東雲結子:先生、近所のタワーマンションの工事現場で、クレーンが1か月でぐんぐん高くなっていくんです! 建物がこの勢いで伸びるなら、建てている会社の利益も、毎月どんどん積み上がっていますよね。
税理士石井:ははは、建物の高さで利益が決まるなら、決算書の代わりに巻き尺を持って現場を回ればよくなりますね。ところがゼネコンの利益は、工事の量より、1件ごとの粗利の率で大きく動くんです。
東雲結子:巻き尺なら家に3本あります! ……でも、粗利の率って、そんなに大きく動くものなんですか?
税理士石井:動きます。大林組の単体の建築の完成工事総利益率は、2024年4〜12月の8.7%から、2025年4〜12月は15.1%に上がりました。鹿島建設の単体の土木は、14.4%から24.6%です。
東雲結子:えっ、クレーンより先に、利益率のほうがぐんと背伸びしていたんですね。じゃあ、利益もクレーンより速く伸びたんですか?
税理士石井:そうなんです。2025年4〜12月の連結営業利益は、鹿島建設が1,718億円で前年同期より81.6%増、大林組が1,427億円で46.2%増でした。大林組は、売上高が3.6%減ったのに、です。
東雲結子:売上が減っても利益が増える……。大家さんでいえば、家賃の合計は少し減ったのに、修繕費や管理費が思ったより安く済んで、手元に残るお金が増えた、という感じですか?
税理士石井:いいたとえです。大林組も、工期の終盤を迎えた工事での原価の低減や、追加・変更工事の獲得を理由に挙げています。ただ、修繕費がいつも安く済むとは限らないように、高い利益率がずっと続くとは限りません。鹿島建設も、2025年度の単体の建設事業を押し上げた要因が、2026年度には弱まるかもしれないと説明しています。
東雲結子:わかりました。巻き尺はしまって、利益率の表を3本……じゃなくて、3枚用意します。
税理士石井:ふふ、表は1枚で足りますよ。この回は、2社の会社の形と5年の業績、2025年4〜12月の決算と利益率、受注と株主還元をたどったうえで、2社の株価が何を前提にしているかを考えます。
鹿島建設と大林組の決算を読むと、2025年度に入ってからの利益の伸びが、売上の伸びを大きく上回っていることが分かります。2025年度第3四半期の累計(2025年4〜12月)の連結営業利益は、鹿島建設が1,718億円(前年同期比81.6%増)、大林組が1,427億円(同46.2%増)。2社とも2026年2月に通期の業績予想を引き上げ、大林組は配当予想も増やしました。
大手ゼネコン4社を一枚の地図にする回で扱う4社のうち、この回は鹿島建設と大林組を取り上げます。2社の事業の形、5年の業績、2025年4〜12月の決算と単体の利益率、受注と受注残、政策保有株式と株主還元の順に読みます。2社とも3月決算で、数字は2026年2月28日時点のものです。
大家さんにとって、2社は建設費の向こう側にいる会社であると同時に、建設のほかに不動産の開発の事業も持つ会社です。後半では、2社の決算の数字を、株を持つ人やこれから選ぶ人が確かめたい点の表に落とし込みます。株価は2026年2月27日の終値で、PER(株価収益率)などの指標は当ブログの計算です。
| この記事の要点 | 根拠となる数字 |
| 2025年4〜12月は2社とも大幅増益。鹿島は単体の土木、大林組は単体の建築の利益率が大きく上がった | 連結営業利益 鹿島1,718億円(+81.6%)・大林組1,427億円(+46.2%)。単体の土木 鹿島14.4%→24.6%、単体の建築 大林組8.7%→15.1%(2024年4〜12月→2025年4〜12月) |
| 5年の業績は対照的。鹿島は純利益が毎年増え、大林組は2021年度に純利益が6割減った | 鹿島の連結純利益985億円→1,258億円(2020→2024年度)、ROEは5年とも10%超。大林組の2021年度の純利益391億円(前年度987億円)、ROE4.1% |
| 受注の見通しは逆向き。鹿島は増える予想、大林組は約2割減る予想でも利益は増える見込み | 単体の建設事業の受注高の2025年度予想 鹿島2兆200億円(2024年度1兆7,735億円)、大林組1兆6,210億円(同2兆200億円) |
| 銘柄選びの目線:予想PERは19.6倍と18.1倍で、過去5年の年度末の株価収益率(7.0〜17.8倍)を上回る。高い利益率が続くことが株価の前提 | 予想PER 鹿島19.6倍・大林組18.1倍、PBR2.50倍・2.54倍、予想配当利回り1.85%・1.97%(2026年2月27日、当ブログの計算)。有価証券報告書の株価収益率 鹿島7.0〜13.1倍・大林組7.4〜17.8倍(2020〜2024年度末) |
2社の形:鹿島は海外関係会社が売上の約4割、大林組は国内建築が利益の4割強
2社は同じ大手ゼネコンでも、稼ぎの組み立てが違います。まず2024年度(2025年3月期)のセグメント情報で、売上と利益がどこから来ているかを並べます。
| 鹿島建設のセグメント | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 | 利益の構成比 |
| 建築事業(単体) | 1兆529億円 | 512億円 | 33.9% |
| 土木事業(単体) | 4,041億円 | 357億円 | 23.6% |
| 開発事業等(単体) | 979億円 | 278億円 | 18.4% |
| 海外関係会社 | 1兆1,143億円 | 200億円 | 13.3% |
| 国内関係会社 | 2,424億円 | 164億円 | 10.8% |
※連結、2024年度。億円未満は切り捨て(当ブログの計算)。利益の構成比は報告セグメントの利益の合計に対する割合(当ブログの計算)。連結の売上高は2兆9,118億円、営業利益は1,518億円。
| 大林組のセグメント | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 | 利益の構成比 |
| 国内建築 | 1兆3,371億円 | 627億円 | 43.9% |
| 国内土木 | 4,022億円 | 404億円 | 28.3% |
| 不動産 | 729億円 | 161億円 | 11.3% |
| 海外建築 | 4,987億円 | 132億円 | 9.3% |
| 海外土木 | 2,586億円 | 82億円 | 5.8% |
| その他 | 502億円 | 21億円 | 1.5% |
※連結、2024年度。有価証券報告書の値(会計方針の変更前)。億円未満は切り捨て、利益の構成比は6区分の利益の合計に対する割合(いずれも当ブログの計算)。連結の売上高は2兆6,201億円、営業利益は1,434億円。
鹿島建設は、単体の建築・土木・開発事業等と、国内・海外の関係会社に分けて開示しています。2024年度の外部顧客への売上高は、海外関係会社が1兆1,143億円で連結の38.3%を占め、建築事業の1兆529億円を上回りました。ところがセグメント利益で見ると、海外関係会社は200億円で、構成比は13.3%にとどまります。
大林組は、建築と土木をそれぞれ国内と海外に分けて開示しています。セグメント利益は国内建築が627億円で全体の43.9%、国内土木が404億円で28.3%。海外の建築と土木を合わせると、外部顧客への売上高は連結の28.9%ですが、利益の構成比は15.1%です(当ブログの計算)。
2社に共通するのは、海外は売上の割に利益が薄いことと、建設のほかに不動産の開発の事業を持っていることです。2024年度のセグメント利益は、鹿島建設の開発事業等が278億円(構成比18.4%)、大林組の不動産が161億円(11.3%)でした。
外部顧客への売上高に対するセグメント利益の割合を計算すると、鹿島建設の開発事業等は28.4%、大林組の不動産は22.1%で、鹿島建設の建築事業の4.9%、大林組の国内建築の4.7%よりずっと高くなります(当ブログの計算:セグメント利益÷外部顧客への売上高。セグメント間の取引を除いた売上高で割った目安)。
大家さんの目線でいえば、ゼネコンは建物を建てる側であると同時に、自らも不動産を開発する側にいます。売上は小さくても利益の割合が高い開発の事業が、建設の利益率が下がる年にどこまで支えになるのか。2社を比べるときの見どころの一つだと私は考えています。
5年の業績:鹿島は純利益が毎年増え、大林組は2021年度に大きく落ち込んだ
| 項目 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
| 鹿島 売上高 | 1兆9,071億円 | 2兆796億円 | 2兆3,915億円 | 2兆6,651億円 | 2兆9,118億円 |
| 鹿島 営業利益 | 1,272億円 | 1,233億円 | 1,235億円 | 1,362億円 | 1,518億円 |
| 鹿島 純利益 | 985億円 | 1,038億円 | 1,117億円 | 1,150億円 | 1,258億円 |
| 鹿島 ROE | 11.8% | 11.4% | 11.2% | 10.2% | 10.2% |
| 鹿島 1株配当 | 54円 | 58円 | 70円 | 90円 | 104円 |
| 大林組 売上高 | 1兆7,668億円 | 1兆9,228億円 | 1兆9,838億円 | 2兆3,251億円 | 2兆6,201億円 |
| 大林組 営業利益 | 1,231億円 | 410億円 | 938億円 | 793億円 | 1,434億円 |
| 大林組 純利益 | 987億円 | 391億円 | 776億円 | 750億円 | 1,460億円 |
| 大林組 ROE | 11.3% | 4.1% | 8.0% | 7.0% | 12.6% |
| 大林組 1株配当 | 32円 | 32円 | 42円 | 75円 | 81円 |
※連結。2020年度=2021年3月期、2024年度=2025年3月期。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高・純利益は有価証券報告書の百万円の値から億円未満を切り捨て(当ブログの計算)、営業利益は各社の資料の億円の表示(大林組の2020・2021年度は、2022年3月期の決算短信の123,161百万円・41,051百万円から億円未満を切り捨て、当ブログの計算)。大林組の2024年度は会計方針の変更前の値で、変更後は売上高2兆5,907億円、営業利益1,424億円、純利益1,453億円。
鹿島建設の5年は、大きな落ち込みのない5年でした。連結の売上高は2020年度の1兆9,071億円から2024年度の2兆9,118億円まで52.7%増え、純利益は985億円から1,258億円まで毎年増加。ROE(自己資本利益率)は5年とも10%を超え、1株配当は54円から104円まで毎年増えています。統合報告書は、2024年度の純利益を過去2番目の水準としています。
それでも、中身は一本調子ではありません。単体の建築の売上総利益率は2020年度の12.7%から2022年度の8.5%まで4.2ポイント下がり、連結営業利益は2021年度の1,233億円が5年の最少でした。下がった理由は推し量らず、ここでは数字だけを示します。なお鹿島建設と大林組は、どちらも2021年度から収益認識に関する会計基準を適用していて、2020年度との比較は目安です。
大林組のいちばん悪かった年は2021年度です。売上高は8.8%増えたのに、経常利益は1,287億円から498億円へ、純利益は987億円から391億円へ減り、ROEは4.1%まで下がりました。会社は2021年11月8日の第2四半期の決算短信で、国内建築の複数の大規模な工事で工事損失引当金を計上し、完成工事総利益が減ったと説明し、通期の営業利益の予想を605億円引き下げています。
その後も、2023年度のROEは7.0%にとどまりました。会社は2024年5月の中期経営計画の追補で、建設資材の価格の高騰、生産力の拡充を上回る建設需要の拡大の継続、海外での金融政策の変化などで、収益性が当初の計画を下回ったと振り返っています。2024年度の期初には、低採算の工事の影響で連結営業利益が1,000億円を下回る予想を示していましたが、実績は1,434億円、ROEは12.6%まで戻りました。
株主の側から見た5年はどうだったか。有価証券報告書の株主総利回り(2020年3月末の株価を100として、配当を含めた投資の成果を示す値)は、2025年3月末で鹿島建設が308.7%、大林組が242.5%でした。同じ期間の配当込みTOPIX(東証株価指数)は213.4%で、2社とも市場全体を上回っています。
なお大林組の2024年度の数字は、2026年2月の資料では会計方針の変更後の値に直されています。この回では、5年の比較には有価証券報告書の値を、2025年度の予想との比較には変更後の値を使います。変更は、海外の子会社などの収益と費用を円に換算するときの為替相場を、決算日の相場から期中の平均の相場に改めたもので、2024年度の数字にもさかのぼって適用されています(2026年2月9日の決算短信の注記)。
2025年4〜12月:鹿島は土木、大林組は建築の利益率が利益を押し上げた
| 項目 | 鹿島建設 | 大林組 |
| 第3四半期決算の発表日 | 2026年2月12日 | 2026年2月9日 |
| 売上高(前年同期比) | 2兆1,460億円(+5.9%) | 1兆8,324億円(△3.6%) |
| 営業利益 | 1,718億円(+81.6%) | 1,427億円(+46.2%) |
| 経常利益 | 1,671億円(+65.1%) | 1,516億円(+42.8%) |
| 純利益 | 1,222億円(+64.0%) | 1,317億円(+37.3%) |
| 通期予想の営業利益(修正前→修正後) | 2,020億円→2,280億円 | 1,650億円→1,950億円 |
| 通期予想の純利益(修正前→修正後) | 1,550億円→1,700億円 | 1,490億円→1,700億円 |
| 通期予想のEPS(1株当たり当期純利益) | 364.11円 | 244.03円 |
| 2025年度の年間配当の予想 | 132円(中間56円・期末76円) | 87円(中間41円・期末46円。期末を5円増配) |
※連結、2025年4〜12月。純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。億円未満は切り捨て(当ブログの計算)。修正前の予想は、鹿島建設は2026年2月12日の修正の直前の予想、大林組は2025年11月5日の予想。
2社の2025年4〜12月は、そろって大幅な増益でした。鹿島建設は2026年2月12日に、連結の営業利益が1,718億円(前年同期比81.6%増)、純利益が1,222億円(64.0%増)と発表し、通期の営業利益の予想を2,020億円から2,280億円へ引き上げました。
会社は、単体の建設事業の利益率がさらに上がる見込みとして、連結の業績予想を再び上方修正したと説明しています。単体の建設事業全体の完成工事総利益率は、前年同期の10.8%から15.2%に上がり、通期の予想も14.7%です。
鹿島建設の利益をいちばん押し上げたのは、単体の土木です(セグメント利益は前年同期より328億円増。建築事業も285億円増)。2025年4〜12月の土木事業のセグメント利益は573億円で、2024年度の1年分の357億円をすでに上回りました。単体の土木の完成工事総利益率は前年同期の14.4%から24.6%に上がり、会社は大型工事を中心に損益が改善し、20%を超える高い利益率が続いていると説明しています。建築事業も643億円と、2024年度1年分の512億円を超えました。
大林組は2026年2月9日に、営業利益1,427億円(46.2%増)、純利益1,317億円(37.3%増)を発表しました。売上高は3.6%減ったのに増益になった大きな要因は、単体の建築の完成工事総利益率が前年同期の8.7%から15.1%に上がったことです。通期の予想は、営業利益を1,650億円から1,950億円へ、純利益を1,490億円から1,700億円へ引き上げ、期末の配当も41円から46円に増やしました(年間87円)。
単体の建築の完成工事総利益は、前年同期の839億円から1,215億円へ376億円増えました。大林組は修正の理由として、単体では国内建築の工事の進み具合が想定を下回って売上高が150億円減る一方、工期の終盤を迎えた工事での原価の低減や追加・変更工事の獲得で利益が増えること、連結では海外の建設子会社の採算の改善も加わることを挙げています。
通期予想に対する4〜12月の営業利益の進み具合は、鹿島建設75.4%、大林組73.2%です(当ブログの計算:4〜12月の営業利益÷通期予想)。鹿島建設の2025年度の純利益の予想1,700億円は、中期経営計画〈2024〜2026〉で2026年度の目標とした1,300億円以上を、予想の段階で上回っています。
単体の利益率は鹿島の土木が24.6%、大林組の建築が15.1%。受注の見通しは逆向き
2社の利益の源を、単体の完成工事総利益率(工事の粗利の率)で比べます。

図は、2社の単体の完成工事総利益率を、建築(青)と土木(橙)に分けて、2023年度、2024年度、2025年4〜12月、2025年度の会社予想の順に並べたものです。左の鹿島建設では、土木が2023年度の13.7%、2024年度の15.4%から、2025年4〜12月は24.6%へ大きく上がり、予想も23.3%です。建築は9.2%、9.6%、11.8%と少しずつ上がり、予想は11.6%でした。
右の大林組は、建築の伸びが目立ちます。2023年度の6.3%から、2024年度9.1%、2025年4〜12月15.1%と上がり、予想は15.2%。土木は15.4%、18.3%、18.5%と高い水準で推移し、予想は17.8%です。点線の右は会社の予想(鹿島建設は2026年2月12日、大林組は2月9日の時点)で、図の注には前年同期(2024年4〜12月)の値も入れました。
つまり、同じ大幅増益でも、上がった利益率の場所が2社で違います。鹿島建設は土木、大林組は建築です。株価を考えるときも、どちらの利益率がどこまで続くのかを分けて見る必要がある、というのが当ブログの見方です。
| 項目 | 鹿島建設 | 大林組 |
| 単体の受注高 2025年4〜12月(前年同期比) | 建設事業1兆4,537億円(+16.5%)。うち土木4,093億円(+55.7%)、建築1兆443億円(+6.1%) | 建設事業1兆404億円(△13.7%)。うち土木2,647億円(△28.8%)、建築7,756億円(△7.0%) |
| 単体の受注高 2025年度予想(2024年度実績) | 2兆200億円(1兆7,735億円) | 1兆6,210億円(2兆200億円) |
| 単体の繰越工事高 | 2兆5,140億円(2025年3月末) | 2兆7,793億円(2025年3月末)→2兆7,517億円(2025年12月末) |
※単体の建設事業(建築+土木)。受注高は各社の資料の億円の表示、繰越工事高は百万円の値から億円未満を切り捨て(当ブログの計算)。2025年度予想は、鹿島建設が2026年2月12日、大林組が2025年11月5日(2026年2月9日も変更なし)の時点。
受注の見通しは、2社で向きが逆です。鹿島建設は2026年2月12日に、単体の建設事業の受注高の予想を1兆7,000億円から2兆200億円に引き上げ、2024年度の1兆7,735億円を13.9%上回る見込みです(当ブログの計算)。2025年4〜12月の土木の受注は55.7%増えました。子会社を含む連結の建設受注高の予想も、2024年度の2兆6,245億円から3兆1,000億円に増える見込みです。
大林組は、2025年度の単体の建設事業の受注高を1兆6,210億円と、2024年度の2兆200億円から約2割少ない水準で見込んでいます(当ブログの計算で19.8%減)。それでも2025年12月末の繰越工事高は2兆7,517億円で、3月末の2兆7,793億円から1.0%の減少にとどまっています。
受注が減っても、利益率の高い工事が残っているあいだは、利益が増えることは十分にありえます。ただ、受注の少ない年が続けば、いずれ売上の土台は細ります(当ブログの見方)。大家業でいえば、入居の申込みが前の年より少なくても、決まった部屋の条件が良ければしばらく収入は増える。それでも申込みの少ない年が続けば、入居が決まって引き渡しを待つ部屋は、やがて減っていきます。
政策保有株式と株主還元:鹿島は配当性向40%が目安、大林組はDOE5%程度
| 項目 | 鹿島建設 | 大林組 |
| 配当の方針 | 配当性向40%を目安。2026年度の年間配当は2025年度の実績を下限とする | DOE(自己資本配当率)の目安を3%から5%程度に引き上げ |
| 1株配当 2024年度→2025年度予想(配当性向) | 104円→132円(36.3%) | 81円→87円(35.7%) |
| 自己株式の取得 | 2025年5月14日の決議にもとづき、2025年4〜12月に5,474,900株を取得 | 2025年2月10日決議の300億円を6月に、8月8日決議の400億円を12月に取得し終えた |
| 政策保有株式 | 2026年度末までに連結純資産の20%未満が目標。2025年12月末は3,017億円・22.3% | 連結純資産の20%を下回るよう売却する方針。2024年度に非上場株式以外の33銘柄を860億円で売却 |
※配当の方針は、鹿島建設が2026年2月12日、大林組が2024年5月13日(中期経営計画の追補)の時点。配当性向は2025年度の会社予想にもとづく連結の値。大林組の売却額は提出会社の有価証券報告書の売却価額。
株主還元の決め方は、2社で物差しが違います。鹿島建設は配当性向40%を目安にしていて、2025年度の予想132円の配当性向は36.3%です。2026年度の年間配当は2025年度の実績を下限とし、業績予想の上方修正に応じた株主還元を検討して、2026年5月に2026年度の業績予想とともに発表するとしています(2026年2月12日時点の説明)。
大林組は2024年5月に、配当の目安をDOE3%から5%程度に引き上げました。2026年2月9日の増配もこの方針にもとづくもので、2025年度の年間配当87円は、2025年12月末の1株当たり純資産1,737.14円の5.0%にあたります(当ブログの計算:87円÷1,737.14円)。DOEは利益ではなく自己資本を物差しにするので、利益が落ちた年でも配当が揺れにくいのが特徴です(当ブログの見方)。
自己株式の取得では、大林組が2025年2月に決めた300億円を6月に、8月に決めた400億円を12月に、いずれも上限の金額まで取得して終えました。400億円は、2026年2月27日の時価総額の約1.3%にあたります(当ブログの計算)。鹿島建設は2025年4〜12月に5,474,900株を取得していて、これは自己株式を除く発行済株式数の約1.2%です(当ブログの計算)。
用語メモ:DOE(自己資本配当率)=1年間の配当の総額を自己資本で割った比率。株主資本配当率と呼ぶこともある。開発事業=ゼネコンが自ら不動産の開発などを手がける事業。鹿島建設は開発事業等、大林組は不動産のセグメントとして示している。上方修正=会社が期の途中で業績予想を引き上げること。
政策保有株式は、2社とも減らす方針です。鹿島建設は2024年度末に連結純資産の19.8%まで減らし、統合報告書では目標の20%未満を2年前倒しで達成したと記しました。ところが、その後の株価の上昇で、2025年12月末は3,017億円、22.3%に戻っています。2025年4〜12月に184億円を売っても、株価の上昇などによる増加(666億円)のほうが大きかったためです。
大家業でいえば、物件を何棟か売ったのに、残りの物件の評価額が上がって、資産に占める不動産の割合がかえって増えたようなものです。売却は利益と株主還元の原資になりますが、目標の比率は株価しだいで遠のくこともあります。
大林組は、連結純資産の20%を下回るよう政策保有株式を売る方針を示していて、2024年度には非上場株式以外の33銘柄を860億円で売りました(提出会社の有価証券報告書の売却価額)。2025年3月末に提出会社が持つ政策保有株式は、非上場株式以外の75銘柄で2,619億円でした。
財務の体力も確かめておきます。2025年12月末の連結の自己資本比率は、鹿島建設が37.2%、大林組が38.0%です。鹿島建設の連結の有利子負債は、2020年度末の3,170億円から2024年度末には7,920億円と4年で約2.5倍になり、2025年12月末は9,459億円でした(2025年度末の予想は8,300億円)。借入金が増えた理由はこの回の資料からは読み取れないため、数字の確認にとどめます。
株式投資の銘柄選びの目線:鹿島は「土木の高い利益率」、大林組は「建築の回復」がどこまで続くかを映す株
2社の数字は、株を選ぶ側から見ると別の表情を見せます。売買の判断ではなく、いまの株価に織り込まれていそうな前提と、それを確かめる手がかりを、当ブログの見方として並べます。
| 項目 | 鹿島建設 | 大林組 |
| 終値(2024年12月30日→2025年12月30日→2026年2月27日) | 2,881円→5,835円→7,142円 | 2,093円→3,269円→4,416円 |
| 2025年の騰落率 | +102.5% | +56.2% |
| 時価総額 | 3兆3,278億円 | 3兆357億円 |
| 予想PER(益回り) | 19.6倍(5.1%) | 18.1倍(5.5%) |
| PBR | 2.50倍 | 2.54倍 |
| 予想EPS÷2025年12月末のBPS | 12.7% | 14.0% |
| 予想配当利回り | 1.85% | 1.97% |
| 株価収益率(有価証券報告書、2020〜2024年度末) | 8.1→7.2→7.0→13.1→11.4倍 | 7.4→16.5→9.4→17.8→9.7倍 |
※当ブログの計算(株価収益率は各社の有価証券報告書の値)。株価は株価情報サイトの終値(東証プライム)。2025年の騰落率=2025年12月30日の終値÷2024年12月30日の終値−1。時価総額=2026年2月27日の終値×発行済株式数(自己株式を除く、2025年12月31日)。予想PER=終値÷会社予想のEPS(鹿島364.11円、大林組244.03円)。益回り=1÷予想PER。PBR=終値÷BPS(1株当たり純資産。2025年12月末の自己資本÷同じ株式数で、鹿島2,857.27円、大林組1,737.14円)。予想配当利回り=2025年度の年間配当予想÷終値。
2社の株の性格を一言でいえば、鹿島建設は土木の高い利益率と、落ち込みの小さい利益の履歴に、大林組は国内建築の採算の回復に賭ける株です(当ブログの見方)。鹿島建設は2020年度から2024年度まで純利益が毎年増え、2025年度は土木の利益率がそれをさらに押し上げました。大林組は2021年度の落ち込みから、建築の利益率の回復で利益を伸ばしてきました。
2025年の1年間の株価の上昇は、鹿島建設が102.5%、大林組が56.2%でした(2024年12月30日→2025年12月30日の終値、当ブログの計算)。2025年度の純利益の予想は、2024年度の実績に比べて鹿島建設が35.1%増、大林組が17.0%増です(大林組は会計方針の変更後の値との比較)。株価は暦年、利益は2026年3月までの年度で3か月ずれますが、どちらも株価の上昇が利益の伸びを大きく上回りました。
その差は、PERの上昇として表れています。有価証券報告書の株価収益率(各年度末の株価÷その年度の実績のEPS)は、2020〜2024年度に鹿島建設で7.0〜13.1倍、大林組で7.4〜17.8倍でした。2026年2月27日の予想PERは19.6倍と18.1倍で、実績と予想の違いはあるものの、過去5年のどの年度末よりも高い水準です。
ただし、PERの高い低いは株価だけでは決まりません。大林組の2021年度末の16.5倍は、純利益が391億円に落ち込み、1株当たり当期純利益が54.55円と小さかったことによる高さです。利益の谷では高く、山では低く見えるのがPERで、いまの2社のPERは利益の山の側で計算されている、というのが当ブログの読み方です。
仮に純利益が2024年度の水準(鹿島建設1,258億円、大林組は会計方針の変更後で1,453億円)に戻ったと置くと、時価総額÷純利益で見たPERは、鹿島建設26.5倍、大林組20.9倍になります(当ブログの試算)。鹿島建設は、良好な事業環境が続き業績は成長軌道にあるとしながらも、2025年度の単体の建設事業を押し上げた要因が2026年度には弱まる可能性があると自ら説明していて、この試算は他人事ではありません。
益回り(予想PERの逆数)は鹿島建設5.1%、大林組5.5%で、同じ日の10年国債の利回り2.132%(財務省の国債金利情報)を3ポイント前後上回ります。PBR(株価純資産倍率)は2.50倍と2.54倍で、予想EPSを2025年12月末のBPSで割ると12.7%と14.0%。2024年度のROE(10.2%、12.6%)を上回る資本効率が続くことを、株価は前提にしていると読めます(当ブログの見方)。
中期経営計画で掲げたROEの目標は、鹿島建設が継続的に10%を上回る水準、大林組が2026年度までに10%以上です。いまの株価は、その目標を上回る水準がしばらく続く形を織り込みにいっている、と私はみています。
FCF(フリーキャッシュフロー)利回りは、この回では使いません。鹿島建設の連結の営業キャッシュフローは、2020年度の1,530億円から2022年度の△291億円まで年によって大きく振れていて、1年分では物差しになりにくいためです(当ブログの見方)。還元は、配当利回り(1.85%、1.97%)に加えて、自己株式の取得の規模(大林組の400億円は時価総額の約1.3%、鹿島建設の取得株数は自己株式を除く株式数の約1.2%)を分けて見ます。
利益の振れ幅を売上と比べると、鹿島建設は、売上高が9.0%増えた2021年度に営業利益が3.1%減ったのが、この5年で最も大きな落ち込みでした。大林組は、売上高が8.8%増えた2021年度に純利益が60.4%減っています(2社とも、2021年度は収益認識の会計基準の適用をまたぐため、比較は目安)。売上が増えた年でも、利益は大きく減りうることを、大林組の数字は示しています。
株価が動くきっかけは、まず決算と予想の修正です。大林組の株価は、決算を発表した2月9日に前営業日比8.1%上がって4,290円になりました。一方、鹿島建設は2月12日に予想を引き上げたものの、株価は前営業日の2月10日の7,696円から2月16日には6,837円まで約11%下げ、2月27日は7,142円でした。理由は資料からは分からないので断定しませんが、上方修正がそのまま株価の上昇につながるとは限りません。
ほかには、四半期ごとの受注高(大林組の減少が続くか、鹿島建設の土木の伸びが続くか)、政策保有株式の売却とその使い道、鹿島建設が2026年5月に発表するとしている株主還元の中身が、株価の材料になりえます。
下振れのリスクとして、鹿島建設では、土木の24.6%という利益率の反動がまず挙げられます。海外関係会社は売上高の約4割を占める一方で利益の構成比は13.3%にとどまり、連結の有利子負債も2025年3月末の7,920億円から12月末には9,459億円に増えました。
大林組では、受注の減少と建築の利益率の反動です。2025年度の単体の受注は約2割減る予想で、建築の利益率15.1%は2023年度の6.3%の2倍を超える水準です。2021年度には国内建築の大規模な工事で工事損失引当金を計上して利益が大きく落ち込みましたが、その工事損失引当金(連結)は2025年12月末に41億円まで減っています。
| 銘柄選びで確かめる点 | 鹿島建設の数字(時点) | 大林組の数字(時点) | 当ブログの見方 |
| 単体の利益率 | 土木24.6%・建築11.8%(2025年4〜12月) | 建築15.1%・土木18.5%(2025年4〜12月) | 2026年度の会社予想で、どこまで保つ前提か |
| 受注高と繰越工事高 | 受注の予想2兆200億円(2025年度)、繰越2兆5,140億円(2025年3月末) | 受注の予想1兆6,210億円(2025年度)、繰越2兆7,517億円(2025年12月末) | 受注の減少が、繰越工事高の減少に表れ始めるか |
| 予想PERと過去の株価収益率 | 19.6倍、過去5年の年度末7.0〜13.1倍(2026年2月27日) | 18.1倍、7.4〜17.8倍(同) | 純利益が2024年度並みに戻ると置くと26.5倍・20.9倍(当ブログの試算) |
| 配当の方針 | 配当性向40%が目安。2026年度は2025年度の実績が下限 | DOE5%程度 | 利益が落ちた年に、配当がどう動くか |
| 政策保有株式 | 連結純資産の22.3%(2025年12月末。目標は2026年度末に20%未満) | 20%を下回るよう売却(2024年度の売却860億円) | 売却益の大きさと、自己株式の取得への回り方 |
※当ブログの見方で、売買の判断ではありません。
どんな目的の投資家に合うかを、助言ではなく株の性格として書けば、鹿島建設は、落ち込みの小さかった利益の履歴と、配当性向にもとづく増配と配当の下限の方針を重く見る人に向いた性格です。大林組は、建築の採算の回復が続くかを四半期ごとに確かめ、DOEによる配当の安定を評価する人に向いた性格といえます。どちらも、利益率の山にいることを前提に置いておく必要があります。
鹿島と大林組は、同じ増益でも「どこの利益率が上がったか」が違う
鹿島建設と大林組は、2025年4〜12月にそろって大幅な増益になりましたが、その中身は違いました。鹿島建設は単体の土木の利益率が24.6%まで上がり、大林組は単体の建築の利益率が15.1%まで戻りました。5年の履歴も、落ち込みの小さい鹿島建設と、2021年度から立て直した大林組とで対照的です。
これから2社の決算を見るときは、2026年度の会社予想がどちらの利益率をどこまで続く前提で組まれるのか、大林組の受注の減少と鹿島建設の土木の高い利益率がどう推移するのか、そして株主還元の方針がどう具体化するのかを、順に確かめていきたいところです。
大成建設と清水建設を読む回では、2023年度のつまずきからの立て直しと政策保有株式の売却を、損保株とゼネコン株を比べる回では2つの業種の値動きの違いと株の配当の税金を取り上げます。建物を建てる側の数字を知っておくことは、修繕や建替えの見積もりを受け取る大家さんにとっても、相場観を持つための確かな手がかりになるはずです。
※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。業績や株価に関する記述は当ブログの見方や試算で、将来の業績や株価を予想・保証するものではありません。
※数値は各社の決算短信・決算説明資料・有価証券報告書などの公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値は2026年2月28日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。税制は2026年2月28日時点の法令にもとづき、令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。
出典・参考
- 国債金利情報「過去の金利情報(昭和49年(1974年)~)」(財務省、公表日の表示なし)https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/data/jgbcm_all.csv
- 2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(鹿島建設、2026年2月12日)https://www2.jpx.co.jp/disc/18120/140120260209551562.pdf
- 2025年度第3四半期決算説明会資料(鹿島建設、2026年2月12日)https://www.kajima.co.jp/ir/presentation/pdf/presentation-20260212-j.pdf
- 2026年3月期 第3四半期 決算説明会 参考資料(鹿島建設、2026年2月12日)https://www.kajima.co.jp/ir/presentation/pdf/reference-20260212-j.pdf
- 有価証券報告書 第128期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(鹿島建設、2025年6月25日)https://www.kajima.co.jp/ir/yuho/pdf/128.pdf
- 鹿島統合報告書2025(鹿島建設、2025年9月)https://www.kajima.co.jp/sustainability/report/2025/pdf/ir_all.pdf
- 鹿島グループ中期経営計画(2024~2026)-中核をさらに強化し、未来を開拓する-(テキスト付)(鹿島建設、2024年5月14日)https://www.kajima.co.jp/ir/newplan/pdf/20240514_3-j.pdf
- 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(大林組、2026年2月9日)https://www2.jpx.co.jp/disc/18020/140120251222524280.pdf
- 2026年3月期第3四半期決算説明資料(大林組、2026年2月9日)https://ir.obayashi.co.jp/ja/ir/ir-news/auto_20260206550663/pdfFile.pdf
- 通期業績予想及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ(大林組、2026年2月9日)https://www2.jpx.co.jp/disc/18020/140120260203546235.pdf
- 有価証券報告書 第121期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(大林組、2025年6月19日)https://ir.obayashi.co.jp/ja/ir/ir-news/auto_20250619162000_S100W0FJ/pdfFile.pdf
- 2025年3月期 決算説明資料(大林組、2025年5月13日)https://ir.obayashi.co.jp/ja/ir/ir-news/auto_20250512543134/pdfFile.pdf
- 大林グループ 中期経営計画2022 追補『事業基盤の強化と変革の実践』(2022年~2026年)(大林組、2024年5月13日)https://www.obayashi.co.jp/company/upload/file/mid_term_plan2022_add_J.pdf
- 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(大林組、2021年11月8日)https://www.fse.or.jp/files/lis_tkj/21110818020.pdf
- 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ(大林組、2025年6月25日)https://www2.jpx.co.jp/disc/18020/140120250623596967.pdf
- 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ(大林組、2025年12月25日)https://www2.jpx.co.jp/disc/18020/140120251225526008.pdf
- 時系列・株価推移(鹿島建設〈1812〉)(Yahoo!ファイナンス、2025年12月30日〜2026年2月27日の終値)https://finance.yahoo.co.jp/quote/1812.T/history
- 時系列・株価推移(大林組〈1802〉)(Yahoo!ファイナンス、2026年2月の終値)https://finance.yahoo.co.jp/quote/1802.T/history
- Kajima Corporation (1812.T) Stock Historical Prices & Data(Yahoo Finance、2024年12月30日・2025年12月30日・2026年2月27日の終値)https://finance.yahoo.com/quote/1812.T/history/?period1=1735516800&period2=1772323200
- Obayashi Corporation (1802.T) Stock Historical Prices & Data(Yahoo Finance、2024年12月30日・2025年12月30日・2026年2月27日の終値)https://finance.yahoo.com/quote/1802.T/history/?period1=1735516800&period2=1772323200
- 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(大林組、2022年5月12日)https://www.fse.or.jp/files/lis_tkj/22051218020.pdf































