東雲結子:先生、春の火災予防運動のポスターの標語に応募しようと思って、五七五を作っているんです。ところが「火の用心」を指で数えると六音あって、最初の五にどうしても入らないんです。
税理士石井:ははは、ひ・の・よ・う・じ・ん、たしかに六つですね。五人がけの席に六人で座ろうとすると、だれか一人が立ったまま句会に出ることになります。ただ、標語で大事なのは音の数より中身です。火を出したら誰に何が起きるのかを知っていると、言葉も選びやすくなりますよ。
東雲結子:中身なら任せてください。日本には失火責任法があって、火事を出しても隣の家に弁償しなくていいんですよね。だったら後半は明るく、「うっかりしても 責任なし」でどうでしょう。
税理士石井:おっと(汗)、それを貼ったら、防火のポスターが火の不始末のお守りになってしまいます。失火責任法は1899年にできた、条の番号もない1項だけの法律です。外しているのは民法709条の不法行為の責任だけで、重大な過失があれば、燃え移った先への責任は外れません。
東雲結子:709条だけ……。でも、入居者さんが自分の部屋を焦がしてしまったときも、重大な過失がなければ、大家さんへの弁償はいらないんですよね? お隣さんと同じで。
税理士石井:それがですね、入居者と大家さんの間には賃貸借の契約があります。借りた部屋は契約が終わったら返す約束で(民法601条)、返すまでは善良な管理者の注意で保存しなければなりません(400条)。失火責任法は、こうした契約上の責任には適用されないと解されているんです。
東雲結子:大家業でいえば、お隣の家とはご近所のおつきあいでも、入居者さんとは「お部屋をお預かりして、終わったらお返しします」という約束を交わしている、ということですね。
税理士石井:そのとおりです。しかも水漏れは火事ではないので、失火責任法の出番がそもそもありません。上の階からあふれた水で下の階の家財がぬれれば、軽い過失でも賠償の問題になりえます。
東雲結子:火と水で、ルールがこんなにちがうんですね。標語を直しました。「火の用心 借りた部屋なら なおさらに」。……あれ、水漏れの分を入れる場所が、どこにもありません。
税理士石井:ふふ、ついでに言うと、最初の五はまだ六音のままです。水の分は、下に七七を足して短歌にしましょう。この回は、失火責任法の全文と重大な過失の意味、入居者が大家さんに負う契約の責任、水漏れの責任、2つの賠償責任保険の役割、大家さんが受け取るお金の税金を順にたどります。
「賃貸の部屋から火が出たら、入居者は隣の家に賠償するのか」。アパートを持つ大家さんなら、一度は気になった問いだと思います。答えの出発点は、1899年(明治32年)に公布された失火責任法と、入居者と大家さんの間の賃貸借契約です。同じ火事でも、燃え移った先の隣家に対する責任と、借りた部屋を返す大家さんへの責任では、ルールが大きく違います。
この回では、失火責任法の条文と、最高裁判所が示した重大な過失の意味を確かめ、入居者が大家さんに負う契約上の責任、失火責任法の対象にならない水漏れの責任へと進みます。そのうえで、借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険がそれぞれどの責任を受け持つのか、大家さんが受け取る保険金や賠償金に税金がかかるのかを整理します。法令・判例は2026年2月28日時点のもので、時点は本文と表に書いています。
後半では、保険料という値札の裏にある「起きる確率と損害の大きさ」を、物件を選ぶ人と、損害保険の会社を株主の立場で眺める人の側からも見直します。火事も水漏れも、起きてから契約書を探すより、責任の向きを先に知っておくほうが、最初の一本の電話をずっと落ち着いてかけられます。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 失火責任法が外すのは民法709条の責任だけ。重大な過失があれば、燃え移った先への責任は外れない | 明治32年法律第40号(1899年3月8日公布。2026年2月28日時点で公布以来改正なし)。重大な過失の意味は最高裁判所第三小法廷 1957年(昭和32年)7月9日判決(昭和27年(オ)第884号) |
| 借りた部屋を傷めたときの大家さんへの責任は、火事でも水漏れでも契約上の責任。失火責任法は契約上の責任には適用されないと解されている | 民法601条・400条・415条(2026年2月28日時点)。全部が使えなくなれば賃貸借は終了(616条の2、2020年4月1日施行) |
| 水漏れは失火責任法の対象外。保険は「借りた部屋」と「それ以外」で受け持ちが分かれる | 借家人賠償責任保険=借りた部屋の損害、個人賠償責任保険=階下への水漏れなど・借りた部屋は対象外(日本損害保険協会の説明)。区分所有法9条は共用部分の瑕疵と推定 |
| 投資の目線:保険料は起きる確率と損害の大きさで動く。建物の損害の保険金は非課税でも、損失の計算で差し引く | 住宅総合保険の参考純率は全国平均13.0%引上げ(2023年6月21日届出)。当ブログの試算:損失300万円−保険金等200万円=必要経費100万円 |
失火責任法は、民法709条を「使わない」とだけ定めた1899年の法律
失火責任法の件名は「失火ノ責任ニ関スル法律」で、明治32年法律第40号として1899年(明治32年)3月8日に公布されました。題名のない古い法律で、失火責任法という呼び名は通称です。中身は、条の番号もない1項だけ。そして2026年2月28日時点まで、公布以来一度も改正されていません。
本文は「民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス」で始まり、ただし書で、失火者に重大な過失があったときはこの限りでない、と続きます。今の言葉に直せば、失火の場合には民法709条を適用しない、ただし重大な過失があれば別、ということです。条文はこれで全部。120年以上前のわずか1項が、今も隣家との関係を決めていることに、私は読むたびに少し驚かされます。
709条は、故意または過失で他人の権利などを侵害した者に賠償の責任を負わせる、不法行為の基本の条文です。失火責任法はこの709条だけを外しているので、火が燃え移った隣の家や、同じ建物のほかの部屋の入居者に対しては、重大な過失がなければ賠償の責任を負いません。軽い過失なら、責任は生じないわけです。
裏を返せば、大家さんの建物が隣の家からのもらい火で焼けても、隣家に重大な過失がない限り、賠償は求められません。日本損害保険協会(そんぽ協会)も、もらい火の損害は隣家に重大な過失がある場合を除いて賠償を請求できないとし、自分の建物や家財は自分の火災保険で備えるよう説明しています。大家さんにとって建物の火災保険は、よそから来る火に対する、いちばん頼りになる受け皿だと私は考えています(当ブログの見方)。
用語メモ:失火責任法=「失火ノ責任ニ関スル法律」(明治32年法律第40号)の通称。失火の場合には民法709条(不法行為による損害賠償)を適用せず、失火者に重大な過失があるときはこの限りでないと定める。2026年2月28日時点で、1899年の公布以来改正されていない。
「重大な過失」は、ほとんど故意に近い不注意。1957年の最高裁判決が示した物差し
では、どこからが重大な過失なのか。この点を示したのが、最高裁判所第三小法廷 1957年(昭和32年)7月9日判決(昭和27年(オ)第884号、民集11巻7号1203頁)です。
判決は重大な過失を、普通の人に求められるほどの注意を払わなくても、ほんの少し注意すれば違法で有害な結果を簡単に予見できたのに、それをぼんやり見過ごしたような、「ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態」を指すとしました。注意が足りなかったというだけでは、重大な過失には届かないという物差しです。
この事案は、焚火から家屋に火が出たものでした。原審の東京高等裁判所(1952年8月23日判決)は、注意の義務に違反した点はあるものの重大な過失には当たらないと判断し、最高裁はこの判断を是認して上告を棄却しています。この事案では、重大な過失は認められないという結論が、最高裁でも維持されたわけです。
どんな場面が重大な過失に当たるかは、事案ごとの判断です。そんぽ協会は例として、ガスコンロで天ぷら油の鍋を加熱したまま、その場を離れた場合を挙げています。入居者に「コンロを離れるときは火を止めて」と伝える一言は、法律の物差しとも重なっているわけです。
| 判決(法廷) | 事件番号・判例集 | 何を判断したか(この事案で) |
| 1957年(昭和32年)7月9日(最高裁第三小法廷) | 昭和27年(オ)第884号、民集11巻7号1203頁 | 重大な過失の意味を示し、焚火から家屋に出火した事案で、重大な過失に当たらないとした原審の判断を是認。上告棄却 |
| 1967年(昭和42年)6月30日(最高裁第二小法廷) | 昭和42年(オ)第281号、民集21巻6号1526頁 | 被用者が重大な過失で火を出したときは、使用者は選任・監督に重大な過失がなくても、民法715条1項で賠償の責任を負う。上告棄却 |
| 1989年(平成元年)3月28日(最高裁第三小法廷) | 昭和63年(オ)第591号、集民156号427頁 | 消防署の職員の消火活動が不十分で残り火が再燃した事案で、公共団体の損害賠償責任にも失火責任法の適用があるとした。上告棄却 |
※裁判所ウェブサイトの判例情報(判示事項・裁判要旨)と1957年の判決の全文をもとに当ブログが整理。
表の2つ目、最高裁判所第二小法廷 1967年(昭和42年)6月30日判決は、人を雇って建物の清掃や管理をしている大家さんにも関係します。この事案で最高裁は、雇われた人が重大な過失で火を出したときは、雇う側は、選任や監督に重大な過失がなくても民法715条1項の使用者責任を負うと判断しました。重大な過失かどうかは、火を出した人の側で見る、という整理です。
3つ目の最高裁判所第三小法廷 1989年(平成元年)3月28日判決は、失火責任法が届く範囲の広さを示しています。消火活動の不十分さが問われた公共団体の責任にまで、この法律が及ぶとされたのです。それだけに、重大な過失がない限り、火元からは賠償を受けにくいという現実を、大家さんは保険の設計の前提に置いておく必要があると私は考えています(当ブログの見方)。
用語メモ:重大な過失=失火責任法のただし書にいう重大な過失。1957年7月の最高裁判決は、わずかな注意で結果を予見できたのにそれを見過ごした、故意に近い著しい不注意の状態を指すとした。普通の不注意(軽い過失)では足りない。
入居者と大家さんをつなぐのは契約。借りた部屋は「返す約束」の対象
ここからが、大家さんにとっての本題です。民法601条は賃貸借を、物を使わせる約束と、賃料を払い、引渡しを受けた物を契約が終わったときに返す約束とで成り立つ契約と定めています。入居者は部屋を借りた時点で、いずれその部屋を返す債務を負っているわけです。
返すまでの扱いを決めているのが400条です。特定の物を引き渡す債務を負う人は、引き渡すまで、契約などと取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければなりません。いわゆる善管注意義務で、借りた部屋は、預かっている他人の物として注意深く保存する義務がある、ということになります。
部屋を傷めて元どおりに返せない、あるいは返すこと自体ができないとなれば、債務不履行の問題です。415条1項は、債務の本旨に従った履行をしないときや履行が不能なときに、債権者が損害の賠償を請求できるとし、ただし書で、債務者の責めに帰することができない事由によるときは除くとしています。
部屋の一部が傷んだだけなら、退去のときの原状回復の問題になります(621条)。通常の使用による損耗と経年変化は除かれ、入居者の責めに帰することができない事由による損傷も対象外です。建物が全焼するなどして全部が使えなくなれば、賃貸借はそれで終わります(616条の2)。616条の2は2020年4月1日施行の改正民法で新しく置かれた条文で、621条も同じ改正で原状回復の義務を定める今の中身になりました(改正前の621条は別の内容)。
| 条文 | 中身(2026年2月28日時点の条文の要点) | この記事での役割 |
| 失火責任法(明治32年法律第40号) | 失火の場合には民法709条を適用しない。失火者に重大な過失があるときはこの限りでない | 隣家・ほかの部屋の人への責任を外す |
| 民法709条 | 故意・過失で他人の権利などを侵害した者は、損害を賠償する | 契約のない相手への責任(不法行為) |
| 民法601条 | 賃貸借は、引渡しを受けた物を契約が終わったときに返す約束を含む | 借りた部屋は返す約束の対象 |
| 民法400条 | 特定物を引き渡すまで、善良な管理者の注意で保存する | いわゆる善管注意義務 |
| 民法415条 | 債務不履行による損害賠償。債務者の責めに帰することができない事由なら除く | 大家さんへの契約上の責任 |
| 民法616条の2 | 全部が滅失などで使えなくなれば、賃貸借は終了する(2020年4月1日施行で新設) | 全焼などのとき |
| 民法621条 | 通常の損耗・経年変化を除く損傷の原状回復義務。責めに帰することができない事由なら負わない(2020年4月1日施行の改正で今の中身に。改正前の621条は別の内容) | 一部が傷んだとき |
| 民法717条 | 工作物の設置・保存の瑕疵による損害は占有者が、占有者が必要な注意をしたときは所有者が賠償する | 設備の欠陥が原因のとき |
| 区分所有法9条 | 建物の設置・保存の瑕疵は、共用部分の設置・保存にあるものと推定する | 分譲マンションの水漏れ |
※e-Gov法令検索の2026年2月28日時点の条文をもとに当ブログが要点を整理。区分所有法は建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)。
用語メモ:債務不履行=契約などで負った債務を、約束どおりに果たさないこと。民法415条で損害賠償の対象になる。善管注意義務=民法400条の「善良な管理者の注意」の略称で、条文上の言葉ではない。契約や取引上の社会通念に照らして求められる注意で、物を保存する義務。
失火責任法は、契約上の責任には適用されないと解されている
では、入居者の失火で借りた部屋が焼けたとき、失火責任法は入居者を守るのでしょうか。条文が外しているのは709条だけで、415条の債務不履行の責任には触れていません。そして失火責任法は、契約上の責任には適用されないと解されています(判例とされる考え方)。
そんぽ協会も、失火責任法が免除するのは不法行為の責任だけだと説明しています。賃貸住宅の入居者が、部屋を元の状態に戻して返す責任(原状回復義務)を果たせないことによる債務不履行の責任はその対象外で、入居者は家主に賠償の責任を負う可能性がある、という整理です。
この考え方に立つと、大家さんとの関係で問われるのは、重大な過失があったかどうかではなく、損傷が責めに帰することができない事由によるものかどうかです(当ブログの整理)。隣家からのもらい火で部屋が焼けた場合などが思い浮かびますが、当てはまるかどうかは事案ごとの判断になります。
建物が全焼すれば、契約はそこで終わり(616条の2)、部屋を返す債務は果たせなくなります。この場合も、入居者の責めに帰することができない事由によるものでなければ、履行の不能による損害賠償の問題が残ります(415条1項)。
大家さんの側から見ると、同じ一つの火事でも、相手によって責任の向きが分かれます。隣家やほかの部屋の入居者に対しては、重大な過失がなければ賠償の責任はなく、借りた部屋については、大家さんに契約上の責任を負う可能性がある。私はこの違いを、契約のときに入居者に一言伝えておきたいと考えています。「火事を出しても責任はない」と思い込んだままでは、保険の大切さが伝わらないからです。
水漏れは失火ではない。上の階の過失なら709条、設備の欠陥なら717条
失火責任法は失火の場合だけの特則なので、水漏れには及びません(条文の文言から)。上の階の入居者の不注意で水があふれ、下の階の入居者の家財がぬれれば、709条の不法行為の問題で、軽い過失でも賠償の責任が生じえます。自分が借りている部屋を傷めた分は、火事と同じく、大家さんへの契約上の責任です。
火事なら重大な過失がなければ責任を負わない入居者が、水なら軽い過失でも責任を問われうる。条文を並べると当然の帰結なのですが、私はこの落差が、入居者の側にはほとんど知られていないのではないかと心配しています。下の階の家財の被害は、入居者一人の手元のお金では払いきれないこともあるからです。
原因が入居者ではなく、建物の設備にあることもあります。給排水管などの設置や保存に瑕疵があって下の階に損害が出れば、民法717条の工作物責任の問題です。まず占有者が責任を負い、占有者が損害の発生を防ぐのに必要な注意をしていたときは、所有者である大家さんが賠償します。717条の仕組みは、同じ3月の、建物の倒壊と大家さんの責任を扱う回で詳しく確かめられます。
分譲マンションの1室を貸している大家さんには、もう一つの条文が関わります。区分所有法9条は、建物の設置又は保存の瑕疵で他人に損害が出たとき、その瑕疵は共用部分にあるものと推定すると定めています。漏れた水の出どころが分からなければ、まずは管理組合(区分所有者の全員)の側の責任が問われやすい、ということです。
ただし、これは推定なので、瑕疵が専有部分にあることが示されれば覆ります(条文の文言からの当ブログの整理)。自分の部屋の配管が原因と分かれば、区分所有の大家さんも、所有者として717条の責任を問われうる立場です。配管の交換や点検の記録を残しておく意味は、ここにもあります。
保険は「借りた部屋」と「それ以外」で受け持ちが分かれる
ここまでの責任の向きと、それぞれに備える保険を一枚にまとめると、次の図のようになります。

図は、入居者の部屋から出火した、または水が漏れたときに、損害を受けたのは誰か(左の列)、どのルールで責任が決まるか(真ん中の列)、どの保険で備えるか(右の列)を、5つの場面に分けて並べたものです。いちばん上の隣家やほかの部屋の人の損害(火事)は不法行為(709条)ですが、重大な過失がなければ失火責任法で責任はなく、被害者が自分の火災保険で備えます。失火者に責任がなければ、個人賠償責任保険も出ません。
2段目の水漏れは失火責任法の対象外で、軽い過失でも賠償の問題になり、上の階の入居者の個人賠償責任保険(借りた部屋は対象外)が受け皿です。3段目の借りた部屋の損害は契約上の責任で、失火責任法は適用されないと解されており、入居者の借家人賠償責任保険が借りた部屋の損害だけを受け持ちます(水漏れの扱いは約款で確認)。
4段目は、誰の責任かとは別に、大家さん自身の建物の損害を自分の火災保険で備える段です。いちばん下は設備の欠陥が原因の場合で、717条で占有者、次に所有者が責任を負い、分譲マンションでは共用部分の瑕疵と推定されて管理組合の側が問われやすくなります。所有者の大家さんの備えは施設賠償責任保険などで、漏水は特約で補償する約款の例があります。
保険の中身は、そんぽ協会の説明で、補償の種類ごとに確かめておきます。
| 保険(特約) | 補償するもの | 補償しないもの・注意 |
| 借家人賠償責任保険(入居者の家財の火災保険に付ける特約) | 入居者の責任による火災、破裂・爆発等で借りた部屋に損害を与え、家主に法律上の損害賠償責任を負った場合 | 借りた部屋以外(近隣の建物など)への損害は補償されない |
| 個人賠償責任保険(特約) | 日常生活で他人の物を壊したり、けがをさせたりして法律上の損害賠償責任を負った場合。階下への水漏れによる家財の損害など。家族の事故も対象 | 借りた部屋への損害賠償責任は補償されない。保険会社に断りなく被害者と約束すると、保険金が支払われない場合がある |
| 施設賠償責任保険(施設所有(管理)者賠償責任保険) | 所有・使用・管理する施設の欠陥などで、法律上の損害賠償責任を負った場合 | 確認できた1社の約款(2023年10月版)では、漏水は特約で補償する形。地震・噴火・洪水・津波・高潮に起因する賠償責任は免責 |
| 建物・家財の火災保険 | 自分の建物・家財の損害。住宅総合保険タイプは、給排水設備の事故等による水濡れも対象 | 補償の範囲は商品による。住宅火災保険タイプは水濡れ等が対象外 |
※日本損害保険協会の公表資料(施設賠償責任保険の約款の例は、損害保険会社の約款集〈2023年10月版〉)をもとに当ブログが整理。補償の範囲は、保険会社や契約ごとに異なる。
2つの賠償責任保険は、ちょうど背中合わせの関係です。借りた部屋の損害は借家人賠償責任保険、それ以外の他人の物の損害は個人賠償責任保険。2つがそろって、ようやく入居者の側の備えが一通り整うと私は考えています(当ブログの見方)。
見落としやすいのは、個人賠償責任保険が、法律上の損害賠償責任を負ったときの保険だという点です。失火責任法で失火者に責任がなければ、隣の部屋の家財が焼けても、失火者の個人賠償責任保険からは支払われない、というのが保険の仕組みからの当ブログの整理です。焼けた側の入居者は、自分の家財の火災保険で備えるほかありません。
だからこそ、すべての部屋の入居者が家財の火災保険に入っていることが、建物全体の安心につながります。失火した側の火災保険では、商品によっては近隣への見舞いの費用が対象になることもあり、保険会社によっては類焼損害を補償する特約がある場合もあります。ただ、中身と条件は契約ごとに違うので、約款で確かめるのが前提です。
大家さんの側の保険も、建物の火災保険が水濡れを補償するタイプか、施設賠償責任保険に漏水の特約が付いているかで、水漏れのときの頼りになり方が変わります。地震による賠償の扱いも、建物の倒壊と大家さんの責任を扱う回で取り上げています。
契約と入居のときに、保険と連絡の段取りを決めておく
そんぽ協会は、賃貸住宅の入居者が契約のときに入るよう求められる火災保険は、大家さんが契約している建物の火災保険ではなく、入居者自身の家財の火災保険だと説明しています。契約書で求めたいのは、この家財の火災保険に、借家人賠償責任と個人賠償責任の特約が付いていることです。
加入を求めるだけでなく、保険の期間が切れていないかを更新のたびに確かめる段取りまで決めておくと安心です。入居のときに保険の内容が分かる書類の写しをもらい、更新したら知らせてもらう。この程度の決まりでも、「入っていたはずの保険が切れていた」という事態はぐっと減らせるはずです。
事故のときの連絡の順番も、入居のときに伝えておきたいところです。まず管理会社か大家さんへ、同時に入居者自身の保険会社へ。そんぽ協会は、保険会社に断りなく被害者と賠償の約束をすると、保険金が支払われない場合があると注意しています。謝ることと、金額の約束をすることは分ける。これは入居者にも大家さんにも役立つ一言です。
入居のときの部屋の写真と設備の状態の記録は、退去のときの原状回復(621条)の話し合いの土台になります。大家さんの側では、給排水管の点検や交換の記録が、717条の場面で建物の手入れの状態を説明する材料になります。契約書の文面そのものは、管理会社や専門家と相談して整えるのが確実です。
入居の手続きの中で、保険の書類はつい流れ作業になりがちです。けれども、火事や水漏れが起きたときに最初に効いてくるのはこの1枚だと、私は感じています。
大家さんが受け取る保険金・賠償金は非課税。それでも損失の計算で差し引く
火事や水漏れで建物が傷み、大家さんが保険金や損害賠償金を受け取ったときの所得税を確かめます。所得税法9条1項18号は、損害保険契約にもとづく保険金や損害賠償金のうち、「突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するもの」などを非課税としています。具体的な範囲を定める所得税法施行令30条2号は、資産の損害に基因して受ける保険金と、不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害について受ける損害賠償金をあげています。
入居者やその保険から受け取る賠償金は、契約上の責任にもとづくものです。それでも、火事は突発的な事故で、建物という資産に加えられた損害についての賠償金なので、施行令30条2号に当たると読むのが自然だと私は考えています。この号は、契約上の請求か不法行為の請求かで区別していません(条文の文言からの当ブログの整理)。
ただし、非課税で話は終わりません。焼けた建物の損失を必要経費に入れるとき(所得税法51条1項・4項)、保険金や損害賠償金で補塡される部分は差し引きます。損失の額の基礎は、所得税法施行令142条で計算する取得費相当額(いわゆる未償却残高)で、そこから被災直後の価額と廃材などの価額も差し引きます(所得税基本通達51-2)。保険金の額が確定申告までに決まらなければ見積額で計算し、確定額と違えばさかのぼって直します(同51-7)。
貸付けが事業的規模(所得税基本通達26-9で、アパートなら貸せる独立した部屋がおおむね10室以上など)なら損失の全額が必要経費になり、そうでなければ、その年の損失を差し引く前の不動産所得の金額が限度です(所得税法51条1項・4項)。
もう一つ気をつけたいのが、修理代との関係です。施行令30条は、非課税の保険金などの中に、必要経費に入れる金額を補塡するための金額が含まれていれば、その部分を非課税から外しています。修理代を修繕費として必要経費に入れ、その修理代を賠償金で受け取ったなら、その分は収入に入れるか経費から差し引くことになる、というのが私の見方です(条文の文言からの当ブログの見方。国税庁の具体例は確かめられていません)。
修理の間に入らなかった家賃の補償として受け取るお金は、扱いが違います。施行令94条1項2号は、業務の休止などにより業務の収益の補償として取得する補償金などで、「収入金額に代わる性質を有するもの」を、その所得の収入金額としています。家賃の補償は不動産所得の収入になる、と当ブログは見ています(家賃を名指しした国税庁の説明は確かめられていません)。
資産管理法人なら、受け取った保険金や賠償金は益金に入ります。保険金などで代わりの資産を取得したり、傷んだ資産を改良したりしたときは、保険差益金の範囲で帳簿価額を減らす圧縮記帳ができます(法人税法47条)。
当ブログの試算として、事業的規模の個人の大家さんのアパートで、入居者の失火により1室が焼けた場面を置きます。焼けた部分の損失の額(所得税法施行令142条と所得税基本通達51-2で計算した額)を300万円、受け取った建物の損害の保険金と損害賠償金の合計を200万円、修理の間の家賃の補償を30万円とします。
| 項目(事業的規模の個人の大家さん) | 金額 | 税金の扱い |
| 焼けた部分の損失の額(保険金などを差し引く前) | 300万円 | 所得税法51条1項の損失 |
| 建物の損害の保険金・損害賠償金 | 200万円 | 非課税(所得税法9条1項18号、施行令30条2号)。損失から差し引く |
| 必要経費になる損失 | 100万円 | 300万円−200万円 |
| 修理の間の家賃の補償 | 30万円 | 不動産所得の収入(施行令94条1項2号からの当ブログの見方) |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の所得税法で計算)。金額は説明のために置いた数字。
受け取ったお金は合わせて230万円ですが、税金がかからないのは200万円で、30万円は収入に入ります。そして必要経費になる損失は、300万円ではなく300万円−200万円=100万円です。保険金が非課税になる分だけ、経費にできる損失も小さくなる。2つを同じ表の上で見ておくと、申告のときに迷いません。
投資の目線:火事と水漏れの備えは、利回りの数字の外にある
保険は、起きる確率と損害の大きさを掛け合わせた見積りを、毎年の保険料に置き換えて買うもの、と私は捉えています(当ブログの見方)。その見積りの物差しの一つが、損害保険料率算出機構が算出する参考純率(純保険料率)です。同機構は2023年6月21日、住宅総合保険の参考純率を全国平均で13.0%引き上げる届出を金融庁長官に行い、理由に、自然災害などによる保険金の支払いの増加とリスク環境への対応などを挙げました。
保険会社の側から見れば、火災保険は、確率と損害の大きさの見積りが外れると収支が崩れる商品だと私は見ています。見積りが上がれば、値札も上がる。株式で損害保険の会社に投資する人にとっては、火災保険の収支がどう動いているかが、決算を読むときの大事な入口になります。その読み方は、同じ3月の、損害保険の会社を決算書で読む連載で詳しく扱っています。
大家さんの側に立つと、火事と水漏れの備えの費用は、表面の利回り(年間の家賃収入÷物件価格)には出てきません。建物の火災保険料、施設賠償責任保険の保険料、給排水管の点検や交換の費用、入居者の保険の更新を確かめる手間。どれも持っている間ずっとかかるのに、利回りの数字には映らない費用です。
物件を選ぶときは、利回りの数字と並べて、次の点を確かめておくと判断の材料が増えます。
| 確かめる点 | 2026年2月28日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 入居者の保険 | 賃貸の入居者が契約のときに求められるのは、入居者自身の家財の火災保険(日本損害保険協会の説明) | 借家人賠償責任・個人賠償責任の特約の有無と、更新の確認の段取りまで見る |
| 自分の建物の火災保険 | 住宅総合保険タイプは給排水設備の事故等による水濡れも対象、住宅火災保険タイプは対象外(同) | 水漏れで建物が傷んだときに使える契約か |
| 設備の欠陥による賠償 | 確認できた1社の約款(2023年10月版)では、漏水は特約で補償する形 | 施設賠償責任保険に漏水の特約が付いているか |
| 分譲マンションの1室 | 建物の瑕疵は共用部分にあるものと推定(区分所有法9条) | 専有部分の配管の交換・点検の記録が残っているか |
| 保険料の動き | 住宅総合保険の参考純率は全国平均13.0%引上げ(2023年6月21日届出) | 保険料の上昇を、買う前の収支の計算に入れておく |
※参考純率は損害保険料率算出機構の公表、約款の例は損害保険会社の約款集(2023年10月版)、区分所有法は2026年2月28日時点の条文による。
築年数のたった1棟なら給排水管の交換の履歴を、区分マンションなら管理組合が共用部分をどう管理し、どんな保険を付けているかを、売買の前に資料で確かめたいところです。表面の利回りが同じ2つの物件でも、この欄の答えが違えば、持っている間の手残りは違ってきます。
とはいえ、条文の当てはめは、事故の原因や契約の中身によって変わります。実際に火事や水漏れが起き、責任の有無や賠償の額で話がまとまらないときは、早めに弁護士や保険会社に相談してください。
火事は「相手が誰か」、水漏れは「原因がどこか」で責任の向きが決まる
失火責任法は、1899年の公布から2026年2月28日時点まで一度も改正されていない1項だけの法律で、外しているのは民法709条の責任だけです。重大な過失は、1957年7月の最高裁判決のとおり、故意に近い著しい不注意を指します。そして入居者が大家さんに負う、借りた部屋を返す契約上の責任には、失火責任法は適用されないと解されています。火事の責任は、まず相手が誰かで分かれるということです。
水漏れは失火ではないので、上の階の入居者の過失なら軽い過失でも709条の問題になり、設備の欠陥なら717条、分譲マンションなら区分所有法9条の推定が関わります。こちらは原因がどこにあるかで、責任を負う人が変わります。
この回を読み終えたら、まず賃貸借契約書の保険の条項と、入居者の家財の火災保険の更新の状況を確かめてみてください。次に、自分の建物の火災保険に水濡れの補償が入っているか、施設賠償責任保険に漏水の特約があるか。最後に、給排水管の点検と交換の記録がどこにあるかです。
揺れや津波のように、多くの建物が一度に傷む場面への備えは、同じ3月の、地震保険を扱う回と、南海トラフ地震臨時情報を扱う回にまとめています。火の用心の標語と同じで、備えは短い言葉で毎年繰り返すのがいちばん効くと、私は思っています。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や保険・金融商品の購入を勧めるものではありません。法律・税務の取扱いは契約の内容や個別の事情によって変わるため、実行の前に弁護士・税理士などの専門家や保険会社にご確認ください。
※法令・判例・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。保険の補償の範囲は、保険会社や契約ごとに異なります。
出典・参考
- 明治三十二年法律第四十号(失火ノ責任ニ関スル法律)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/132AC1000000040
- 民法(明治29年法律第89号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000069
- 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 法人税法(昭和40年法律第34号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 所得税基本通達 法第26条《不動産所得》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/02.htm
- 所得税基本通達〔固定資産等の損失〕51-1〜51-9(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/09/01.htm
- 最高裁判所第三小法廷 昭和32年7月9日判決(昭和27年(オ)第884号)(裁判所ウェブサイト、1957年7月9日)https://www.courts.go.jp/hanrei/57353/detail2/index.html
- 最高裁判所第二小法廷 昭和42年6月30日判決(昭和42年(オ)第281号)(裁判所ウェブサイト、1967年6月30日)https://www.courts.go.jp/hanrei/55076/detail2/index.html
- 最高裁判所第三小法廷 平成元年3月28日判決(昭和63年(オ)第591号)(裁判所ウェブサイト、1989年3月28日)https://www.courts.go.jp/hanrei/62388/detail2/index.html
- 損害保険Q&A すまいの保険 問52(隣家からの「もらい火」で自宅が焼失した場合に、隣家へ損害賠償請求はできないのですか。)(日本損害保険協会、公表日の表示なし)https://soudanguide.sonpo.or.jp/home/q052.html
- 損害保険Q&A すまいの保険(問50〜69)(日本損害保険協会、公表日の表示なし)https://soudanguide.sonpo.or.jp/home/pdf/book_soudan_home.pdf
- 個人賠償責任保険(日本損害保険協会、公表日の表示なし、最終更新2016年11月17日)https://www.sonpo.or.jp/insurance/compensation/index.html
- 火災保険(日本損害保険協会、公表日の表示なし、最終更新2016年11月17日)https://www.sonpo.or.jp/insurance/kasai/index.html
- 企業のための保険ナビ 賠償責任のリスク(日本損害保険協会、公表日の表示なし)https://www.sonpo.or.jp/sme_insurance/liability/
- そんぽのホント(アパートに入るときに火災保険に入るように言われたけどなぜ?)(日本損害保険協会、公表日の表示なし)https://www.sonpo.or.jp/wakaru/seminar/koredake/point6.html
- そんぽのホント(隣から出火!わが家も全焼。隣から賠償してもらえるよね?)(日本損害保険協会、公表日の表示なし)https://www.sonpo.or.jp/wakaru/seminar/koredake/point7.html
- 火災保険参考純率 改定のご案内(損害保険料率算出機構、2023年6月21日)https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/pdf/202306_announcement.pdf
- 普通保険約款・特別約款・特約集(賠償責任保険、企業分野①)(損害保険会社の約款集。全日本スキー連盟のサイトに掲載、2023年10月版)https://www.ski-japan.or.jp/wp-content/uploads/【約款集】一般賠償責任保険(企業分野①).pdf































