる回で確かめます。

社宅の家賃は、法人と自分のあいだで決める小さな数字に見えて、毎月の給与と法人の収益の両方に効いてくる数字です。年に一度、固定資産税の通知から計算し直す。その習慣が、いちばん確かな備えになると思います。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の購入・売買を勧めるものではありません。税務・法律の取扱いは家族の状況や個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家や税務署にご確認ください。

※法令・通達・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値例は当ブログが一定の前提で計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
  • 法人税法(昭和40年法律第34号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
  • 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
  • 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 所得税基本通達 法第36条《収入金額》関係〔給与等とされる経済的利益の評価〕(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/04.htm
  • 使用者が役員に貸与した住宅等に係る通常の賃貸料の額の計算に当たっての取扱いについて(平成7年4月3日 課法8-1・課所4-4)(国税庁、1995年4月3日)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/050403/01.htm
  • 法人税基本通達 第9章第2節第2款 経済的な利益の供与(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_02_02.htm
  • 2600 役員に社宅などを貸したとき(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm
  • 2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm
  • 令和8年版 源泉徴収のあらまし(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2026/index.htm
  • 固定資産税・都市計画税(土地・家屋)(東京都主税局、公表日の表示なし)https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/real_estate/kotei_tosi