東雲結子:先生、祖母がデイサービスの見学から帰ってきて、「お茶がおいしかった」ってにこにこしていたんです。運営しているのが保険のグループの会社だと聞いて、ひらめきました。このグループ、実は保険よりお茶で稼いでいるに違いありません!

税理士石井:ははは、おばあさまが楽しく過ごせたなら何よりです。でも、お茶の味でグループの決算を当てるのは、旅館の経営をお味噌汁の味だけで占うようなものですよ。SOMPOホールディングスは、損保を中心に、海外の保険、生命保険、そして介護までを手がけるグループです。

東雲結子:じゃあ、ちゃんと資料を見てみます。……あれ、2024年度の利益が4,229億円と2,431億円の2つ載っています。どちらかが誤植だと思って、両方に赤ペンで丸をつけちゃいました。

税理士石井:おっと(汗)、その丸は消しておきましょう。どちらも正しい数字なんです。SOMPOは2024年度から国際会計基準(IFRS)に切り替えたので、同じ年度に、日本の基準の純利益4,229億円と、IFRSの当期利益2,431億円の2つがあるんです。

東雲結子:同じ年なのに、1,800億円近くも違うんですね。大家さんでいうと、同じ「6畳」でも、京間と江戸間で広さが違うようなものでしょうか。

税理士石井:いいたとえですね。畳の寸法が違えば、同じ6畳どうしでも比べられません。だから、この回では、どの数字がどちらの基準かを必ず書きます。IFRSで見ると、2025年4〜12月の当期利益は5,183億円で、前年同期の2倍を超えました。会社は2026年2月13日に、通期の予想も引き上げています。

東雲結子:2倍! それなら配当も2倍になって、祖母のお茶代くらいは私が出せるかも……。

税理士石井:それがですね、配当や自社株買いの物差しは、会社独自の「修正連結利益」なんです。こちらの通期予想は4,800億円で、会社は過去最高益と説明していますが、伸びは当期利益ほど大きくありません。1株配当の予想は年150円で、前の年度の132円から14%増える計画です。

東雲結子:物差しを取り違えると、喜びすぎたり、がっかりしすぎたりしちゃうんですね。赤ペンの丸は、物差しの名前を書くのに使います。

税理士石井:ふふ、それなら安心です。この回は、SOMPOの事業の形と、IFRSへの移行で変わった利益の見え方、5年の業績、2025年4〜12月の決算と株主還元、資本と政策株式、そして行政処分と進み、締めくくりに株価純資産倍率(PBR)が基準でどれだけ変わるかを確かめます。

SOMPOホールディングス(以下SOMPO)の決算を読みます。損害保険ジャパンを中心とする国内の損保に、海外の保険、生命保険、介護までを抱える保険グループです。2026年2月13日に発表した2025年度第3四半期(2025年4〜12月)の決算は、国際会計基準(IFRS)で、親会社の所有者に帰属する四半期利益が5,183億円(前年同期比+106.6%)と、前年同期の2倍を超えました。同じ日に、通期の予想も引き上げています。

SOMPOの決算を読むときに、まず確かめたいのは会計の基準です。2024年度(2025年3月期)の有価証券報告書からIFRSを使い始めたため、2024年度の利益には、日本の会計基準(以下、日本基準)の純利益4,229億円と、IFRSの当期利益2,431億円という2つの数字があります。この回では、どの数字がどちらの基準かを必ず書き、混ぜずに読みます。

後半では、決算の数字を株式投資の銘柄選びにどう生かすかも整理します。SOMPOは、株価を純資産で割ったPBRが、どの基準のどの時点の純資産を使うかで、1.1倍から2.1倍まで動く銘柄です。表面利回りか実質利回りかを確かめてから物件を比べる大家さんなら、この作業の大切さはすぐに伝わると思います。

この記事の要点 根拠となる数字
SOMPOは2024年度からIFRS。2024年度の利益は基準によって大きく違い、混ぜて読めない 2024年度 日本基準の純利益4,229億円、IFRSの当期利益2,431億円(差は1,798億円、当ブログの計算)
2025年4〜12月の利益は前年同期の2倍超。2026年2月13日に通期予想を引き上げた 当期利益5,183億円(+106.6%、IFRS)、修正連結利益3,469億円(+1,111億円)。通期予想 当期利益5,400億円→5,800億円、修正連結利益4,400億円→4,800億円
還元は修正連結利益の直近3年平均の50%に、政策株式の売却損益(税後)の50%を上乗せ。ESRは目標の上限を上回る 配当予想 年150円(前年度132円)、2025年度の自己株式取得の決議 1,050億円+770億円(上限)、ESR258.3%(2025年12月末、目標200〜250%)
銘柄選びの目線:予想PER9.8倍(IFRS)、配当利回り2.40%。PBRは基準と時点で1.12〜2.06倍と大きく変わる 2026年2月27日の終値6,245円、予想1株当たり利益634.22円(IFRS)、1株あたり持分 約5,554円(IFRS、2025年12月末)・4,474.77円(同、2025年3月末)、1株当たり純資産3,029.56円(日本基準、2025年3月末)

SOMPOの稼ぎは国内損保と海外保険の2本柱。生命保険と介護もグループの中にある

SOMPOは、事業を大きく2つにまとめています。統合レポート2025によると、「SOMPO P&C」は国内損害保険事業(損害保険ジャパン)と海外保険事業(SOMPOインターナショナルなど)で、国内と海外を合わせて29の国・地域で事業を営み、2024年度のグロス保険料(再保険に出す分を差し引く前の保険料)は4.8兆円を超えます。「SOMPOウェルビーイング」は、国内生命保険事業(SOMPOひまわり生命)と介護事業(SOMPOケア、NDソフトウェア)です。

2024年度(2025年3月期)の日本基準の決算短信で報告セグメントの利益(親会社株主に帰属する当期純利益ベース)を見ると、海外保険が1,935億円、国内損保が1,797億円とほぼ並び、国内生保が208億円、介護は1,686百万円の損失でした。

図は、2025年4〜12月の修正連結利益(IFRS)3,469億円を、事業ごとに分けたものです。SOMPO P&Cが3,125億円で、うち国内損保が1,310億円、海外保険が1,814億円。SOMPOウェルビーイングは556億円で、国内生保が457億円、介護事業等が99億円、その他は△212億円です。海外保険だけで全体の約52%を占めます(当ブログの計算)。下の参考の箱は2024年度の日本基準の内訳で、基準も期間も違うため、上の数字とは直接比べません。

大家さんになじみがあるのは、国内損保の損害保険ジャパンでしょう。物件の火災保険を通じて、保険料を払う側としてつながっている方もいるはずです。ただ、SOMPOの修正連結利益の半分以上は海外で稼いでいます。日本の台風や大雨だけでなく、海外の出来事でも利益が動く会社だということを、最初に押さえておきたいと思います。

2024年度の利益は日本基準で4,229億円、IFRSで2,431億円。差は1,798億円あった

SOMPOは、2024年度(2025年3月期)の有価証券報告書から、連結財務諸表に国際会計基準(IFRS)を任意で適用しました。そのため2024年度については、2025年5月20日に日本基準の決算短信、2025年6月27日にIFRSの決算短信と、2本の決算短信が出ています。2025年度(2026年3月期)の四半期決算はIFRSで、日本基準の「経常利益」にあたる項目はありません。

2024年度(2025年3月期)、連結 日本基準(2025年5月20日の決算短信) IFRS(2025年6月27日の決算短信)
売上にあたる数字 正味収入保険料 4兆165億円 保険収益 5兆655億円
利益 経常利益 5,529億円、親会社株主に帰属する当期純利益 4,229億円 税引前利益 3,302億円、親会社の所有者に帰属する当期利益 2,431億円
自己資本に対する利益の率 ROE 14.8% 親会社所有者帰属持分当期利益率 5.8%
1株あたりの純資産 1株当たり純資産 3,029.56円(2025年3月末) 1株当たり親会社所有者帰属持分 4,474.77円(2025年3月末)
修正連結利益(会社独自) 3,343億円(修正連結ROE 9.0%) 3,234億円(修正連結ROE 9.2%)

※百万円の値の億円未満を当ブログが切り捨て。修正連結利益は統合レポート2025・2024年度通期決算説明資料による。

同じ1年の利益が、日本基準では4,229億円、IFRSでは2,431億円で、差は1,798億円です(当ブログの計算)。1株あたりの純資産は、日本基準の3,029.56円に対し、IFRSでは4,474.77円です。利益はIFRSのほうが小さく、純資産はIFRSのほうが大きい。物差しを変えると、同じ会社の姿がここまで変わります。

差がどの項目から生まれたのかは、この回で確かめた資料の範囲では説明されていないため、理由は推し量らずに数字の違いだけを押さえます。統合レポート2025は、2024年度の日本基準の連結財務諸表は金融商品取引法にもとづく監査を受けていない、と注記しています。2024年度の日本基準の数字は、基準をまたぐ前後をつなぐ参考として読むのが安全だと私は考えています(当ブログの見方)。

会社独自の修正連結利益にも、2つの数字があります。2024年度は日本基準で3,343億円(会社は過去最高と説明)、IFRSで3,234億円でした。IFRSの修正連結利益は、当期利益から金融市場由来の時価変動、一過性の損益、事業以外の損益などを修正したものです。修正連結ROEは、これを修正連結純資産(連結純資産から、有価証券と保険負債にかかるその他の包括利益累計額〈税引後〉を除いたもの)の期首・期末の平均で割って計算します。

大家さんでいえば、物件の利回りを表面利回りで見るか、経費を引いた実質利回りで見るかの違いに近いものです。どちらが正しいかではなく、何を引いた数字なのかを確かめてから比べる。SOMPOの決算では、この確かめを、いつもより一段ていねいに行う必要があります。

用語メモ:国際会計基準(IFRS)=国際的に使われている会計の基準で、日本の上場会社も任意で使うことができる。SOMPOは2024年度の有価証券報告書から適用した。修正連結利益=SOMPOが独自に定める利益で、株主還元の基礎になる。IFRSでは、当期利益から金融市場由来の時価変動や一過性の損益などを修正する。

5年の業績は日本基準で読む。いちばん悪かった2022年度は、当初の発表と組替え後で数字が違う

5年の業績は、同じ物差しで並べるために日本基準で見ます。

年度(決算期) 正味収入保険料 経常利益 純利益 ROE 修正連結利益 修正連結ROE 1株配当(当時の実額) 1株配当(分割調整後)
2020年度(2021年3月期) 2兆9,235億円 2,150億円 1,424億円 7.9% 2,021億円 8.0% 170円 56.67円
2021年度(2022年3月期) 3兆2,157億円 3,155億円 2,248億円 11.1% 2,613億円 9.4% 210円 70円
2022年度(2023年3月期)当初の発表 3兆6,707億円 1,225億円 911億円 4.7% 1,522億円 5.5% 260円 86.67円
2022年度 組替え後 3兆6,707億円 495億円 264億円 − 1,522億円 5.5% 260円 86.67円
2023年度(2024年3月期) 3兆6,904億円 4,880億円 4,160億円 17.5% 2,910億円 9.2% 300円 100円
2024年度(2025年3月期) 4兆165億円 5,529億円 4,229億円 14.8% 3,343億円 9.0% 132円 132円

※日本基準、連結。純利益は親会社株主に帰属する当期純利益で、百万円の値の億円未満を当ブログが切り捨て。修正連結利益・修正連結ROEは会社独自の指標(日本基準の定義)。組替え後の値は統合レポート2025による。1株配当の分割調整後は、2024年4月1日の株式分割(1株を3株に)にあわせて当ブログが3で割った値(2023年度の100円は決算短信の注記どおり)。

いちばん悪かったのは2022年度(2023年3月期)です。2023年5月19日の当初の発表では、経常利益が1,225億円で前の年度より61.2%減り、純利益は911億円で59.5%減りました。ROEは4.7%です。

この2022年度には、もう一組の数字があります。IFRSを使う海外の連結子会社が2023年度の期首から新しい基準(IFRS第17号・第9号)を適用したため、統合レポート2025では2022年度を遡って組み替え、経常利益を495億円、純利益を264億円としています。2022年度の数字を見かけたら、当初の発表か組替え後かを、まず確かめてください。

当初の決算短信によると、2022年度は経常費用が前の年度より6,326億円増え(保険引受費用は3兆5,979億円など)、国内損害保険事業の純利益は832億円少ない550億円でした。海外保険事業は58億円増えて480億円です。会社が減益の原因として何を挙げたのかは、確かめた決算短信の文章からは読み取れなかったため、数字だけを示します。

それでも、売上にあたる正味収入保険料は、この年も14.1%増えていました(当ブログの計算)。保険料が増えても、保険金などの費用がそれ以上に増えれば、利益は大きく減ります。

管理会社を替えたら、前の年の収支表まで新しい様式で作り直してもらうことになり、費用の載せ方が違って手残りの数字が変わった。組替えは、それに近い出来事です。物件そのものが変わったのではなく数え方が変わったのだと分かっていれば、数字に振り回されずにすみます。

用語メモ:組替え=会計の基準や表示の方法が変わったときに、過去の年度の数字を新しい方法で計算し直して示すこと。SOMPOの2022年度の純利益は、当初の発表の911億円に対し、組替え後は264億円。

2025年4〜12月の当期利益は5,183億円。2026年2月13日に通期予想を5,800億円へ引き上げた

ここからはIFRSの数字です。2025年度第3四半期の決算短信と決算説明資料は、2026年2月13日に公表されました。

項目(IFRS、連結) 2025年4〜12月 前年同期比 2025年5月20日の予想 2025年11月の予想 2026年2月13日の予想
保険収益 3兆9,862億円 +3.6% − − −
税引前利益 6,778億円 +118.8% − − −
親会社の所有者に帰属する当期利益 5,183億円 +106.6% 3,350億円 5,400億円 5,800億円
修正連結利益(会社独自) 3,469億円 +1,111億円 3,630億円 4,400億円 4,800億円
修正連結ROE(会社独自) − − 10%程度 − 12%超
基本的1株当たり利益 564.40円 前年同期257.07円 − − 634.22円
1株配当 中間75円(実績) − 年150円 年150円 年150円

※2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕・2025年度第3四半期決算説明資料(2026年2月13日)、2024年度通期決算説明資料(2025年5月20日)による。前年同期の当期利益は2,508億円、修正連結利益は2,357億円。

2025年4〜12月は、保険収益が3兆9,862億円(前年同期比+3.6%)、税引前四半期利益が6,778億円(同+118.8%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が5,183億円(同+106.6%)でした。基本的1株当たり四半期利益は564.40円で、前年同期の257.07円の2倍を超えています。

配当の物差しになる修正連結利益は3,469億円で、前年同期より1,111億円増えました。伸び率にすると約47%で、当期利益の+106.6%には届きません(当ブログの計算)。2つの差は、定義のうえでは、修正連結利益で除いている金融市場由来の時価変動や一過性の損益などの分です。

会社の決算説明資料は、4〜12月の当期利益が前年同期より2,674億円増えた主な理由として、国内損保事業のファンド等の時価・為替変動や、海外保険事業の運用資産の時価変動などを挙げています。修正連結利益から当期利益への差を事業別に見ると、国内損保事業が+778億円、海外保険事業が+660億円です。

国内の自然災害は少なめでした。損害保険ジャパンの国内の自然災害による正味発生損(割引前、自賠責と家計地震を除く概算値)は、4〜12月で330億円と、前年同期の700億円の半分以下です。会社は2025年11月の時点で、通期の見込みを630億円としていました(期初の前提は1,100億円)。

通期予想は、2026年2月13日に修正連結利益を4,400億円から4,800億円へ、当期利益を5,400億円から5,800億円へ、それぞれ400億円引き上げられました。会社は修正連結利益の引き上げの理由として、国内損保の+180億円(発生保険金が計画を下回ったこと、資産運用の好調)と海外保険の+200億円(堅調な保険引受と資産運用)などを挙げ、4,800億円を過去最高益と表現しています。

この「過去最高益」は、会社の注記では、2023年度以前は日本基準、2024年度からはIFRSの数字と比べたものです。修正連結ROEの予想は12%超です。

期初の2025年5月20日の予想は、修正連結利益3,630億円、当期利益3,350億円でした。11月と2月の2回の引き上げで、修正連結利益は1,170億円、当期利益は2,450億円上がったことになります(当ブログの計算)。決算短信の当期利益の予想5,800億円は2024年度のIFRSの当期利益2,431億円の約2.4倍(+138.6%)、修正連結利益の予想4,800億円は2024年度のIFRSの3,234億円より48.4%多い水準です(当ブログの計算)。

国内の自然災害の正味発生損が前年同期の半分以下だったということは、損保ジャパンと契約する側から見れば、同じ時期の物件の被害が前の年より少なかったということでもあります。保険料を払う側と受け取る側の損得は、災害の多い年と少ない年で入れ替わる。決算の数字は、保険がそういう仕組みであることを、あらためて教えてくれます。

還元は修正連結利益の直近3年平均の50%に、政策株式の売却損益の50%を上乗せする

SOMPOの株主還元の方針は、修正連結利益の直近3年平均の50%を基礎の還元とし、これに原則として政策株式の売却損益など(税引後)の50%を追加で還元する、というものです(統合レポート2025、2025年11月19日の自己株式取得の通知)。資本の水準しだいで、配当と自己株式の取得を選択肢に、資本水準の調整も検討するとしています。

2024年度の総還元額は3,859億円で、配当が1,259億円、自己株式の取得が2,600億円でした。自己株式の取得には、資本水準の調整として行った1,100億円が含まれます。1株配当は、2024年度が132円(中間56円・期末76円、株式分割後)、2025年度の予想が150円(中間75円・期末75円)です。前の年度より14%多く、会社は12期連続の増配としています。

自己株式の取得は、2025年度に2回決議されました。2025年5月20日の決議は3,300万株・1,050億円が上限で、内訳は基礎還元366億円と追加還元684億円です。同じ日に、自己株式56,253,300株を2025年5月30日に消却することも決めています。11月19日の決議は2,400万株・770億円が上限で、内訳は基礎還元289億円と追加還元481億円、期間は2026年3月31日までです。

2回の決議を合わせると、基礎還元は655億円、追加還元は1,165億円で、追加還元のほうが大きくなっています(当ブログの計算)。政策株式の売却が進む間は、それが還元の大きな源になることが、数字に表れています。

大家さんにたとえるなら、ここ3年の平均の手残りの半分を家族に渡すのが基礎還元、物件を売って得た利益(税金を引いた後)の半分を上乗せして渡すのが追加還元です。売る物件が減っていけば、上乗せの分は細っていきます。この形を知っておくと、配当と自社株買いの数字の変化を落ち着いて読めます。

ESR258.3%は上限を8.3ポイント超え、政策株式のゼロは3グループで唯一の2030年度末

資本の厚さを示すESR(経済価値ベースのソルベンシー比率)は、SOMPOの定義では、99.5%VaR(保有期間1年の間に99.5%の確率で起こりうる最大の損失)で計ったリスク量に対する資本の比率で、欧州のソルベンシーⅡに準拠した方法で計算します。2024年3月末の250.7%、2025年3月末の256.0%に続き、2025年12月末は258.3%(海外の保険会社Aspen社の買収の影響を考慮したベース)でした。

会社が目標とする範囲は200〜250%で、統合レポート2025で上限を20ポイント引き下げて250%に変えています。2025年12月末の258.3%は、その上限を8.3ポイント上回ります(当ブログの計算)。資本水準の調整を検討するという還元方針と合わせて読むと、余った資本の使い道が、これからの確かめどころになります(当ブログの見方)。

政策株式は、2030年度末までに保有残高をゼロにするとしています。統合レポート2025の図では時価残高を1.2兆円(純資産対比29%)としていますが、基準となる時点は書かれていません。削減額は2023年度751億円、2024年度4,293億円、2025年4〜12月は2,234億円で、2025年度の予想(2,000億円以上)に対して、会社は上振れの基調と説明しています。

中期経営計画(2024〜2026年度)の削減目標も、当初の6,000億円以上から8,000億円以上に引き上げられました。保有をゼロにする期限は、東京海上ホールディングスとMS&ADが2029年度末で、3グループのうち2030年度末なのはSOMPOだけです。2024年度の政策株式の売却益は900億円でしたが(2025年5月20日の決算説明資料)、税引前か税引後かは資料から確かめられませんでした。

資本の使い道として目立つのが、海外の買収です。SOMPOは2025年8月27日、子会社を通じて、米国を中心に英国・バミューダなどで元受保険と再保険を手がけるAspen Insurance Holdings Limited(英領バミューダ)を、現金で100%取得することで合意したと公表しました。1株37.5米ドル、取得価額は約34.8億米ドル(会社の換算で約5,195億円)で、資金はグループ内の手元資金です。

2026年2月24日には、買収手続きの完了を公表しています。会社は合意を公表した時点で、2025年度の業績への影響は限定的、2026年度以降は精査中とし、修正連結ROE13〜15%の目標の達成に貢献する見込みだと説明していました。大家さんでいえば、手元資金に余裕ができたところで、新しい一棟を現金で買い足したようなものです。買い足した物件が見込みどおりに稼ぐかどうかは、買ったあとの数年でしか分かりません。

2024年1月25日には、持株会社のSOMPOホールディングス自体も業務改善命令を受けた

SOMPOのグループでは、子会社の損害保険ジャパンが、損保業界の一連の行政処分の対象になりました。そのうえで、3グループの中でSOMPOだけに当てはまる点があります。2024年1月25日、金融庁は損害保険ジャパンとあわせて、持株会社のSOMPOホールディングス自体にも業務改善命令を出しました。持株会社そのものが処分を受けたのは、確かめた範囲では3グループのうちSOMPOだけです。

日付 当局 対象(SOMPOのグループの会社) 内容
2023年12月26日 金融庁 損害保険ジャパン(ほかに東京海上日動、三井住友海上、あいおいニッセイ同和) 業務改善命令(保険業法132条1項)。企業向けの共同保険などで保険料を事前に調整するなどの行為
2024年1月25日 金融庁 損害保険ジャパン、SOMPOホールディングス 業務改善命令(損保ジャパンは保険業法132条1項、SOMPOホールディングスは同法271条の29第1項)。中古車販売会社による不正な保険金請求をめぐる問題
2024年10月31日 公正取引委員会 損害保険ジャパン(ほかに三井住友海上、あいおいニッセイ同和、東京海上日動、保険代理店1社) 排除措置命令・課徴金納付命令(独占禁止法3条の不当な取引制限)。損保ジャパンの課徴金は6億4,798万円
2025年3月24日 金融庁 損害保険ジャパン(ほかに東京海上日動、三井住友海上、あいおいニッセイ同和) 業務改善命令(保険業法132条1項)。代理店や出向者を通じた顧客情報の漏えいなど

※金融庁・公正取引委員会の公表による。

2024年1月25日の件は、中古車販売会社(金融庁の公表文では「BM社」)による不正な保険金の請求をめぐるものです。金融庁は損保ジャパンについて、社内のルールから外れた簡易な調査の運用、2022年7月に入庫紹介を再開した判断、3線管理態勢が機能していなかったこと、自主調査の結果の改ざんなど重要な事実を当局に報告しなかったことなどを挙げました。

SOMPOホールディングスについては、子会社の内部統制が実際に機能しているかに着目した、踏み込んだ監視の態勢を整えていなかったとされています。業務改善計画の提出期限は2024年3月15日でした。3線管理態勢とは、営業などの現場、リスク管理などの部門、内部監査の3つの段階で、互いに牽制する仕組みのことです。

2025年3月24日の命令では、2023年12月と2024年1月の命令にもとづく既存の業務改善計画を、抜本的に見直すことも求められました。SOMPOは2025年5月30日に子会社の業務改善計画の提出を開示し、2025年6月13日・9月12日・12月15日に進捗状況を開示しています。

物件の保険を損保ジャパンで契約している大家さんにとっては、保険金の請求や代理店とのやり取りにも関わる話です。利益が大きく伸びた決算の陰に、こうした処分の経緯があることを、株主としても契約者としても忘れずにいたいと思います。業務改善の進み具合は、決算と同じくらいていねいに追う価値があります。

用語メモ:業務改善命令=金融庁が、業務の運営の改善に必要な措置を命じる行政処分。この回の命令は、保険会社には保険業法132条1項、SOMPOホールディングスには同法271条の29第1項にもとづくもので、いずれも業務改善計画の提出が求められた。

株式投資の銘柄選びの目線:SOMPOのPBRは、どの純資産で割るかで1.12倍にも2.06倍にもなる

物差しの違いを押さえたうえで、銘柄選びの話に移ります。書くのは当ブログの見方で、売買を勧めるものではありません。SOMPOの株価が主に何に賭けているかといえば、半分以上を海外で稼ぐ保険の利益と、政策株式の売却を原資の一部にした追加還元、そしてAspen社の買収のような海外での広がりだと私は見ています。国内の自然災害に加えて、海外の保険市場と金融市場の動きが響く性格の株です。

2025年の1年間の株価は、2024年12月30日の終値4,119円から2025年12月30日の5,336円へ29.5%上がり、同じ年の東証業種別株価指数の保険業(+12.97%)とTOPIX(東証株価指数、+22.41%)を上回りました。保険業の指数には生命保険の会社なども入り、損保の株だけの指数ではありません。2026年に入ってからも、2月27日の6,245円まで17.0%上がり、同じ期間のTOPIXの+15.54%を上回っています(いずれも当ブログの計算)。

利益の側では、2025年度(2026年3月期)の会社予想は、IFRSの当期利益5,800億円と修正連結利益4,800億円です。株価は1〜12月の暦年、決算は4〜3月の年度で期間がずれるうえ、2024年度と比べるには基準の違いも挟まります。株価の上昇と利益の伸びは、そのまま結びつけられません。

予想PER(株価収益率)は、株価6,245円を、IFRSの予想の基本的1株当たり当期利益634.22円で割って9.8倍、益回りは約10.2%です(当ブログの計算)。ただし、この利益には、修正連結利益では除かれる金融市場由来の時価変動なども含まれます。時価総額約5兆6,367億円(6,245円×2025年12月末の自己株式を除く株式数、当ブログの計算)を修正連結利益の予想4,800億円で割ると、約11.7倍になります(PERとは別の参考値)。

利益の山で倍率が低く見える「低PERの罠」は、SOMPOでは2つの面から考えます。一つは、IFRSの当期利益が2024年度の2,431億円から2025年度予想の5,800億円へ急に大きくなっていることで、会社は4〜12月の伸びの主な理由に時価・為替変動を挙げています。こうした利益は毎年は続かないものと見ておくのが安全です(当ブログの見方)。もう一つは政策株式の売却で、2030年度末に向けて売る株が減れば、追加還元の源も細っていきます。

SOMPOで特に気をつけたいのが、PBR(株価純資産倍率)です。2025年12月末のIFRSの親会社の所有者に帰属する持分5兆126億円を、自己株式を除く株式数(同日時点で9億258万株あまり)で割ると1株あたり約5,554円で、PBRは1.12倍です。IFRSの決算短信の2025年3月末の1株当たり親会社所有者帰属持分4,474.77円で割ると1.40倍、日本基準の2025年3月末の1株当たり純資産3,029.56円で割ると2.06倍になります(いずれも当ブログの計算)。

同じ株価でも、どの基準のどの時点の純資産で割るかで、1.12倍にも2.06倍にもなります。SOMPOのPBRを見かけたら、何の純資産で割った数字かを確かめてから使いたいところです。ROE(自己資本利益率)も同じで、2024年度はIFRSの親会社所有者帰属持分当期利益率が5.8%、日本基準のROEが14.8%と、基準によって大きく違います。

修正連結ROEは、2024年度がIFRSで9.2%、2025年度の予想が12%超で、中期経営計画(2024〜2026年度)は2026年度に13〜15%(IFRS)を目標にしています。PBR1.12倍は、予想PER9.8倍と、予想の1株当たり利益を1株あたり持分で割った約11.4%の積にあたります(当ブログの計算)。

保険会社はフリーキャッシュフロー(FCF)利回りを出しにくいため、資本の余裕はESR258.3%(2025年12月末)で代えて見ます。株主還元の利回りは、配当利回り2.40%(150円÷6,245円)に、2025年度の自己株式の取得の決議額1,820億円(1,050億円+770億円)を時価総額で割った約3.2%を足して、約5.6%です(当ブログの計算。取得の時期と株価の時点はずれています)。

会社 2026年2月27日の終値 予想PER 配当利回り PBR(基準と時点) ESR(会社の定義・時点) 政策株式ゼロの期限
SOMPOホールディングス 6,245円 9.8倍(IFRS) 2.40% 1.12倍(IFRS、2025年12月末の親会社の所有者に帰属する持分) 258.3%(99.5%VaR、2025年12月末) 2030年度末
東京海上ホールディングス 6,527円 12.2倍 3.23% 2.47倍(日本基準、2025年3月末の1株当たり純資産) 155%(99.95%VaR、2025年9月末) 2029年度末(非上場株式などを除く)
MS&AD 4,376円 11.0倍 3.54% 1.40倍(日本基準、2025年12月末の自己資本) 238%(99.5%VaR、200年に1度の基準、2025年12月末) 2029年度末

※当ブログの計算。予想PER=終値÷会社予想の1株当たり利益(SOMPO 634.22円〈IFRS〉・東京海上534.61円・MS&AD 396.17円)。配当利回り=会社予想の1株配当(150円・211円・155円。MS&ADの155円は特別配当35円を含む)÷終値。PBRとESRは基準・時点・定義が違うため、単純には比べられない。終値は株価サイトの値。

3社の中では、SOMPOは予想PERも配当利回りも最も低い水準です。ただし、SOMPOの予想はIFRSの利益で、ほかの2社は日本基準の利益です。PBRもESRも基準・時点・定義が違うので、表の数字を横に並べて優劣をつけることはできません。

振れの大きさは、日本基準の5年の数字で見ます。過去5年でいちばん悪かった2022年度は、当初の発表ベースで、売上にあたる正味収入保険料が14.1%増えた年に、純利益は59.5%減りました(日本基準)。組替え後の純利益は264億円で、さらに小さくなります。

株価が動くきっかけでは、予想の出し方の癖を見ておきます。2025年度は、期初の予想から11月、2月と2回引き上げました。自然災害では、損保ジャパンの国内の自然災害の正味発生損が4〜12月で330億円と、2025年11月時点の通期の見込み630億円を下回っています。

政策株式の売却が進めば、売却損益(税後)の50%の追加還元が還元額を押し上げます。2025年11月19日に決議した770億円の自己株式の取得の期間は、2026年3月31日までです。Aspen社の買収は2026年2月24日に完了を公表しており、2026年度以降の業績への影響を、会社は合意の時点で精査中としていました。

下振れのリスクは、まず海外です。修正連結利益の半分以上を海外保険で稼ぐぶん、海外の自然災害や保険の引受の状況、金融市場の動きが利益を左右します(当ブログの見方)。IFRSの当期利益は時価変動なども含むため、市場が逆に動けば、2025年度とは反対の方向に振れることもありえます。国内でも、2022年度には国内損害保険事業の純利益が550億円まで減った年がありました(日本基準)。行政処分を受けた損保ジャパンと持株会社の業務改善が計画どおり進むかどうかも、確かめ続けたい点です。

銘柄選びで確かめる点 この会社の数字(時点) 当ブログの見方
利益の基準 2024年度 日本基準の純利益4,229億円、IFRSの当期利益2,431億円 比べる数字の基準がそろっているか
当期利益と修正連結利益の差 2025年4〜12月 当期利益5,183億円、修正連結利益3,469億円(IFRS) 差を生んでいる項目が続くものか、一時的なものか
PBRの物差し 1.12倍(IFRS、2025年12月末)、1.40倍(IFRS、2025年3月末)、2.06倍(日本基準、2025年3月末) 何の純資産で割った数字かを確かめてから使う
資本の余裕と使い道 ESR258.3%(2025年12月末、目標200〜250%)、Aspen社の買収(約34.8億米ドル、2026年2月24日に完了を公表) 上限を上回る資本を、還元と買収にどう振り分けるか
政策株式と追加還元 2030年度末に保有ゼロ、2025年4〜12月の削減額2,234億円、2025年度の追加還元1,165億円(2回の決議の内訳の合計) 売却が進んだあとの還元の水準
業務改善 2024年1月25日に持株会社自体も業務改善命令、子会社の進捗状況を開示(2025年12月15日まで) 改善の進み具合と、営業への影響

株の性格という面では、SOMPOは、海外を中心にした保険の利益の伸びと、政策株式の売却を原資の一部にした還元を、IFRSの利益の振れとあわせて受け止める株です。会計の基準の違いを自分で読み分け、海外の買収の成果を数年かけて確かめていける人の目的には、性格が合いやすいと当ブログは見ています。物差しが変わったばかりの会社なので、過去の数字との比べ方には慎重さが要ります。

大家さんにとっては、本業の物件が日本の災害の影響を受けるのに対し、SOMPOの修正連結利益の半分以上は海外の保険から来ている、という違いもあります。資産全体の中での位置づけを考えるときの、一つの材料になります(当ブログの見方)。

SOMPOの決算は、物差しの名前を確かめてから数字を読む

SOMPOは2024年度からIFRSを使い、2024年度の利益は日本基準で4,229億円、IFRSで2,431億円と、1,798億円の差がありました。2025年4〜12月はIFRSで当期利益5,183億円と前年同期の2倍を超え、2026年2月13日には修正連結利益の予想を4,800億円、当期利益の予想を5,800億円へ引き上げています。

還元は、修正連結利益の直近3年平均の50%に、政策株式の売却損益(税後)の50%を上乗せする形で、2025年度の自己株式の取得では追加還元のほうが大きくなりました。ESRは258.3%と目標の上限を上回り、手元資金でのAspen社の買収も完了を公表しています。そして、2024年1月には持株会社自体が業務改善命令を受けた会社でもあります。

続けて追いかけたいのは、本決算で当期利益と修正連結利益の差がどう説明されるか、Aspen社を加えた次の年度の予想、そしてESRの上限を上回る資本の使い道です。日本基準で読む東京海上・MS&ADとの違いは損保3グループを一枚の地図にする回で、MS&ADの政策株式の売却益の大きさはMS&ADの決算を読む回で、株の配当にかかる税金は損保株とゼネコン株を比べる回でまとめます。

同じ「6畳」でも、京間か江戸間かで広さは違います。決算の数字も、物差しの名前を確かめてから読む。基準を切り替えたばかりのSOMPOの決算は、その習慣を身につけるのにちょうどよい教材だと私は思います。

 

※本記事は公表資料をもとにした情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。業績や株価に関する記述は当ブログの見方や試算で、将来の業績や株価を予想・保証するものではありません。

※数値は各社の決算短信・決算説明資料・有価証券報告書などの公表資料をもとに当ブログが集計・計算したもので、四捨五入の関係で合計が合わない場合があります。数値は2026年2月28日までに公表されたもので、時点は本文・表に記載しています。税制は2026年2月28日時点の法令にもとづき、令和8年度税制改正大綱の内容は今後の法改正で決まります。

出典・参考

  • 大手損害保険会社に対する行政処分について(金融庁、2023年12月26日)https://www.fsa.go.jp/news/r5/hoken/20231226/20231226.html
  • 損害保険ジャパン及びSOMPOホールディングスに対する行政処分について(金融庁、2024年1月25日)https://www.fsa.go.jp/news/r5/hoken/20240125/20240125.html
  • 損害保険会社らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について(公正取引委員会、2024年10月31日)https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/oct/241031_shinsa.html
  • 損害保険会社4社に対する行政処分について(金融庁、2025年3月24日)https://www.fsa.go.jp/news/r6/hoken/20250324/20250324.html
  • 2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)(SOMPOホールディングス、2026年2月13日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/news2025/20260213_1.pdf?la=ja-JP
  • 2025年度 第3四半期 決算説明資料(SOMPOホールディングス、2026年2月13日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/ir/2025/ir_20260213.pdf?la=ja-JP
  • 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(SOMPOホールディングス、2025年11月19日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/news/2025/20251119_3.pdf
  • Aspen Insurance Holdings Limited社買収手続き開始の合意について(SOMPOホールディングス、2025年8月27日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/news/2025/20250827_1.pdf
  • 2025年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(SOMPOホールディングス、2025年6月27日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/ir/data/summary/20250627_1.pdf?la=ja-JP
  • 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(SOMPOホールディングス、2025年5月20日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/news2025/20250520_1.pdf?la=ja-JP
  • 2024年度通期決算説明資料(SOMPOホールディングス、2025年5月20日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/ir/2025/ir_20250520.pdf?la=ja-JP
  • 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ(SOMPOホールディングス、2025年5月20日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/news/2025/20250520_4.pdf
  • 統合レポート2025(SOMPOホールディングス、2025年8月)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/disclosure/hd/2025/hd_disc2025_1.pdf?la=ja-JP
  • 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(SOMPOホールディングス、2023年5月19日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/news2023/20230519_1.pdf?la=ja-JP
  • 2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(SOMPOホールディングス、2021年5月20日)https://www.sompo-hd.com/-/media/hd/files/doc/pdf/news2021/20210520_1.pdf?la=ja-JP
  • IRニュース(2025年)(SOMPOホールディングス、公表日の表示なし)https://www.sompo-hd.com/ir/news/2025/
  • IRニュース(SOMPOホールディングス、公表日の表示なし)https://www.sompo-hd.com/ir/news/
  • 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(東京海上ホールディングス、2026年2月13日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2025/gi58a80000000ybf-att/3Q_FY2025_Summary_Report_j.pdf
  • 2025年度第2四半期決算概要及び通期業績予想(東京海上ホールディングス、2025年11月19日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2025/r4t8k30000000353-att/Overview_of_2Q_FY2025_Results_j.pdf
  • 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(東京海上ホールディングス、2025年5月20日)https://www.tokiomarinehd.com/ir/event/presentation/2024/gi58a80000001rqc-att/4Q_FY2024_Summary_Report_j.pdf
  • 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2026年2月13日)https://data.swcms.net/file/corp-ms-ad-hd/dam/jcr:a9ba2678-a296-411e-b5d3-f2075b98942c/140120260129541978.pdf
  • 2025年度 第3四半期決算 電話会議 資料(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2026年2月13日)https://www.ms-ad-hd.com/ja/ir/ir_event/event/event2025/main/0111111116/teaserItems1/016/linkList/0/link/2025Q3_J.pdf
  • INTEGRATED REPORT 2025(統合報告書)(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、2025年9月1日)https://www2.jpx.co.jp/disc/87250/140120250901550931.pdf
  • 東京株式 27日終値(共同通信〈熊本日日新聞のサイトに掲載〉、2026年2月27日)https://www.kumanichi.com/articles/1961759
  • 統計月報 2025年12月「株価指数・株価平均」(日本取引所グループ、公表日の表示なし)https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/monthly/t13vrt000000h2iz-att/03_sisu2512.pdf
  • 時系列・株価推移(SOMPOホールディングス〈8630〉)(Yahoo!ファイナンス、2024年12月30日・2025年12月30日・2026年2月27日の終値)https://finance.yahoo.co.jp/quote/8630.T/history
  • Historical Data(T・8766.T・8725.T)(Yahoo Finance、2024年12月30日・2025年12月30日・2026年2月27日の終値)https://finance.yahoo.com/quote/8630.T/history/?period1=1735516800&period2=1772323200