東雲結子:先生、春のピクニックの準備ができました! リュックに雨がっぱと日焼け止めを両方入れたので、晴れても雨でも無敵です。株も同じで、損保株とゼネコン株を両方持てば、台風が来ても来なくても、どっちかがもうけてくれますよね。
税理士石井:ははは、準備のよさは満点ですね。ただ、株のリュックはそう単純ではないんです。台風の年に損保の保険金の支払いが増えても、ゼネコンに復旧の工事がいつ、どれだけ回ってくるかは別の話。雨がっぱを着たとたんに晴れて、日焼け止めを塗ったとたんに降り出す、なんてこともありますよ。
東雲結子:えっ、それなら両方いっぺんに使えば安心ですね。雨がっぱの上から日焼け止めを塗っていきます!
税理士石井:おっと(汗)、それでは雨がっぱがてかてか光るだけです。実はこの2つの業種、2025年の株価の動きからまるで違いました。ゼネコン4社は56.2%から123.5%上がったのに、損保3社は1.6%から29.5%。2026年2月27日の予想PERも、損保が9.8〜12.2倍、ゼネコンが18.1〜24.6倍と、はっきり分かれています。
東雲結子:ゼネコンのほうが、ずいぶん高い値段が付いているんですね。大家さんでいえば、表面利回りの高い物件と、利回りは低くても人気の物件の違い、みたいな感じでしょうか。
税理士石井:近いと思います。予想配当利回りも、損保は2.40〜3.54%、ゼネコンは1.23〜1.97%です。ただ、利回りの差は物件の良し悪しではなく、何を前提に値段が付いているかの違い。その前提を確かめることが、この連載を通じたテーマです。
東雲結子:そうなんですね……。じゃあ配当をもらったら、税金はどうなるんですか? 雨がっぱ代くらいは手元に残りますか?
税理士石井:そこも大事なところです。上場株式の配当からは、所得税と住民税を合わせて20.315%が差し引かれます。ただ、確定申告で総合課税を選んで配当控除を使うと、課税所得によっては負担が軽くなることもあるんです。
東雲結子:たしかに……。天気だけじゃなくて、帰り道のリュックの重さまで考えないといけないんですね。荷物、もう一度詰め直します。
税理士石井:ふふ、ぜひ。この回は、7社の数字を一つの表に並べ、値動きの理由の違いと、災害のときの2つの業種を整理します。配当の税金を確かめたうえで、最後に8回分の要点を一枚の表にまとめます。
損保株とゼネコン株を比べると、同じ日本の大型株でも、株価が何に反応して動くのかがまったく違うことが見えてきます。この連載で取り上げている損保3グループ(東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングス)と、大手ゼネコン4社(鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設)の数字を、2026年2月27日の終値で一つの表に並べます。
そのうえで、値動きの理由の違い(自然災害、金利、政策保有株式、受注と建設費)を整理し、大家さんの資産の中で2つの業種の配当がどんな性格を持つのかを考えます。株の配当の税金(配当控除・申告分離課税・NISA〈少額投資非課税制度〉)も、2026年2月28日時点の法令で確かめます。
後半では、2つの業種の決算の数字を、株式投資の銘柄選びで何を確かめればよいかという形に置き直します。8回の締めくくりには、各回で持ち帰りたい一言を並べます。数字は2026年2月28日までに公表されたもので、時点は本文と表に書いています。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 予想PERと配当利回りの並びは、損保とゼネコンではっきり分かれる | 2026年2月27日の予想PER(株価収益率) 損保9.8〜12.2倍・ゼネコン18.1〜24.6倍、予想配当利回り 損保2.40〜3.54%・ゼネコン1.23〜1.97%(当ブログの計算) |
| 2025年の株価はゼネコンが大きく上がった。利益を揺らすのは、損保は災害と運用、ゼネコンは工事の採算 | 2025年の騰落率 ゼネコン4社+56.2〜+123.5%、損保3社+1.6〜+29.5%(当ブログの計算)。東証業種別株価指数 建設業+47.00%・保険業+12.97%、TOPIX(東証株価指数)+22.41% |
| 上場株式の配当は20.315%が基本。総合課税で配当控除を使うと、課税所得によっては軽くなり、重くなることもある | 配当30万円の例:申告不要60,945円、総合課税は課税総所得金額600万円で52,230円・800万円で61,419円(当ブログの試算、概算) |
| 銘柄選びの目線:損保の低いPERは売却益と災害の少ない年の利益、ゼネコンの高いPERは利益率の持続を前提にしていると読める | 東京海上の2025年度予想の修正純利益1兆2,300億円のうち、政策株式の売却益を除くと7,520億円。益回りは損保8.19〜10.16%、ゼネコン4.06〜5.53%、10年国債2.132%(2026年2月27日) |
7社の数字を並べると、損保は「低いPER・高い配当利回り」、ゼネコンは「高いPER・低い配当利回り」
まず、7社の株価の指標を2026年2月27日の終値で並べます。会社の予想は、2026年2月28日時点で最新のものです。
| 会社(2026年2月27日の終値) | 時価総額 | 予想PER | 予想配当利回り | PBR(株価純資産倍率) | ROE(自己資本利益率、2024年度) | 2025年の株価 |
| 東京海上ホールディングス(6,527円) | 約12兆4,229億円 | 12.2倍 | 3.23% | 2.47倍 | 20.6% | +1.6% |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス(4,376円) | 約6兆4,634億円 | 11.0倍 | 3.54% | 1.40倍 | 16.3% | +6.8% |
| SOMPOホールディングス(6,245円) | 約5兆6,367億円 | 9.8倍 | 2.40% | 1.12倍 | 14.8% | +29.5% |
| 鹿島建設(7,142円) | 約3兆3,278億円 | 19.6倍 | 1.85% | 2.50倍 | 10.2% | +102.5% |
| 大林組(4,416円) | 約3兆357億円 | 18.1倍 | 1.97% | 2.54倍 | 12.6% | +56.2% |
| 大成建設(20,340円) | 約3兆3,156億円 | 24.6倍 | 1.23% | 3.85倍 | 13.8% | +123.5% |
| 清水建設(3,493円) | 約2兆3,632億円 | 21.5倍 | 1.86% | 2.63倍 | 7.6% | +113.1% |
※当ブログの計算。時価総額=終値×自己株式を除く株式数(2025年12月31日)、予想PER=終値÷会社予想の1株当たり純利益、予想配当利回り=年間配当の予想÷終値、PBR=終値÷1株当たり純資産。2025年の株価は2024年12月30日→2025年12月30日の終値の騰落率(配当を含まない)。株価は株価サイトの終値。
※1株当たり純資産は、東京海上が2025年3月末の会社開示の2,640.27円、ほかは2025年12月末の自己資本(SOMPOは親会社の所有者に帰属する持分)÷同じ株式数。SOMPOの予想と純資産は国際会計基準(IFRS)、ほかは日本基準。MS&ADの予想は2025年11月19日のままで、年間配当155円には特別配当35円が入る。ROEは各社の決算短信・有価証券報告書の値(SOMPOは日本基準、大林組は会計方針の変更前の有価証券報告書の値)。
予想PER(株価収益率)は、損保3社が9.8〜12.2倍、ゼネコン4社が18.1〜24.6倍です。予想配当利回りは、損保が2.40〜3.54%、ゼネコンが1.23〜1.97%。PERの逆数の益回り(1株当たり純利益÷株価)にすると、損保は8.19〜10.16%、ゼネコンは4.06〜5.53%になります(当ブログの計算)。

図は、横軸に予想PER、縦軸に予想配当利回りをとって7社を置いたものです。青の損保3社は左上(PERが低く、配当利回りが高い)、オレンジのゼネコン4社は右下に集まっています。横の線は2026年2月27日の10年国債の利回り2.132%(財務省の国債金利情報)で、損保3社の配当利回りはこの線より上、ゼネコン4社は下にあります。
PBR(株価純資産倍率)は、どの純資産で割るかに注意が要ります。SOMPOは国際会計基準の2025年12月末の値で割ると1.12倍ですが、2025年3月末の会社開示の値(国際会計基準)なら1.40倍、日本基準の2025年3月末の値なら2.06倍です(当ブログの計算)。
損保の会社の独自のROEも、東京海上の修正ROEが22.7%、MS&ADのグループ修正ROEが15.7%、SOMPOの修正連結ROEが9.0%(日本基準)と、表の財務会計のROEとは違う値になります(いずれも2024年度)。
株主還元と政策保有株式の方針も、7社で物差しが違います。
| 会社 | 株主還元の方針(要旨) | 政策保有株式の目標 |
| 東京海上 | 5年平均の修正純利益×配当性向50%、原則として減配しない。自己株式の取得は規律ある資本政策として実施 | 2029年度末にゼロ(非上場株式等を除く) |
| MS&AD | グループ修正利益の50%を基本に配当と自己株式の取得。追加的な還元も | 2029年度末(2030年3月末)にゼロ |
| SOMPO | 修正連結利益(直近3年平均)の50%に、政策株式の売却損益等(税後)の50%を追加 | 2030年度末にゼロ |
| 鹿島建設 | 配当性向40%を目安 | 2026年度末までに連結純資産の20%未満 |
| 大林組 | DOE(自己資本配当率)5%程度 | 連結純資産の20%を下回るよう売却 |
| 大成建設 | 配当性向30%(下限付き)。総還元性向100%を上限に自己株式を取得 | 2026年度末までに連結純資産の20%未満 |
| 清水建設 | 配当性向40%を目安、下限は1株当たり年20円 | 2026年3月末に20%以下、2027年3月末に10%以下 |
※2026年2月28日時点の各社の中期経営計画、統合報告書、決算説明資料などから当ブログが整理。
損保3社は、会社が独自に定めた利益(修正純利益など)を物差しにして、その半分を還元の基本にしています。ゼネコン4社は、配当性向やDOEで配当を決める会社が中心です。政策保有株式をゼロにすると期限を切っているのは損保3社で、ゼネコンは連結純資産に対する割合で目標を置いています。
値動きの理由はどこが違う? 自然災害、金利、政策保有株式、受注と建設費
2025年の1年間の株価(2024年12月30日→2025年12月30日の終値)は、ゼネコン4社が大成建設+123.5%、清水建設+113.1%、鹿島建設+102.5%、大林組+56.2%と大きく上がりました。損保3社はSOMPO+29.5%、MS&AD+6.8%、東京海上+1.6%です(当ブログの計算、配当を含まない)。2026年に入ってからは、2月27日までに7銘柄とも上がっています(+12.2〜+37.1%)。
東証業種別株価指数でも、2025年は建設業が47.00%、保険業が12.97%の上昇で、TOPIX(東証株価指数)の22.41%をはさんで上下に分かれました(日本取引所グループの公表値から当ブログが計算)。ただし、保険業の指数には生命保険会社なども入り、建設業の指数にはゼネコン以外の会社も入ります。指数の動きを、そのまま損保3社やゼネコン4社の動きとは読めません。
自然災害:損保の利益をいちばん大きく揺らす
損保の利益をいちばん大きく揺らすのは、自然災害です。2025年4〜12月は国内の災害が少なく、東京海上日動の国内の自然災害の保険金(正味発生保険金、税前)は424億円と、前年同期の838億円から半分近くに減りました。MS&ADの国内の自然災害の発生保険金(社内管理ベース)も、前年同期の763億円から243億円に減っています。
東京海上は2026年2月13日に純利益の予想を9,100億円から1兆200億円に引き上げ、理由の一つに国内外の自然災害の減少を挙げました。災害が少ない年は、損保の利益が膨らみやすい。裏を返せば、いまの利益は災害の少ない年の数字を含んでいる、ということです。
大家さんの財布と直接つながるのは、損保の売上にあたる保険料です。日本損害保険協会の会員31社の2024年度の正味収入保険料は9兆5,782億円で、前年度より4.9%増えました。協会は、火災保険と自動車保険の商品や料率の改定による増収を挙げています。大家さんが払う火災保険料の向こう側には、こうした数字があります。
同じ2024年度のコンバインド・レシオ(保険料に対する保険金と事業費の合計の割合)は96.0%で、保険を引き受ける本業の利益(保険引受利益)は1,263億円でした。経常利益は2兆2,497億円ですから、業界の利益の大部分は、運用など保険の引き受けの外から生まれたとみられます(当ブログの見方)。
金利と政策保有株式:2つの業種に別の形で効く
金利も、2つの業種に別々の形で効きます。日本銀行は2025年12月19日に政策金利(無担保コールレート・オーバーナイト物の誘導目標)を0.5%程度から0.75%程度に引き上げ(12月22日から)、2026年1月23日の会合では据え置きました。財務省の国債金利情報では、10年国債の利回りは2024年12月30日の1.111%から、2025年12月30日に2.066%、2026年2月27日に2.132%です。
東京海上は上方修正の理由に、利息や配当などのインカム収益の増加も挙げています。ゼネコンでは、清水建設が米国の賃貸オフィスビル2物件の減損の理由に、急激な金利の上昇による収益性の低下を挙げました。同じ金利の上昇が、損保の運用には追い風、不動産を持つ事業には向かい風になりうるわけです(当ブログの見方)。
政策保有株式の売却益は、どちらの業種の利益も押し上げています。東京海上は2025年度に約6,480億円の売却益を見込み、MS&ADは2025年4〜12月に3,497億円(連結調整後)を計上しました。ゼネコンでは清水建設が2025年度に910億円の売却益を見込んでいます。売却益は一度きりのもので、ゼロや目標の水準まで減らしたあとは小さくなります。
受注と建設費:ゼネコンは「量」と「値段」の両方で動く
ゼネコンの株価には、受注と建設費の動きが映ります。国土交通省の大手50社調査では、2025年の受注高は21兆1,493億円と前年より12.9%増え、5年続けて増えました(民間+18.2%、公共△0.6%)。2025年度の建設投資の見通しは、名目で75兆5,700億円(前年度比3.2%増)です。
一方で、公共工事設計労務単価は2026年3月から全職種の単純平均で4.5%上がります(2026年2月17日発表)。受注が増えても、費用の上昇を工事の値段に転嫁できるかどうかで利益は変わります。大成建設と清水建設が2023年度に建築の工事で赤字になったのは、その転嫁が遅れた面があったと会社自身が説明しています。
災害のとき、損保とゼネコンは同じようには動かない
大きな災害のとき、損保は保険金を払う側、ゼネコンは壊れたものを直す側に立ちます。日本損害保険協会の調べでは、風水災などによる支払保険金の1位は2018年9月の台風21号で、1兆678億円(見込みを含む、2025年3月末現在)でした。損保にとって大型の台風は、利益を直接減らす出来事です。
地震は少し事情が違います。住まいの地震保険は、地震保険に関する法律にもとづいて政府が再保険を引き受け(3条)、保険料率は「収支の償う範囲内においてできる限り低いもの」でなければならないとされています(5条1項)。MS&ADの2025年9月中間期の決算説明資料も、国内の自然災害の発生保険金を、家計の地震保険を除いた数字で示しています。地震保険の仕組みは、東日本大震災から15年の備えを扱う連載の、地震保険を扱う回で取り上げています。
ゼネコンは、災害のあとの復旧・復興の工事を担います。労働基準法は、建設業にも2024年4月から時間外労働の上限を適用する一方で、災害時の復旧・復興の事業には、上限のうち月100時間未満と2〜6か月の平均80時間以内の部分を当分の間適用しないと定めています(139条)。法律も、災害のあとに工事が集中することを前提にしているわけです。
ただ、復旧の工事が増えても、資材や人手が足りなければ費用も上がります。一つの災害で損保の利益が減り、その分だけゼネコンの利益が増える、という関係にはなりにくいと私は見ています。時期もずれます。保険金は災害の年度の決算に出やすく、工事の利益は工事が進むにつれて何年かに分かれて出てきます(当ブログの見方)。
大家さんの資産の中で、配当は家賃と違う理由で増減する
大家さんの収入の柱は家賃です。家賃は入居者との契約で決まって毎月入ってくる一方で、災害で建物が傷めば修繕費がかかり、金利が上がれば借入の返済が重くなります。損保株とゼネコン株の配当は、この家賃とは別の理由で決まります。
損保の配当は会社の還元方針で決まり、東京海上は原則として減配しないとしています。ただ、損保の利益は大きな災害の年に減ります。大家さんの物件が傷む年と、損保の利益が減る年は重なりうる。損保の株を持つことは、火災保険や地震保険に入ることの代わりにはならない、というのが私の見方です(当ブログの見方)。
ゼネコン株も同じです。建設費が上がれば、大家さんの修繕や建て替えの費用は増えますが、2023年度の大成建設と清水建設のように、費用の上昇がゼネコンの利益を削った年もありました。家賃、保険、株の配当は、それぞれ別の理由で増えたり減ったりする収入と考え、どれかでどれかを埋め合わせる前提を置かないほうが、資金の計画は立てやすくなります(当ブログの見方)。
株の配当の税金:20.315%が基本。総合課税と申告分離は、所得と損の有無で選ぶ
損保3社とゼネコン4社は、いずれも日本の上場会社です。2026年2月28日時点の法令では、上場株式の配当(大口株主を除く)を受け取るとき、所得税15%と復興特別所得税(所得税額の2.1%で0.315%)、住民税5%の、合わせて20.315%が差し引かれます。確定申告では、申告不要、総合課税、申告分離課税のどれかを選べます。
総合課税を選ぶと、配当はほかの所得と合わせて累進税率で課税される代わりに、配当控除が使えます。課税総所得金額等のうち1,000万円以下の部分では、所得税で配当の10%、住民税で2.8%を税額から差し引けます(1,000万円を超える部分は5%と1.4%)。申告分離課税は所得税15%(と復興特別所得税)と住民税5%で、配当控除はありませんが、上場株式の売却の損と通算できます。
国内の上場株式の配当を年30万円受け取る人で、どれだけ違うかを試算しました(当ブログの試算、概算)。
| 課税総所得金額(配当を除く) | 申告不要・申告分離(20.315%) | 総合課税(配当控除を使った概算) | 申告不要と比べた総合課税の負担 |
| 300万円(配当分の所得税率10%) | 60,945円 | 21,600円 | 39,345円少ない |
| 600万円(同20%) | 60,945円 | 52,230円 | 8,715円少ない |
| 800万円(同23%) | 60,945円 | 61,419円 | 474円多い |
| 1,200万円(同33%) | 60,945円 | 111,564円 | 50,619円多い |
※当ブログの試算(2026年2月28日時点の税率による概算)。大口株主ではない個人が、国内の上場株式の配当30万円を受け取る場合。総合課税は、配当の分だけ増える所得税(所得税法89条の税率)から配当控除を引き、復興特別所得税2.1%を加え、住民税(10%から配当控除を引いた額)を足した。1,200万円の例は配当が1,000万円を超える部分に入るので、配当控除は5%と1.4%。住民税の課税所得は所得税と同じと置き、所得控除や端数の処理、国民健康保険料などへの影響は考えない。
600万円の例の計算は、所得税=30万円×20%−30万円×10%=3万円、復興特別所得税=3万円×2.1%=630円、住民税=30万円×10%−30万円×2.8%=21,600円で、合計52,230円です。申告不要なら、30万円×20.315%=60,945円が差し引かれて終わります。この試算では、配当の分にかかる所得税率が23%以上の人は、総合課税のほうが重くなりました(23%は、課税総所得金額のうち695万円を超え900万円以下の部分の税率)。
注意したいのは、令和6年度(2023年分)から、上場株式の配当の住民税の課税方式が所得税と同じになったことです。所得税で総合課税や申告分離課税を選んで申告した配当は、住民税の所得にも入り、国民健康保険料や介護保険料などの計算、扶養の判定に影響する場合があります(港区の説明による)。国民健康保険に入っている個人の大家さんは、税の差だけでなく保険料の差も合わせて比べる必要があります。
株を売って損が出た年は、申告分離課税が役に立ちます。上場株式の売却で20万円の損が出た年に、配当30万円を申告分離課税で申告すると、通算した10万円に20.315%がかかり、税は20,315円です。源泉徴収された60,945円との差40,630円が、確定申告と住民税で調整される計算です(当ブログの試算)。通算しきれない損は翌年以後3年間繰り越せますが、毎年の確定申告が必要で、総合課税を選んだ配当とは通算できません。
NISA(少額投資非課税制度)の口座で持つ株の配当は非課税です。2024年からのNISAは、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円、非課税で持てる上限は1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)。国内株の配当を非課税で受け取るには、配当をNISA口座のある証券会社などを通じて受け取る形にしておく必要があります(租税特別措置法9条の8)。
なお、2026年2月20日に国会に提出された税制改正の法案には、2027年から防衛特別所得税(所得税額の1%)を設け、復興特別所得税を2.1%から1.1%に下げる内容が入っています。合計は2.1%のままなので、配当の20.315%は変わらない案です。NISAのつみたて投資枠を0〜17歳に広げる内容(年60万円、上限600万円)も盛り込まれていますが、いずれも2026年2月28日の時点では審議中の改正案です。
用語メモ:配当控除=総合課税で申告した国内の会社の配当について、所得税と住民税から一定の割合を差し引ける仕組み(外国の会社の配当は対象外)。申告分離課税=配当や株の売却益を、ほかの所得と分けて一定の税率(所得税15%と復興特別所得税、住民税5%)で計算する方法。NISA(少額投資非課税制度)=決められた枠の中で買った株や投資信託の配当・売却益が非課税になる口座。益回り=1株当たり純利益÷株価で、予想PERの逆数。
株式投資の銘柄選びの目線:損保は「売却益と災害の少なさ」、ゼネコンは「利益率の持続」を確かめる
税金の話から株価の話に戻り、2つの業種を株式投資の銘柄選びの目線で比べます。どちらが良いかではなく、いまの株価が何を前提にしていて、何を確かめれば前提が崩れていないと分かるのか、という整理です(いずれも当ブログの見方)。
2つの業種の性格:損保は災害と運用と還元、ゼネコンは工事の採算
損保株の株価が主に賭けているのは、自然災害が平年並みにとどまること、政策株式の売却や運用の利益が続くこと、修正純利益などを物差しにした還元が続くことだと私は見ています。ゼネコン株は、2023年度から大きく上がった工事の利益率が続き、受注が採算を保ったまま積み上がることに賭けている性格が強い株です。
株価と利益の関係:2025年の株価の向きは、利益の予想の向きとおおむね重なる
2025年度の純利益の会社予想は、損保では東京海上が1兆200億円(前期比△3.3%)、MS&ADが5,900億円(△14.7%)と前期を下回ります。SOMPOは国際会計基準で5,800億円と、2024年度の国際会計基準の2,431億円の約2.4倍を見込んでいます。
ゼネコンは鹿島建設が1,700億円(+35.1%)、清水建設が1,100億円(+66.6%)、大成建設が1,370億円(+10.6%)、大林組が1,700億円(会計方針の変更後の2024年度実績1,453億円と比べて+17.0%)と、そろって増える予想です(増減率は会社の資料の値と当ブログの計算)。
2025年に株価が大きく上がったゼネコンと、上昇が小さかった東京海上・MS&ADの差は、利益の予想の向きとおおむね重なります。ただ、決算期は4月から翌年3月、株価の騰落は暦年です。2025年の株価には、2025年5月の2024年度の本決算と、2025年度の途中の予想の修正の両方が映っていて、同じ12か月どうしの比較ではありません。
損保の低いPERには、売却益と災害の少ない年が入っている
損保3社の予想PERは9.8〜12.2倍と、ゼネコンの半分ほどです。ただ、その分母の利益には、一度きりの売却益と、災害の少ない年の数字が入っています。東京海上の2025年度予想の修正純利益は1兆2,300億円ですが、政策株式の売却益を除くと7,520億円で、61.1%にとどまります(当ブログの計算)。
MS&ADも、2025年4〜12月の政策株式の売却益(連結調整後)3,497億円が、グループ修正利益7,557億円の46.3%にあたります(当ブログの計算。売却益は税引き前とみられ、修正利益は税引き後なので、単純には比べられません)。利益の山で計算したPERは低く見える。これが損保株の低PERの罠です。売却益がなくなり、災害が平年並みに戻った年の利益で割れば、PERはもっと高く見えるはずです。
ゼネコンの高いPERは、上がった利益率が続く前提
ゼネコン4社の予想PERは18.1〜24.6倍、益回りは4.06〜5.53%で、10年国債の2.132%との差は、損保の益回り(8.19〜10.16%)よりずっと小さくなっています。PBRも2.50〜3.85倍です。2025年度の会社予想の利益は、工事の利益率が2023年度から大きく上がった数字で、株価はその水準が続くことを前提にしていると読めます。
なお、FCF(フリーキャッシュフロー)利回りは、保険会社にはなじみにくい物差しなので、この回では出していません。損保の資本の余裕はESR(経済価値ベースのソルベンシー比率)、ゼネコンは自己資本比率で、確かめる点の表に並べます。
利益の振れ:いちばん悪かった年は、売上が増えた年だった
過去5年でいちばん悪かった年を並べると、2つの業種に共通点があります。MS&ADの2022年度は正味収入保険料が9.0%増えた年に純利益が38.5%減り、SOMPOの2022年度(当初の発表の数字)は14.1%増えた年に59.5%減りました。ゼネコンでも、大林組の2021年度は売上高が8.8%増えた年に純利益が60.4%減り、大成建設の2023年度は売上高が7.4%増えた年に営業利益が51.6%減っています(いずれも当ブログの計算)。
清水建設の2023年度も、売上高が3.7%増えた年に営業損失になりました。損保では保険金、ゼネコンでは工事の原価と、売上の伸びでは防げない費用で利益が振れる。どちらの業種も、売上の数字より利益率の数字を先に見るほうが、株価の下振れの兆しをつかみやすいと私は考えています。
株価が動くきっかけと、下振れのリスク
きっかけになりやすいのは、損保では自然災害の発生と、政策株式の売却のペース、自己株式の取得の発表です。3社は2025年11月19日に自己株式の取得を決め、取得の期間はMS&ADが2026年3月24日まで、SOMPOが3月31日までです(東京海上の1,300億円の枠は、2025年12月の公開買付けで取得を終えた)。ゼネコンでは受注と利益率、会社予想の修正、還元の発表。どちらも、2025年度の本決算で示される2026年度の会社予想と還元の方針が、次の大きな材料になります。
下振れのリスクは、損保では大きな自然災害、売却益が一巡したあとの利益の水準、運用の環境の変化です。ゼネコンでは大型工事の採算の悪化、資材と人手の費用の上昇、そして清水建設のように売却益が大きい会社では、その一巡です。
| 銘柄選びで確かめる点 | 損保3社の数字(時点) | ゼネコン4社の数字(時点) | 当ブログの見方 |
| 利益に占める政策保有株式の売却益 | 東京海上の2025年度予想 修正純利益1兆2,300億円、売却益を除くと7,520億円(2026年2月13日) | 清水建設の2025年度予想 純利益1,100億円に売却益の見込み910億円(2026年2月5日) | 売却益を除いた利益で株価を見直す |
| 自然災害と工事の採算 | 国内の自然災害の保険金 東京海上日動424億円(前年同期838億円、2025年4〜12月) | 単体の建築の利益率 大成建設10.9%・清水建設9.5%(2025年4〜12月) | 災害の少ない年、利益率の高い年を基準にしない |
| 予想PERと益回り | 9.8〜12.2倍、益回り8.19〜10.16%(2026年2月27日) | 18.1〜24.6倍、益回り4.06〜5.53%(同) | 10年国債の2.132%(同)との差を見る |
| 予想配当利回りと還元の物差し | 2.40〜3.54%。会社独自の利益の50%を基本に還元 | 1.23〜1.97%。配当性向30〜40%、DOE5%程度など | 配当が何に連動して決まるか |
| 2025年の株価 | +1.6〜+29.5% | +56.2〜+123.5% | 上昇が利益の伸びを先取りしすぎていないか |
| 資本の余裕 | ESR 東京海上155%(2025年9月末、目標100〜140%)、MS&AD238%(2025年12月末、適正水準180〜250%)、SOMPO258.3%(2025年12月末、目標200〜250%) | 自己資本比率 鹿島建設37.2%・大林組38.0%・大成建設33.0%・清水建設34.9%(2025年12月末) | ESRは会社ごとに定義が違う。目標を上回る余裕が還元に回るか |
性格でいえば、損保株は、配当利回りが2%台から3%台で、会社独自の利益を物差しにした還元の方針が示されているぶん、配当の流れを重視する人の関心に重なりやすい株です。ただし、災害の年の減益は避けられません。ゼネコン株は、配当利回りが1%台で、建築の採算や受注の変化を決算ごとに追いかけ、株価の振れを受け止められる人に向く性格だと私は見ています(いずれも当ブログの見方)。
8回の振り返り:損保は災害と運用、ゼネコンは採算と受注で読む
最後に、この連載の8回の要点を一枚の表にまとめます。数字は各回と同じ、2026年2月28日時点のものです。
| 回 | テーマ | 持ち帰る一言 |
| 第1回 | 損保3グループを一枚の地図に | 損保は保険料を受け取って保険金と事業費を払い、運用でも稼ぐ。業界31社のコンバインド・レシオは96.0%(2024年度)。政策株式ゼロの期限は東京海上・MS&ADが2029年度末、SOMPOが2030年度末 |
| 第2回 | 東京海上ホールディングスの決算を読む | 2025年4〜12月の純利益8,992億円、通期予想を1兆200億円に上方修正(2026年2月13日)。修正純利益と修正ROEで読む |
| 第3回 | MS&ADの決算を読む | 2025年4〜12月の純利益6,571億円が、通期予想5,900億円(2025年11月19日のまま)をすでに上回る。ESRは238%(2025年12月末) |
| 第4回 | SOMPOホールディングスの決算を読む | 2024年度から国際会計基準(IFRS)。2024年度の利益は日本基準4,229億円、IFRS2,431億円と違う。修正連結利益の予想は4,800億円 |
| 第5回 | 大手ゼネコン4社を一枚の地図に | 受注残と完成工事総利益率で読む。2023年度は大成・清水の単体の建築がマイナス。2025年4〜12月は4社とも営業利益が大幅増益 |
| 第6回 | 鹿島建設と大林組の決算を読む | 2025年4〜12月の営業利益は1,718億円(+81.6%)と1,427億円(+46.2%)。土木・建築の利益率の上昇と開発事業 |
| 第7回 | 大成建設と清水建設の決算を読む | 2023年度の単体の建築△1.0%・△2.9%から、2025年度予想は10.0%・10.6%へ。清水の純利益の予想に株の売却益910億円 |
| 第8回 | 損保株とゼネコン株を比べる | 予想PERは損保9.8〜12.2倍、ゼネコン18.1〜24.6倍。上場株式の配当は20.315%、総合課税なら配当控除 |
※各社の決算短信・決算説明資料、日本損害保険協会の資料などによる。純利益は親会社株主に帰属する純利益(SOMPOの国際会計基準の数字は親会社の所有者に帰属する利益)。
損保を扱う第1〜4回は、保険金と事業費のあとに残る本業の利益に、運用と政策株式の売却益が重なる姿を読み解く回です。ゼネコンを扱う第5〜7回は、受注した工事の採算が利益を決め、利益率が年によって大きく動く姿を追う回です。8回を通じて共通するのは、会社の利益が何から生まれ、何で振れるのかを分けて読む、という一点です。
損保株とゼネコン株は、同じ災害でも違う理由で動く。数字の前提と、配当の受け取り方を確かめておく
7社を並べると、損保3社は予想PER9.8〜12.2倍・配当利回り2.40〜3.54%、ゼネコン4社は18.1〜24.6倍・1.23〜1.97%と、はっきり分かれました。損保の利益は自然災害と政策株式の売却益で、ゼネコンの利益は工事の採算で大きく振れます。2025年の株価も、ゼネコン4社が+56.2〜+123.5%と大きく上がったのに対し、損保3社は+1.6〜+29.5%でした。
次の節目は、2025年度の本決算です。損保なら自然災害の保険金と、売却益を除いた利益の水準。ゼネコンなら建築の利益率と、2026年度の会社予想。そして7社とも、次の還元の方針です。配当を受け取る側では、申告不要・総合課税・申告分離課税のどれが合うかを、課税所得、国民健康保険料、株の売却の損の有無から確かめておくと安心です。
雨がっぱと日焼け止めは、空を見て使い分けてこそ役に立ちます。株も、それぞれが何に賭けているのかを知っておけば、値動きに振り回されにくくなります。8回の数字が、家賃と保険と株の配当を一つの家計で考えるときの、確かな手がかりになればうれしく思います。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。業績や株価に関する記述は当ブログの見方や試算で、将来の業績や株価を予想・保証するものではありません。
※数値は各社の決算短信・決算説明資料・有価証券報告書などの公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値は2026年2月28日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。税制は2026年2月28日時点の法令にもとづき、令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117
- 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 地震保険に関する法律(昭和41年法律第73号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000073
- 労働基準法(昭和22年法律第49号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- 「所得税法等の一部を改正する法律案」について(財務省、2026年2月)https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/221diet/st080220g.html
- 令和8(2026)年度税制改正について -税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-(金融庁、2025年12月)https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251226-2/01.pdf
- 上場株式等に係る配当所得等・譲渡所得等の課税方式の統一(港区、2023年12月21日)https://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/zyouzyoukabushiki.html
- 金融市場調節方針の変更について(日本銀行、2025年12月19日)https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/state_2025/k251219a.htm
- 当面の金融政策運営について(日本銀行、2026年1月23日)https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/state_2026/k260123a.htm
- 国債金利情報「過去の金利情報(昭和49年(1974年)~)」(財務省、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/data/jgbcm_all.csv
- 「建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果」(令和7年計)(国土交通省、2026年1月30日)https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001978361.pdf
- 建設工事受注動態統計調査(大手50社調査 令和7年計)について(国土交通省、2026年1月30日)https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001349.html
- 令和7年度(2025年度)建設投資見通し 概要(国土交通省、2025年8月29日)https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001907483.pdf
- 令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について ~今回の引き上げにより、14年連続の上昇~(国土交通省、2026年2月17日)https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00337.html
- 統計月報 2025年12月「株価指数・株価平均」(日本取引所グループ、公表日の表示なし)https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/monthly/t13vrt000000h2iz-att/03_sisu2512.pdf
- 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(東京海上ホールディングス、2026年2月13日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2025/gi58a80000000ybf-att/3Q_FY2025_Summary_Report_j.pdf
- 2025年度第3四半期決算概要及び通期業績予想の見直し(上方修正)(東京海上ホールディングス、2026年2月13日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2025/gi58a80000000ybf-att/Overview_of_3Q_FY2025_Results_j.pdf
- 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(東京海上ホールディングス、2025年5月20日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2024/gi58a80000001rqc-att/4Q_FY2024_Summary_Report_j.pdf
- 東京海上グループの経営戦略(2025年度上期IR説明会の資料)(東京海上ホールディングス、2025年5月26日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2025/a16lmp000000nc3d-att/IR_conference_FY2025_j_v2.pdf
- 2025年度第2四半期決算概要及び通期業績予想(東京海上ホールディングス、2025年11月19日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2025/r4t8k30000000353-att/Overview_of_2Q_FY2025_Results_j.pdf
- 自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ(東京海上ホールディングス、2025年12月19日)https://www2.jpx.co.jp/disc/87660/140120251219522864.pdf
- 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2026年2月13日)https://data.swcms.net/file/corp-ms-ad-hd/dam/jcr:a9ba2678-a296-411e-b5d3-f2075b98942c/140120260129541978.pdf
- 2025年度 第3四半期決算 電話会議 資料(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2026年2月13日)https://www.ms-ad-hd.com/ja/ir/ir_event/event/event2025/main/0111111116/teaserItems1/016/linkList/0/link/2025Q3_J.pdf
- 2025年9月中間期 決算説明資料(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2025年11月19日)https://www.ms-ad-hd.com/ja/news/irnews/auto_20251118505249/pdfFile.pdf
- 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2025年5月20日)https://data.swcms.net/file/corp-ms-ad-hd/dam/jcr:5152b6fc-ce5a-4e92-93a4-238ccf9bd266/140120250508535320.pdf
- INTEGRATED REPORT 2025(統合報告書)(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2025年9月1日)https://www2.jpx.co.jp/disc/87250/140120250901550931.pdf
- 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2025年11月19日)https://www.ms-ad-hd.com/ja/news/irnews/auto_20251119505998/pdfFile.pdf
- 2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(SOMPOホールディングス、2026年2月13日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/news2025/20260213_1.pdf?la=ja-JP
- 2025年度 第3四半期 決算説明資料(SOMPOホールディングス、2026年2月13日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/ir/2025/ir_20260213.pdf?la=ja-JP
- 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(SOMPOホールディングス、2025年5月20日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/news2025/20250520_1.pdf?la=ja-JP
- 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(SOMPOホールディングス、2025年6月27日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/ir/data/summary/20250627_1.pdf?la=ja-JP
- 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(SOMPOホールディングス、2023年5月19日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/news2023/20230519_1.pdf?la=ja-JP
- 統合レポート2025(SOMPOホールディングス、2025年8月)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/disclosure/hd/2025/hd_disc2025_1.pdf?la=ja-JP
- 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(SOMPOホールディングス、2025年11月19日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/news/2025/20251119_3.pdf
- 2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(鹿島建設、2026年2月12日)https://www2.jpx.co.jp/disc/18120/140120260209551562.pdf
- 2025年度第3四半期決算説明会資料(鹿島建設、2026年2月12日)https://www.kajima.co.jp/ir/presentation/pdf/presentation-20260212-j.pdf
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- 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(大林組、2026年2月9日)https://www2.jpx.co.jp/disc/18020/140120251222524280.pdf
- 通期業績予想及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ(大林組、2026年2月9日)https://www2.jpx.co.jp/disc/18020/140120260203546235.pdf
- 有価証券報告書 第121期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(大林組、2025年6月19日)https://ir.obayashi.co.jp/ja/ir/ir-news/auto_20250619162000_S100W0FJ/pdfFile.pdf
- 大林グループ 中期経営計画2022 追補『事業基盤の強化と変革の実践』(2022年~2026年)(大林組、2024年5月13日)https://www.obayashi.co.jp/company/upload/file/mid_term_plan2022_add_J.pdf
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- 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(大成建設、2025年5月13日)https://www2.jpx.co.jp/disc/18010/140120250512541820.pdf
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- 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(清水建設、2026年2月5日)https://www2.jpx.co.jp/disc/18030/140120260202544155.pdf
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- 業績予想及び配当予想の修正(増配)並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ(清水建設、2026年2月5日)https://pdf.irpocket.com/C1803/ikpa/fqpn/QWcr.pdf
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