東雲結子:先生、近所の道路があちこちで一斉に掘り返されていました! 3月は道路工事の季節なんですね。春になると、赤いコーンがつくしみたいに地面から生えてくるんだと思います。
税理士石井:ははは、コーンが土から生えるなら、工事の会社は春の雨を待つだけで仕事が増えることになりますね。実際の大きな工事は、契約してから何年もかけて進むものが多いんです。大手ゼネコン4社は2025年3月末に、まだ終わっていない工事を1社あたり2兆円台から3兆円台も抱えていました。
東雲結子:3兆円分の順番待ち……。道路に並べたら、コーンが日本列島を何周もしていそうですね(汗)。
税理士石井:おっと、それではコーンを作る会社がいちばん忙しくなってしまいます。ただ、行列が長いだけでは安心できないんです。2023年度は大成建設と清水建設の2社で、単体の建築の完成工事総利益率、つまり工事の粗利の率がマイナスでした。
東雲結子:行列があるのに赤字……。大家さんでいえば、入居の申込みは途切れないのに、家賃を下げすぎて、管理費と修繕費を払うと赤字になる部屋ばかり、という状態ですか?
税理士石井:そのたとえはぴったりです。そこから利益率が戻ってきて、2025年4〜12月は4社とも営業利益が前年同期より4割以上増えました。清水建設は2倍を超えています。
東雲結子:2倍! この調子なら来年は4倍、再来年は8倍で、コーンを金色に塗り替える日も近いですね。
税理士石井:ふふ、倍々の計算は、たいていどこかで息が切れます。鹿島建設も、2025年度の単体の建設事業を押し上げた要因が、2026年度には弱まるかもしれないと自分で説明しているんです。
東雲結子:なるほど……。行列の長さと、1件ごとの粗利と、その粗利が続くかどうか。コーンを数えるより、ずっと大事なものを数えるんですね。
税理士石井:そのとおりです。この回は、4社の5年の業績、建築と土木の利益率、受注残、株主還元の違いを一枚の地図にまとめ、後半で株価が何を前提にしているかを考えます。
大手ゼネコン(総合建設会社)4社、鹿島建設・大林組・大成建設・清水建設を比較すると、2024年度(2025年3月期)の連結の売上高は1兆9,000億円台から2兆9,000億円台と、近い規模に並びます。ところが利益の振れ方は大きく違いました。2023年度(2024年3月期)には大成建設と清水建設で単体の建築の完成工事総利益率がマイナスになり、2025年度第3四半期の累計(2025年4〜12月)では一転して、4社とも営業利益が前年同期を大きく上回っています。
この回は、損害保険と建設の会社を決算書で読む全8回のうち、ゼネコンを扱う4回の入り口です。4社の5年の業績、単体の建築・土木の利益率、受注残(繰越工事高)、工事損失引当金、政策保有株式と株主還元の方針を、一枚の地図のように並べます。数字は、4社が2026年2月5日から12日にかけて発表した第3四半期決算までのもので、2026年2月28日時点です。
大家さんにとって、ゼネコンの決算は、修繕や建替えの見積もりの向こう側をのぞく窓でもあります。後半では、4社の数字が株価の指標にどう映っているかを、銘柄選びの目線で確かめます。株価は2026年2月27日の終値で、PER(株価収益率)などの指標は当ブログの計算です。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 4社は規模が近くても、利益の振れ方が違う。鹿島は5年間で営業損失の年がなく、大成と清水は2023年度に建築でつまずいた | 2023年度の単体の建築の完成工事総利益率 大成△1.0%・清水△2.9%(鹿島9.2%・大林組6.3%)。清水は連結で246億円の営業損失 |
| 2025年4〜12月は4社とも営業利益が大きく増え、単体の建築の利益率は9.5〜15.1%に | 連結営業利益の前年同期比 鹿島+81.6%・大林組+46.2%・大成+53.0%・清水+108.6%。単体の建築 鹿島11.8%・大林組15.1%・大成10.9%・清水9.5% |
| 受注残は4社とも2兆円台から3兆円台。業界の受注も5年連続で増えた | 単体の繰越工事高(2025年3月末)鹿島2兆5,140億円・大林組2兆7,793億円・大成3兆124億円・清水2兆2,538億円。大手50社の受注高 2025年計21兆1,493億円(前年比+12.9%) |
| 銘柄選びの目線:2025年に4社の株価は56〜123%上がり、2025年度の純利益の予想の伸び(11〜67%)を大きく上回った。株価は高い利益率がしばらく続くことを前提にしている、と当ブログはみる | 2025年の騰落率 鹿島+102.5%・大林組+56.2%・大成+123.5%・清水+113.1%(2024年12月30日→2025年12月30日の終値)。予想PER 大林組18.1倍・鹿島19.6倍・清水21.5倍・大成24.6倍(2026年2月27日、当ブログの計算) |
建設投資は75兆5,700億円の見通し。大手50社の受注は5年連続で増えた
まず、4社が仕事をしている市場の大きさを確かめます。国土交通省が2025年8月29日に発表した見通しでは、2025年度の建設投資は名目で75兆5,700億円(前年度比3.2%増)。政府が25兆2,100億円、民間が50兆3,600億円で、このうち建物の改装・改修にあたる建築補修は15兆7,000億円です。名目の値なので、物価の上昇分も含んでいます。
受注の勢いは、国土交通省の大手50社調査で見えます。2026年1月30日に公表された2025年(1〜12月)の受注高は21兆1,493億円で、前年より12.9%増え、5年連続の増加でした。民間等からの受注が18.2%増えた一方、公共機関からは0.6%減っています。民間の増加は、サービス業、金融業・保険業、不動産業などからの受注が増えたためと説明されています。
つくる側のコストも上がり続けています。公共工事の積算に使う公共工事設計労務単価は、2025年3月から適用の単価が全職種の単純平均で6.0%上がり、13年連続の上昇でした。2026年2月17日には、3月から適用する単価をさらに4.5%引き上げると発表していて、14年連続の上昇になります。なお国土交通省は、この単価には事業主が負担すべき人件費(必要経費分)は含まれていない、と注意を促しています。
働き方の決まりも変わりました。労働基準法の時間外労働の上限は、工作物の建設の事業には2024年3月31日まで猶予されていて、2024年4月1日から建設業にも適用されています(同法139条2項)。原則は月45時間・年360時間で、特別な事情があっても年720時間、休日労働を含めて月100時間未満、2〜6か月の平均80時間以内が上限です(同法36条)。
資材の値段は、業界団体の資料(二次資料)で確かめます。日本建設業連合会が、建設物価調査会の建設資材物価指数(東京)をもとにまとめた資料(2026年2月版)では、2021年1月から2026年1月までの5年で建設資材の物価は38%上がり(建築37%、土木42%)、生コンクリートの価格も、建設物価調査会の「建設物価」の2021年1月号と2026年3月号に載った価格(東京)の比較で69%上がっています。
| 項目 | 数字 | 期間・発表 |
| 建設投資の見通し(名目) | 75兆5,700億円(前年度比+3.2%)。うち建築補修(改装・改修)15兆7,000億円(+2.2%) | 2025年度。国土交通省、2025年8月29日発表 |
| 大手50社の受注高 | 21兆1,493億円(前年比+12.9%、5年連続の増加)。民間等+18.2%、公共機関△0.6% | 2025年1〜12月。国土交通省、2026年1月30日公表 |
| 公共工事設計労務単価(全国・全職種) | 単純平均+6.0%、加重平均24,852円(13年連続の上昇)→ 単純平均+4.5%、加重平均25,834円(14年連続) | 2025年3月から適用(2025年2月14日発表)→ 2026年3月から適用(2026年2月17日発表) |
| 時間外労働の上限 | 原則 月45時間・年360時間。特別な事情があっても年720時間、月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内 | 建設業は2024年4月1日から(労働基準法36条・139条、2026年2月28日時点の条文) |
| 建設資材の物価(二次資料) | +38%(建築+37%、土木+42%)、生コンクリート+69% | 2021年1月→2026年1月(生コンクリートは建設物価の2021年1月号→2026年3月号の掲載価格、東京)。日本建設業連合会の資料(2026年2月版) |
※大手50社の受注高は国土交通省の公表資料の本文の値(表の21,149,276百万円の億円未満を四捨五入した値)。建設資材の物価は、建設物価調査会の指数をもとに業界団体がまとめた資料による二次資料。
大家さんが修繕や建替えの見積もりで感じる値上がりの向こう側には、こうした数字があります。ただ、建設費の上昇は、ゼネコンにとって追い風とは限りません。受注したときの値段に、あとから上がった資材費や人件費を上乗せできなければ、そのまま利益が削られるからです。大成建設と清水建設の2023年度のつまずきも、会社自身が価格転嫁の遅れを要因の一つに挙げています。
ゼネコンの決算は「受注→受注残→粗利の率」の順に読む
ゼネコンの決算書は、毎月ほぼ同じ家賃が入る大家業とは、お金の入り方がまるで違います。4社を同じ物差しで比べる前に、受注から株主還元までの流れを、4社の決算資料などをもとに当ブログが一枚の図に整理しました。

図は上から下へ、お金の流れをたどっています。いちばん上が建築・土木の工事の契約である受注で、大手50社の受注高は2025年に21兆1,493億円でした。受注した工事は、完成するまで受注残(繰越工事高)として残ります。2025年3月末の単体の受注残は、鹿島2兆5,140億円、大林組2兆7,793億円、大成3兆124億円、清水2兆2,538億円です。
受注残は、工事が進んだ分だけ売上(完成工事高)に変わり、売上から工事原価を引いたものが完成工事総利益、つまり工事の粗利です。図の中央には、2025年4〜12月の単体の建築の利益率(大林組15.1%、鹿島11.8%、大成10.9%、清水9.5%)と、2023年度の大成の△1.0%、清水の△2.9%を書き込みました。
粗利の左には、工事原価を押し上げるもの(資材の物価の38%上昇〈二次資料〉、2026年3月からの設計労務単価の4.5%引き上げ、建設業への時間外労働の上限)を、右には、赤字を見込む工事で先に計上する工事損失引当金(2025年12月末に大成840億円、清水720億円)を置いています。
粗利から販売費及び一般管理費を引いたものが営業利益で、2025年4〜12月は4社とも前年同期より大きく増えました。そこに政策保有株式の売却益などの特別利益(図では清水の2025年度の見込み910億円を例にしました)が加わり、特別損失や税金などを差し引いたものが純利益になり、最後に配当や自社株買いで株主に返されます。いちばん下の箱には、4社の配当の決め方の違いを並べました。
売上が工事の進み具合で立つことは、大林組の説明からも分かります。大林組は2026年2月9日、国内建築で工事の進み具合が想定を下回ることなどから単体の売上高の予想を150億円減らす一方、利益の予想は引き上げました。2025年4〜12月も、大林組と大成建設は売上高が減ったのに大幅な増益です。
大家業にたとえるなら、受注残は「入居が決まり、引き渡しを待っている部屋」、完成工事総利益率は「家賃から、その部屋にかかる管理費や修繕費を引いた残りの割合」に近いものです。部屋が埋まっていても、家賃の決め方を誤れば手元には残りません。
用語メモ:完成工事総利益率=工事の売上(完成工事高)に対する完成工事総利益(売上−工事原価)の割合で、工事の粗利の率。鹿島建設の資料では売上総利益率と表記。繰越工事高(受注残)=契約済みで、まだ売上になっていない工事の金額。工事損失引当金=引き渡し前の工事で損失が見込まれるとき、その見込額を先に費用として計上しておくもの。
5年の業績:鹿島は営業損失の年がなく、大成と清水は2023年度につまずいた
まず規模を確かめると、2024年度の連結の売上高は、鹿島建設2兆9,118億円、大林組2兆6,201億円(会計方針の変更後は2兆5,907億円)、大成建設2兆1,542億円、清水建設1兆9,443億円です。そのうえで5年の連結営業利益を並べると、4社の違いがはっきりします。
| 会社 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
| 鹿島建設 | 1,272 | 1,233 | 1,235 | 1,362 | 1,518 |
| 大林組 | 1,231 | 410 | 938 | 793 | 1,434(変更後1,424) |
| 大成建設 | 1,305 | 961 | 547 | 265 | 1,202 |
| 清水建設 | 1,001 | 451 | 546 | △246 | 710 |
※連結営業利益、単位は億円。2020年度=2021年3月期、2024年度=2025年3月期。大林組の2020・2021年度と、大成建設・清水建設の2020年度は、各社の2022年3月期の決算短信の百万円の値(大林組123,161・41,051、大成130,516、清水100,151)による。大林組の2024年度は有価証券報告書の値(会計方針の変更前)で、2026年2月の資料では変更後の1,424億円に直されている。億円未満は各社の資料の表示に合わせた(大林組・清水建設は切り捨て、大成建設は四捨五入。大成建設の2024年度は120,160百万円を当ブログが四捨五入)。
| 会社 | ROE(%)2020→2024年度 | 1株配当(円)2020→2024年度 | 2025年度の配当予想(円) |
| 鹿島建設 | 11.8→11.4→11.2→10.2→10.2 | 54→58→70→90→104 | 132 |
| 大林組 | 11.3→4.1→8.0→7.0→12.6 | 32→32→42→75→81 | 87 |
| 大成建設 | 11.6→8.4→5.6→4.6→13.8 | 130→130→130※→130→210 | 250 |
| 清水建設 | 10.0→5.8→5.9→2.0→7.6 | 30→23→21→20→38 | 65 |
※ROEは各社の資料の値(大成建設・清水建設の2020年度は各社の2022年3月期の決算短信の値、大林組の2024年度は会計方針の変更前の有価証券報告書の値)。※印の配当は二次資料(IR BANK)。2025年度の配当予想は2026年2月の各社の決算短信の時点。
鹿島建設は5年間、営業損失の年がありません。最も少なかった2021年度でも1,233億円で、ROE(自己資本利益率)は5年とも10%を超え、純利益は2020年度の985億円から2024年度の1,258億円まで毎年増えました。1株配当も54円から104円まで毎年増えています。ただ、単体の建築の利益率は2020年度の12.7%から2022年度の8.5%まで下がっていて、無風だったわけではありません。
大林組のいちばん悪かった年は2021年度です。経常利益は前の年の1,287億円から498億円へ、純利益は987億円から391億円へ減り、ROEは4.1%でした。会社は2021年11月の決算短信で、国内建築の複数の大規模な工事で工事損失引当金を計上し、完成工事総利益が減ったことを理由に挙げています。
大成建設は2023年度に、連結営業利益が265億円と前の年から51.6%減り、建築のセグメントは561億円の営業損失でした。単体の建築の完成工事総利益率は△1.0%です。会社は2024年5月の中期経営計画で、厳しい競争の中で受注した複数の低採算の大型工事の影響と、資材価格の高騰に対する価格転嫁の遅れを挙げています。
清水建設の2023年度は、連結で246億円の営業損失、単体の建築の完成工事総利益率は△2.9%でした。売上原価には766億円の工事損失引当金の繰入額が含まれています。会社は中期経営計画で、受注の組み合わせの見直しが足りなかったこと、資材・労務の価格の高騰と価格転嫁の遅れ、難しい超大型の工事で工程が逼迫し原価が増えたこと、品質の不具合が起きたことなどを要因に挙げました。
4社のいちばん悪かった年を並べると、共通点があります。その年の売上高は、4社とも前の年より増えていました(鹿島の2021年度は+9.0%、大林組の2021年度は+8.8%、大成の2023年度は+7.4%、清水の2023年度は+3.7%、当ブログの計算。鹿島と大林組は2021年度から収益認識の新しい会計基準を適用しているため、前の年との比較は目安)。ゼネコンの利益を大きく動かすのは、工事の量より1件ごとの採算だということが、この5年の数字から読み取れます。
大家業でいえば、満室を急ぐあまり家賃を低く決めた部屋が多いと、管理費や修繕費が上がった年に収支が崩れるのと似ています。2023年度の2社のつまずきは、低い採算で受けた工事に、あとからコストの上昇が重なった形でした(当ブログの見方)。
2025年4〜12月は4社とも大幅増益。単体の建築の利益率は9.5〜15.1%に
4社は2026年2月5日から12日にかけて、2025年度第3四半期の決算を発表しました。2025年4〜12月の連結営業利益は、前年同期より鹿島建設が81.6%、大林組が46.2%、大成建設が53.0%、清水建設が108.6%増えています。大林組と大成建設は売上高が減ったのに、営業利益は5割前後の増加でした。
| 会社(発表日) | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 通期予想の営業利益・純利益 |
| 清水建設(2026年2月5日) | 1兆4,293億円(+7.6%) | 745億円(+108.6%) | 809億円(+99.6%) | 1,100億円・1,100億円(2月5日に引き上げ) |
| 大成建設(2026年2月6日) | 1兆4,277億円(△6.5%) | 1,223億円(+53.0%) | 1,025億円(+22.4%) | 1,480億円・1,370億円(2025年11月11日の予想のまま) |
| 大林組(2026年2月9日) | 1兆8,324億円(△3.6%) | 1,427億円(+46.2%) | 1,317億円(+37.3%) | 1,950億円・1,700億円(2月9日に引き上げ) |
| 鹿島建設(2026年2月12日) | 2兆1,460億円(+5.9%) | 1,718億円(+81.6%) | 1,222億円(+64.0%) | 2,280億円・1,700億円(2月12日に引き上げ) |
※連結、2025年4〜12月。( )は前年同期比。純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。億円未満は切り捨て(当ブログの計算)。通期予想は2025年度(2026年3月期)の会社予想。
通期の予想は、清水建設が2月5日、大林組が2月9日、鹿島建設が2月12日に引き上げ、清水建設と大林組は配当予想も増やしました。鹿島建設は、連結の業績予想を再び上方修正したと説明しています。大成建設は2025年11月11日に連結営業利益の予想を1,010億円から1,480億円へ引き上げており、2月6日の時点ではその予想を変えていません。
通期予想に対する4〜12月の営業利益の進み具合は、鹿島建設75.4%、大林組73.2%、大成建設82.7%、清水建設67.8%です(当ブログの計算:4〜12月の営業利益÷通期予想)。なお大成建設は2025年度に東洋建設を新たに連結子会社にしていて、2025年度の連結は前の年と会社の範囲が違います。前の年との比較は、その点を割り引いて読む必要があります。
| 会社 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年4〜12月 | 2025年度予想(時点) |
| 鹿島建設 | 9.2%/13.7% | 9.6%/15.4% | 11.8%/24.6% | 11.6%/23.3%(2026年2月12日) |
| 大林組 | 6.3%/15.4% | 9.1%/18.3% | 15.1%/18.5% | 15.2%/17.8%(2026年2月9日) |
| 大成建設 | △1.0%/19.8% | 4.4%/20.7% | 10.9%/21.9% | 10.0%/21.0%(2025年11月11日) |
| 清水建設 | △2.9%/10.2% | 7.3%/10.3% | 9.5%/10.6% | 10.6%/10.9%(2026年2月5日) |
※単体の完成工事総利益率(建築/土木)。鹿島建設の資料の表記は売上総利益率。2023年度=2024年3月期、2024年度=2025年3月期。
単体の建築の完成工事総利益率は、2023年度に鹿島建設9.2%、大林組6.3%、大成建設△1.0%、清水建設△2.9%でした。2025年4〜12月には大林組15.1%、鹿島建設11.8%、大成建設10.9%、清水建設9.5%となり、マイナスだった2社も2025年度の予想は10%台(大成10.0%、清水10.6%)まで戻っています。土木では、鹿島建設が24.6%と前年同期の14.4%から大きく上がりました。
利益率が上がった理由として、大林組は工期の終盤を迎えた工事での原価の低減や追加・変更工事の獲得を、大成建設は追加・変更工事の獲得と原価の低減を、清水建設は追加・変更工事の獲得や工事原価の圧縮と、受注のときの採算が想定を上回ったことを挙げています。鹿島建設は、各工事のリスク管理の徹底が建築の収益性の向上につながっていると説明しました。
追加・変更工事や工期の終盤での原価の低減は、個々の工事の事情に左右され、毎年同じように続くとは限りません(当ブログの見方)。発注する側の大家さんから見ると、ゼネコンの利益率の回復は、建設費の上昇が工事の値段に反映されやすくなってきたことの表れとも読めます。修繕や建替えの見積もりを、数年前の相場の感覚だけで判断しないことが大切だと私は考えています。
受注残は2兆円台から3兆円台。受注の勢いは会社ごとに違った
| 会社 | 単体の繰越工事高(2025年3月末) | 単体の受注高 2025年4〜12月(前年同期比) | 単体の受注高の2025年度予想(2024年度実績) |
| 鹿島建設 | 2兆5,140億円 | 1兆4,537億円(+16.5%) | 2兆200億円(1兆7,735億円) |
| 大林組 | 2兆7,793億円 | 1兆404億円(△13.7%) | 1兆6,210億円(2兆200億円) |
| 大成建設 | 3兆124億円 | 1兆3,215億円(+9.3%) | 1兆4,900億円(1兆8,425億円) |
| 清水建設 | 2兆2,538億円 | 1兆3,719億円(+58.1%) | 1兆7,000億円(1兆2,770億円) |
※いずれも単体の建設事業(建築+土木)。開発事業などの受注は含まない。繰越工事高は百万円の値から億円未満を切り捨て(当ブログの計算)。大成建設の受注高は土木と建築の合計(当ブログの計算)。2025年度予想は、鹿島2026年2月12日、大林組2025年11月5日(2026年2月9日も変更なし)、大成2025年11月11日(2026年2月6日も変更なし)、清水2026年2月5日の時点。
2025年3月末の単体の繰越工事高は、大成建設3兆124億円、大林組2兆7,793億円、鹿島建設2兆5,140億円、清水建設2兆2,538億円でした。鹿島建設でいえば、2024年度の単体の売上高(開発事業等を含む)1兆5,600億円の約1.6倍の工事を抱えて、新しい年度に入ったことになります(当ブログの計算:2兆5,140億円÷1兆5,600億円)。
大家業でいえば、入居が決まって引き渡しを待つ部屋が、1年分の家賃収入より多く控えている状態です。ただ、2023年度の大成建設と清水建設が示したように、受注残の厚さは利益を約束しません。どんな値段で受けた工事が並んでいるのかを外から確かめる手がかりは、利益率の推移と工事損失引当金くらいしかない、と私はみています。
受注の勢いは会社ごとに違いました。2025年4〜12月の単体の受注高は、清水建設が58.1%、鹿島建設が16.5%、大成建設が9.3%増えた一方、大林組は13.7%減っています。2025年度の通期の予想でも、大林組と大成建設は2024年度より2割ほど少ない受注を見込んでいます(当ブログの計算で、それぞれ19.8%、19.1%の減少)。
業界全体では、大手50社の2025年の受注高が12.9%増えました。こちらは1〜12月の暦年、会社の数字は4月からの年度で、期間が3か月ずれている点に注意が必要です。受注が減る見込みの会社が、利益率とどう両立させようとしているのかは、鹿島建設と大林組を読む回、大成建設と清水建設を読む回で、会社ごとの説明を確かめます。
工事損失引当金は大きく減った。それでも大成と清水には700億円以上が残る
工事損失引当金は、赤字が見込まれる工事の損失の見込額を、引き渡しの前に先に費用として計上したものです。損失はもう費用になっていますが、残高が大きいほど、採算の悪い工事がまだ進んでいるということでもあります。見込みより原価が膨らめば、追加の計上が必要になります。
| 会社 | 2024年3月末 | 2025年3月末 | 2025年12月末 |
| 鹿島建設 | 280億円 | 250億円 | —(独立の科目なし) |
| 大林組 | 331億円 | 167億円 | 41億円 |
| 大成建設 | 966億円 | 1,026億円 | 840億円 |
| 清水建設 | 1,257億円 | 1,039億円 | 720億円 |
※連結。百万円の値から億円未満を切り捨て(当ブログの計算)。鹿島建設の2025年12月末は、連結の四半期の貸借対照表で引当金の合計に含まれ、独立して示されていない。
大林組の残高は、2024年3月末の331億円から2025年12月末の41億円まで減りました。大成建設は2025年3月末の1,026億円から840億円へ、清水建設は1,039億円から720億円へと、2割から3割ほど減っています。それでも大成建設と清水建設には、なお700億円以上が残っています。
大家業でいえば、赤字になると分かっている部屋の損を、先に帳簿に載せておくようなものです。損はもう数字に出ていても、その部屋からの稼ぎは見込めません。残高の減り方は、過去のつまずきからの立て直しが、どこまで進んだかを測る目盛りになります(当ブログの見方)。
政策保有株式と株主還元:配当の決め方は4社で違う
| 会社 | 配当の方針 | 1株配当(2024年度→2025年度予想) | 政策保有株式の目標(直近の比率) | 2025年度中の自己株式の取得 |
| 鹿島建設 | 配当性向40%を目安。2026年度の配当は2025年度の実績を下限とする | 104円→132円 | 2026年度末までに連結純資産の20%未満(2025年12月末22.3%) | 2025年5月14日の決議にもとづき、4〜12月に5,474,900株を取得 |
| 大林組 | DOE(自己資本配当率)5%程度を目安 | 81円→87円 | 連結純資産の20%を下回るよう売却 | 2025年8月8日決議の400億円を12月に取得し終えた(2025年2月10日決議の300億円は6月に終了) |
| 大成建設 | 下限付きの配当性向30%。総還元性向100%を上限に自己株式を取得 | 210円→250円 | 2026年度末までに連結純資産の20%未満 | 2024年11月7日決議の1,500億円を2025年11月に取得し終え、消却。2025年4月〜11月7日の取得は779億円 |
| 清水建設 | 連結配当性向40%を目安、下限は年20円 | 38円→65円 | 2026年3月末までに20%以下、2027年3月末までに10%以下(2025年12月末25.8%) | 2025年5月14日決議の100億円を9月に取得し終えた |
※配当予想・政策保有株式の比率は2026年2月の各社の資料の時点。鹿島建設の方針は2026年2月12日、大林組は2024年5月13日、大成建設は2024年5月13日と2025年11月11日、清水建設は中期経営計画〈2024-2026〉と2026年2月5日の資料による。
株主還元の物差しは、4社で違います。鹿島建設と清水建設は配当性向40%を目安にし、清水建設は1株あたり年20円を下限にしています。大成建設は下限付きの配当性向30%を基本に、成長投資と配当のあとに余裕があれば、総還元性向100%を上限に自己株式を取得する方針です。大林組だけは、利益ではなく自己資本を基準にするDOE5%程度を目安にしています。
違いが表れるのは、利益が落ちた年です。配当性向を基準にする会社は、利益が減れば配当も減りやすく、清水建設の1株配当は2020年度の30円から2023年度の20円まで下がりました。DOEは自己資本が大きく減らない限り配当が揺れにくい物差しで、配当の安定を重視する投資家にとっては、この違いが会社の性格を分けます(当ブログの見方)。
用語メモ:DOE(自己資本配当率)=1年間の配当の総額を自己資本で割った比率。株主資本配当率と呼ぶこともある。配当性向=純利益のうち配当に回す割合。総還元性向=配当と自己株式の取得の合計が純利益に占める割合。政策保有株式=取引関係の維持などのために持つ、ほかの会社の株式。
政策保有株式は、4社とも減らす目標を掲げています。鹿島建設は2025年4〜12月に184億円を売りましたが、持っている株の値上がりで、連結純資産に対する比率は2025年3月末の19.8%から12月末の22.3%に上がりました。清水建設は2026年3月末に20%以下、2027年3月末に10%以下という、さらに踏み込んだ目標を示しています(2025年12月末は25.8%)。
売った株の利益は、本業とは別に純利益を押し上げます。清水建設は2025年度に、上場株式40銘柄の売却などで投資有価証券売却益910億円を見込み、うち719億円を4〜12月に計上しました。大家業でいえば、持っている物件を売って利益を出すのと同じで、毎年同じ額をくり返せる利益ではありません。
売ったお金は、自己株式の取得の原資にもなります。清水建設は政策保有株式の売却代金を原資に自己株式の取得を続けるとしていて、鹿島建設も、取得額は政策保有株式の売却の実績をもとに機動的に判断すると説明しています。政策保有株式の売却と株主還元は、4社ではひと続きの話です。
株式投資の銘柄選びの目線:4社の株価は「高い利益率が続くこと」をどこまで前提にしているか
4社の地図は、株を選ぶときの物差しとしても使えます。売買を勧めるものではなく、株価が何を前提にしているのか、何を確かめればよいのかを、当ブログの見方として整理します。
| 会社 | 終値 2024年12月30日→2025年12月30日→2026年2月27日 | 2025年の騰落率 | 時価総額 | 予想PER(益回り) | PBR | 予想配当利回り |
| 鹿島建設 | 2,881円→5,835円→7,142円 | +102.5% | 3兆3,278億円 | 19.6倍(5.1%) | 2.50倍 | 1.85% |
| 大林組 | 2,093円→3,269円→4,416円 | +56.2% | 3兆357億円 | 18.1倍(5.5%) | 2.54倍 | 1.97% |
| 大成建設 | 6,639円→14,835円→20,340円 | +123.5% | 3兆3,156億円 | 24.6倍(4.1%) | 3.85倍 | 1.23% |
| 清水建設 | 1,252.5円→2,668.5円→3,493円 | +113.1% | 2兆3,632億円 | 21.5倍(4.6%) | 2.63倍 | 1.86% |
※当ブログの計算。株価は株価情報サイトの終値(東証プライム)。2025年の騰落率=2025年12月30日の終値÷2024年12月30日の終値−1。時価総額=2026年2月27日の終値×発行済株式数(自己株式を除く、2025年12月31日)。予想PER=2月27日の終値÷会社予想のEPS(1株当たり当期純利益)。益回り=1÷予想PER。PBR=終値÷BPS(1株当たり純資産。2025年12月末の自己資本÷同じ株式数)。予想配当利回り=2025年度の年間配当予想÷終値。
4社の株の性格を一言でいえば、建設の量より、採算に賭ける株です(当ブログの見方)。いちばん悪かった年に4社とも売上高が増えていたように、利益を大きく動かしてきたのは利益率でした。株価が見ているのも、受注残の大きさそのものより、その受注残をどれだけの利益率で売上に変えられるかだと私は考えています。
2025年の1年間で、4社の株価は大林組が56.2%、鹿島建設が102.5%、清水建設が113.1%、大成建設が123.5%上がりました(2024年12月30日→2025年12月30日の終値、当ブログの計算)。東証の業種別株価指数の建設業も2025年に47.00%上がり、TOPIX(東証株価指数)の22.41%を上回っています(日本取引所グループの公表値から当ブログが計算)。ただし、この業種別指数はゼネコンだけの指数ではありません。
一方、2025年度(2026年3月期)の純利益の予想は、2024年度の実績と比べて鹿島建設35.1%、大林組17.0%、大成建設10.6%、清水建設66.6%の増加です(当ブログの計算。大林組は会計方針の変更後の数字との比較)。株価の上がり方は、利益の伸びを大きく上回りました。株価は1〜12月の暦年、会社の利益は4月からの年度で、期間が3か月ずれている点も頭に置いておきます。
2024年12月30日の終値を、あとから発表された2024年度の実績のEPSで割ると、鹿島建設10.8倍、大林組10.3倍、大成建設9.7倍、清水建設13.2倍でした。2026年2月27日の予想PER(株価収益率)は19.6倍、18.1倍、24.6倍、21.5倍です(当ブログの計算)。鹿島建設・大林組・大成建設では、株価の上昇の多くは、利益1円あたりに払われる値段の上昇から来ていたことになります。
清水建設だけは、1株当たり利益の伸び(2024年度の実績94.80円→2025年度の予想162.24円、約1.7倍)が、PERの上昇(約1.6倍)と同じくらいの大きさでした(当ブログの計算)。
予想PERの逆数の益回りは、大林組5.5%、鹿島建設5.1%、清水建設4.6%、大成建設4.1%で、同じ日の10年国債の利回り2.132%(財務省の国債金利情報)を1.9〜3.4ポイント上回る水準です。PBR(株価純資産倍率)は2.50〜3.85倍。PBRはPERとROEの掛け算に等しいので、予想EPSを2025年12月末のBPSで割ると、鹿島建設12.7%、大林組14.0%、大成建設15.6%、清水建設12.2%になります(当ブログの計算)。
これは2024年度のROE(鹿島10.2%、大林組12.6%、大成13.8%、清水7.6%)を上回る水準です。今の株価は、この高い資本効率がしばらく続くことを前提にしている、というのが当ブログの読み方です。4社の中では大成建設の予想PERとPBRがいちばん高く、配当利回りがいちばん低い組み合わせで、それだけ先の利益への期待が大きい形になっています。
FCF(フリーキャッシュフロー)利回りは、この回では使いません。鹿島建設の連結の営業キャッシュフローは、2020年度の1,530億円から2022年度の△291億円まで年によって大きく振れていて、1年分のFCFで株価を測ると、たまたまの年の数字に引っ張られるからです(当ブログの見方)。株主還元の利回りも、自己株式の取得が年度をまたぐ会社が多いため、配当利回り(1.23〜1.97%)と取得の実績を分けて見ています。
利益の山で計算したPERには、注意が要ります。予想PERの分母には、追加・変更工事の獲得や工期の終盤での原価の低減といった、くり返すとは限らない要素が入っています。仮に純利益が2024年度の水準に戻ったと置くと、時価総額÷純利益で見たPERは、鹿島建設26.5倍、大林組20.9倍、大成建設26.8倍、清水建設35.8倍になります(当ブログの試算。大林組は会計方針の変更後の1,453億円で計算)。
清水建設の2025年度の予想は、営業利益も純利益も1,100億円です。純利益の予想には、政策保有株式の売却益910億円の見込みと、米国の賃貸オフィスビル2物件の減損220億円が入っています。売却益は毎年同じ額をくり返せるとは限らないので、予想PER21.5倍の分母には、一度きりになりうる利益も含まれていることになります。
利益の振れ幅も、売上と比べて確かめておきます。過去5年でいちばん悪かった年は、大林組では売上高が8.8%増えた2021年度に純利益が60.4%減り、大成建設では売上高が7.4%増えた2023年度に営業利益が51.6%減りました。清水建設は、売上高が3.7%増えた2023年度に、営業利益が546億円の黒字から246億円の赤字に転じています(当ブログの計算)。
鹿島建設は、売上高が9.0%増えた2021年度に営業利益が3.1%減ったのがいちばん大きな落ち込みで、この5年では4社の中で振れ幅が最も小さい会社です(鹿島建設・大林組の2021年度の比較は、収益認識の会計基準の適用をまたぐため目安)。売上がほとんど落ちない年でも、利益は半分以下になりうる。これが、ゼネコン株を持つときの前提になります。
株価が動くきっかけになりやすいのは、まず会社予想の修正です。2024年度は、大林組が期初に1,000億円を下回るとしていた連結営業利益が1,434億円で着地し、清水建設も中期経営計画で410億円としていた2024年度の営業利益が710億円になりました。2025年度も4社とも期中に予想を引き上げています。控えめな予想を期中に引き上げる流れが続くのかは、2026年度の会社予想で確かめられます。
ほかには、四半期ごとの受注高、政策保有株式の売却とその使い道、配当の方針の見直しが材料になりえます。鹿島建設は、業績予想の上方修正に応じた株主還元を検討し、2026年5月に2026年度の業績予想とともに発表するとしています(2026年2月12日時点の説明)。自然災害のあとには復旧の工事が生まれますが、受注から工事が進んで利益になるまでには時間がかかり、災害がすぐに利益を押し上げるとは限りません(当ブログの見方)。
なお、災害の復旧・復興の事業には、時間外労働の上限のうち月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内の規制を当分の間適用しない、という例外があります(労働基準法139条1項)。年720時間などの上限は残ります。
下振れのリスクとして、この回の数字から見えるものを挙げます。いちばん大きいのは利益率の反動で、鹿島建設自身が、良好な事業環境が続き業績は成長軌道にあるとしながらも、2025年度の単体の建設事業を押し上げた要因が2026年度には弱まる可能性に触れています。採算の悪い工事の残りもあり、大成建設と清水建設の工事損失引当金は2025年12月末でも840億円と720億円です。
受注の減少も気になる点で、大林組と大成建設は2025年度の単体の受注が2024年度より2割ほど減る予想です。そして、資材の物価が5年で38%上がった(二次資料)ように、コストの上昇を工事の値段に転嫁できなくなれば、2023年度と同じ形のつまずきが起こりえます。
| 銘柄選びで確かめる点 | 4社の数字(時点) | 当ブログの見方 |
| 単体の建築の完成工事総利益率 | 2025年4〜12月 大林組15.1%・鹿島11.8%・大成10.9%・清水9.5% | 2026年度の会社予想で、この水準をどこまで保つ前提か |
| 単体の受注高 | 2025年4〜12月の前年同期比 清水+58.1%・鹿島+16.5%・大成+9.3%・大林組△13.7% | 受注が減る会社は、利益率で補えるか |
| 工事損失引当金(連結) | 2025年12月末 大林組41億円・大成840億円・清水720億円 | 残高が減り続けるか、新たな計上がないか |
| 予想PERと益回り | 18.1〜24.6倍、4.1〜5.5%(2026年2月27日。10年国債2.132%) | 純利益が2024年度の水準に戻ると置くと20.9〜35.8倍(当ブログの試算) |
| 政策保有株式の売却益 | 清水 2025年度に910億円の見込み。鹿島の比率22.3%(2025年12月末) | 純利益のうち、くり返せるとは限らない利益がどれだけあるか |
| 配当の決め方 | 配当性向40%が目安(鹿島・清水)、DOE5%程度(大林組)、下限付きの配当性向30%(大成) | 利益が落ちた年に、配当がどう動くか |
※当ブログの見方で、売買の判断ではありません。
どんな目的の投資家に合うかを、売買の助言ではなく株の性格として書けば、4社の株は、四半期ごとに利益率と受注の数字を追い、利益の山と谷を受け止められる人に向いた性格です。配当を重視するなら、配当性向で決める3社と、DOEで決める大林組とでは、利益が落ちた年の配当の動き方が違うことを前提に置いておきたいところです。
ゼネコン4社の地図は、受注残の厚さより「1件ごとの採算」で色分けする
4社を一枚の地図に並べると、規模は近くても、利益の振れ方、配当の決め方、政策保有株式の減らし方が、それぞれ違うことが見えてきます。そして、いちばん悪かった年に売上が増えていたように、ゼネコンの利益を左右してきたのは受注の量より、1件ごとの採算でした。
これから4社の決算を読むときは、単体の建築の完成工事総利益率、四半期ごとの受注高、工事損失引当金の残高、純利益に占める政策保有株式の売却益の大きさを、続けて確かめるのがよいと私は考えています。2026年度の会社予想が、2025年度の高い利益率をどこまで続く前提にしているかが、次の大きな分かれ目です。
鹿島建設と大林組は土木・建築の利益率の上昇と開発事業を、大成建設と清水建設は2023年度からの立て直しと政策保有株式の売却を、それぞれ2社ずつ読む回で掘り下げます。損保株とゼネコン株を比べる回では、株の配当の税金も整理します。建設費の上昇に向き合う大家さんにとっても、ゼネコンの数字は、自分の修繕計画や建替えの時期を考える手がかりになるはずです。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。業績や株価に関する記述は当ブログの見方や試算で、将来の業績や株価を予想・保証するものではありません。
※数値は各社の決算短信・決算説明資料・有価証券報告書などの公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値は2026年2月28日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。税制は2026年2月28日時点の法令にもとづき、令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 労働基準法(昭和22年法律第49号)(e-Gov法令検索、2026年2月28日時点の条文)https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
- 令和7年度(2025年度)建設投資見通し(国土交通省、2025年8月29日)https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001319.html
- 令和7年度(2025年度)建設投資見通し 概要(国土交通省、2025年8月29日)https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001907483.pdf
- 建設工事受注動態統計調査(大手50社調査 令和7年計)について(国土交通省、2026年1月30日)https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001349.html
- 「建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果」(令和7年計)(国土交通省、2026年1月30日)https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001978361.pdf
- 令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価について ~今回の引き上げにより、13年連続の上昇~(国土交通省、2025年2月14日)https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00261.html
- 令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について ~今回の引き上げにより、14年連続の上昇~(国土交通省、2026年2月17日)https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00337.html
- 国債金利情報「過去の金利情報(昭和49年(1974年)~)」(財務省、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/data/jgbcm_all.csv
- 2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(鹿島建設、2026年2月12日)https://www2.jpx.co.jp/disc/18120/140120260209551562.pdf
- 2025年度第3四半期決算説明会資料(鹿島建設、2026年2月12日)https://www.kajima.co.jp/ir/presentation/pdf/presentation-20260212-j.pdf
- 2026年3月期 第3四半期 決算説明会 参考資料(鹿島建設、2026年2月12日)https://www.kajima.co.jp/ir/presentation/pdf/reference-20260212-j.pdf
- 有価証券報告書 第128期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(鹿島建設、2025年6月25日)https://www.kajima.co.jp/ir/yuho/pdf/128.pdf
- 鹿島統合報告書2025(鹿島建設、2025年9月)https://www.kajima.co.jp/sustainability/report/2025/pdf/ir_all.pdf
- 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(大林組、2026年2月9日)https://www2.jpx.co.jp/disc/18020/140120251222524280.pdf
- 2026年3月期第3四半期決算説明資料(大林組、2026年2月9日)https://ir.obayashi.co.jp/ja/ir/ir-news/auto_20260206550663/pdfFile.pdf
- 通期業績予想及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ(大林組、2026年2月9日)https://www2.jpx.co.jp/disc/18020/140120260203546235.pdf
- 有価証券報告書 第121期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(大林組、2025年6月19日)https://ir.obayashi.co.jp/ja/ir/ir-news/auto_20250619162000_S100W0FJ/pdfFile.pdf
- 2025年3月期 決算説明資料(大林組、2025年5月13日)https://ir.obayashi.co.jp/ja/ir/ir-news/auto_20250512543134/pdfFile.pdf
- 大林グループ 中期経営計画2022 追補『事業基盤の強化と変革の実践』(2022年~2026年)(大林組、2024年5月13日)https://www.obayashi.co.jp/company/upload/file/mid_term_plan2022_add_J.pdf
- 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(大林組、2021年11月8日)https://www.fse.or.jp/files/lis_tkj/21110818020.pdf
- 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ(大林組、2025年6月25日)https://www2.jpx.co.jp/disc/18020/140120250623596967.pdf
- 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ(大林組、2025年12月25日)https://www2.jpx.co.jp/disc/18020/140120251225526008.pdf
- 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(大成建設、2026年2月6日)https://www2.jpx.co.jp/disc/18010/140120260204547161.pdf
- 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(大成建設、2025年5月13日)https://www2.jpx.co.jp/disc/18010/140120250512541820.pdf
- 「【TAISEI VISION 2030】達成計画」及び「中期経営計画(2024-2026)」の策定について(大成建設、2024年5月13日)https://www.taisei.co.jp/ir/management-policy/plan/pdf/2024051301.pdf
- 業績予想の修正及び剰余金の配当(中間配当)並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ(大成建設、2025年11月11日)https://www2.jpx.co.jp/disc/18010/140120251107592530.pdf
- 自己株式の取得状況及び取得終了並びに自己株式の消却に関するお知らせ(大成建設、2025年11月11日)https://www2.jpx.co.jp/disc/18010/140120251107592562.pdf
- 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(清水建設、2026年2月5日)https://www2.jpx.co.jp/disc/18030/140120260202544155.pdf
- 2026年3月期 第3四半期決算説明会資料(清水建設、2026年2月5日)https://pdf.irpocket.com/C1803/ikpa/fqpn/lN7k.pdf
- 業績予想及び配当予想の修正(増配)並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ(清水建設、2026年2月5日)https://pdf.irpocket.com/C1803/ikpa/fqpn/QWcr.pdf
- 中期経営計画〈2024-2026〉(清水建設、公表日の表示なし)https://www.shimz.co.jp/company/about/strategy/pdf/policy2024.pdf
- 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(清水建設、2025年5月14日)https://www2.jpx.co.jp/disc/18030/140120250508535213.pdf
- 2025年3月期 決算説明会[補足資料](清水建設、2025年5月14日)https://pdf.irpocket.com/C1803/vAfC/mTyJ/isd2.pdf
- 2025年3月期 決算説明資料(清水建設、2025年5月14日)https://pdf.irpocket.com/C1803/vAfC/mTyJ/tN0x.pdf
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- 建設工事を発注する民間事業者・施主の皆様に対するお願い(2026年2月版)(日本建設業連合会、2026年2月)https://www.nikkenren.com/sougou/notice/pdf/jfcc_pamphlet_2602.pdf
- 統計月報 2025年12月「株価指数・株価平均」(日本取引所グループ、公表日の表示なし)https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/monthly/t13vrt000000h2iz-att/03_sisu2512.pdf
- Kajima Corporation (1812.T) Stock Historical Prices & Data(Yahoo Finance、2024年12月30日・2025年12月30日・2026年2月27日の終値)https://finance.yahoo.com/quote/1812.T/history/?period1=1735516800&period2=1772323200
- Obayashi Corporation (1802.T) Stock Historical Prices & Data(Yahoo Finance、2024年12月30日・2025年12月30日・2026年2月27日の終値)https://finance.yahoo.com/quote/1802.T/history/?period1=1735516800&period2=1772323200
- Taisei Corporation (1801.T) Stock Historical Prices & Data(Yahoo Finance、2024年12月30日・2025年12月30日・2026年2月27日の終値)https://finance.yahoo.com/quote/1801.T/history/?period1=1735516800&period2=1772323200
- Shimizu Corporation (1803.T) Stock Historical Prices & Data(Yahoo Finance、2024年12月30日・2025年12月30日・2026年2月27日の終値)https://finance.yahoo.com/quote/1803.T/history/?period1=1735516800&period2=1772323200
- 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(大林組、2022年5月12日)https://www.fse.or.jp/files/lis_tkj/22051218020.pdf
- 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(大成建設、2022年5月13日)https://www2.jpx.co.jp/disc/18010/140120220510538221.pdf
- 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(清水建設、2022年5月12日)https://www2.jpx.co.jp/disc/18030/140120220509535775.pdf
- 大成建設(1801)の業績まとめ(年度別)(IR BANK、公表日の表示なし)https://irbank.net/1801/results































