東雲結子:先生、4月からの新居に向けて口座振替の申込書を書いていたら、電気、ガス、水道、スマホと、引落日の欄が次々に出てきて目が回りました。全部27日にまとめてほしいです。ついでに税金も、毎月27日に少しずつ引き落としてもらえませんか?
税理士石井:ははは、その気持ちはよくわかります。でも、税金の月は法律と条例で決まっていて、申込書では動かせません。住民税を自分で納める普通徴収なら6月・8月・10月・1月、固定資産税は東京23区なら6月・9月・12月・2月。全部を27日に集めたら、その日の通帳は、初売りの福袋売り場に開店と同時に全員が押し寄せたような騒ぎになりますよ。
東雲結子:6・8・10・1と、6・9・12・2……。税金たちが、それぞれ違うリズムで太鼓をたたいているみたいです。私、全部のリズムに合わせて踊れる自信がありません(汗)。
税理士石井:おっと、踊らなくて大丈夫です。リズムは譜面に書き出せばいいんです。個人事業税は東京都なら8月と11月、所得税の予定納税は、前年の税額をもとにした予定納税基準額が15万円以上なら7月と11月。2026年は、確定申告の所得税の振替日が4月23日、消費税が4月30日です。
東雲結子:えっ、そんなに……。大家さんでいえば、家賃は毎月コツコツ入ってくるのに、税金は季節ごとにまとめて取りに来る感じですね。
税理士石井:そのとおりです。家賃は毎月の小川、税金はときどき来る大波。当ブログのモデルの大家さんで1年を並べると、4月と11月に24万円、6月に21万円の支払いの山が来ます。
東雲結子:大波の月が先にわかっているなら、サーフボード……じゃなくて、お金を先に用意しておけばいいんですね。
税理士石井:はい。モデルなら、1年分の税金156万円を12で割った13万円を、毎月、納税用の口座に移しておく。そうすれば、いちばん薄くなる11月末でも5万円が残る、というのが当ブログの試算です。
東雲結子:なるほど、引落日を27日にまとめるんじゃなくて、税金のお金を毎月同じだけためておけばいいんだ。申込書を書き直さずに済みそうです。
税理士石井:ふふ、申込書はそのままで大丈夫です。この回は、大家さんのお金の入り方、税金の月、モデルの1年の表、薄くなる月の備え、配当の月との重ね方へと進み、最後に、この連載の10回を一枚の表で振り返ります。
新年度の家計を大家さんの目で見直すと、まず気づくのは、お金が入る月と出ていく月のリズムの違いです。家賃は毎月入ってくるのに、税金は住民税、固定資産税、個人事業税、所得税の予定納税と、それぞれ決まった月にまとめて出ていきます。大家さんの税金の支払いの時期は、1年の表に並べないと見えにくいものです。
この回は、税金の月を法律の原則と東京23区・東京都の例で確かめ、モデルの大家さんの1年(2026年4月〜2027年3月)を表に並べて、手元のお金が薄くなる月と、その備え方を試算します。法令と数字は2026年2月28日時点のもので、時点は本文と表に書いています。最後に、この連載の10回を一枚の表で振り返ります。
後半では、配当が入る月を税金の暦の隣に置き、株式を持つ人の資金繰りとしても眺めます。家賃と配当と税金を同じ暦に載せると、家計のお金の流れが一枚で見えてきます。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 家賃は契約の支払日の年の収入で、毎月入る。敷金は預り金で、返さないことが確定した部分だけが収入になる | 所得税基本通達36-5(家賃)・36-6(礼金・更新料)・36-7(敷金) |
| 税金の月は法律の原則と条例で決まり、住む場所や物件のある場所で違う | 住民税(普通徴収)6・8・10・1月。固定資産税は原則4・7・12・2月、23区は6・9・12・2月。個人事業税8・11月。予定納税7・11月(予定納税基準額15万円以上) |
| モデルの大家さん(23区、税金は年156万円)は4月と11月に24万円、6月に21万円の山が来る。毎月13万円を取り分ければ、いちばん薄い11月末でも5万円残る | 当ブログの試算。2026年の振替日は所得税等4月23日、消費税等4月30日 |
| 投資の目線:3月決算の会社の配当は6月ごろに入ることが多く、23区では住民税と固定資産税の第1期と同じ月になる | 6月下旬の株主総会の後に支払いが始まるのが一般的、取締役会で決める会社は5月下旬〜6月上旬ごろ(二次資料) |
家賃は毎月入り、収入の年は契約の支払日で決まる。敷金は入金しても収入ではない
まず、大家さんのお金の入り方を確かめます。家賃は、契約や慣習で支払日が決まっていればその支払日、決まっていなければ実際に受け取った日の年の収入になります(所得税基本通達36-5)。入金が遅れても、支払日が来た年の収入に入るということです。毎月の家賃は、家計にとっていちばん読みやすい入金でもあります。
前家賃で、たとえば1月分の家賃を前の年の12月末に受け取る契約なら、原則として支払日のある12月の年の収入です。ただし、帳簿を備えて継続して記帳し、前受収益・未収収益を経理するなどの要件を満たせば、貸付期間に対応する賃貸料をその年の収入とする取扱いもあります(1973年11月6日の個別通達。礼金・更新料などの一時金は対象外)。年末の1か月分がどちらの年に入るかは、この選び方で変わります。
礼金や更新料のように一時に受け取るお金は、部屋の引渡しが要るものは引渡しの日、要らないものは契約の効力が生じた日の年の収入です(36-6)。契約の更新も貸付けに含まれるので、更新料も同じ扱いになります。入居者の入れ替わりや契約の更新が重なる春は、こうした一時金がまとまって入りやすい季節だと私はみています(当ブログの見方)。
敷金は性格が違います。国税庁のタックスアンサーNo.1376は、敷金・保証金を本来は預り金だと説明しています。所得税基本通達36-7は、返さないことが確定した部分だけを、確定した日の年の収入とします。たとえば、退去のときまで額が決まらない部分は「当該不動産等の貸付けが終了した日」の年の収入です。預かった敷金は、返す可能性がある間は家計のお金と分けて置いておくのが安全です(当ブログの見方)。
家計の目で見ると、ここに時差の落とし穴があります。春にまとまって入った礼金や更新料の税金は、所得税なら翌年2月16日から3月15日までの確定申告で、住民税なら翌年6月からの納期で払うことになります。入金から税金の支払いまで1年前後あくので、入った月に使い切ってしまうと、税金の月に慌てかねません(当ブログの見方)。
| 入るお金 | 所得税で収入になる時期 | 家計で気をつけたいこと(当ブログの見方) |
| 家賃 | 契約・慣習で決まった支払日。決まっていなければ受け取った日(所得税基本通達36-5) | 入金が遅れても、支払日が来た年の収入になる |
| 礼金・更新料 | 引渡しが要るものは引渡しの日、要らないものは契約の効力発生の日(36-6) | 春にまとまりやすい一時金。税金は翌年以降の月に回ってくる |
| 敷金 | 返さないことが確定した日。退去のときまで額が決まらない部分は貸付けが終了した日(36-7) | 入金しても、返す可能性がある間は預り金 |
※2026年2月28日時点の所得税基本通達36-5〜36-7による(国税庁のタックスアンサーNo.1376も同じ整理)。
税金の月は法律の原則と条例で決まる。23区の固定資産税は6・9・12・2月
次に、支払いの月です。住民税を自分で納める普通徴収の納期は、地方税法320条で、6月・8月・10月・1月の各月の中で、市町村の条例で定めることになっています(特別の事情があれば別の納期も可能)。道府県民税も市町村民税と併せて納めるので、月は同じです。勤め先が給与から天引きする特別徴収なら、6月から翌年5月までの12回に分かれます(321条の5)。
会社員の大家さんは、不動産所得など給与以外の所得にかかる住民税を、条例により給与からの特別徴収に加えて徴収されることがあります。ただし、住民税の申告で普通徴収を希望する旨を記載すれば、その分は自分で納める形になります(321条の3第2項ただし書)。毎月少しずつ天引きされるか、年4回にまとめて納めるかで、家計の波の形が変わります。
固定資産税の納期は、地方税法362条が「四月、七月、十二月及び二月中」で、市町村の条例で定めるとしています。ところが東京23区の固定資産税・都市計画税は、東京都主税局の案内で6月、9月、12月、2月の年4回です。法律の原則と比べると、4月と7月の山が、6月と9月に移るわけです。市区町村によって納期が違うことは、案外見落とされやすいと感じます。
個人事業税の納期は、地方税法72条の51で、8月と11月のそれぞれの月の中で道府県の条例で定めます。東京都なら、第1期の納期限が8月31日、第2期が11月30日です(休日ならその翌日)。ただし、大家さんにかかるのは不動産貸付業に当たる規模の場合だけで、東京都の基準ではアパートなどの室数10以上、一戸建の住宅は棟数10以上などとされています(東京都主税局)。
なお、固定資産税と個人事業税は、税額が条例で定める金額以下なら、どれか1つの納期にまとめて徴収できる決まりもあります(362条2項、72条の51)。税額の小さい年は、表の行が1つにまとまることもあるわけです。
所得税の予定納税は、前年分の所得税額をもとに計算した予定納税基準額が15万円以上の人が対象です。第1期(7月1日〜31日)と第2期(11月1日〜30日)に、それぞれ基準額の3分の1を納めます(所得税法104条)。税務署長は5月15日の現況で計算し、6月15日までに書面で通知します(106条)。
確定申告は、翌年2月16日から3月15日までに出します(所得税法120条1項)。期限が日曜日などに当たるときは翌日が期限になるので(国税通則法10条2項)、2025年分は所得税等と贈与税の納期限が2026年3月16日(月)です。個人事業者の消費税等の納期限は3月31日(火)です。振替納税を使えば、引落しは所得税等が2026年4月23日(木)、消費税等が4月30日(木)。使うには、納期限までに確定申告書と振替依頼書を出しておきます(国税庁)。
消費税の課税事業者になっている大家さんには、前年の消費税額に応じた中間申告もあります。年1回の場合は、1〜6月分を8月末までに申告します(消費税法42条6項)。住宅の家賃は消費税が非課税なので、住宅だけを貸す大家さんの多くには関係しないはずです(当ブログの見方)。国民年金の保険料は毎月分を翌月末日までに納め(国民年金法91条)、国民健康保険の保険料の納期は市区町村の条例などで決まります(国民健康保険法81条)。
| 支払い | 法律の原則(2026年2月28日時点の条文) | 東京23区・東京都の例 |
| 住民税(普通徴収) | 6月・8月・10月・1月の中で条例が定める(地方税法320条) | 同じ4つの月 |
| 住民税(給与からの特別徴収) | 6月〜翌年5月の12回(321条の5) | 同じ |
| 固定資産税(23区は都市計画税も) | 4月・7月・12月・2月の中で条例が定める(362条) | 6月・9月・12月・2月(東京都主税局) |
| 個人事業税 | 8月・11月の中で条例が定める(72条の51) | 8月31日・11月30日。休日ならその翌日(東京都主税局) |
| 所得税の予定納税 | 7月・11月。予定納税基準額15万円以上、6月15日までに通知(所得税法104条・106条) | 同じ |
| 所得税の確定申告(2025年分) | 納期限2026年3月16日(月)、振替日4月23日(木)(国税庁) | 同じ |
| 個人事業者の消費税(2025年分) | 納期限2026年3月31日(火)、振替日4月30日(木)(国税庁) | 同じ |
| 国民年金保険料 | 毎月分を翌月末日まで(国民年金法91条) | 同じ |
| 国民健康保険料 | 納期は条例・規約で定める(国民健康保険法81条) | 市区町村ごと |
※2026年2月28日時点の法令と、国税庁・東京都主税局の公表による。条例で別の納期を定めている市区町村などもある。
用語メモ:普通徴収=住民税を自分で納める方法(年4回が原則)。特別徴収=勤め先が給与から天引きして納める方法(6月〜翌年5月の12回)。予定納税=前年分の所得税額をもとにした予定納税基準額が15万円以上の人が、7月と11月にその3分の1ずつを前もって納める仕組み。振替納税=確定申告で納める所得税などを、届け出た口座から振替日に引き落とす方法。
モデルの大家さんで1年を並べると、4月と11月に24万円、6月に21万円の山が来る
では、実際に1年を並べてみます。当ブログの試算のモデルは、東京23区に住み、23区にアパート1棟(10室)を持つ個人の大家さんです。会社には勤めておらず、住民税は普通徴収。家賃の入金は月60万円、ローンの返済と管理費・修繕などの支払いが月31万円で、毎月29万円が手元に残るとします。
税金の額は所得から計算したものではなく、月の並びを見るために置いた前提です。2025年分の確定申告で納める残りの所得税等が24万円(2026年4月23日に振替)、2026年の予定納税は予定納税基準額54万円の3分の1ずつで、7月と11月に18万円とします。
住民税は年36万円(4回で9万円ずつ)、固定資産税・都市計画税は年48万円(4回で12万円ずつ)、個人事業税は年12万円(2回で6万円ずつ)で、合計は年156万円です。消費税の申告はなく、国民年金と国民健康保険は家族の状況で大きく違うので入れていません。
| 月 | 税金の支払いの内訳(万円) | 支払いの合計(万円) | その月に払うと家計に回る額(万円) | 納税用口座の月末残高(万円) |
| 2026年4月 | 所得税等24(4月23日の振替) | 24 | 5 | 13 |
| 5月 | なし | 0 | 29 | 26 |
| 6月 | 住民税9、固定資産税等12 | 21 | 8 | 18 |
| 7月 | 予定納税18 | 18 | 11 | 13 |
| 8月 | 住民税9、個人事業税6 | 15 | 14 | 11 |
| 9月 | 固定資産税等12 | 12 | 17 | 12 |
| 10月 | 住民税9 | 9 | 20 | 16 |
| 11月 | 予定納税18、個人事業税6 | 24 | 5 | 5 |
| 12月 | 固定資産税等12 | 12 | 17 | 6 |
| 2027年1月 | 住民税9 | 9 | 20 | 10 |
| 2月 | 固定資産税等12 | 12 | 17 | 11 |
| 3月 | なし | 0 | 29 | 24 |
| 1年の合計 | 所得税等60、住民税36、固定資産税等48、個人事業税12 | 156 | ― | ― |
※当ブログの試算。税金の月は2026年2月28日時点の法令と東京都主税局・国税庁の公表による。「その月に払うと家計に回る額」は家賃の残り29万円から、その月の税金を引いた額。納税用口座は2026年4月1日に24万円があり、毎月13万円を移す前提。固定資産税等は都市計画税を含み、4回に均等に分けた。
支払いの山は、所得税等の振替がある4月と、予定納税の第2期と個人事業税の第2期が重なる11月の24万円、住民税と固定資産税の第1期が重なる6月の21万円です。反対に、5月と3月はこのモデルでは税金の支払いがありません。家賃は毎月同じでも、出ていく税金はゼロの月から24万円の月まで動くことになります。

図は、表の「税金の支払いの内訳」を月ごとに積み上げた棒グラフです。青が所得税等(4月は2025年分の確定申告の振替、7月と11月は予定納税)、緑が住民税、黄色が固定資産税・都市計画税、橙が個人事業税で、棒の上の数字はその月の合計(単位は万円)です。横に引いた線は、毎月取り分ける13万円の位置を示しています。
同じ年156万円でも、納期が変われば山の位置も変わります。固定資産税の納期が法律の原則どおり4・7・12・2月の市町村なら、4月は所得税等の振替と重なって36万円、7月は予定納税と重なって30万円になります(当ブログの試算)。どこに住み、どこに物件があるかで、同じ税額でも資金繰りの形が変わるということです。
自分の家計で同じ表を作るのは、難しくありません。縦に4月から翌年3月までの12か月を並べ、横に所得税等・住民税・固定資産税・個人事業税の列を作ります。金額は手元の納税通知書と前の年の確定申告書から入れ、予定納税は6月15日までに届く通知で埋める。最後に1年の合計を12で割って毎月の取り分けの額を決め、月末の残高がマイナスにならないかを1行ずつ確かめます。
薄くなる月の前に、納税用の口座へ毎月同じ額を移しておく
家賃の残り29万円から、税金をその月その月に払うとどうなるでしょうか。4月と11月は家計に回せるお金が5万円、6月は8万円まで細り、税金のない5月と3月は29万円がまるごと残ります。毎月の手取りが5万円から29万円まで揺れる形です(当ブログの試算)。
そこで、年156万円を12で割った13万円を、毎月決まった日、たとえば27日に、納税用の口座へ移しておきます。引落日はそろえられなくても、取り分ける日はそろえられます。
2026年4月1日にこの口座に24万円(前の年に取り分けた分)があれば、月末の残高は4月13万円、6月18万円と動き、いちばん薄くなる11月末でも5万円です。2027年3月末には24万円に戻り、次の4月の振替に備えられます。家計に回すお金は、毎月16万円で一定になります(当ブログの試算)。
固定資産税が4・7・12・2月の市町村のモデルでは、同じ13万円の取り分けでも、4月末と7月末に残高が1万円まで減り、8月末には1万円足りなくなる計算です(当ブログの試算)。取り分ける額だけでなく、どの月に山が来るかで、口座に置いておく余裕の厚みが変わります。
実務の備えとしては、振替納税の引落し口座を納税用の口座にしておくと、4月の振替日の前に残高を確かめるだけで済みます。2026年なら、所得税等の納期限の3月16日から振替日の4月23日まで、5週間あまりお金を手元に置いておける計算でもあります(当ブログの計算)。
予定納税の額は6月15日までに届く通知で分かるので、届いたら表の7月と11月の行に書き込む。住民税や固定資産税も、納税通知書が届いたら、その年の数字に置き換えていきます。
会社員の大家さんなら、不動産所得の分の住民税を給与からの特別徴収にすれば、6月から翌年5月までの12回に分かれ、家計の波は小さくなります。普通徴収にすれば年4回の山です。どちらが家計に合うかは、ほかの支払いの月との重なりで決めればよいと私は考えます(当ブログの見方)。
もう一つ、家賃が毎月同じとは限らない点も見ておきたいところです。退去が出て空室の月が税金の山と重なると、家賃の残りからその都度払う形では、家計が一気に薄くなります。毎月の取り分けは、そうした月のクッションにもなります(当ブログの見方)。
正直なところ、家賃が毎月きちんと入っていると、税金の山の高さはつい忘れがちです。私自身、モデルを表にしてみて、6月と11月の重さにあらためて目が留まりました。
物件を買い増した翌年は、表に新しい行が加わる
この表は、一度作れば終わりではありません。所得税の予定納税は、前年分の所得税額をもとにした予定納税基準額が15万円以上になって初めて始まります(所得税法104条)。物件を買って家賃収入が増えた年の翌年には、7月と11月の行に新しい支払いが加わることがあるわけです。住民税も前年の所得をもとに翌年度に課税されるので、増えるのは翌年の6月からです。
個人事業税は、不動産貸付業に当たる規模になってから対象になります。東京都の基準でいえばアパートなどの室数10以上などで、部屋を買い増して基準に届いた大家さんには、届いた年の翌年から8月と11月の行が加わります。前年中の所得にかかる税だからです(東京都主税局)。東京都の案内では、納税通知書の送付が9月以降になった場合は納期限がずれ、たとえば10月に届けば第1期は10月末、第2期は2月末です。
買い増しを考えるときは、物件の利回りと一緒に、翌年以降の表に増える行を書き出しておく。税金は、収入が増えたあとから追いかけてくるものだからです(当ブログの見方)。新年度は、その行を書き足すのにちょうどよい区切りでもあります。
投資の目線:配当が入る月を、税金の月の隣に置いてみる
株式を持つ大家さんなら、配当の入る月も同じ暦に載せておきたいところです。二次資料(楽天証券のメディア「トウシル」、2024年3月28日)によると、3月決算の会社は6月下旬に株主総会を開くのが一般的で、総会で配当を決め、その翌日などから支払いが始まります。定款の定めで取締役会が配当を決める会社なら、受け取れる時期は5月下旬〜6月上旬ごろと早くなるとされています。
モデルの23区の大家さんにとって、6月は住民税と固定資産税の第1期が重なる月で、予定納税額の通知も6月15日までに届きます。3月決算の会社の配当がこの月に入るなら、6月の支払いの山と時期が重なる計算です。ただ、配当は会社が業績や方針に応じて決めるもので、毎年同じ額が入る約束ではありません。税金の財源は家賃からの取り分けを基本にし、配当は上乗せとして見るのが、資金繰りとして無理のない置き方だと考えます(当ブログの見方)。
株式の分析では、会社の資金繰りを見るときに、売上が入る時期と支払いの時期のずれを確かめます。利益が出ている会社でも、入金より支払いが先に来れば、手元のお金は細ります。家計も同じで、入るお金の総額より、入る月と出る月の並びが手元のお金の厚みを決めます。
大家さんの家計でいえば、家賃収入が増えた年の翌年に、予定納税と住民税の増加が重なる場面がそれに当たります。所得が伸びた翌年こそ、表の7月・11月・6月の行を先に厚くしておく。株式を見るときと同じ目で、自分の家計の資金繰りを見ておきたいところです(当ブログの見方)。
| 確かめる点 | 2026年2月28日時点の数字や事実 | 当ブログの見方 |
| 配当の入る月 | 3月決算の会社は6月下旬の株主総会の後に支払いが始まるのが一般的。取締役会で決める会社は5月下旬〜6月上旬ごろ(二次資料) | 持っている会社の決算期と、配当を決める機関を確かめる |
| 6月の支払い | 住民税(普通徴収)の第1期。23区は固定資産税の第1期も重なる。予定納税額の通知は6月15日まで | 配当の入金を、6月の支払いに当て込みすぎない |
| 予定納税の月 | 7月・11月(予定納税基準額15万円以上) | 配当の少ない月に重なるなら、前もって取り分ける |
| 振替日 | 2026年は所得税等4月23日、消費税等4月30日 | 振替日の前に、引落し口座の残高を確かめる |
※配当の時期は二次資料(楽天証券「トウシル」、2024年3月28日)による一般的な説明で、会社によって違う。
春の10回を並べると、家族のお金は「誰のものか」と「どの年の分か」で答えが分かれる
この連載の10回を、テーマと持ち帰る一言で一枚に並べました。条文と数字は、各回で扱う2026年2月28日時点のものです。
| 回 | テーマ | 持ち帰る一言 | 根拠になる条文・数字 |
| 第1回 | 子どもの進学先にワンルームを買って住ませる | 家賃をもらわずに住ませる間は業務用ではなく、償却費は経費にならない。卒業後に貸すときは、住んでいた期間の減価を先に引く | 所得税法2条1項19号、所得税法施行令85条・135条(鉄筋コンクリート造は70年・0.015) |
| 第2回 | 仕送りと贈与税 | 必要な都度、生活費・教育費に直接充てる、通常必要と認められる分の仕送りは非課税。数年分をまとめて渡し、使わずに残った分は贈与税の対象 | 相続税法21条の3第1項2号、国税庁のQ&A(2013年12月12日)のQ1-3 |
| 第3回 | 子どもが就職した年の扶養 | 判定は12月31日の現況。19〜22歳なら特定親族特別控除が給与188万円まで残る | 所得税法85条3項・84条の2。浪人・留年なしの4年制大学卒で4月2日〜12月31日生まれは年末に23歳 |
| 第4回 | 資産管理法人の役員社宅 | 家賃は固定資産税の課税標準額から計算する賃貸料相当額が基準で、受け取る家賃との差額は給与になる | 所得税基本通達36-40・36-41。小規模住宅は132㎡以下(法定耐用年数30年超の建物は99㎡以下) |
| 第5回 | 法人契約・借上げ社宅の入居者 | 法人が借りて社員に貸しても、住宅の貸付けとして消費税は非課税。個人の連帯保証人には極度額が要る | 消費税法別表第二第十三号、民法465条の2 |
| 第6回 | 学生向け賃貸の需要 | 需要は「全国」の数字ではなく、「その大学」で決まる | 大学の在学者2,972,412人(2025年5月1日、過去最多。学校基本調査) |
| 第7回 | 親の土地に子どもが家を建てる | 地代を払わない使用貸借なら、借地権相当額の贈与税はかからない。小規模宅地等の特例は、生計を一にする子かどうかで分かれる | 1973年11月1日の個別通達(直資2-189)、租税特別措置法69条の4 |
| 第8回 | 春の賃貸の広告とおとり広告 | 申込み・成約・募集の停止は、頼んだ管理会社や仲介会社のすべてにすぐ伝える | 宅地建物取引業法32条(借賃も対象)。首都圏の措置141件(2024年度) |
| 第9回 | 共有のアパートを次の世代へ | 一つの土地を持分どおりに現物で分ければ、譲渡はなかったものとされる。建物は対象外 | 所得税基本通達33-1の7、民法258条(賠償分割は2023年4月1日施行の改正で明文化) |
| 第10回 | 新年度の家計を大家さんの目で | 家賃は毎月、税金は季節ごと。薄くなる月の前に取り分ける | モデルでは税金が年156万円、取り分けは毎月13万円(当ブログの試算) |
※各回のテーマで扱う2026年2月28日時点の法令・通達・統計による。第10回の数字は当ブログの試算。
並べ直すと、第1〜3回は子の進学・仕送り・就職という子どもの成長に沿ったお金、第4・5回は法人と社宅という会社が絡むお金、第7・9回は土地と共有という次の世代に渡すお金、第6・8回は学生の需要と募集の広告という市場の側の話です。第10回は、それらを家計の暦に載せる回にあたります。
表を縦に読むと、家族のお金を扱う回に共通する問いが2つ浮かびます。そのお金や不動産は誰のものか、そしてその収入や控除はどの年の分か。子の部屋を親の名義で持つか、仕送りとして渡すか、扶養に入れるか、法人の社宅にするか、共有のまま次の世代に渡すか。いずれも、名義と年分の置き方で税金の答えが分かれます。
そして、春に動いた家族のお金の税金は、多くの場合、1年前後遅れて家計に届きます(当ブログの見方)。その時差を一枚の暦で見えるようにしておくことが、この連載の締めくくりとして、私がいちばん伝えたかったことかもしれません。
家賃は毎月、税金は季節ごと。1年の表に並べれば、薄くなる月は前もって見える
大家さんの家計では、家賃は契約の支払日の年の収入として毎月入り、税金は住民税、固定資産税、個人事業税、予定納税、確定申告と、それぞれの月にまとめて出ていきます。モデルの大家さん(東京23区、税金は年156万円)では、4月と11月に24万円、6月に21万円の山が来て、毎月13万円を納税用の口座に移しておけば、いちばん薄い11月末でも5万円が残ります。
表づくりの材料になるのは、住んでいる市区町村と物件のある市区町村の納期、6月15日までに届く予定納税額の通知、振替納税の引落し口座、そして持っている株式の配当の月です。届いた納税通知書の数字を、1年の表に書き込むところから始めてください。
仕送り、扶養、社宅の家賃、共有の持分の売買。この連載で扱う家族のお金の税金も、最後はこの暦のどこかの月に載ってきます。だからこそ、税金の月を家族で共有しておくことが、家族のお金を守るいちばん地味で確かな方法だと私は考えています。
家賃は小川のように毎月流れ、税金は季節ごとの波として届きます。波の高さと時期を春のうちに表にしておけば、大波の月が来る前に、乗り越える準備はもう整っているはずです。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の物件や金融商品の購入・売買を勧めるものではありません。税務・法律の取扱いは家族の状況や個別の事情によって変わるため、実行の前に税理士・弁護士などの専門家や税務署にご確認ください。
※法令・通達・制度・数値は2026年2月28日時点のもので、時点は本文・表に記載しています。数値例は当ブログが一定の前提で計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 所得税法(昭和40年法律第33号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000096
- 地方税法(昭和25年法律第226号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 国税通則法(昭和37年法律第66号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066
- 消費税法(昭和63年法律第108号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
- 国民年金法(昭和34年法律第141号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141
- 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192
- 相続税法(昭和25年法律第73号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073
- 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 民法(明治29年法律第89号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176
- 所得税基本通達 法第36条《収入金額》関係〔収入金額の収入すべき時期〕(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/01.htm
- 所得税基本通達 法第36条《収入金額》関係〔給与等とされる経済的利益の評価〕(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/05/04.htm
- 所得税基本通達 法第33条《譲渡所得》関係(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/07.htm
- 使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて(国税庁、1973年11月1日)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/731101/01.htm
- 不動産等の賃貸料にかかる不動産所得の収入金額の計上時期について(国税庁、1973年11月6日)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/731106/01.htm
- 1376 不動産所得の収入計上時期(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1376.htm
- テーマ 確定申告の納付は『振替納税』(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r8/Feb/03.htm
- 確定申告特集 Q&A(Q33 税金はいつまでに納付すればよいですか。/Q37 振替納税を利用していますが、振替日はいつですか。)(国税庁、公表日の表示なし)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/10.htm
- 「扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A」について(情報)(国税庁、2013年12月12日)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/131206/index.htm
- 固定資産税・都市計画税(土地・家屋)(東京都主税局、公表日の表示なし)https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/real_estate/kotei_tosi
- 個人事業税(東京都主税局、公表日の表示なし)https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ji.html?sd=Z28
- 令和7年度学校基本統計(学校基本調査の結果)確定値について公表します(文部科学省、2025年12月26日)https://www.mext.go.jp/content/20251226-mxt_chousa01-000044291_01.pdf
- 2024年度 事業報告(首都圏不動産公正取引協議会、2025年6月)https://www.sfkoutori.or.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2025/06/houkoku_2024.pdf
- 3月決算の配当金はいつどうやってもらえる?株主優待は?(楽天証券「トウシル」、2024年3月28日)https://media.rakuten-sec.net/articles/-/44683































