東雲結子:先生、母が、春から一人暮らしを始める弟のために「仕送り専用」の通帳を作ったんです。毎月振り込むのは手間なので、4年分を最初に全部入れておけば楽だよ、と私が言ったら、母もすっかり乗り気で。
税理士石井:ははは、段取りの良さはさすがです。ただ、4年分を一度に渡すのは、4年分のお弁当を入学式の朝にまとめて持たせるようなものですよ。
東雲結子:お弁当なら、冷凍しておけば大丈夫ですよね。しかも残ったお金で弟が株を買えば、卒業のころには通帳が太って、仕送りが自分で仕送りを稼いでくれます。
税理士石井:おっと(汗)、そこに落とし穴があるんです。親から子への生活費や教育費は、必要な都度、直接その費用に充てる分なら贈与税はかかりません。ところが国税庁の通達は、預金に回した分や、株式の購入に充てた分を、この非課税の外に置いています。
東雲結子:えっ、仕送りなのに贈与税がかかることがあるんですか。弟の通帳が、急に重たく見えてきました。
税理士石井:国税庁のQ&Aも、数年分をまとめて渡して、生活費に充てられずに預金になっている部分は課税の対象、としています。当ブログの試算では、月10万円の4年分480万円をまとめて渡し、1年目の年末に390万円が残っていれば、基礎控除の110万円を引いても280万円が残ります。
東雲結子:大家さんでいえば、修繕費は工事のたびに払えば使い道がはっきりするけれど、何年分も先に業者さんに渡しておくと、どこまで修繕に使ったのか説明しにくくなる、ということですね。
税理士石井:そのとおりです。逆に、毎月10万円を送って、その月のうちに家賃や食費に使っているなら、年120万円になっても、暮らしに見合った額であれば、110万円の基礎控除とは関係なく非課税になりえます。大事なのは金額の大きさより、渡し方と使い道なんです。
東雲結子:わかりました。母には、通帳はそのままで、振込みは毎月にしてもらいます。冷凍のお弁当作戦は中止です。
税理士石井:ふふ、毎月の振込みの通知は、弟さんにとって何よりの便りになりますよ。この回は、非課税の条件、通達とQ&Aの読み方、親が家賃を払う場合、仕送りの額の目安、110万円の基礎控除との違いと相続のときの加算、子の口座で投資に回したお金の扱いまで、順に確かめます。
仕送りに贈与税はかかるのか。春から一人暮らしを始める子のために、仕送りの準備を始めるご家庭もあるでしょう。親から子へのお金は、形のうえでは贈与です。それでも、扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるためのお金には、贈与税がかからない決まりがあります(相続税法21条の3第1項2号)。
ただし、この決まりには条件があり、渡し方しだいで、同じ金額でも課税の対象になります。この回では、条文の要件、国税庁の通達(相続税法基本通達21の3-3〜21の3-6)、国税庁のQ&A(2013年12月12日)を読み、毎月送る場合と4年分をまとめて渡す場合を、当ブログの試算で比べます。法令・通達は2026年2月28日時点のもので、時点は本文と表に書いています。
後半では、仕送りが子の口座で投資に回ったときの扱いを、投資をする親の目で考えます。仕送りの「非課税」と、NISA(少額投資非課税制度)の「非課税」は、同じ言葉でも中身がまったく違います。家族の暮らしのお金と、資産を育てるお金をどこで分けるか。その線を、先に引いておきたいのです。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 扶養義務者からの生活費・教育費は、必要な都度、直接充てる通常必要な分なら贈与税がかからない。預金や株式・家屋の購入に充てた分は非課税の外 | 相続税法21条の3第1項2号、相続税法基本通達21の3-5・21の3-6(2026年2月28日時点) |
| 数年分をまとめて渡し、生活費に充てられずに預金になっている部分は課税の対象。子の家賃を親が負担する場合も、社会通念上適当な範囲かで判断する | 国税庁Q&A(2013年12月12日)Q1-3・Q5-1。当ブログの試算:480万円をまとめて渡し、1年目の年末に390万円が残れば、110万円を引いて280万円、贈与税32万円 |
| 非課税の仕送りは、110万円の基礎控除とは別の仕組み。暦年課税の贈与は、相続開始前の一定期間の分が相続税の課税価格に加算される | 暦年課税110万円(租税特別措置法70条の2の4)、相続時精算課税110万円(同法70条の3の2、2024年1月1日以後)。加算は2026年中の相続で3年以内、2031年以後の相続で7年以内(相続税法19条) |
| 投資の目線:仕送りの名目でも、子の口座で株式などの購入に充てれば非課税の生活費ではない。NISAの非課税は口座の中の配当・売却益の話 | 相続税法基本通達21の3-5。NISAは租税特別措置法9条の8・37条の14 |
仕送りが非課税になるのは、扶養義務者から受け取る、生活費・教育費に通常必要な分
相続税法21条の3は、贈与税の非課税財産、つまり贈与税の課税価格に入れない財産を並べた条文です。その1項2号が、扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるためにした贈与で受け取った財産のうち、通常必要と認められるものを非課税にしています。親から子への仕送りは、この規定が想定している典型の一つです。
扶養義務者について、相続税法1条の2は、配偶者と、民法877条に定める親族をいうとしています。国税庁のQ&Aも、その題名で父母や祖父母を扶養義務者の例に挙げています。親は、進学した子の扶養義務者に当たるわけです。
ここで、所得税で使う「生計を一にする」とは別の言葉だという点に注意してください。贈与税のこの非課税の条文には、生計を一にしているかどうかの要件は書かれていません(条文の文言)。子が就職して家計が別になっていても、親が扶養義務者であることは変わりません。
もっとも、通常必要と認められるかどうかは、子の需要と親の資力で判断されます。自分で稼いでいる子への仕送りが、在学中と同じように見てもらえるとは限らない、と私は考えています(当ブログの見方)。親の資力が判断の要素に入る点は、大家さんや投資家の家庭にとって見逃せないところです。資力に見合った額なら通常の範囲とみられる余地がある一方、資力があるからいくらでもよい、ということにはなりません。
用語メモ:扶養義務者=相続税法1条の2で、配偶者と、民法877条に定める親族をいう。国税庁のQ&Aは、その題名で父母や祖父母を例に挙げている。所得税の「生計を一にする」とは別の言葉で、生計が別でも扶養義務者であることは変わらない。
「生活費」「教育費」の中身と、必要な都度、直接充てるという条件
条文の言葉の中身は、国税庁の通達(相続税法基本通達21の3-3〜21の3-6)が説明しています。生活費は、その人の通常の日常生活を営むのに必要な費用(教育費を除く)で、治療費や養育費なども含みます(21の3-3)。教育費は、教育上通常必要と認められる学資・教材費・文具費などで、義務教育費に限らないとされています(21の3-4)。大学の学費も、ここに入る費用です。
いちばん大事なのが21の3-5です。非課税になるのは、生活費や教育費として「必要な都度直接これらの用に充てる」ために受け取った財産だ、としています。そのうえで、生活費や教育費の名義で受け取ったお金を預貯金にした場合や、株式・家屋の買入代金に充てた場合は、その金額を通常必要と認められるもの以外として扱う、と続けます。
つまり、名目が仕送りでも、使い道が預金や投資なら非課税にならないということです。21の3-6は、通常必要と認められるものを、贈与を受けた人の需要と贈与をした人の資力その他一切の事情を勘案して、社会通念上適当と認められる範囲の財産としています。通達に、金額の上限は書かれていません。
| 通達(相続税法基本通達) | 見出し | 中身(当ブログの要約) |
| 21の3-3 | 「生活費」の意義 | 通常の日常生活を営むのに必要な費用(教育費を除く)。治療費・養育費などを含む |
| 21の3-4 | 「教育費」の意義 | 教育上通常必要と認められる学資・教材費・文具費など。義務教育費に限らない |
| 21の3-5 | 生活費及び教育費の取扱い | 必要な都度直接充てるための財産が非課税。預貯金にした分、株式・家屋の買入代金に充てた分は通常必要と認められるもの以外 |
| 21の3-6 | 生活費等で通常必要と認められるもの | 贈与を受けた人の需要と贈与をした人の資力その他一切の事情を勘案し、社会通念上適当と認められる範囲 |
※国税庁「相続税法基本通達 第21条の3《贈与税の非課税財産》関係」(公表日の表示なし。各項の末尾の改正経緯は平成15年課資2-1改正など)をもとに当ブログが要約。
用語メモ:生活費・教育費=贈与税の非課税の対象になる、扶養義務者の間の費用。生活費は日常生活に必要な費用(治療費・養育費などを含む)、教育費は学資・教材費・文具費など(義務教育に限らない)。国税庁のQ&Aは、教育費の例に通学のための交通費や修学旅行の参加費も挙げている。
国税庁のQ&A:数年分を一度に渡して残った分は課税。子の家賃を親が払うのも、社会通念上適当な範囲かで判断
国税庁は2013年12月12日、扶養義務者(父母や祖父母)から生活費や教育費の贈与を受けた場合の贈与税についてのQ&Aを公表しています(資産課税課情報第26号)。仕送りに関わる問いは、とくに2つです。
1つ目はQ1-3の、数年分の生活費や教育費をまとめて受け取った場合です。答えは、非課税になるのは必要な都度直接充てるために受け取った財産だとしたうえで、まとめて受け取ったお金が生活費や教育費に充てられずに預貯金になっている場合や、株式・家屋の購入費用に充てられた場合は、充てられなかった部分が贈与税の課税対象になる、というものです。通達の21の3-5を、まとめ渡しの場面に当てはめた答えといえます。
2つ目はQ5-1の、子が住む賃貸住宅の家賃などを親が負担した場合です。答えは、家賃が生活費に当たるかどうかは、子の需要と親の資力その他一切の事情を勘案して「社会通念上適当と認められる範囲」かどうかで判断するとしたうえで、子が自分の資力では家賃を負担できないなどの事情を勘案し、その範囲の家賃を親が負担しているなら、贈与税の課税対象にならない、というものでした。金額の目安は示されていません。
大家さんの目で見ると、子の部屋の家賃を、親が毎月、大家さんや管理会社に直接払う形は、通達のいう、必要な都度直接充てる形に素直に合う渡し方だと思います(当ブログの見方)。親名義で部屋を買って子を家賃なしで住ませる場合の所得税の扱いと、贈与税との関係は、子どもの進学先にワンルームを買って住ませる回で扱います。
Q1-3には注があり、教育費については別に、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税(租税特別措置法70条の2の2)がある、としています。この特例の対象は、2026年2月28日時点の条文では2026年3月31日までの贈与で(租税特別措置法70条の2の2第1項)、要件はこの回では扱いません。まとめて渡す方法を考えるなら、期限を含めて税理士に確かめてください。
仕送りの額の目安:下宿・アパートで暮らす学生の数字
社会通念上適当な範囲といわれても、手がかりがほしいところです。公的な調査の数字を並べます。
日本学生支援機構(JASSO)の令和4年度学生生活調査(2022年11月〜2023年1月に実施)では、大学学部(昼間部)の学生のうち、下宿・アパート等に住む人は35.2%でした。学生生活費(学費と生活費の合計)の平均は年1,824,700円で、アパート等に住む学生では年2,124,000円です。
下宿・アパート等に住む学生の家庭からの給付は、平均で年1,366,900円、住居・光熱費は年455,400円でした。月に直すと、給付が約11万4,000円、住居・光熱費が約3万8,000円です(当ブログの計算)。この2つは集計表(1-1表)からの当ブログの読み取りで、居住形態の割合と照らして、全体の平均と大きな食い違いがないことを確かめています(公表の数字をそのまま写した値より、確かさは一段落ちます)。
全国大学生活協同組合連合会の学生生活実態調査(当ブログは二次資料として扱います)では、2023年10〜11月の第59回調査で、下宿生の仕送りは月70,120円、収入の合計は月129,240円でした。2025年10〜11月の第61回調査(2026年2月24日公表)では、下宿生の収入の合計が月138,070円で、過去10年で最も多くなっています。
| 調査 | 時点 | 下宿・アパートの学生の数字 |
| JASSO 令和4年度学生生活調査(大学学部・昼間部) | 2022年11月〜2023年1月実施 | 家庭からの給付 年1,366,900円、住居・光熱費 年455,400円(集計表からの当ブログの読み取り)。学生生活費 年2,124,000円(アパート等) |
| 全国大学生活協同組合連合会 第59回学生生活実態調査 | 2023年10〜11月実施 | 下宿生の仕送り 月70,120円、収入の合計 月129,240円 |
| 全国大学生活協同組合連合会 第61回学生生活実態調査 | 2025年10〜11月実施(2026年2月24日公表) | 下宿生の収入の合計 月138,070円(過去10年で最多) |
※生協連の調査は当ブログでは二次資料として扱う。いずれも全国の平均で、家賃の安い地域も含む。
平均は、あくまで平均です。家賃の高い部屋に住めば仕送りが平均を上回るのは自然なことですし、21の3-6が親の資力も勘案するとしている以上、平均を超えたら課税、という線は示されていません。逆に、平均以下だから何に使っても非課税、ということでもありません。額と同じくらい大事なのが、必要な都度、生活に使われているかどうかです。
大家さんの目で見ると、住居・光熱費の月約3万8,000円は、家賃の安い地域も含めた全国の平均で、都市部のワンルームの家賃とそのまま比べられる数字ではありません。家賃の相場は地域で大きく違います。仕送りの額は、平均から逆算するより、子が住む部屋の家賃から積み上げるほうが、暮らしに見合った額を説明しやすいと私は考えます(当ブログの見方)。
110万円の基礎控除は、非課税の仕送りとは別の仕組み。相続のときの加算も確かめる
仕送りの話になると、「年110万円までなら贈与税はかからない」という基礎控除と混ざりがちです。2つは、働く段階が違います。生活費・教育費の非課税(相続税法21条の3)は、そもそも贈与税の課税価格に入れない財産です。110万円は、課税価格に入った財産の合計から差し引く金額です。
暦年課税の基礎控除は、租税特別措置法70条の2の4が、2001年1月1日以後の贈与について、相続税法21条の5の規定にかかわらず「課税価格から百十万円を控除する。」と定めています。相続時精算課税にも、2024年1月1日以後の贈与について年110万円の基礎控除があります(措置法70条の3の2。相続税法21条の11の2の本則では60万円)。同じ110万円でも、根拠の条文が違い、別の仕組みの中の控除です。
110万円を差し引くのは、贈与を受けた人の側です。措置法70条の2の4は、贈与により財産を取得した者の贈与税について定めています。父と母の両方からお金を受け取っても、子の側でその年の分を合わせて、110万円を一度差し引くことになります(条文の文言からの当ブログの整理)。
非課税の仕送りは110万円の外にあるので、毎月の仕送りが年120万円になっても、それだけで基礎控除を超えたことにはなりません(条文の組み立てからの当ブログの整理)。反対に、仕送りとは別に子にお金を渡せば、それはその年の基礎控除の範囲に収まるかどうかで考える贈与になります。
暦年課税の贈与には、相続のときの決まりもあります。相続税法19条は、相続などで財産を取得した人が、相続開始前の一定期間内に亡くなった人から贈与を受けていた場合、その贈与財産の価額を相続税の課税価格に加えるとしています。条文の見出しは「相続開始前七年以内に贈与があつた場合の相続税額」ですが、7年分が加算されるのは2031年1月1日以後の相続からで、それまでは経過措置があります。
| 亡くなった人の相続開始日 | 相続税の課税価格に加算する贈与の期間 |
| 2026年12月31日まで | 相続開始前3年以内 |
| 2027年1月1日〜2030年12月31日 | 2024年1月1日から亡くなった日まで |
| 2031年1月1日以後 | 相続開始前7年以内 |
※相続税法19条(2026年2月28日時点の条文)と国税庁のタックスアンサー(No.4161)をもとに当ブログが整理。2027年1月2日以後の相続では、相続開始前3年以内より前に受けた贈与は、合計から総額100万円までは加算しない。
2026年中の相続なら、加算されるのは相続開始前3年以内の贈与です。そこから期間は少しずつ延び、2031年以後の相続では7年以内になります。大家さんや投資家の家庭で、子や孫への贈与を毎年続けているなら、記録を親の相続まで見通して残しておくことが、これまで以上に大事になります。
用語メモ:暦年課税=その年(1月1日〜12月31日)に受けた贈与の合計から、基礎控除110万円を差し引いて贈与税を計算する、通常の方法。相続開始前の一定期間の贈与は相続税の課税価格に加算される(相続税法19条)。相続時精算課税=その名のとおり、贈与した人が亡くなったときに贈与税と相続税をまとめて精算する方法。2024年1月1日以後の贈与には年110万円の基礎控除がある(措置法70条の3の2)。使う手続や要件は、この回では扱わない。
当ブログの試算:毎月10万円を送る場合と、4年分480万円を一度に渡す場合
2つの渡し方を、同じ前提で並べてみます(当ブログの試算)。親が、2026年4月に大学に入学して一人暮らしを始める子に、家賃や食費などの生活費として月10万円を仕送りすると置きます。月10万円は、子の需要と親の資力から見て通常必要と認められる範囲だとし、親や祖父母からほかの贈与はないものとします。
形Aは、毎月送る場合です。毎月10万円を振り込み、子はその月のうちに生活費に使います。2026年は4〜12月の9か月で90万円、2027年から2029年は各年120万円、2030年は1〜3月の30万円で、4年で480万円。必要な都度直接生活費に充てているので、贈与税の課税価格に入るお金はありません。年120万円の年も、110万円の基礎控除とは関係がありません。
形Bは、2026年4月に4年分の480万円をまとめて子の口座に入れ、子が毎月10万円ずつ引き出して使う場合です。1年目の2026年末には、480万円−90万円=390万円が預金として残っています。Q&AのQ1-3に沿って、この残高を生活費に充てられなかった部分とみると、390万円が2026年分の贈与税の課税価格に入り、基礎控除の110万円を引いた280万円に贈与税がかかる計算です(当ブログの試算)。
贈与税の税率は、子が2026年1月1日に18歳以上なら直系尊属からの贈与の特例税率(租税特別措置法70条の2の5)、18歳未満なら一般税率(相続税法21条の7)です。280万円はどちらの税率でも200万円を超える部分が15%の段階に入るので、贈与税は200万円×10%+80万円×15%=32万円で、子の年齢による差はありません(当ブログの試算、2026年2月28日時点の条文)。
| 項目 | 形A:毎月10万円を送る | 形B:4年分をまとめて渡す |
| 渡し方 | 2026年4月から毎月10万円(4年で480万円) | 2026年4月に480万円を一度に |
| 子の使い方 | その月のうちに生活費に使う | 毎月10万円ずつ引き出して使う |
| 2026年末に生活費に充てずに残る預金 | 0円 | 480万円−90万円=390万円 |
| 2026年分の贈与税の課税価格 | 0円(非課税の生活費) | 390万円(Q1-3の考え方で、年末の残高を課税の対象とみた場合) |
| 暦年課税の基礎控除を引いた後 | 0円 | 390万円−110万円=280万円 |
| 贈与税の額 | 0円 | 200万円×10%+80万円×15%=32万円 |
※当ブログの試算。前提は本文のとおり。年末の残高は、形Bでは2027年末270万円、2028年末150万円、2029年末30万円と減っていく。贈与税の32万円は、特例税率(租税特別措置法70条の2の5)でも一般税率(相続税法21条の7)でも同じ額になる(2026年2月28日時点の条文)。
どの時点の残高で判断するかを、国税庁のQ&Aは示していません。ここでは贈与を受けた年の年末の残高で考えました(当ブログの前提)。2年目以後に生活費として使った分をどう扱うかも、Q&Aには書かれていません。それでも、まとめて渡すと、毎月送っていれば生じなかった問いを自分から背負い込むことになります。この差は小さくありません。
まとめて渡したくなる理由が振込みの手間なら、毎月同じ日の自動の振込みにする、家賃は管理会社に直接払う、学費は大学に直接納める、といった形で、必要な都度の形を保てます(当ブログの見方)。手間を省く工夫は、渡し方の側でするのが安全です。
親から子へのお金に贈与税がかかるかを、一枚の流れにする
ここまでの判断を、上から順にたどれる形にまとめます。

図のいちばん上が、親から子へのお金です。仕送り、学費、家賃の負担などがここに入ります。最初の黄色の問いは、扶養義務者(父母・祖父母など)からの、生活費・教育費に充てるためのお金かどうか(相続税法21条の3第1項2号)。「いいえ」なら、右に下りる矢印のとおり通常の贈与として、贈与税の対象(暦年課税)になります。
「はい」なら、次の問いは、必要な都度、直接その費用に充てているかどうかです(相続税法基本通達21の3-5)。「いいえ」の矢印の先のピンクの箱が、非課税の外になる分で、数年分をまとめて渡して使わずに預金として残った分(国税庁Q&AのQ1-3)や、預金に回した分、株式・家屋の購入に充てた分(21の3-5)を示しています。
その次の問いが、通常必要と認められる範囲かどうか、つまり子の需要と親の資力などから見て社会通念上適当かどうかです(21の3-6)。範囲を超える部分は、同じくピンクの箱に入ります。すべて「はい」なら、左下の緑の箱のとおり非課税で、贈与税の課税価格に入れず、110万円の基礎控除とは別の仕組みです。
右下のピンクの箱は、非課税の外になった分が、暦年課税ならその年の課税価格の合計から110万円を控除して贈与税の対象になることを示しています(措置法70条の2の4)。いちばん下の灰色の箱は当ブログの試算で、480万円をまとめて渡し、1年目の年末に390万円が残れば、390万円−110万円=280万円です。
投資の目線:子の口座で投資に回したお金は、仕送りではなく贈与として数える
仕送りを受けている子が、自分の口座でNISAを始める。株式アナリストとしての私から見ても、早くから投資に触れるのは頼もしいことです。ただ、税金の上では、ここで線を引き直す必要があります。21の3-5は、生活費や教育費の名義で受け取ったお金を株式の買入代金に充てた場合、その金額を通常必要と認められるもの以外として扱うとしているからです。
仕送りから投資に回した分は、非課税の生活費ではなく、その年の贈与として数えることになりえます。ほかの贈与と合わせて110万円の基礎控除の範囲に収まれば、贈与税はかからない計算ですが、「仕送りだから非課税」という理由は、投資に回した時点で使えなくなると考えておくのが安全です(当ブログの見方)。投資信託など株式以外の金融商品も、通達の例示の趣旨からは同じように考えるのが自然だと思います(当ブログの見方)。
もう一つ、混同しやすいのがNISAの「非課税」です。NISAで非課税になるのは、口座の中で受け取る配当や、売ったときの利益です(租税特別措置法9条の8・37条の14など)。元手として受け取ったお金に贈与税がかかるかどうかとは、まったく別の話です(当ブログの整理)。
親が子の資産づくりを手伝いたいなら、仕送りとは口座を分け、投資の元手は贈与として渡すほうが、後から使い道を説明しやすくなります。仕送り、アルバイト代、投資のお金が一つの口座で混ざると、どのお金で株式を買ったのかが分からなくなるからです。毎年の贈与を続けるなら、相続のときの加算の期間が2026年中の相続の3年から延びていくことも、前提に置いておきたいところです。
| 確かめる点 | 2026年2月28日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 仕送りの使い道 | 預貯金にした分、株式・家屋の買入代金に充てた分は、通常必要と認められるもの以外(相続税法基本通達21の3-5) | 投資に回すお金は、仕送りとは分けて贈与として考える |
| 贈与の基礎控除 | 暦年課税は課税価格から110万円を控除(措置法70条の2の4)。相続時精算課税は2024年1月1日以後の贈与に年110万円(措置法70条の3の2) | 投資の元手を渡すなら、その年のほかの贈与と合わせて110万円以内かを見る |
| 相続のときの加算 | 2026年中の相続は相続開始前3年以内、2031年以後の相続は7年以内の贈与(相続税法19条) | 毎年の贈与は、親の相続まで見通して記録を残す |
| NISAの非課税 | 非課税になるのは口座の中の配当や売却益(租税特別措置法9条の8・37条の14など) | 元手の贈与税とは別の話。2つの「非課税」を混ぜない |
※当ブログが整理。相続時精算課税を使う手続や要件、相続のときの扱いは、この回では扱っていない。
仕送りは「必要な分を、必要なときに、暮らしに」。一度に渡せば贈与の問題になる
仕送りに贈与税がかからないのは、扶養義務者から受け取る生活費・教育費のうち、必要な都度直接充てる、通常必要と認められる分です(相続税法21条の3第1項2号、相続税法基本通達21の3-5・21の3-6)。4年分をまとめて渡し、生活費に充てられずに預金になっている部分は、国税庁のQ&Aで課税の対象とされています。当ブログの試算では、480万円をまとめて渡して1年目の年末に390万円が残れば、基礎控除の110万円を引いた280万円に、贈与税32万円がかかる計算です。
手元で確かめたいのは、振込みの記録と使い道です。家賃は管理会社へ、学費は大学へ、生活費は毎月、という渡し方なら、どのお金が何に使われたかを後からでも説明できます。投資に回すお金は仕送りと口座を分け、110万円の基礎控除と、相続のときの加算の期間を一緒に見ておきます。
仕送りを受けている子が就職した年に、親の扶養控除がどうなるかは、子どもが就職した年の扶養を扱う回で確かめます。
毎月の仕送りは、金額以上に、離れて暮らす子の生活を支える形そのものです。その形を崩さずに続けることが、税金の面でもいちばん無理のない道なのだと思います。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の購入・売買を勧めるものではありません。税務・法律の取扱いは家族の状況や個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家や税務署にご確認ください。
※法令・通達・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値例は当ブログが一定の前提で計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 相続税法(昭和25年法律第73号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 相続税法基本通達 第21条の3《贈与税の非課税財産》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/10.htm
- 「扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A」について(情報)(国税庁、2013年12月12日)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/131206/index.htm
- 扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A(別添)(国税庁、2013年12月)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/131206/pdf/01.pdf
- 4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4161.htm
- 令和4年度学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専門学校生生活調査(日本学生支援機構、2024年11月15日)https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/2022.html
- 令和4年度学生生活調査 調査結果の概要等(日本学生支援機構、公表日の表示なし)https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/__icsFiles/afieldfile/2024/03/25/data22_1.pdf
- 令和4年度学生生活調査 集計表(日本学生支援機構、公表日の表示なし)https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/__icsFiles/afieldfile/2024/03/15/data22_2.pdf
- 令和4年度 学生生活調査報告(表紙~本文)(日本学生支援機構、公表日の表示なし)https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/__icsFiles/afieldfile/2024/11/12/houkoku22_1.pdf
- 第59回学生生活実態調査 概要報告(全国大学生活協同組合連合会、2024年3月4日)https://www.univcoop.or.jp/press/life/report.html
- 全国大学生活協同組合連合会『第61回学生の消費生活実態調査(学生生活実態調査)』概要報告(全国大学生活協同組合連合会、PR TIMES経由・リセマム掲載、2026年2月24日)https://resemom.jp/release/prtimes/20260224/172273.html































