東雲結子:先生、見てください、いとこの受験番号がありました! 春から大学の近くで一人暮らしです。お祝いに、大学の前の学生マンションを1棟まるごと買ってあげたらどうでしょう。本人は最上階に住んで、残りの部屋を同級生に貸せば、学費も家賃でまかなえます。
税理士石井:ははは、おめでとうございます。ただ、合格祝いに1棟は、入学式に花束のかわりに花屋さんを1軒届けるようなものですよ。親御さんが現実に考えるのは、進学先でワンルームを1部屋買って、そこに住ませる形でしょうね。
東雲結子:1部屋なら現実的ですね。しかも親子なら、家賃をもらっても税金はかからないんですよね。家族の中でお金が回っているだけですから。いっそ仕送りを家賃にして親に戻せば、家計が永久機関になりますよ。
税理士石井:おっと(汗)、永久機関は、物理でも税金でも、まず疑ってかかるものです。家族の間のお金を扱う所得税法56条は、事業をしている人が生計を一にする家族に払う給料や家賃の決まりで、子が親に家賃を払う向きは書いていません。その向きをはっきり書いた国税庁の資料も見当たらないんです。
東雲結子:書いていない……。じゃあ家賃をもらったら、収入になるのか、ならないのか、誰も教えてくれないんですか。合格発表の画面を開くときより緊張します。
税理士石井:だから在学中は、家賃をもらわずに住ませる形がいちばん分かりやすいんです。その間は収入がなく、部屋の減価償却費も経費になりません。そのかわり卒業後に人に貸すときは、子が住んでいた期間の減価を先に引きます。鉄筋コンクリート造なら法定耐用年数47年の1.5倍、端数を切り捨てて70年で、償却率0.015です。
東雲結子:大家さんでいえば、4年間は家族を家賃なしの特別な入居者として迎えて、退去のあとで、その4年分の部屋の年齢を帳簿につけ直す感じですね。
税理士石井:そのとおりです。当ブログの試算では、建物部分が800万円の中古のワンルームに子が4年住めば、800万円×0.9×0.015×4で43万2,000円を先に引きます。貸した後は、築20年で買った部屋なら簡便法で31年、毎年26万4,000円を償却できます。
東雲結子:わかりました。1棟の話はいったん白紙にして、お祝いのカードに「非業務用期間4年、減価43万2,000円」と書いて渡します。
税理士石井:ふふ、カードは「おめでとう」の一言で十分ですよ。この回は、「生計を一にする」の意味、家賃を受け取る場合に分からないこと、無償で住ませる間の扱い、卒業後に貸すときの計算を数値例でたどり、買うか借りるかの比べ方と出口まで整理します。
子どもの進学先にワンルームを買って住ませる。合格の知らせと部屋探しが重なる3月、大家さんや投資家の家庭なら一度は考える選択肢ではないでしょうか。家賃を4年払い続けるより、同じお金で部屋を持てば、卒業後も貸せる資産が手元に残る。そう考えるのは、ごく自然なことだと思います。
ただ、税金の扱いは、在学中に子から家賃を受け取るかどうかで、分かりやすさが大きく変わります。この回では、所得税基本通達2-47の「生計を一にする」の意味から始め、所得税法56条の向き、家賃をもらわずに住ませる間の扱い、卒業後に第三者に貸すときの減価償却(所得税法施行令85条・135条)を、当ブログの数値例で確かめます。法令は2026年2月28日時点のもので、時点は本文と表に書いています。
後半では、この部屋を一つの投資として眺め直します。家賃を払い続ける場合と、買って卒業後に貸すか売る場合を、4年間の持ち出しと4年後の部屋の値段で比べ、売るときの税率の境目も確かめます。親の気持ちで買う部屋にも、投資家の物差しを一本、添えておきたいからです。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 進学先で一人暮らしをする子も、仕送りがあれば親と「生計を一にする」。所得税法56条は事業をする人が家族に払う側の規定で、子が親に払う家賃の扱いを明示した国税庁の資料は見当たらない | 所得税基本通達2-47(1)ロ、所得税法56条・26条1項(2026年2月28日時点) |
| 在学中は家賃をもらわずに住ませると、収入も経費も生じない。業務に使っていない部屋は減価償却資産に当たらず、償却費は経費にならない | 所得税法2条1項19号(2026年2月28日時点) |
| 卒業後に人に貸すときは、子が住んだ期間の減価を先に引く。中古で買った部屋は簡便法も使え、経過年数に子が住んだ期間を含めない | RC(鉄筋コンクリート造)47年×1.5=70.5年→70年・0.015。当ブログの試算:800万円×0.9×0.015×4年=43万2,000円、未償却残高756万8,000円、簡便法31年・0.033で毎年26万4,000円 |
| 投資の目線:買うか借りるかは、4年間の持ち出しと4年後の値段で比べる。2026年に買った部屋は、2031年までに売ると短期譲渡所得 | 当ブログの試算:借りる288万円、買う220万円、分かれ目の値段1,132万円(前提つき)。短期39.63%、長期20.315% |
下宿している子も、仕送りがあれば親と「生計を一にする」
所得税法には家族のお金を扱う規定がいくつもあり、その線引きによく使われるのが「生計を一にする」という言葉です。この言葉の意味を、国税庁の通達(所得税基本通達2-47)は、「必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではない」と書き出しています。同じ屋根の下にいるかどうかだけでは決まらない、ということです。
通達はそのうえで、勤務・修学・療養などの都合で家族と離れて暮らしていても、次のどちらかに当たれば生計を一にするとしています。一つは、勤務や修学の余暇には家族のもとで寝起きするのが常である場合。もう一つは、家族の間で常に生活費・学資金・療養費などの送金が行われている場合です(2-47(1)イ・ロ)。同じ家で暮らしているなら、明らかに独立した生活をしている場合を除いて、生計を一にするとされます(同(2))。
進学先で一人暮らしをする子に当てはめると、毎月の仕送りがあれば(1)ロに、夏休みや正月を実家で過ごすのが常なら(1)イに当たり、親と生計を一にすることになります(夏休み・正月は当ブログの例示)。仕送りを受けて下宿している大学生は、親と生計を一にする家族だと考えておくのが出発点です。
大家さんにとっての意味は、親名義で買った部屋に住むのが「生計を一にする子」になることです。家族の間の家賃や給料を扱う所得税法56条も、この言葉で対象を決めています。だからこそ、子から家賃を受け取るかどうかで迷ったとき、56条を思い浮かべる方もいるでしょう。
用語メモ:生計を一にする=日常の生活の資金を共通にしていること。国税庁の通達(所得税基本通達2-47)では、同じ家に住んでいなくても、修学などで離れて暮らす家族に常に生活費や学資金を送っている場合などは、生計を一にするとされる。所得税法の扶養控除や56条・57条の家族の規定で使われる。
所得税法56条は「事業から家族へ」払う向きの規定。子が親に払う家賃は書いていない
所得税法56条の見出しは「事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例」です。生計を一にする親族が、不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき事業に従事したことなどにより、その事業から対価の支払を受ける場合には、その対価を事業をする人の必要経費にしない、と定めています。給料、家賃、地代、借入金の利子などが、ここでいう対価に当たります。
56条には続きがあります。対価を受け取った親族の側で、その対価のためにかかった費用(たとえば親族が持つ土地の固定資産税)は、事業をする人の必要経費になります。そして親族の側では、受け取った対価もその費用も、所得の計算上ないものとみなされます。家族の間で行ったり来たりするお金を、事業をする人の側でまとめて計算する仕組みです。
大家さんに身近な例が、名古屋地方裁判所 2022年(令和4年)6月2日判決です。不動産の貸付けを営む人が、同じ家に住み、敷地の持分を持つ子に地代を払って必要経費にした事案で、判決は子を生計を一にする親族と認め、56条により必要経費に算入できないとしました(この事案についての地方裁判所の判断で、原告が控訴しています)。ここでもお金の向きは、事業をする親から家族へ、です。
では、親名義の部屋に住む子が、親に家賃を払う場合はどうでしょうか。払う側の子には、自分の住まいの家賃を払うだけで「事業」がありません。受け取る親も、子の事業から対価を受けるわけではありません。56条の文言には当てはまらない、というのが条文の組み立てからの当ブログの読み方です。
この向きの扱いを、国税庁が明示した資料もありません。当ブログが調べた範囲では、所得税基本通達の56条関係(56-1は親族の資産を事業に無償で使う場面)や国税不服審判所の公表裁決は、いずれも事業をする人の側から見た話で、生計を一にする子から家賃を受け取る側の扱いは書かれていませんでした。
条文から考えられる道は2つあります。不動産所得の定義(所得税法26条1項)には親族への貸付けを除く文言がないので、子からの家賃も親の不動産所得の収入になりうる、という読み方。もう一つは、仕送りしたお金が家賃として親に戻るだけで、賃貸借の実態がないなら、そもそも貸付けに当たらないと考える余地です。どちらも国税庁の資料では確かめられず、当ブログはどちらとも断定しません。
| 部屋の使い方(親名義の部屋) | 親の所得税の扱い(2026年2月28日時点の法令による当ブログの整理) | 確かめる点 |
| 生計を一にする子を、家賃をもらわずに住ませる | 収入はない。業務に使っていない部屋は減価償却資産に当たらず、償却費は経費にならない(所得税法2条1項19号) | 卒業後に人に貸すときは施行令85条・135条で計算する |
| 生計を一にする子から家賃を受け取る | 親の不動産所得の収入になるかは、国税庁の資料に明示がない。56条は事業から親族へ払う向きの規定で、26条1項に親族を除く文言はない | 受け取る前に、申告の扱いを税理士に確かめる |
| 生計が別になった子から家賃を受け取る(就職して独立した後など) | 56条の対象外。ほかの入居者と同じく、不動産の貸付けとして扱うのが自然(当ブログの見方) | 貸し始めた日から業務用。その日に施行令85条・135条の計算をする |
| 生計を一にする子が、個人事業の事務所として借りて家賃を払う | 56条が働く。子の必要経費にならず、親の収入にもならない。親が負担した固定資産税や償却費などは子の事業の必要経費 | 56条の向き(事業から親族へ)どおり |
※所得税法2条1項19号・26条1項・56条、所得税法施行令85条・135条(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)をもとに当ブログが整理。2行目の扱いを明示した国税庁の資料は、当ブログが調べた範囲では見当たらない。3行目は条文の構造からの当ブログの見方。
在学中は家賃をもらわずに住ませる。収入も経費も生じず、部屋は「非業務用」のまま
ここで、家賃をもらわずに住ませる形に話を移します。所得税法2条1項19号は、減価償却資産を、不動産所得などを生ずべき業務の用に供される建物などと定めています。子が家賃なしで住む部屋は、親の業務に使われていません。だから減価償却資産に当たらず、償却費は経費になりません。
同じ理由で、在学中に親が払う管理費・修繕積立金や固定資産税も、差し引く相手の不動産所得がありません。親がほかにアパートを持っていても、その家賃から差し引くことはできない、と考えておくのが安全です(当ブログの整理)。自宅と同じく、家計の支出の側に入るお金です。
それでも私がこの形を話の中心に据えるのは、扱いがはっきりしているからです。家賃という収入がないので、56条を持ち出すまでもなく、収入も経費も生じません。迷いが残るのは、家賃を受け取ったときの扱いのほうです。分からない道に家族のお金を乗せるより、分かる道を選ぶ。税理士として、まずそう考えます。
ただし、経費にならないからといって、部屋が年をとらないわけではありません。子が住んだ年月は、卒業後に人に貸すときと、いつか売るときの2つの場面で、きちんと数えられます。
用語メモ:非業務用=不動産の貸付けなど、所得を生む業務に使っていない状態。子が家賃なしで住む部屋や自宅がこれに当たる。条文(所得税法施行令85条)の見出しでは「非事業用資産」と呼び、国税庁の説明では「非業務用」という言葉が使われる。未償却残高=取得価額から、それまでの償却費や減価の額を差し引いた残り。
卒業後に貸すときは、子が住んだ期間の減価を先に引く(施行令85条・135条)
卒業した子が部屋を出て、第三者に貸し始めると、部屋は非業務用から業務用に変わります。このときの計算は2段構えです。
1段目は所得税法施行令85条(見出しは「非事業用資産の減価の額の計算」)です。業務に使っていなかった期間の減価の額を、建物の取得価額×0.9×旧定額法の償却率×期間の年数で出します(設備費や改良費があれば取得価額に加えます)。償却率は、法定耐用年数を1.5倍した年数(1年未満は切捨て)の旧定額法の率です。期間の年数は、6か月以上の端数を1年に数え、6か月未満の端数は切り捨てます。
2段目は135条です。貸し始めた日にその部屋を売ったとみなして取得費を計算し、その金額を、その日の未償却残高として以後の償却をします。つまり、取得価額から1段目の減価を引いた額が、大家さんとしての帳簿の出発点になります。
鉄筋コンクリート造(RC)の住宅用の建物なら、法定耐用年数は47年です。1.5倍すると70.5年で、端数を切り捨てて70年、旧定額法の償却率は0.015。1年あたり、建物の取得価額の1.35%(0.9×0.015)ずつ減っていく計算です(当ブログの計算)。4年なら5.4%にとどまります。
中古で買った部屋には、もう一つ大事な点があります。1.5倍を掛けるのは、中古の耐用年数ではなく法定耐用年数です。一方、貸し始めた後の耐用年数には、中古資産の耐用年数(使える年数を見積もる見積法や、見積もりが難しいときの簡便法)を使えます(国税庁の説明)。
簡便法は、(法定耐用年数−経過年数)+経過年数×20%(法定耐用年数を全部過ぎていれば法定耐用年数×20%)で、1年未満は切り捨て、2年に満たなければ2年です(耐用年数省令3条1項2号・5項)。数える経過年数は、新築から中古で買った時までです。国税庁の説明(No.2108)は、「業務の用に供されていなかった期間は含まれません。」としています。子が住んでいた期間は、経過年数に足さないということです。
取得価額の50%を超える資本的支出(使える期間を延ばしたり、価値を高めたりする支出)をした場合は、簡便法は使えません(耐用年数省令3条1項ただし書)。
償却の方法は、貸し始めた日ではなく、部屋を取得した日で決まります(国税庁の説明)。2007年4月1日以後に取得した建物は定額法で、取得価額に償却率を掛けて毎年同じ額を経費にします。この組み立ては、住んでいた自宅を貸すときとまったく同じで、減価償却を扱う連載の、住んでいた自宅を貸す回も同じ計算を詳しく扱います。
用語メモ:簡便法=中古で買った資産の耐用年数を、法定耐用年数と、新築から買った時までの経過年数から簡単に求める方法(耐用年数省令3条1項2号)。経過年数の20%を足すのは、古い資産でも一定の年数は使えるという考え方による。
当ブログの試算:築20年のRCワンルームに子が4年住み、卒業後に貸すと
数字で確かめます(当ブログの試算)。親は子と生計を一にしていて、2026年3月23日に、子の進学先の近くにある2006年3月10日新築の鉄筋コンクリート造のワンルーム(住宅用)を、親名義で1,200万円で買うと置きます。売買契約書の内訳は建物800万円・土地(敷地権)400万円です。子は2026年4月から2030年3月31日まで家賃なしで住み、部屋を出た翌日の2030年4月1日から第三者に住宅として貸します。改良費や資本的支出はないものとします。
子が住んでいた期間は、取得した2026年3月23日から2030年3月31日までの4年と9日で、端数が6か月未満なので4年です。減価の額は800万円×0.9×0.015×4年=43万2,000円、建物の取得価額の5.4%。2030年4月1日の未償却残高は、800万円−43万2,000円=756万8,000円になります。
貸した後の耐用年数は簡便法で求めます。新築から買った時までの経過年数は20年(240か月)で、子が住んだ4年は足しません。(47年の564か月−240か月)+240か月×20%=372か月で、31年。2026年の取得なので定額法で、31年の償却率は0.033です。
2030年分は4〜12月の9か月分で、800万円×0.033×9/12=19万8,000円(月数で割り振るのは国税庁の計算例と同じ)。2031年からは毎年26万4,000円を不動産所得の必要経費にできます。
| 計算の段階 | 式・根拠 | 結果 |
| 子が住んでいた期間 | 2026年3月23日〜2030年3月31日(施行令85条2項) | 4年と9日→4年 |
| 1.5倍の年数と償却率 | 47年×1.5=70.5年→70年、旧定額法の償却率(耐用年数省令 別表第七) | 70年・0.015 |
| 子が住んでいた期間の減価(85条) | 800万円×0.9×0.015×4年 | 43万2,000円(建物の5.4%) |
| 貸し始めた日の未償却残高(135条) | 800万円−43万2,000円 | 756万8,000円 |
| 貸した後の耐用年数(簡便法) | 経過年数20年(240か月):(564か月−240か月)+240か月×20%=372か月 | 31年 |
| 償却方法と償却率 | 2026年の取得なので定額法、31年の償却率(耐用年数省令 別表第八) | 0.033 |
| 2030年分の償却費 | 800万円×0.033×9/12(4〜12月の9か月) | 19万8,000円 |
| 2031年以後の毎年の償却費 | 800万円×0.033 | 26万4,000円 |
| 償却が終わる年 | 2057年末の未償却残高24万2,000円 | 2058年に24万1,999円を償却し、1円を残す |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の法令で計算)。前提は本文のとおり。耐用年数省令の別表と償却率は2026年2月28日時点の条文による。
43万2,000円は、子が暮らした4年の分の目減りです。家賃から経費として引ける年はありませんが、貸し始めた日の未償却残高を下げ、いつか売るときにも建物の取得費から差し引かれます(所得税法38条2項)。
償却費だけを、最初から人に貸した場合と比べてみます。仮に2026年4月1日から第三者に貸していたら、2030年3月までの4年間に26万4,000円×4年=105万6,000円の償却費を家賃から差し引けた計算です。子が住んだ場合、この4年分は経費になりません。それでも帳簿から消えるのは43万2,000円だけで、残りは卒業後の償却に回ります。
償却が終わる年は、最初から貸した場合の2056年から2058年へ、2年後ろにずれます。生涯で経費にできる償却費の合計の差は、ちょうど43万2,000円です(当ブログの試算)。住んでいた期間の減価を1.5倍の年数でゆっくり数える仕組みが、ここで効いています。子に住んでもらった4年で、償却費の大半を失うわけではない。私には、少しほっとする数字でした。
家賃を受け取るかどうかで、道が分かれる
ここまでの流れを一枚にまとめます。

図は、親名義で買ったワンルームに進学した子が住み始めてから、卒業後に人に貸して償却を始めるまでを、上から順に箱でつないだものです。いちばん上が出発点で、仕送りがあれば子は親と生計を一にします(所得税基本通達2-47)。その下の黄色の箱が、在学中に子から家賃を受け取るかどうかの分かれ道です。
右のピンクの箱が受け取る道です。親の収入になるかは国税庁の資料に明示がなく、56条は「事業から家族へ」払う向きの規定なので、受け取る前に税理士に確かめる、としています。下の緑の箱が受け取らない道で、収入はなく、業務に使っていないので償却費は経費になりません(所得税法2条1項19号)。
卒業後に第三者に貸すと、施行令85条で子が住んでいた期間の減価を出します。RCは47年×1.5=70.5年→70年で償却率0.015、年数は6か月以上の端数を1年に数えます。その下のピンクの箱が、経費にならない減価の額で、試算では43万2,000円。これを取得価額から引いたものが、施行令135条による貸し始めた日の未償却残高756万8,000円です。
いちばん下の緑の箱は、貸した後の償却の方法が取得した日で決まり(2007年4月以後の取得は定額法)、中古で買った部屋なら簡便法も使えることを示しています。経過年数は新築から買った時までで、子が住んだ期間は含めません。試算では築20年→31年、償却率0.033、毎年26万4,000円です。
買うか借りるかは、4年間の持ち出しと4年後の部屋の値段で比べる
そもそも、部屋を買うのと、近くの部屋を借りるのとでは、どちらが家計にとってよいのでしょうか。答えは4年後の部屋の値段しだいで、前もって一つには決まりません。それでも、比べ方の型を作っておけば、物件の値段を見たときの物差しになります。
当ブログの試算では、借りる場合の家賃を月6万円(同じような部屋を借りると仮定)とし、4年=48か月で288万円。買う場合は、数値例の部屋を1,200万円で現金で買うと置き、購入時の諸費用を80万円、管理費・修繕積立金を月1万5,000円、固定資産税・都市計画税を年5万円と仮に置きます。手元の1,200万円をほかで年1%で運用できたとすると、4年で1,200万円×1%×4年=48万円(単利)をあきらめることになるので、これも持ち出しに数えます。
| 4年間(2026年4月〜2030年3月)の持ち出し | 借りる(家賃を払う) | 買って住ませる(親名義) |
| 家賃 | 6万円×48か月=288万円 | 0円 |
| 購入時の諸費用 | ― | 80万円 |
| 管理費・修繕積立金 | ― | 1万5,000円×48か月=72万円 |
| 固定資産税・都市計画税 | ― | 5万円×4年=20万円 |
| 手元資金の運用をあきらめる分 | ― | 1,200万円×1%×4年=48万円 |
| 合計 | 288万円 | 220万円 |
| 4年後に残るもの | なし | 部屋(値段は分からない) |
※当ブログの試算。金額はすべて仮の前提で、地域や物件によって大きく変わる。敷金・礼金・更新料、家具・家電、修繕の一時金、売るときの諸費用と税金は入れていない。
差は288万円−220万円=68万円です。4年後に部屋を1,132万円(1,200万円−68万円)以上で売れるなら、この前提では買ったほうが持ち出しが少ない計算になります。値下がりが5.67%までなら買うほう、それを超えれば借りるほうが有利、という分かれ目です(当ブログの試算)。運用をあきらめる分を数えなければ、分かれ目は1,084万円まで下がります。借入れで買うなら、運用をあきらめる分のかわりに借入金の利息が入ります。
見落としやすいのは、在学中の4年間、この管理費や固定資産税が税金の計算に1円も出てこないことです。借りて払う家賃も、もちろん経費にはなりません。どちらを選んでも在学中の親の所得税は変わらず、差がつくのは4年後の部屋の値段と、そこから先の使い道です。
大家さんなら、4年後に売れる値段を、同じマンションの過去の成約の値段や、築年数が4年進んだ同じような部屋の値段から考えるはずです。子の部屋だからといって物件を見る目を緩めないことが、親の気持ちを長持ちさせる、いちばん確かな方法だと私は思います。
親が子の家賃を払う場合、子の名義で買う場合は、贈与税の話になる
部屋を借りて親が家賃を払う、あるいは子の名義で部屋を買って親が代金を出す。この2つは、所得税ではなく贈与税の話になります。相続税法21条の3第1項2号は、扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるためにした贈与のうち、通常必要と認められるものを、贈与税の課税価格に入れないと定めています。
子が住む賃貸住宅の家賃を親が負担する場合について、国税庁のQ&A(2013年12月12日)は、生活費に当たるかどうかを、子の需要と親の資力などを踏まえて「社会通念上適当と認められる範囲」かどうかで判断するとしています。毎月の仕送りとの関係や、数年分をまとめて渡した場合の扱いは、仕送りと贈与税を扱う回で詳しく確かめます。
子の名義で買う場合は、話が違います。国税庁の通達(相続税法基本通達21の3-5)は、生活費や教育費の名義で受け取ったお金を家屋の買入代金に充てた場合、その金額を通常必要と認められるもの以外として扱うとしています。部屋の購入資金は、生活費・教育費の非課税の枠には入らないということです。
親名義のまま家賃なしで住ませる場合、部屋は親の財産のままです。それでも、贈与税と無関係とまでは言い切れません。国税庁の通達(相続税法基本通達9-10)は、親子などの間で土地や家屋を無償で貸した場合を、原則として相続税法9条の利益を受けた場合に当たるものとして扱い、利益が少額の場合や課税上弊害がないと認められる場合は、強いてこの扱いをしなくてもよいとしています。
進学した子を家賃なしで住ませるのは、親が家賃を負担する場合と同じく扶養の範囲の住まいとして、課税上弊害がないと認められる場合に当たるとみるのが自然だと私は考えます。ただ、これは国税庁の資料に明示がない当ブログの見方です。部屋の広さや設備が学生の住まいとして通常の範囲を大きく超えるようなら、事前に専門家に確かめてください。
投資の目線:学生向けの需要は「その大学」で決まり、出口の税率は売る年で変わる
親の部屋として買ったワンルームも、子が部屋を出た日から一つの賃貸物件になります。投資家の目で確かめたいのは、卒業後に誰が借りるのか、そして売るならいつ売るのか、の2つです。
まず需要です。文部科学省の学校基本調査(2025年5月1日現在の確定値、2025年12月26日公表)では、大学の在学者は2,972,412人で過去最多でした。日本学生支援機構(JASSO)の令和4年度学生生活調査では、大学学部(昼間部)の学生のうち、下宿・アパート等に住む人は35.2%です。
一方、中央教育審議会の答申案の資料(2024年12月25日)は、大学進学者数について「2026年をピークに減少局面に入ると予測」とし、大学入学者を2021年の62.7万人(実績)から、2035年に59.0万人、2040年に46.0万人と見通しています(出生低位などの前提による推計)。2025年度には、入学定員を満たせなかった私立大学が316校、集計した大学の53.2%ありました(日本私立学校振興・共済事業団)。
全国で学生がまだ多くても、どの大学のそばかで需要は大きく変わる、というのが当ブログの見方です。卒業後に学生に貸すなら、その大学の定員や学部の移転の計画を確かめておきたいところで、学生向け物件の需要を扱う回で数字をさらに並べます。
次に出口です。土地や建物を売ったときの税率は、売った年の1月1日に所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得で20.315%、5年以下なら短期譲渡所得で39.63%です(所得税・復興特別所得税・住民税の合計、2026年2月28日時点の税率)。2026年3月に買った部屋は、2031年1月1日でも所有期間が4年9か月なので、2031年までに売ると短期、2032年以後なら長期になります(当ブログの計算)。
売るときの建物の取得費は、取得価額から、子が住んでいた期間の減価と、貸していた期間の償却費の累計を差し引いた額です(所得税法38条2項)。数値例の部屋なら、子が住んだ4年分の43万2,000円も取得費から引かれます。この計算は、減価償却を扱う連載の、売るときの取得費を扱う回が詳しく扱います。
| 確かめる点 | 2026年2月28日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 大学の学生数 | 在学者2,972,412人(2025年5月1日現在、過去最多。学校基本調査の確定値) | 全国の数字より、子が通う大学の定員と学部の配置を見る |
| 学生の住まい | 大学学部(昼間部)の下宿・アパート等35.2%(JASSO、令和4年度学生生活調査) | 下宿生の多い大学ほど、卒業後に学生に貸す道が広い |
| 入学者の見通し | 大学入学者62.7万人(2021年)→59.0万人(2035年)→46.0万人(2040年)(中教審の資料の推計) | 長く貸すなら、2030年代の需要を前提に置く |
| 私立大学の定員割れ | 316校・53.2%(2025年度、日本私立学校振興・共済事業団) | 大学ごとの差が大きい。近くの大学の状況を確かめる |
| 売るときの税率 | 売った年の1月1日で所有5年超は20.315%、5年以下は39.63%。2026年3月に買った部屋は2032年以後の売却で長期 | 卒業直後に売るなら、短期の税率で手取りを見込む |
※当ブログが整理。2026年3月の取得は数値例の前提。
子の部屋は、在学中は家族の住まい、卒業後は貸す部屋として数え直す
子どもの進学先にワンルームを買って住ませるとき、税金の扱いがいちばん分かりやすいのは、在学中は家賃をもらわずに住ませる形です。収入も経費も生じず、部屋は非業務用のまま。生計を一にする子から家賃を受け取る場合の扱いは、56条の向きと合わず、国税庁の資料にも明示がありません。受け取るなら、その前に税理士に確かめてください。
卒業後に人に貸すときは、施行令85条で子が住んでいた期間の減価を引き、135条で貸し始めた日の未償却残高を出します。数値例なら43万2,000円を引いて756万8,000円、中古で買った部屋は簡便法で31年、毎年26万4,000円です。手元にそろえておきたいのは、売買契約書(建物と土地の内訳)、建物が新築された時期、子が住み始めた日と人に貸し始めた日の記録です。
親が仕送りで家賃を払う場合の贈与税の考え方は、仕送りと贈与税を扱う回で、数年分をまとめて渡した場合とあわせて確かめます。
部屋で過ごした4年は、子にとっては学生生活の4年で、帳簿にとっては減価が積み上がる4年です。その減価を正しく記録しておくことが、卒業後に大家さんとして迎える最初の入居者への、いちばんの準備になるはずです。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の購入・売買を勧めるものではありません。税務・法律の取扱いは家族の状況や個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家や税務署にご確認ください。
※法令・通達・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値例は当ブログが一定の前提で計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015
- 相続税法(昭和25年法律第73号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
- 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 所得税基本通達 法第2条《定義》関係(2-47 生計を一にするの意義)(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/07.htm
- 所得税基本通達 法第56条《事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/11/01.htm
- 相続税法基本通達 第9条《その他の利益の享受》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01/06.htm
- 相続税法基本通達 第21条の3《贈与税の非課税財産》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/10.htm
- 2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2108.htm
- 中古で取得した建物を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の具体的な計算(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2108_qa.htm
- 2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2109.htm
- 「扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A」について(情報)(国税庁、2013年12月12日)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/131206/index.htm
- 名古屋地方裁判所 令和4年6月2日判決(税務訴訟資料 第272号 順号13724)(国税庁 税務大学校、2022年6月2日)https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2022/pdf/13724.pdf
- 令和7年度学校基本統計(学校基本調査の結果)確定値について公表します(文部科学省、2025年12月26日)https://www.mext.go.jp/content/20251226-mxt_chousa01-000044291_01.pdf
- 令和4年度学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専門学校生生活調査(日本学生支援機構、2024年11月15日)https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/2022.html
- 急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について(令和6年度 学校法人の運営等に関する協議会 学校法人幹事研修会の資料。中央教育審議会総会〈2024年12月25日〉の答申案の要旨を収録)(文部科学省、公表日の表示なし)https://www.mext.go.jp/content/20250207-mxt_sigsanji-000040289_05.pdf
- 令和7(2025)年度 私立大学・短期大学等 入学志願動向(日本私立学校振興・共済事業団、2025年8月)https://www.shigaku.go.jp/files/shigan_doukouR7.pdf































