東雲結子:先生、聞いてください。春の嵐で強風注意報が出ていたんですけど、「注意報なら警報じゃないし、まあいいか」と洗濯物を干したまま出かけたんです。帰ってきたら、シーツだけがお隣のベランダに引っ越していました。
税理士石井:ははは、シーツのほうは、ひと足先に春の住み替えを済ませたわけですね。でも、注意報は「気にしなくていい」の合図ではなく、「備えを確かめて」の合図です。警報まで待っていたら、ベランダで物干しざおと綱引きをすることになりますよ。
東雲結子:うっ……。そういえば南海トラフ地震にも「注意」と「警戒」がありますよね。「巨大地震注意」なら、まだ洗濯物を干しっぱなしでいい段階、ということでしょうか。
税理士石井:おっと(汗)、そこは考え方を入れ替えましょう。2024年8月8日の16時42分、日向灘でマグニチュード7.1の地震が起き、19時15分に、制度ができてから初めての「巨大地震注意」が出ました。政府は特別な注意の呼びかけを始め、およそ1週間後の8月15日17時に終えています。
東雲結子:1週間も……。じゃあ「巨大地震警戒」が出たら、日本中の人が1週間、家を空けて避難するんですか? うちの観葉植物たちに、1週間分のお水をあげておかないと。
税理士石井:それがですね、内閣府のガイドラインで1週間の事前避難の対象になるのは、市町村が決めた事前避難対象地域です。それ以外の地域は、ふだんの生活を続けながら備えを確かめます。巨大地震注意なら事前避難の呼びかけはなく、会社もできる限り事業を続けることが望ましい、とされています。
東雲結子:大家業でいえば、台風の予報が出たら、入居者さんに「ベランダの物を片付けてください」と前もってお知らせするのと同じですね。……シーツの件、私はお知らせを受け取る側でした。
税理士石井:そのとおりです。ただ、国のガイドラインには、賃貸住宅や大家さんの対応は書かれていません。入居者さんへの連絡の手段も文面も、臨時情報が出てから考えるのでは間に合わないので、平時に用意しておくのがいちばんです。
東雲結子:わかりました。「注意」は気にしなくていい、じゃなくて、確かめる合図なんですね。まずはお隣さんに、シーツを返してもらうところから始めます。
税理士石井:ふふ、それも立派な平時の近所づきあいです。この回は、臨時情報の4つのキーワードと発表の条件、2024年8月の巨大地震注意と2025年1月の調査終了、ガイドラインの1週間の考え方、30年以内の発生確率と被害の想定を確かめ、大家さんが平時に決めておくことを並べます。
「南海トラフ地震臨時情報が出たら、大家さんは何をすればいいのか」。2024年8月8日の夜、初めての「巨大地震注意」の発表を見て、入居者に何を伝えればよいのか迷った大家さんもいたのではないでしょうか。臨時情報は、地震の予知ではありません。それでも、出たときに慌てずに動けるかどうかは、平時の準備でほぼ決まると私は考えています。
この回では、気象庁の臨時情報の4つのキーワードと発表の条件、2024年8月の初めての巨大地震注意と2025年1月の調査終了の経過、内閣府のガイドラインが住民と企業に求める1週間の対応を確かめます。そのうえで、ガイドラインに大家さんのことが書かれていない中で、大家さんが平時に決めておけることを当ブログの見方として並べます。制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文と表に書いています。
後半では、2024年8月の巨大地震注意の前後で日経平均がどう動いたかを短く振り返り、株式や不動産に投資する人が臨時情報の1週間に何を確かめればよいかも考えます。値動きより先に確かめたいものが、実は大家業と同じところにあります。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 臨時情報のキーワードは4つ。巨大地震警戒はモーメントマグニチュード(Mw)8.0以上、巨大地震注意はMw7.0以上などで、調査中の基準のマグニチュード(M)6.8以上とは物差しが違う | 2019年5月31日15時に運用開始(気象庁)。警戒・注意は現象の発生から最短2時間程度で発表 |
| 2024年8月8日に初めての巨大地震注意。2025年1月13日はMw6.7で調査終了 | 2024年8月8日 16時42分 日向灘でM7.1(Mw7.0)、17時00分 調査中、19時15分 巨大地震注意、8月15日17時00分 政府の呼びかけ終了 |
| ガイドラインの1週間は社会的な受忍限度から決めた期間。注意では事前避難はなく、事業はできる限り継続。賃貸住宅・大家さんの記載はない | 南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン(2019年3月 第1版、2025年8月7日改訂)。警戒は事前避難対象地域で1週間避難、その後1週間は注意の対応 |
| 投資の目線:臨時情報のあとの最初の取引日、日経平均は上昇した。臨時情報は予知ではなく、確率の数字は2つで読む | 2024年8月9日 +0.56%、8月8日→15日 +5.44%(当ブログの計算)。30年以内の発生確率は60%〜90%程度以上と20%〜50%の併記(2026年1月1日算定) |
臨時情報のキーワードは4つ。巨大地震警戒はMw8.0以上、巨大地震注意はMw7.0以上
南海トラフ地震臨時情報は、気象庁が2019年(令和元年)5月31日15時に提供を始めた情報です。南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、大規模な地震との関連を調べる場合と、その調査の結果を知らせる場合に発表されます。結果の発表のあとの推移などは、別に南海トラフ地震関連解説情報として出されます。東海地震だけに着目した情報は、2017年11月1日の「南海トラフ地震に関連する情報」の運用開始から発表されていません。
臨時情報には、中身をひと目で示すキーワードが付きます。キーワードは次の4つです。
| キーワード | 付く条件(気象庁の説明の要点) |
| 調査中 | 監視領域内でマグニチュード6.8以上の地震が起きた場合や、想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが起きている可能性がある場合などに、臨時に評価検討会を開くとき |
| 巨大地震警戒 | 想定震源域内のプレート境界で、モーメントマグニチュード8.0以上の地震が起きたと評価した場合(いわゆる半割れ) |
| 巨大地震注意 | 監視領域内でモーメントマグニチュード7.0以上の地震が起きたと評価した場合(巨大地震警戒に当たる場合を除く。いわゆる一部割れ)、または想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが起きたと評価した場合 |
| 調査終了 | 巨大地震警戒・巨大地震注意のどちらにも当たらない現象と評価した場合 |
※気象庁「『南海トラフ地震に関連する情報』について」をもとに当ブログが整理。
気象庁は、現象が起きてから最短で2時間程度で、巨大地震警戒か巨大地震注意を発表するとしています。調査中は、その評価を始めたという知らせです。つまり、調査中が出た段階では、まだ結論は出ていません。
表をよく見ると、調査中の条件は「マグニチュード」、巨大地震警戒と巨大地震注意の条件は「モーメントマグニチュード」と、物差しが違います。地震の直後に速報される規模と、評価の結論に使う規模は、同じ数字になるとは限らない。この違いが結論を分けた例が、2025年1月にありました。
用語メモ:モーメントマグニチュード(Mw)=地震を起こした断層のずれの規模から求める、地震の大きさの物差し。気象庁が地震の直後に発表する気象庁マグニチュード(M)とは求め方が違い、同じ地震でも値が違うことがある。2025年1月13日の日向灘の地震は、Mが6.9(発表時)、Mwが6.7だった。
大家さんにとって大事なのは、臨時情報が、地震が起きてから数時間のうちに、夜の遅い時間にも出うるという点です。2025年1月の調査終了の発表は23時45分でした。出てから連絡の段取りを考えるのでは遅い、というのがこの回の出発点です。
用語メモ:南海トラフ地震臨時情報=南海トラフ沿いで異常な現象が観測されたとき、気象庁が大規模な地震との関連の調査の開始や結果を知らせる情報。調査中・巨大地震警戒・巨大地震注意・調査終了のキーワードが付く。2019年5月31日15時に運用開始。プレート境界=陸のプレートと海のプレートが接する面。2024年8月8日と2025年1月13日の日向灘の地震は、どちらも想定震源域内のプレート境界の一部がずれ動いた地震と評価された。
臨時情報が出た場面は2回だけ。2024年8月は巨大地震注意、2025年1月は調査終了
2019年5月31日の運用開始から2026年2月28日までに臨時情報が出た場面は2回で、キーワードの付いた発表は4件です。巨大地震注意は2024年8月8日の1回だけで、巨大地震警戒は一度も出ていません。
1回目の2024年8月8日は、16時42分に日向灘の深さ31kmを震源とするマグニチュード7.1の地震が起き、宮崎県日南市で震度6弱を観測しました(消防庁「令和6年版 消防白書」)。気象庁は17時00分に「調査中」を発表し、17時30分から評価検討会を開いています。
評価の結果、地震のモーメントマグニチュードは7.0で、想定震源域内のプレート境界の一部がずれ動いた逆断層型とされ、19時15分に、運用開始から初めての巨大地震注意が発表されました。地震から約2時間半後のことです。発表文は、大規模な地震の発生の可能性が「平常時に比べて相対的に高まっている」と考えられるとし、政府や自治体などの呼びかけに応じた防災対応をとるよう求めました。
根拠として発表文が示したのは、世界の事例です。1904年から2014年までに起きたMw7.0以上の地震1,437例のうち、7日以内に同じ領域でMw8クラス以上の地震が起きたのは6例でした。割合にすれば約0.4%(6÷1,437、当ブログの計算)。起きない場合のほうがずっと多い一方で、平常時より可能性は高まっている。だから1週間だけ備えを確かめる、というのが制度の考え方だと私は読んでいます(当ブログの見方)。
| 日時 | 出来事 | 規模など |
| 2024年8月8日 16時42分 | 日向灘で地震 | M7.1、Mw7.0、最大震度6弱(宮崎県日南市) |
| 同日 17時00分 | 臨時情報(調査中) | 17時30分から評価検討会 |
| 同日 19時15分 | 臨時情報(巨大地震注意)。政府が特別な注意の呼びかけを開始 | 2019年5月31日の運用開始から初めての巨大地震注意 |
| 2024年8月15日 17時00分 | 政府が特別な注意の呼びかけを終了 | ― |
| 2025年1月13日 21時19分頃 | 日向灘で地震 | M6.9(発表時)、Mw6.7、最大震度5弱 |
| 同日 21時55分 | 臨時情報(調査中) | 22時30分から評価検討会 |
| 同日 23時45分 | 臨時情報(調査終了) | Mw7.0に届かず、巨大地震注意などの条件に当たらない |
※気象庁の臨時情報の本文と報道発表、消防庁「令和6年版 消防白書」、内閣府(防災担当)の検証資料をもとに当ブログが整理。2024年8月8日の地震の時刻は消防白書による(気象庁の臨時情報の本文では16時43分頃)。
2回目の2025年1月13日の地震は、気象庁マグニチュードでは6.9(発表時)で、調査中の基準の6.8以上に当たりました。ところがモーメントマグニチュードは6.7で、巨大地震注意の基準の7.0に届かず、23時45分の発表は「調査終了」でした。物差しの違いが、そのまま結論の違いになった例です。
この調査終了の発表文には、南海トラフの大規模な地震が平常時でも今後30年以内に70〜80%の確率で起きる、という説明がありました。これは当時の評価の値で、2025年9月26日の長期評価の改訂で表し方が変わっています。古い発表文を読み返すときは、数字の時点に気をつけてください。
2024年8月の1週間については、内閣府(防災担当)が2024年12月20日に検証と改善方策をまとめています。平時との違いが分かりにくかったこと、自治体ごとに対応が分かれ、複数の市町村にまたがる事業者が苦慮したこと、観光施設の閉鎖や交通機関の運休など対応が地域や業種で大きく異なったことが課題とされ、過度な買いだめ・買い急ぎへの注意の呼びかけなどが改善策に入りました。
いくつもの市町村に物件を持つ大家さんにとって、市町村ごとに対応が分かれうるという指摘は人ごとではありません。物件ごとに、どの市町村の情報を見ればよいのかを、平時に一覧にしておく意味がここにあります。
ガイドラインの1週間:警戒なら事前避難対象地域で避難、注意なら事前避難はなく事業は続ける
臨時情報が出たときの住民や企業の動き方は、内閣府(防災担当)の「南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン」が示しています。2019年3月に第1版がつくられ(当時の名称は「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」)、2019年5月と2021年5月の見直しを経て、2025年8月7日の改訂で今の名称になりました。
| 項目 | 巨大地震警戒(半割れ) | 巨大地震注意(一部割れ・ゆっくりすべり) |
| 期間 | 地震の発生から1週間は巨大地震警戒の対応、その後の1週間は巨大地震注意の対応 | 一部割れは原則1週間。ゆっくりすべりは、すべりの変化が収まってから、変化していた期間とおおむね同じ程度 |
| 事前避難 | 事前避難対象地域の住民は、市町村の指示に従って避難 | 事前避難の呼びかけはない |
| そのほかの住民 | 日常生活を続けながら日頃の備えを再確認し、特別な備えをとる | 通常の生活を続けながら日頃の備えを再確認し、すぐ避難できる態勢を保つなど |
| 企業 | 備えを再確認し、個々の状況に応じた対応をとったうえで、できる限り事業を継続。住民事前避難対象地域などで明らかに生命に危険が及ぶ活動は避ける | 備えを再確認し、個々の状況に応じた対応をとったうえで、できる限り事業を継続 |
※内閣府(防災担当)「南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン」(2025年8月改訂)、同 概要版、同 よくある質問集(2025年8月7日更新)をもとに当ブログが整理。
事前避難対象地域は、市町村が指定する地域で、2種類あります。住民事前避難対象地域は「健常者も含む地域の全ての住民が避難を要する」地域、高齢者等事前避難対象地域は、高齢者など配慮が必要な人だけが避難する地域です。巨大地震警戒のときでも、この地域の外の人は家を空けて避難するわけではありません。
企業について、よくある質問集は「できる限り事業を継続することが望ましい」としています。ガイドラインはあわせて、不特定多数の人が使う施設を管理・運営する事業者に施設や設備の点検を、事前避難対象地域の中では従業員の安全の確保を優先することを求めています。止めるのではなく、確かめながら続ける、という考え方です。
1週間という長さは、地震の観測や予測から決めたものではありません。避難などの特別な対応を長く続けるのは現実には難しく、発生の可能性は時間とともに下がっていくこと、自治体へのアンケートで影響が出るまでの期間として3日程度・1週間程度という答えが多かったことから、社会的な受忍限度として定めたとされています。期間が終わっても、地震が起きる可能性がなくなったわけではない、とも念を押しています。
期間の途中で、また基準に当たる地震が起きれば、その地震から改めて1週間です。2025年8月の改訂では、章立てを共通編・地方公共団体編・事業者編に組み直し、平時と発表時の行動の違いを明確にすることや、2024年8月の各地の対応事例を巻末に組み込むことなどが行われました。改訂の概要は、「臨時情報が発表された時の対応は、あらかじめ決めておく」ことが極めて有効だとしています。
ここまでの臨時情報の流れと、ガイドラインの対応を一枚にまとめると、次の図になります。

図は、臨時情報が出る流れを上から下へたどったものです。いちばん上は、監視領域内でM6.8以上の地震が起きた場面や、想定震源域のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが起きている可能性がある場面で、気象庁は臨時に評価検討会を開いて「調査中」を発表します。巨大地震警戒・注意は、現象の発生から最短2時間程度で発表されます。
評価の結果、想定震源域内のプレート境界でMw8.0以上なら左の巨大地震警戒で、事前避難対象地域は市町村の指示に従って1週間の事前避難、その後の1週間は巨大地震注意の対応です。監視領域内でMw7.0以上、または通常と異なるゆっくりすべりなら中央の巨大地震注意で、事前避難の呼びかけはなく、一部割れは原則1週間、日頃の備えを再確認し、事業はできる限り継続します。
どちらにも当たらなければ右の調査終了です。図の下の注記には、MとMwの違い、ゆっくりすべりのときの期間、2024年8月と2025年1月の実績を書いています。
用語メモ:事前避難対象地域=巨大地震警戒が出たとき、1週間の事前の避難の対象として市町村が指定する地域。全ての住民が避難する住民事前避難対象地域と、高齢者など配慮が必要な人だけが避難する高齢者等事前避難対象地域がある(内閣府のガイドライン)。
30年以内の確率は「60%〜90%程度以上」と「20%〜50%」。被害の想定は条件とセットで読む
臨時情報の重みを考えるには、平常時の確率も知っておく必要があります。政府の地震調査研究推進本部は、2025年9月26日に公表した「南海トラフの地震活動の長期評価(第二版一部改訂)」で、南海トラフの地震(マグニチュード8〜9クラス)の今後30年以内の発生確率を、60%〜90%程度以上(すべり量依存BPTモデル)と20%〜50%(BPTモデル)の2つの数字で併記する形に改めました(BPTは、地震の発生確率の計算に使うモデルの名前)。
どちらも最も高いⅢランクで、2026年1月1日を基準日とする算定(2026年1月14日公表)でも変わっていません。
改訂の前は、2025年1月1日の算定で80%程度、2024年1月1日の算定で70%〜80%と、一つの評価で示されていました。2025年1月の調査終了の発表文にあった70〜80%は、この当時の値です。同本部は、防災のうえでは高い方の確率値(60%〜90%程度以上)を念頭に行動してほしいとしています。
被害の想定は、内閣府が2025年3月31日に公表した南海トラフ巨大地震(最大クラス)の想定が最新です。数字は、どのケース・季節・時刻を前提にしたものかとセットで読む必要があります。
| 項目 | 数字 | 前提・時点 |
| 30年以内の発生確率 | 60%〜90%程度以上(すべり量依存BPTモデル)、20%〜50%(BPTモデル) | 2025年9月26日の改訂。2026年1月1日の算定(2026年1月14日公表)でも同じ |
| 死者(最大) | 約29万8千人 | 東海地方が大きく被災するケース、冬・深夜、風速8m/s |
| 全壊・焼失棟数(最大) | 約235万棟 | 九州地方が大きく被災するケース、冬・夕、風速8m/s |
| 災害関連死 | 最大約2万6千〜5万2千人 | 直接の死者とは別の推計 |
| 経済の被害 | 資産等の被害 約224.9兆円、生産・サービスの低下による影響 約45.4兆円 | 陸側ケース |
| 早く避難を始めた場合の津波の死者 | 約21.5万人→約7.3万人 | 全員が発災後10分で避難を始めた場合 |
※地震調査研究推進本部の長期評価(2025年9月26日)と長期評価結果一覧(2026年1月1日での算定)、内閣府(防災担当)の南海トラフ巨大地震の被害想定(2025年3月31日公表)をもとに当ブログが作成。死者と全壊・焼失棟数の最大は、前提のケースと季節・時刻が違う。
数字の大きさに言葉を失いそうになりますが、私がいちばん目を留めたのは最後の行です。全員が発災後10分で避難を始めれば、津波による死者は約21.5万人から約7.3万人まで減るという想定でした。早く逃げることが、それだけの命を分ける。大家さんが入居者に平時から避難の経路や連絡の仕方を伝えておく意味は、この行に詰まっていると私は考えています。
30年以内の確率は、物件ごとの危険の大きさを示す数字ではありません。広い範囲のどこかで、その規模の地震が起きる確率です。物件の場所ごとの揺れや津波のリスクは、物件選びでハザードを読む回(同じ3月)で確かめられます。
ガイドラインに大家さんの記載はない。大家業に当てはめた当ブログの1週間
ここで、はっきりさせておきたいことがあります。内閣府のガイドラインの本文とよくある質問集には、賃貸住宅や大家さん、管理会社についての記載が見当たりません。この節で並べるのは、ガイドラインの住民と企業の対応を、大家さんに当てはめた当ブログの見方です。国から大家さんに求められている義務ではない、という前提で読んでください。
それでも、ガイドラインを読む価値は十分にあります。2025年8月の改訂で事業者編ができたので、大家さんが自分の賃貸業に引きつけて読むなら、まずここから入るのが近道だと私は考えています。
まず平時にしておきたいのは、物件の場所の確認です。事前避難対象地域は市町村が指定するので、物件のある市町村の情報で、対象の地域に入っているかどうかを確かめます。津波災害警戒区域に入っているかどうかは、賃貸の媒介でも重要事項説明で説明される事項です(宅地建物取引業法施行規則16条の4の3第3号)。物件が複数の市町村にあるなら、市町村ごとの一覧にしておきます。
次に、入居者への連絡の手段と文面です。管理会社を通すのか、自分で送るのか。メールか、掲示か。そして文面には、臨時情報の意味、市町村の指示に従うこと、避難の経路と避難場所の確認、家具の固定や非常用の持ち出し品の点検を、短く入れておく。文面を平時に作っておけば、発表の夜に送るのは一度の操作で済みます。
管理会社に管理を任せているなら、役割の分担も決めておきます。誰が入居者に連絡するのか、誰が建物を見に行くのか、入居者の安否の確認をどう進めるのか。ガイドラインが不特定多数の人が使う施設の事業者に求める施設・設備の点検にならい、ブロック塀や外壁、給排水やガスの設備、消火器と避難経路を見る順番も決めておくと動きやすくなります。
巨大地震注意が出たら、事前避難の呼びかけはありません。入居者に備えの確認を呼びかけ、建物と設備を点検しながら、賃貸の仕事はふだんどおり続けるのが、ガイドラインの、できる限り事業を継続するという考え方に沿った動き方だと私は見ています。2024年8月の検証で改善策に挙がった、過度な買いだめ・買い急ぎへの注意の呼びかけは、大家さん自身にも当てはまります。
巨大地震警戒が出たら、事前避難対象地域の入居者には、市町村の指示に従って避難するよう伝え、安否の確認の段取りを動かします。ガイドラインは、住民事前避難対象地域などで明らかに生命に危険が及ぶ活動を避けるよう求めています。大家さんが自分で危険な地域の物件を見に行くことは控える。建物の確認は、安全が確かめられてからで十分です。
| 時期 | ガイドラインの住民・企業の対応(2025年8月の版) | 大家さんに当てはめると(当ブログの見方) |
| 平時 | 臨時情報が出たときの対応を、あらかじめ決めておく | 事前避難対象地域・津波災害警戒区域かを確かめ、入居者への連絡の手段と文面、管理会社との役割分担を決めておく |
| 巨大地震注意(一部割れは原則1週間) | 事前避難の呼びかけはなし。日頃の備えを再確認し、事業はできる限り継続 | 入居者に備えの確認を呼びかけ、建物と設備を点検。賃貸の仕事はふだんどおり |
| 巨大地震警戒(1週間、その後1週間は注意の対応) | 事前避難対象地域の住民は市町村の指示で避難。明らかに生命に危険が及ぶ活動は避ける | 対象地域の入居者に市町村の指示に従うよう伝え、安否の確認を進める。危険な地域に自分で行かない |
| 期間の終了後 | 地震の可能性がなくなったわけではない | ふだんの備えに戻しつつ、連絡の段取りを振り返って直す |
※内閣府(防災担当)のガイドライン(2025年8月改訂)、よくある質問集(2025年8月7日更新)、改訂の概要をもとに当ブログが整理。右の列はガイドラインに記載のない、当ブログの見方。
保険の契約内容の確認も、平時の仕事です。地震による建物の損害に備える地震保険の保険金の出方は、同じ3月の、地震保険を扱う回で確かめられます。揺れのあとに起きた火事や水漏れで、誰が誰に賠償するかの基本は、火事・水漏れの責任を扱う回で整理しています。
投資の目線:2024年8月の巨大地震注意のあと、日経平均は上がった。それでも臨時情報は予知ではない
株式やJ-REIT(日本の不動産投資信託)に投資している人にとって、臨時情報が出た次の取引日の相場は気になるところです。2024年8月8日は、地震(16時42分)も巨大地震注意の発表(19時15分)も、その日の取引が終わった後でした。臨時情報のあとの最初の取引日、8月9日の日経平均の終値は35,025.00円で、前営業日の34,831.15円から193.85円高い、+0.56%でした。
政府の呼びかけが終わった8月15日の終値は36,726.64円で、8月8日から+1,895.49円(+5.44%)です(日本経済新聞社の公表値から当ブログが計算)。地震の3日前の8月5日に、日経平均は1日で12.40%下げていますが、これは地震の前の出来事で、日付の前後関係から臨時情報とは関係がありません。この経緯は、同じ3月の、震災と株価・為替を扱う回で詳しく取り上げています。
ただ、この1回の値動きから、臨時情報が出ても株価は下がらない、と考えるのは早すぎます。比べられる例は、まだ1回しかありません。そして臨時情報は、地震の予知ではありません。内閣府の改訂の概要も、臨時情報が出たからといって、後から大規模な地震が起きるかどうかは不確実だとしています。
だとすれば、臨時情報の1週間に投資家が確かめたいのは、相場の上げ下げより、自分の手元の備えのほうだと私は考えています。大家さんなら、揺れのあとの修繕や入居者への対応に使えるお金がどれだけ手元にあるか。株式やJ-REITを持つ人なら、1週間の値動きに合わせて慌てて判断しなくて済むだけの生活の資金を、別に持っているかどうかです。
| 確かめる点 | 2026年2月28日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 臨時情報のあとの相場 | 2024年8月9日の日経平均 +0.56%、8月8日→15日 +5.44%(当ブログの計算) | 比べられる例は1回だけ。次も同じとは限らない |
| 臨時情報の意味 | 大規模な地震の可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられる、という発表(気象庁、2024年8月8日) | 予知ではない。1週間は備えを確かめる期間 |
| 平常時の確率 | 30年以内に60%〜90%程度以上と20%〜50%の併記(2026年1月1日の算定) | 備えは高い方の数字を念頭に |
| 物件の場所 | 事前避難対象地域は市町村が指定。津波災害警戒区域は賃貸の媒介でも重要事項説明の対象 | 買う前に、市町村の指定とハザードを確かめる |
| 手元の資金 | 巨大地震注意では、事業はできる限り継続(ガイドライン) | 揺れのあとの修繕や連絡に使えるお金を、平時に分けておく |
※日経平均は日本経済新聞社、臨時情報は気象庁、確率は地震調査研究推進本部、ガイドラインは内閣府(防災担当)、重要事項説明は宅地建物取引業法施行規則16条の4の3(2026年2月28日時点)による。
物件を買う前の確認にも、この回の話はつながります。事前避難対象地域にある物件なら、巨大地震警戒の1週間は、入居者の全員または一部が家を離れることになります。その間の連絡や建物の確認の手間も、持つ前から織り込んでおきたいところです。そして臨時情報が出たときの行動は、物件のある自治体の指示と、気象庁・内閣府の最新の情報に従うのが大前提です。
臨時情報は「確かめる」合図。大家さんの1週間は、平時に決めた分だけ落ち着いて動ける
南海トラフ地震臨時情報は2019年5月31日に始まり、2026年2月28日までに、巨大地震注意が1回、調査終了が1回発表されました。巨大地震注意はMw7.0以上の地震など、巨大地震警戒はMw8.0以上の地震が条件で、調査中の基準のM6.8以上とは物差しが違います。ガイドラインは、注意なら事前避難はなく事業はできる限り継続、警戒なら事前避難対象地域で1週間の避難を求めています。
そして、そのガイドラインには大家さんのことが書かれていません。だからこそ、物件が事前避難対象地域や津波災害警戒区域にあるか、入居者への連絡の手段と文面、管理会社との役割分担、点検の順番、保険と手元資金を、平時に決めておく。それが、臨時情報が出た夜の大家さんを助けます。
この回を読み終えたら、まず持っている物件の市町村で、事前避難対象地域の情報を確かめてみてください。次に、入居者に送る文面の下書きを1枚。管理会社に任せているなら、臨時情報が出たときに誰が何をするのかを、一度だけでも話し合っておくと安心です。
強風注意報で洗濯物を取り込むのと同じで、合図を受けたら確かめる、という習慣は、ふだんの小さな場面から身につくものだと私は思っています。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の売買を勧めるものではありません。臨時情報が出たときの行動は、お住まいの自治体の指示と、気象庁・内閣府の最新の情報に従ってください。
※制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値は公表資料をもとに当ブログが整理・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。
出典・参考
- 宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/332M50004000012
- 「南海トラフ地震に関連する情報」について(気象庁、公表日の表示なし)https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/jishin/nteq/info_criterion.html
- 南海トラフ地震に関連する情報(発表履歴)(気象庁、公表日の表示なし)https://www.data.jma.go.jp/eew/data/nteq/index.html
- 「南海トラフ地震臨時情報」等の提供開始について(気象庁、2019年5月31日)https://www.jma.go.jp/jma/press/1905/31a/20190531_nteq_name.html
- 過去の経緯(東海地震に関連する情報等)(気象庁、公表日の表示なし)https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/jishin/nteq/tokai_info_history.html
- 南海トラフ地震臨時情報(調査中)(気象庁地震火山部、2024年8月8日17時00分)https://www.data.jma.go.jp/eew/data/nteq/rinji/202408081700_rinji.html
- 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)(気象庁地震火山部、2024年8月8日19時15分)https://www.data.jma.go.jp/eew/data/nteq/rinji/202408081915_rinji.html
- 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)について(気象庁地震火山部、2024年8月8日)https://www.jma.go.jp/jma/press/2408/08e/NT_202408081945sv.pdf
- 南海トラフ地震臨時情報(調査中)(気象庁地震火山部、2025年1月13日21時55分)https://www.data.jma.go.jp/eew/data/nteq/rinji/202501132155_rinji.html
- 南海トラフ地震臨時情報(調査終了)(気象庁地震火山部、2025年1月13日23時45分)https://www.data.jma.go.jp/eew/data/nteq/rinji/202501132345_rinji.html
- 南海トラフ地震臨時情報(調査終了)について(気象庁地震火山部、2025年1月14日)https://www.jma.go.jp/jma/press/2501/14a/NT_2501140015sv.pdf
- 令和6年版 消防白書 特集2「5.宮崎県日向灘を震源とする地震に係る被害及び消防機関等の対応状況」(消防庁、公表日の表示なし)https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r6/report2/67969.html
- 南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン(内閣府〈防災担当〉、2025年8月改訂)https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/honbun_guideline2.pdf
- 南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン(概要版)(内閣府〈防災担当〉、2025年8月改訂)https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/gaiyou.pdf
- 南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン よくある質問集(内閣府〈防災担当〉、2025年8月7日更新)https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/qa.pdf
- 『南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン』の改訂(改訂の概要)(内閣府〈防災担当〉、2025年8月)https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/kaiteigaiyou.pdf
- 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)発表を受けての防災対応に関する検証と改善方策(内閣府〈防災担当〉、2024年12月20日)https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/rinji_kaizen241220.pdf
- 南海トラフ地震対策(内閣府〈防災担当〉、公表日の表示なし)https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/index.html
- 南海トラフの地震活動の長期評価(第二版一部改訂)(地震調査研究推進本部 地震調査委員会、2025年9月26日)https://www.jishin.go.jp/main/chousa/kaikou_pdf/nankai_3.pdf
- 長期評価結果一覧(2026年1月1日での算定)(地震調査研究推進本部、2026年1月14日)https://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/lte_summary/
- 南海トラフ(地震調査研究推進本部、公表日の表示なし)https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kaiko/k_nankai/
- 南海トラフ巨大地震 最大クラス地震における被害想定について(定量的な被害量)(内閣府〈防災担当〉、2025年3月31日)https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg_02/pdf/saidai_01.pdf
- 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書概要(南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ、2025年3月31日)https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg_02/pdf/nankai_gaiyo.pdf
- 日経平均株価 日次データ(CSV)(日本経済新聞社、公表日の表示なし)https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/historical/nikkei_stock_average_daily_jp.csv































