東雲結子:先生、4月から社会人になるいとこに、通勤定期券の買い方を教えてきました! 「定期は6か月が得」と、券売機の前で15分も力説してしまって。そこで思いついたんです。扶養の判定も半年ごとに区切ってもらえば、学生だった1〜3月のある前半は「扶養です」と言えますよね?

税理士石井:ははは、券売機の前の15分は、後ろに並んだ人にはずいぶん長い15分だったかもしれませんね。残念ながら、扶養の判定に半年定期はありません。所得税法85条3項で、その年の12月31日の現況で決まります。1月から12月までの所得と、大みそかの年齢を一度に見るんです。

東雲結子:大みそかの一発勝負ですか……。じゃあ、いとこには誕生日のお祝いを年明けまで待ってもらって、年末までは22歳のままでいてもらえば……(汗)。

税理士石井:おっと、お祝いを延ばしても、年齢は延びてくれません。ケーキのろうそくを1本抜いても、年が1つ若返らないのと同じです。浪人も留年もせずに2026年3月に4年制の大学を卒業する人のうち、4月2日〜12月31日生まれは2026年12月31日に23歳。19歳以上23歳未満の特定扶養親族(扶養控除63万円)にも、2025年分から始まった特定親族特別控除にも当たりません。

東雲結子:あっ……いとこは大学を浪人なしで出るんですけど、誕生日は2月でした。早生まれなら年末は22歳ですね。新しい控除のほうは、給与が188万円までなら使えるんですよね?

税理士石井:はい、給与だけなら、年123万円を超えて188万円以下の範囲です。ところが、4月から月給22万円で働くと、12月までの9か月で198万円。賞与がなくても、それだけで188万円を超えてしまう、というのが当ブログの試算です。

東雲結子:9か月で198万円……。大家さんでいえば、4月に入居した人の家賃が、年末には9か月分たまって、その年の収入になっているようなものですね。

税理士石井:そのとおりです。給与も、働き始めた月から12月までの分がその年に積み上がります。大みそかの夜に1年分の家族写真を一枚だけ撮って、写った年齢と、1月から積み上がった所得の合計で1年を決める。扶養の判定は、そんな一枚勝負なんです。

東雲結子:定期券は区切りを選べても、扶養は大みそかの一枚の写真で決まる、と。これなら、いとこにもう一度15分しゃべれそうです。

税理士石井:ふふ、今度は5分にまとめましょう。この回は、12月31日の判定の仕組み、特定親族特別控除の9段階、卒業する子の誕生日と給与で分けた場合分け、住民税と令和8年度の改正案、それに大家さんが家族に給与を払うときの決まりまで見ていきます。

子どもが就職した年、親の扶養控除はどうなるのか。3月は卒業と入社の準備が重なり、親の側では「今年もまだ扶養に入れられるのか」が気になる季節です。その答えを左右するのが、所得税法85条3項の定める12月31日の現況。子の1月から12月までの所得と、大みそかの年齢で、その年分の控除が決まります。

2025年分からは、扶養親族の所得の条件が58万円以下に上がり、19歳以上23歳未満の子には特定親族特別控除が加わりました。この回は、その仕組みを条文で確かめたうえで、2026年3月に卒業して4月に就職する子を誕生日と給与で場合分けし、住民税、令和8年度税制改正の大綱の改正案、大家さんが家族に給与を払うときの決まりまで整理します。法令と数字は2026年2月28日時点のもので、時点は本文と表に書いています。

後半では、家族の稼ぎを誰の所得として1年を締めくくるかを、資産をどの口座に置くかを考える投資家の感覚で見直します。控除の額に親の限界税率を掛けると、扶養が外れる年に家計がどれだけ変わるかが、数字で見えてきます。

この記事の要点 根拠となる数字
扶養の判定は12月31日の一点で、1〜12月の合計所得金額と大みそかの年齢で決まる 所得税法85条3項。扶養親族は合計所得金額58万円以下(給与だけなら123万円以下、2025年分から)
2025年分からの特定親族特別控除で、19〜22歳の子なら給与188万円まで親の控除が段階的に残る 所得税法84条の2。合計所得金額58万円超123万円以下で63万〜3万円の9段階、給与150万円以下なら63万円
浪人・留年なしで2026年3月に4年制大学を卒業する子のうち4月2日〜12月31日生まれは年末に23歳で、特定扶養親族にも特定親族にも当たらない 23歳の子は給与123万円以下なら扶養控除38万円、超えれば控除なし。4月から月給22万円なら12月までに198万円(当ブログの試算)
投資の目線:家族の所得の置き場所は、控除の額と親の限界税率で比べる。専従者にした家族は扶養から外れる 63万円の控除は限界税率20%で所得税等12万8,646円(概算)。専従者は扶養親族になれない(国税庁No.2075)。改正案は扶養の要件62万円

扶養控除は1人38万円、19歳以上23歳未満なら63万円。所得の条件は2025年分から58万円以下

まず、親が受ける扶養控除の形を確かめます。所得税法84条1項は、控除対象扶養親族1人につき38万円、その人が特定扶養親族なら63万円を、親の所得から差し引くと定めています。控除対象扶養親族は扶養親族のうち16歳以上の人、特定扶養親族はそのうち19歳以上23歳未満の人です(2条1項34号の2・34号の3)。大学生の年代の子がいる家庭では、1人63万円の控除が親の税金を軽くしてきました。

扶養親族に当たるには、親と生計を一にしていて、合計所得金額が58万円以下であることが要ります(2条1項34号)。改正前は48万円以下でしたが、2025年分から58万円以下に上がりました。同じ2025年分から、給与所得控除の最低額も55万円から65万円になっています(28条3項1号、給与の収入金額が190万円以下の場合)。給与だけの子なら、58万円+65万円で、給与の収入123万円以下が扶養の目安です(当ブログの換算)。

進学先で一人暮らしをしている子でも、親から常に生活費や学資金の送金があれば、親と生計を一にするものとされます(所得税基本通達2-47)。下宿している子と親の生計の関係は、子どもの進学先の部屋を扱う回でも取り上げます。

大家さんにとって、この控除は不動産所得の計算とは別のところで税金を軽くしてくれるものです。家賃収入があって親の税率が高いと、同じ63万円の控除でも軽くなる税金は大きくなります。だからこそ、子が働き始める年にこの控除がどうなるかは、家計の見通しに直結します。

2025年分から始まった特定親族特別控除。19〜22歳の子なら給与188万円まで段階的に残る

2025年分から、所得税法に84条の2の特定親族特別控除が加わりました。租税特別措置法の特例ではなく、所得税法の本則に置かれた控除です。対象は、親と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族のうち、合計所得金額が123万円以下で、控除対象扶養親族に当たらない人。つまり、合計所得金額58万円超123万円以下の子が対象になります。

控除額は子の合計所得金額に応じて63万円から3万円までの9段階です(国税庁のQ&A、2025年5月30日)。給与だけなら、123万円超150万円以下までは63万円で、特定扶養親族のときと同じ額が残ります。そこから給与5万円ごとの区分で控除が61万円、51万円、41万円と下がり(最後の区分は185万円超188万円以下)、給与188万円を超えるとなくなります。

子の合計所得金額 給与だけの場合の給与収入 親の控除額
58万円超85万円以下 123万円超150万円以下 63万円
85万円超90万円以下 150万円超155万円以下 61万円
90万円超95万円以下 155万円超160万円以下 51万円
95万円超100万円以下 160万円超165万円以下 41万円
100万円超105万円以下 165万円超170万円以下 31万円
105万円超110万円以下 170万円超175万円以下 21万円
110万円超115万円以下 175万円超180万円以下 11万円
115万円超120万円以下 180万円超185万円以下 6万円
120万円超123万円以下 185万円超188万円以下 3万円

※所得税の特定親族特別控除(所得税法84条の2、2025年分から。2026年2月28日時点の条文)。区分と控除額は国税庁「令和7年度税制改正(基礎控除の見直し等関係)Q&A」(2025年5月30日)による。給与収入の列も同じQ&Aの表のかっこ書きによる(合計所得金額に給与所得控除65万円を足した額)。85万円超115万円以下の額は、条文の算式で当ブログも検算して一致。

正直に言うと、この形はよく考えられていると感じます。改正前は、子の所得が扶養の条件を少し超えただけで控除がなくなっていました。いまは、63万円が給与150万円まで続き、そこから階段を下りるように減っていきます。段差が、なだらかな坂に近づいたわけです(当ブログの見方)。

会社員の親の場合、2025年分はこの控除を年末調整で適用しました。2026年1月以後の毎月の源泉徴収では、合計所得金額100万円以下の特定親族を扶養控除等申告書の「源泉控除対象親族」として考慮し、100万円超123万円以下の人は年末調整で特定親族特別控除申告書を出して適用する仕組みです(国税庁のQ&A)。確定申告をする大家さんは、自分の申告書でこの控除を受けます。

用語メモ:特定扶養親族=控除対象扶養親族のうち、12月31日に19歳以上23歳未満の人。親の扶養控除は63万円。特定親族特別控除=12月31日に19歳以上23歳未満で、合計所得金額58万円超123万円以下の親族について親が受ける63万〜3万円の控除(2025年分から)。合計所得金額=扶養の判定に使う1年分の所得の合計。給与だけの人なら、給与の収入金額から給与所得控除を引いた給与所得の金額。青色事業専従者給与=青色申告の人が、事業に専ら従事する生計を一にする家族に払う給与で、届出などの要件を満たした相当な額を必要経費にできるもの。

判定は12月31日の一点。1〜3月のアルバイト代も4月からの給与も、同じ年の所得に入る

扶養親族や特定親族に当たるかどうかについて、所得税法85条3項は「その年十二月三十一日の現況による。」と定めています。年齢も、その年の12月31日で見ます。一方、所得の条件になる合計所得金額は、その年の1月から12月までの1年分です。

就職する年でいえば、1〜3月に学生として受け取ったアルバイト代と、4月から会社で受け取る給与が、同じ年の所得として合わさります。在学していた月の分だけ控除を残す、という形にはなりません。12月31日の年齢と1年分の所得で、その年分の控除をまるごと受けるか受けないかが決まります(当ブログの整理)。

就職した子の給与は、勤務先が子自身の年末調整で精算します。親の側は、子が12月31日にどの区分に当たるかを見込んで、自分の勤務先の年末調整か確定申告で、控除を受けるか外すかを決めます。会社員の親なら、子の給与の見込みが変わった時点で、勤務先に出している扶養控除等申告書の中身も見直しておきたいところです。確定申告をする大家さんなら、翌年の申告で、12月31日の現況どおりに控除を書き入れることになります。

図は、親と生計を一にする子(青色事業専従者などを除く)について、12月31日の年齢と1〜12月の合計所得金額で、親の控除がどこに分かれるかを上から順にたどったものです。19歳以上23歳未満なら、58万円以下で特定扶養親族の63万円、58万円超123万円以下で特定親族特別控除の63万〜3万円、123万円を超えるとどちらも受けられません。

16歳以上19歳未満と23歳以上なら、58万円以下で扶養控除38万円、超えれば控除はありません。かっこ内は給与だけの場合の年収の目安です。下の注記には、浪人・留年なしで2026年3月に4年制大学を卒業する子のうち4月2日〜12月31日生まれが年末に23歳になることを書き添え、改正案の数字は入れていません。

浪人・留年なしで2026年3月に4年制大学を出る子は、4月2日〜12月31日生まれなら年末に23歳

ここが、就職する年ならではの落とし穴です。浪人や留年をせずに2026年3月に4年制の大学を卒業する子は、2003年4月2日から2004年4月1日までに生まれています。このうち2003年4月2日〜12月31日生まれは、2026年中に23歳の誕生日を迎え、12月31日には23歳です(当ブログの計算)。19歳以上23歳未満という年齢の条件から外れるので、特定扶養親族にも特定親族にも当たりません。

23歳の子は、1年分の給与が123万円以下なら一般の控除対象扶養親族として38万円、超えれば親の控除はなくなります。12月31日に22歳のままなのは、2004年1月2日〜4月1日生まれの、いわゆる早生まれの子です。特定親族特別控除を「就職した年の子のための制度」と受け止めていた方には、意外な結果かもしれません。

2026年3月に卒業する子(浪人・留年なしの例) 2026年12月31日の年齢 給与123万円以下 給与123万円超188万円以下 給与188万円超
4年制大学、2003年4月2日〜12月31日生まれ 23歳 扶養控除38万円 控除なし 控除なし
4年制大学、2004年1月2日〜4月1日生まれ 22歳 特定扶養親族63万円 特定親族特別控除63万〜3万円 控除なし
2年制の短大・専門学校、2005年4月2日〜2006年4月1日生まれ 20歳か21歳 特定扶養親族63万円 特定親族特別控除63万〜3万円 控除なし
高校、2007年4月2日〜12月31日生まれ 19歳 特定扶養親族63万円 特定親族特別控除63万〜3万円 控除なし
高校、2008年1月2日〜4月1日生まれ 18歳 扶養控除38万円 控除なし 控除なし

※2026年2月28日時点の所得税法(2025年分・2026年分)による親の所得税の控除で、子の所得が給与だけの場合。年齢は当ブログの計算。4年制大学と高校の行は、年齢の数え方との関係で1月1日生まれの人を除いた(該当する人は税務署などで確かめてください)。改正案は含めない。

では、何月から、いくらの月給で働くと区分が変わるのでしょうか。当ブログの試算で並べます。前提は、12月31日に19〜22歳の子が、1〜3月を含めて働き始める前の月は収入がなく、働き始めた月から12月まで毎月同じ月給を受け取り、賞与はないことです。給与の収入金額は月給×月数、合計所得金額はそこから給与所得控除(190万円以下なら65万円、190万円超は65万円+190万円を超える部分の30%)を引いて出しました。

働き始める月(12月までの月数) 月給18万円 月給20万円 月給22万円
4月(9か月) 162万円:特定親族41万円 180万円:特定親族11万円 198万円:控除なし
6月(7か月) 126万円:特定親族63万円 140万円:特定親族63万円 154万円:特定親族61万円
8月(5か月) 90万円:特定扶養63万円 100万円:特定扶養63万円 110万円:特定扶養63万円
10月(3か月) 54万円:特定扶養63万円 60万円:特定扶養63万円 66万円:特定扶養63万円

※当ブログの試算。金額は2026年の給与の収入金額で、「特定親族」は特定親族特別控除、「特定扶養」は特定扶養親族の扶養控除(親の所得税、2026年2月28日時点の所得税法。改正案は含めない)。12月31日に23歳の子なら、123万円以下で38万円、123万円超は控除なし。

4月から働く子は、12月までに9か月分の給与が積み上がります。賞与がなければ、月給13万6,666円を超えると1年分が123万円を超え、20万8,888円を超えると188万円も超える計算です(当ブログの計算。123万円÷9と188万円÷9の円未満を切り捨て)。月給22万円の例で控除がなくなるのは、この9か月の積み上がりのためです。

賞与が加わると、境目はさらに近づきます。月給20万円の子に冬の賞与10万円が出ると、1年分は190万円で、合計所得金額は125万円となり123万円を超えます。賞与がなければ残っていた11万円の控除が、10万円の賞与でなくなる計算です(当ブログの試算)。

親の税金で見ると、どのくらいの差なのでしょうか。親の所得税の限界税率を20%(課税される所得金額330万円超695万円以下の区分)とし、控除の前後で区分が変わらないと置くと、63万円の控除は所得税と復興特別所得税(所得税額の2.1%)を12万8,646円軽くします。38万円なら7万7,596円、11万円なら2万2,462円です(63万円×20%×1.021などで出した概算)。

住民税の特定親族の控除は2026年度分から。最高45万円で、所得税とは金額が違う

住民税にも同じ形の控除があります。2026年2月28日時点の地方税法314条の2第1項は、扶養控除を1人33万円、特定扶養親族なら45万円とし(11号)、特定親族の控除を最高45万円としています(12号)。住民税は前年の所得をもとに翌年度に課税されるので、2025年の所得に対する2026年度分から、この特定親族の控除が使われます。

段階の区切りも所得税と少し違います。住民税では、前年の合計所得金額が95万円以下(給与だけなら160万円以下)までは45万円で、95万円を超えると41万円、31万円、21万円、11万円と下がり、115万円超120万円以下は6万円、120万円超123万円以下は3万円です(当ブログが条文の算式で検算)。

子の合計所得金額と区分 所得税(2025年分から) 住民税(2026年度分から)
58万円以下で19歳以上23歳未満(特定扶養親族) 63万円 45万円
58万円以下で上の年齢以外(控除対象扶養親族。老人扶養親族を除く) 38万円 33万円
58万円超85万円以下(特定親族) 63万円 45万円
85万円超95万円以下(特定親族) 61万円か51万円 45万円
95万円超115万円以下(特定親族) 41万〜11万円 41万〜11万円
115万円超120万円以下(特定親族) 6万円 6万円
120万円超123万円以下(特定親族) 3万円 3万円

※2026年2月28日時点の所得税法84条・84条の2、地方税法314条の2第1項11号・12号による。住民税は前年の合計所得金額で見る。

就職した年との関係でいえば、2026年に働き始めた子の1年分の所得は、親の2027年度分の住民税の控除に響きます。所得税は2026年分の年末調整か確定申告で、住民税はその翌年度に、と家計に表れる時期がずれるわけです。大家さんの資金繰りでは、この1年のずれを先に織り込んでおくと、支払いの月に戸惑わずに済みます。

令和8年度の改正案では扶養の要件が62万円に。2026年分の境目は、成立した法律で引き直す

ここまでの数字は、2026年2月28日時点の法律によるものです。ただ、令和8年度税制改正の大綱(2025年12月26日閣議決定)は、扶養親族の合計所得金額の要件を62万円以下に引き上げ、給与所得控除の最低保障額を65万円から69万円にする改正案を示しています。2026年と2027年は、最低保障額をさらに5万円引き上げる特例も盛り込まれました。

大綱には、基礎控除の本則を4万円引き上げる案(合計所得金額2,350万円以下の人)も並んでいます。適用の時期は「令和8年分以後の所得税について適用する。」とされ、改正案どおりに法律が成立すれば、2026年に就職する子の判定から数字が変わります。見直しの初年は、月々の源泉徴収では対応せず、年末調整から対応するとも書かれています。

改正案どおりなら、給与だけの子の扶養の目安は、62万円+69万円+特例の5万円で、2026年分は給与136万円以下になる計算です(当ブログの計算)。一方、大綱の本文には、特定親族特別控除そのものを見直す記載は見当たりませんでした。給与収入に直した特定親族の上限などは、成立した法律と国税庁の案内で確かめる必要があります。

項目 2026年2月28日時点の所得税法(2025年分から) 令和8年度税制改正の大綱の改正案(2026年分から)
扶養親族の合計所得金額の要件 58万円以下 62万円以下
給与所得控除の最低保障額 65万円 69万円(2026年・2027年は特例で5万円上乗せ)
給与だけの子の扶養の目安 給与123万円以下 2026年分は給与136万円以下(当ブログの計算)
特定親族特別控除 合計所得金額58万円超123万円以下で63万〜3万円 大綱に見直しの記載は見当たらない

※2026年2月28日時点では改正案で、法律として成立していない。

正直なところ、境目の数字がこうして続けて動くのは、家計を預かる側には悩ましいところです。2026年2月28日時点では、改正案はまだ法律ではありません。年末調整や2026年分の確定申告の前に、成立した法律の数字で境目を引き直す。試算の表で使った123万円や188万円は、改正が成立すれば読み替えが要るかもしれない数字として扱ってください。

家族に給与を払うなら、扶養控除と青色事業専従者給与はどちらか一方

大家さんの家族には、もう一つの道があります。子が会社に勤めず、家の賃貸経営を手伝う道です。所得税法57条1項は、青色申告の承認を受けた人と生計を一にする15歳以上の親族で、専らその事業に従事する人(青色事業専従者)に払う給与について、届け出た金額の範囲で、労務の対価として相当な額なら必要経費にできるとしています。

専ら従事するかどうかは、その年を通じて6か月を超えて従事するかで判定します(所得税法施行令165条1項)。学生や生徒である期間、ほかに職業を持っている期間は、原則としてこの期間に含めません(同2項)。会社に勤める子は、勤務の時間が短い場合などを除き、ほかに職業を持つ人に当たります。卒業して4月から家の賃貸経営に専念する子なら、4〜12月の9か月で6か月を超える計算です(当ブログの読み方)。

ただし、不動産所得で専従者給与を使えるのは、貸付けが事業として行われている場合だけです(国税庁タックスアンサーNo.2075)。国税庁の通達は、アパートなどは独立した室数がおおむね10以上、独立家屋はおおむね5棟以上なら、「特に反証がない限り、事業として行われているものとする。」としています(所得税基本通達26-9)。事業として行われていない貸付けでは、家族に給与を払っても、専従者給与としては経費になりません。

届出の期限も確かめておきます。57条2項が定めるのは、その年の3月15日まで(その年1月16日以後に新たに事業を始めた場合は、始めた日から2か月以内)です。No.2075は、新たに専従者がいることになった場合も2か月以内と案内していますが、この場合の期限は57条2項の条文には書かれていません。年の途中から家族を専従者にするなら、早めに税務署に確かめ、案内の期限の内に出しておくのが安全です(当ブログの見方)。

そして、専従者になった家族は扶養控除の対象から外れます。No.2075は「同一生計配偶者や扶養親族にはなれません。」と明記しています。12月31日に22歳の子を専従者にすれば、63万円の扶養控除の代わりに、払った給与を経費にする形に変わるわけです。白色申告なら、専従者給与ではなく事業専従者控除で、配偶者は86万円、それ以外は50万円か、所得を専従者の数に1を足した数で割った額の、低いほうになります(57条3項)。

家族への給与の払い方 経費(損金)になる条件の要旨 扶養との関係
青色申告で、事業として貸付けをする個人の大家さん 届出(その年3月15日までなど)、その年に6か月超専ら従事、労務の対価として相当な額(所得税法57条1項・2項、施行令165条) 専従者は扶養親族になれない
白色申告で、事業として貸付けをする個人の大家さん 事業専従者控除:配偶者86万円・それ以外50万円か、所得÷(専従者の数+1)の低いほう(57条3項) 専従者は扶養親族になれない
事業として行われていない貸付けの大家さん 青色事業専従者給与も事業専従者控除も使えない(No.2075) ―
資産管理法人の役員・従業員にする 役員は定期同額給与など以外は損金にならず、不相当に高額な部分も同じ(法人税法34条)。役員の親族である使用人の不相当に高額な給与も同じ(36条) 子の給与として1年分の所得に入る(当ブログの整理)

※2026年2月28日時点の法令と国税庁の説明の要旨。事業として行われているかは所得税基本通達26-9の考え方で判定する。

資産管理法人から家族に給与を払う場合は、法人税法の決まりになります。役員への給与は、毎月同額の定期同額給与などに当たらないものは損金にならず、不相当に高額な部分も損金になりません(34条)。役員でない家族への給与も、役員の親族であれば、不相当に高額な部分は損金になりません(36条)。法人の物件を役員の住まいに使う場面は、資産管理法人の役員社宅を扱う回で取り上げます。

投資の目線:家族の所得の置き場所は、控除の額と限界税率で比べる

投資家は、同じ商品でもどの口座に置くかで手取りが変わることを知っています。家族のお金も少し似ていて、同じ1年の稼ぎでも、誰の所得として12月31日を迎えるかで、家族全体の税金が変わります。

ただし、税金のためだけの置き換えは通りません。家族への給与は、仕事の内容や時間、事業の規模、同種の事業の給与の水準などに照らして労務の対価として相当な額でなければなりません(所得税法57条1項の要旨、法人税法34条・36条)。家族に給与を払う相談で、私が最初に確かめるのも、帳簿の数字より先に、実際の仕事の中身です。

比べるときは、物差しを2つ持っておくと整理しやすくなります。1つは、控除の額に親の限界税率を掛けた金額です。63万円の控除は、限界税率20%なら所得税等で12万8,646円、10%なら6万4,323円(いずれも概算)。もう1つは、家族に払う給与で、親の高い税率の所得が子の低い税率の所得に移る効果です。ただ、後者は専従者になった時点で扶養控除が消え、給与の額にも相当性という天井があります。

就職した子については、置き場所を選ぶ余地はほとんどありません。子の給与は子の所得で、親の控除が外れる年は、家計の手取りが減る年です。家賃収入が増えた年の後に税金の支払いが増えるのと同じように、控除がなくなる年の税金の増え方を前もって家計の予定に入れておく。それが、投資家の資金計画としての備えになるはずです(当ブログの見方)。

確かめる点 2026年2月28日時点の数字や事実 当ブログの見方
子の12月31日の年齢 19歳以上23歳未満なら特定扶養親族63万円・特定親族特別控除の対象。浪人・留年なしで2026年3月に4年制大学を卒業する子のうち4月2日〜12月31日生まれは23歳 卒業の年は、まず誕生日から区分を確かめる
子の1〜12月の給与 給与だけなら123万円・150万円・188万円が境目(現行法) 4月から働くなら、月給の9か月分と賞与で見当をつける
親の限界税率 63万円の控除は、限界税率20%で所得税等12万8,646円、10%で6万4,323円(概算) 控除が外れる年の手取りの減り方を、家計の予定に入れる
家族への給与 専従者は扶養親族になれない。事業としての貸付け・届出・6か月超・相当な額が要る 控除と給与のどちらが家族全体に残るかを、実際の仕事の量から比べる
改正案 扶養の要件62万円、給与所得控除の最低69万円(2026年・2027年は5万円上乗せ) 成立した法律で、年末調整や確定申告の前に境目を引き直す

※概算は所得税の限界税率と復興特別所得税2.1%による当ブログの計算で、住民税は含まない。

子どもが就職した年の扶養は、大みそかの年齢と1年分の給与で決まる

子どもが就職した年の扶養控除は、12月31日の年齢と、1〜12月の合計所得金額で決まります(所得税法85条3項)。2025年分からの特定親族特別控除で、19〜22歳の子なら給与188万円まで親の控除が段階的に残るようになりました。それでも、浪人・留年なしで2026年3月に4年制大学を卒業する子のうち4月2日〜12月31日生まれは年末に23歳で、給与が123万円を超えれば親の控除はなくなります。

年末を待たずに確かめておきたいのは、子の生年月日と卒業の年、働き始める月と月給・賞与の見込み、そして改正案が法律になったかどうかです。家族が賃貸経営を手伝うなら、貸付けが事業として行われているか、届出を出したか、扶養と専従者のどちらを選ぶかも並べます。

控除が外れて税金が増える年を、家賃の入金や税金の支払いの月と並べて見るための1年の表の作り方は、新年度の家計を大家さんの目で見直す回で扱います。

定期券は区切りを選べても、扶養の判定日は選べません。大みそかの一枚の写真に何が写るかを春のうちに描いておくことが、家族の1年のお金を落ち着いて迎える近道になるはずです。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の購入・売買を勧めるものではありません。税務・法律の取扱いは家族の状況や個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家や税務署にご確認ください。

※法令・通達・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値例は当ブログが一定の前提で計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
  • 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
  • 法人税法(昭和40年法律第34号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
  • 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
  • 所得税基本通達 法第2条《定義》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/07.htm
  • 所得税基本通達 法第26条《不動産所得》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/02.htm
  • 2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm
  • 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
  • 令和7年度税制改正(基礎控除の見直し等関係)Q&A(国税庁、2025年5月30日)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025005-051.pdf
  • 令和8年度税制改正の大綱(財務省、2025年12月26日)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
  • いわゆる「年収の壁」への対応(港区、公表日の表示なし、最終更新2025年12月9日)https://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/2025_zeiseikaisei_01.html